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【案内】ProSAVANA市民社会報告2013【最終版】【資料集】発刊!


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「ProSAVANA市民社会報告2013ー現地調査に基づく提言【最終版】【資料集】」
発刊のお知らせ(2014年4月25日)
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「ProSAVANA市民社会報告2013ー現地調査に基づく提言【最終版】【資料集】」をこの都度、DLmarket の以下のURLにてダ ウンロード販売を開始しました。

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「ProSAVANA市民社会報告2013ー現地調査に基づく提言【最終版】【資料集】」
定価:972円
https://www.dlmarket.jp/products/detail.php?product_id=263029
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ProSAVANA(プロサバンナ)とは、「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラ ム」のことで、モザン ビーク北部を対象に2009年に三カ国に調印され、2011年から本格的に実施されています。

本報告書は、日本語・英語・ポルトガル語の一次・二次資料、2度の現地調査、参与型観察に基づく、初めての包括的な報告 書となっております。

本報告書の【暫定版】は、本年1月15日に立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点 (http://www.arsvi.com)に掲載されて以来、2か月で1万6千 回を超えるダウンロードが行われ、社会的関心の高さが示さ れました。(*【最終版】の発刊に伴い、現在【暫定版】は非公開となっております)

本報告書【最終版】【資料集】は、【暫定版】へのJICA等のコメントを踏まえる一方、2014年1月に行われた安倍晋 三首相のモザンビーク 訪問を受けて最終化され、巻末に35点の資料を加えたものです。

本報告書では、プロサバンナ事業に関する情報や議論、モザンビークの農民や市民社会の声以外にも、土地収奪(ランドグラ ブ)問題、アグロフー ドレジューム論、G8食料安全保障と栄養のためのニューアライアンス、家族農業をめぐる議論、開発・援助・投資と人権・当事者主権、JICA 環境社会配慮ガイドライン、モザンビークにおける農業政策の推移、モザンビーク北部の食と農の営みについても紹介し、論 じています。

2014年は国連が定めた「国際家族農業年」です。
これを機に、農業投資をめぐる世界的な動向と潮流、それに対するアフリカ・モザンビークの農民組織や市民社会組織の動 き、日本の関わりについ て、ぜひ関心を深めて頂ければと願っています。

本報告書の内容や目次等の詳細は、以上サイトに掲載しておりますので、一度ご確認ください。ご不明な点などありました ら、下記担当までご連絡 ください。

モザンビーク開発を考える市民の会(担当:内野)
mozambiquekaihatsu@gmail.com


【概要】

「ProSAVANA市民社会報告2013ー現地調査に基づく提言【最終版】【資料集】」
~国際家族農業年の2014年にこそ読んでほしい一冊~

本報告書は、ProSAVANA(プロサバンナ)と略される、「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム」に関する、一次・二次資料と現地調査に基づく、初めての包括的な報告書である。

ProSAVANA事業が2009年9月に三カ国の代表らによって調印されてから4年半が経過した。日本が30年以上前にブラジル・セラード地域に対して行った大規模農業開発(PRODECER)を成功事例として位置づけ、「アフリカ熱帯サバンナ地域の農業開発」に取り組むという構想の最初の対象地にモザンビーク北部が選ばれ、2011年に始まったのがProSAVANAである。同事業は日本政府のイニシアティブによって計画・立案され、対象地は3州19郡の1400万ヘクタールにも及び、これは日本の全農地の3倍もの広大な地域を含んだものであった。しかし、この大事業について、日本の市民社会が注目するようになったのは、2012年10月11日――つまり、モザンビーク最大の農民組織であり、2200の農民組織と8万7千人の農民を束ねるUNAC(全国農民連合)が抗議声明を発表して以降――のことである。

UNACの声明は、これまでアフリカ、ブラジル、農村開発協力、食料問題に関わってきた多くの日本のNGO関係者や研究者、市民の心をとらえた。同声明は、プロサバンナ事業の前提と枠組み、そして不透明性を鋭く批判し、モザンビーク国民の圧倒的多数を占める小農らの土地と食の権利が危機に瀕している実態を明らかにする一方、小農らのこれまでの食料主権への貢献を認め、小農を中心においた農業や地域の発展を国家計画の中で位置づけることこそが喫緊の課題であると謳っていたからである。そこには、同事業の必要性の根拠として繰り返し表記されてきた「プロサバンナによって救われなければならない農民の貧困、飢え、粗放農業」と「(日本や世界の食料清算のため)活用されなければならない広大な未開墾地」とは真逆の主張が並んでいた。

この声明を受けて、日本の市民社会は、日本側の担当機関であるJICA並びに外務省に対し、まずは情報の収集と確認を行うとともに、モザンビーク農民の声や懸念を伝える活動を開始した。これは、2013年1月には「プロサバンナ事業に関する意見交換会」に結実し、現在(2014年4月)までに8回の会議がNGOと外務省並びにJICAとの間で開催されてきた。2013年には、モザンビークから農民組織UNACや市民社会組織の代表らが2度来日し、JICAや外務省担当者のみならず、国会議員やNGO、市民との対話を行った。また、日本からも、この問題に関わってきた4団体5名のNGO関係者や研究者らが現地を訪問し、「プロサバンナ(モザンビーク、ブラジル、日本)三カ国民衆会議」に参加する一方、現地調査を実施し、現地での実態把握を試みた。

本報告書は、以上の活動を通じて得た日本語・英語・ポルトガル語の100を超える一次資料(事業実施側、企業側並びに市民社会側を含む)、対話の記録(議事録・議事要旨)、参与型観察によって得た情報や知見、新聞メディア報道、NGOや国際機関の報告書、学術論文を分析し、現地で行った2度の聞き取り調査(2013年7-8月、12月)を踏まえ、学術的な手法を用いて、実証的にまとめたものである。巻末には、これまで出版されてきたProSAVANA事業に関する日本語・英語・ポルトガル語による学術論文、声明、報道、分析が網羅されており、その内の日本語訳があるものについては【資料集】にすべて掲載されている。その数は、声明13、記事17、分析5の35文書に上り、資料的価値も高い。

また、本報告書は、ProSAVANA事業に関する報告書として準備されたが、日本において十分な日本語文献がなく、かつ理解されているとは言い難い次の10点についても、豊富な資料を提示しながら詳しく紹介を行った。(1)ブラジル・セラードの農業開発並びに日本の協力に関する批判、(2)世界的な土地収奪の実態とメカニズム、(3)アグロフードレジューム論と現行の各種政策(タネの寡占化を含む)との関連、(4)食料安全保障と食料主権の違い、(5)先行研究によって明らかにされている契約栽培の問題、(6)モザンビーク史における農業政策と農民の相克、(7)モザンビーク北部における農民の農や食の営み、(8)国際人権規約と開発援助、(9)当時者主権とJICA新ガイドライン、(10)国際家族農業年決定に至る背景である。

以上の10点はいずれも重要なテーマであり、アフリカ各国の農業、日本や世界による対アフリカ投資・開発・援助を大きく変貌させるものでありながら、日本においては関心が低く、研究やアドボカシー活動が立ち遅れてきた分野でもある。そのことが、ProSAVANA事業にみられる数々の問題のある前提や枠組みを生み出してきたこともまた事実であり、その反省は市民社会の側にももたれるべきであろう。一方、事業主体は自ら立てた枠組みや計画、目の前の対象・事象に囚われ、自らの存在や事業を取り巻くグローバル、リージョナル、ナショナル、ローカルな文脈や、事業の対象者や地域の培ってきた歴史的な背景を把握し理解することを疎かにしがちである。本報告書があえてこれらの大きなテーマについても言及しているのは、これらの点について日本社会における関心を喚起し、より活発な研究調査、議論が行われることを願ってのことである。

本報告書の【暫定版】は、2014年1月15日にインターネット上で公開され、2か月の間に1万6千回を超えるダウンロードが行われた。この種の出版物では異例の「ベストセラー」となり、社会的関心の高さが窺い知れた。【暫定版】は、報告書で取扱い検討した内容について関係者らに事実確認を行うとともに、社会の幅広い層に忌憚のない意見を寄せてもらうことで、【最終版】をより良いものにし、対話に役立てることを目的で公開された。

【暫定版】を通じ、2014年3月12日に行われた第8回意見交換会でJICA側から7項目の前向きな見解が示されるなど、日本での市民社会と外務省/JICAの対話は前進しつつある。この動きが、現地での事業プロセスと内容に反映されることを心より願うとともに、それれを見届けるために市民社会の活動は継続され、再びの現地調査が行われ、年度末には「ProSAVANA市民社会報告2014」が発表される予定である。

本報告書【最終版】【資料集】は、【暫定版】に対する指摘や意見を反映させるとともに、2014年1月の安倍晋三首相のモザンビーク訪問を受けた後の状況や情報を加味し(特に、ナカラ回廊開発計画とプロサバンナの関係)、最終化したものである。また、70頁を超える【資料集】を付け加えている。(*なお、【暫定版】は【最終版】の発表をもって公開を終了している。)

2014年は、国連で定められた「国際家族農業年」である。そんな本年こそ、本報告書が広く読まれ、モザンビーク農民の声に耳を傾ける機会を多くの方が持つことを願いたい。

本報告書【最終版】【資料集】は有料としたが、これは市民社会によるフォローアップの活動や現地調査への資金を確保し、継続的なモニタリングを責任もって行うためである。皆さま方のご理解とご協力をお願いしたい。

2014年4月25日


ProSAVANA市民社会報告2013―現地調査に基づく提言 【最終版】【資料集】 目次

本報告の狙いと構成 1
プロサバンナ事業とは? 1
第1章 現地調査の目的・手法・背景 3
1-1. 現地調査の目的 3
1-2.現地調査の手法 3
1-3. 調査対象(地・組織・人)のデータ 4
1-4. 現地調査に至るまでの背景 12
1-5. まとめ 20

第2章 モザンビーク北部の土地争奪の現状とプロサバンナ事業 21
2-1. 土地争奪・収奪(Land rush/ land grabbing)の現状 21
2-2. 土地登記の実施状況と課題 45
2-3. 本章のまとめとプロサバンナ事業への示唆 53

第3章 プロサバンナ関連事業(PDIF・QIPs、その他事業)の実態 55
3-1. PDIF(第一期)の実施実態 (契約栽培を中心に) 56
3-2. PDIF(第一期、第二期)の実施実態(アカウンタビリティーを中心に) 62
3-3. クイック・インパクト・プロジェクトの実態 65
3-4. 本章のまとめとプロサバンナ事業への示唆 69

第4章 モザンビーク農業をめぐる議論と小規模農民の営みと展望 72
4-1. 農業政策の推移と繰り返される国家主導型政策の失敗 72
4-2. グローバル・レジュームによる農業政策への介入の課題と抵抗 88
4-3. 小農世界と自律的発展、そして政策的選択 100
4-4. モザンビーク北部小農の農的営み 122
4-5. 調査で明らかになった小農の農的営みと将来展望 130
4-6.本章のまとめとプロサバンナ事業への示唆~これまでの農業に「挑む」プロサバンナ

第5章 モザンビークの農民・市民社会の参加とコンサルテーションの実態 149
5-1.何のためにコンサルテーションを行うのか? 149
5-2.プロサバンナ事業における当事者の参加とコンサルテーションに関する認識 157
5-3. 現地調査で明らかになった現状の背景と分析 165
5-4. 農村部でのコンサルテーションの実態 191
5-5. 本章のまとめ 201
結論と提言(緊急声明) 209
「プロサバンナに関する緊急声明」(2013年9月30日) 212

参考文献一覧 216
資料集(声明、報道、分析) 235

【執筆者】
舩田クラーセンさやか(東京外国語大学)
渡辺直子(特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター)
秋本陽子(ATTAC Japan)

【協力者】
森下麻衣子(特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパン)
津山直子(特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会)
吉田昌夫(特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会)
池上甲一(近畿大学)
高橋清貴(特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター)
小出いずみ(東京外国語大学)
瀬戸菜穂実(東京外国語大学)
斉藤龍一郎(特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会)

表紙写真:peter steudtner / panphotos.org

【問合わせ先】
モザンビーク開発を考える市民の会(担当:内野)
mozambiquekaihatsu@gmail.com
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
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Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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