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【共有】NGO発表→第6回プロサバンナ意見交換会w外務省

2013年11月25日(月)17時~開催された第6回プロサバンナ事業に関するNGO・外務省意見交換会で発表されたパワーポイントとその際の説明。


1. 日本の援助は、JICA社会環境ガイドライン、国際基準を前提とされなければならない。

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2.とりわけ「合意」が国際規範として重要視され、Free Prior Informed Concentが前提に。「対話」をすればいいということではない。しかし、日本の援助に十分理解され、採り入れられていない。なお、先住民だけに適応されるわけではない。先住民が繰り返し権利を侵害されてきた歴史により重視されて概念や合意が深められてきたが、世界人権宣言に示されるように世界の人びとが有する権利。

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3.モザンビークの農民や市民社会の理解の前提に、「主権者」としての合意形成を求める努力(FPIC)があってしかるべきとの理解があった。しかし・・・プロサバンナで起きたことは真逆のことであった。後に「小農支援
」といいながら、案件形成前に合意を得る努力も協議も皆無であった。他方、投資・企業・ブラジルの意見が重視。そこに、現在に継続する問題の根源がある。


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4.この点についての問題提起と抗議が現地農民組織から行われた時に、JICAがした対応とは・・・。これに、「モザンビーク政府に対応してもらう」の一言が。政府による弾圧の道を広げる結果に。

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5.「形だけでも対話さえすればカウントされる」との前提によってなされた「対話の強要」の数々とその証拠。日本で公に語られる説明との乖離の数々。不信感の増幅。

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6.しかもナンプーラ市民社会等と「一緒に作る」といわれていたドラフト(コンセプトノート)は、対話が市民社会にボイコットされている間に、いつの間にか発表。別の州でそれを使った農村「対話」が演出。

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7.ついにナンプーラ市民社会による抗議声明発表。歴史にみない、激しい批判。「モザンビーク社会の分断、分裂化」「工作・脅迫」が指摘される。JICAも名指しで批判。

全文→http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-45.html
対象19郡の10郡までがあるナンプーラ州の200組織のネットワーク団体の声明。現在の権威主義(強権)化が進むモザンビークでこれほど強い声明が出されることは深刻(5月28日の「公開書簡」と同様)。

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8.ナンプーラでの対話の場に戻すための数々の圧力や分断工作に対し、農民組織(UNACのナンプーラ州支部)が公式レター発表

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9.しかし日本国会議員には、外務省・JICAは「10月から対話が進んでいる」と説明。ナンプーラ市民社会プラットフォームによると、繰り返される強要に、現在のモザンビーク内で生じる政治的危機の中、不安に感じた市民社会らが政府の圧力に応じるしかなかったこと。コンセプトペーパーの問題を指摘しないままとなれば、そのまま既成事実化されることを防ぐためであったと説明。

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10.首都でも市民社会・全国農民組織(UNAC)に対して続く「対話」の強要。農業省での国家政策会議中に突然現れたJICAを含むプロサバンナ関係者ら。その場で「対話」ダメなら、日程調整を要求。この点も、第6回意見交換会では、「UNACが対話の窓口になり対話は進展している」との外務省報告。UNAC説明はナンプーラと同様。「対話をするかの話し合いをしているのであり、場合によって対話もしない可能性」も指摘。

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11.噴出する「何のために対話?」というモザンビーク市民社会からの疑問。記事のタイトル「プロサバンナ:情報操作、うそ、半分だけの真実」(11月発行)。

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12.「強要される対話」は「対話」なのか?そもそも「何のための対話」なのか?「合意形成」のためではないのか?「対話の結果合意されないこと」もJICAのガイドラインは認めている。今一度、国際基準やJICAガイドラインに照らし合わせ、現地の人々との関係の結び方を見直すべき時。でなければ、外交においても最も禍根を残す案件となるだろう。「誰の何のための援助か」をもう一度。

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Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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