内閣参質二〇一第一五九号
令和二年六月二十六日
内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山東 昭子 殿
参議院議員井上哲士君提出「プロサバンナ事業」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
参議院議員井上哲士君提出「プロサバンナ事業」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねについては、他国の制度に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。いずれにせよ、御指摘の「裁判」については、モザンビーク政府によって適切に対応されるものと考えている。
三の１及び２並びに四の１について
御指摘の「判決」において、「日本の援助事業」が「基本的人権の侵害」及び「憲法と法令違反」とされたとは承知しておらず、「援助に関して、対象国の司法判断を蔑ろにする」との御指摘は当たらず、「日本の税金を使うべきではない」とは考えていない。
三の３について
お尋ねの「判決事実」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
四の２について
令和二年度において、「ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト」及び「ナカラ回廊農業開発におけるコミュニティレベル開発モデル策定プロジェクト」に関して、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）が支出した金額について、令和二年六月十七日時点で確認している範囲では、ないと承知している。
四の３について
お尋ねのとおりである。なお、終了に伴う精算手続が、今後行われると承知している。
四の４について
お尋ねの「スタッフ」に係る事項については、モザンビーク農業・食糧安全保障省が判断することであり、政府としてお答えする立場にない。なお、お尋ねの「スタッフ」は、人材派遣会社を通じて「プロサバンナ調整室」に派遣され、ＪＩＣＡと当該人材派遣会社との「契約金額」は、月額約四千九百十米ドルであると承知している。
五について
お尋ねの「文章」については、ＪＩＣＡが認識している熱帯サバンナ農業開発プログラムの事実関係及びＪＩＣＡの見解等を記載したものであると承知している。
六について
お尋ねの「モザンビークにおけるＣＯＶＩＤ―１９の感染の広がり」については、モザンビーク政府は、同国における感染者数が増加していると述べていると承知している。政府としては、必要に応じて、同国における感染拡大防止に配慮しつつ、適切に対応していく。
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