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【議事録】財務省NGO定期協議会(2019年6/10)モザンビーク債務問題・ナカラ回廊開発融資

質問書は以下をご覧下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-433.html

2019年6月10日 財務省NGO定期協議会@財務省
議題 6.モザンビーク債務問題・ナカラ回廊開発への融資に関する同国小農・市民社会との政策協議(11 月 21 日)のフォローアップ

渡辺: 私からはモザンビークの債務問題・ナカラ回廊開発への融資に関するモザンビークの小農・市民社会と の政策協議のフォローアップという議題を提案させて頂く。この 2 件について、この協議会で過去何度 も話をさせて頂いた。また、JBIC には別途場を設けて頂き、具体的な対応などの話をさせて頂いている。 一部改善されているところ、一部まだ情報が開示されていないところ、すごく状況がばらついている。し かし、こちらの協議会とは別に、8 月と 11 月に話をさせて頂いた時、いくつかの対応の約束をしてくだ さっているため、そのフォローアップをしたい。特に、債務については、今年の 8 月には TICAD が予定 されているため、状況を確認したい。扱って来た議題はナカラ回廊開発におけるナカラ鉄道の整備事業。 これをブラジルのバーレ社と三井物産が共同で行っており、そこに JBIC が約 1100 億円の融資、NEXI が 約 1000 億円の貿易保険を出している。全体で約 3000 億円が融資されている。我々の現地調査を通して、 強制移転であったり、生計が全く成り立たない暮らし強いられていたり、鉄道が整備のために土地が掘 られ鉄道が引かれているものの、そこに歩道橋とか横断道がないことで救急車が通れなかったり、転落 事故があったり、あるいは、石炭が剥き出しのままで通るため、果物に粉塵が舞って売れないなどの環境 被害であったり、それまで旅客だった駅が貨物に変わってしまい、電車が止まらなくなったことで、交通の便やマーケットが喪失したり、様々な被害が実際に確認されている。この調査は私も現地に入って行 い、状況を確認し、ここで伝えさせて頂き、一部答えを頂いている議題である。今日、質問の細かい内容 は当方からは読まないけれども、状況のフォローアップとして質問に答えて頂ければと考えている。ま た、これは後で触れたいが、今日議題 6 ということで、2 つ追加で資料を提出させて頂いた。大変申し訳 ないが、議題資料提出締め切りが 5 月 28 日だったところ、5 月 29 日と 6 月 1 日に現地で 2 つの報道が 出てきた。今話をさせて頂いたナカラ回廊開発と、質問で出させて頂いているモザンビーク政府への借 款にも関わることなので、後で触れさせて頂く。まずは質問への回答を頂ければと思う。

JBIC 高橋: 10 点質問を承っているため、そちらに対して回答する。まず初めに、2017 年の 88 箇所の対応箇所につ いて。横断上での危険度が高いということで、歩道橋、地下道、フェンス・壁、警告板・標識等の設置を 行った 88 箇所に関して、どのように現地で情報が公開されているのかについて。この点に関しては、事 業者が 88 箇所を決める段階でパブリックコンサルテーションを通じて、村のリーダー・住民・現地政府 等のステークホルダーに対策予定箇所に対する説明を行い、ステークホルダーからの同意を得た上で、 対応を実施し、情報共有をしていると認識している。
2 点目について、今対応しているのが 2016 年で 52 箇所、2017 年で 88 箇所と、合計 140 箇所だが、今 後はどのような対応をするのかというご質問。この点に関しては、事業者の中で特にリスクの高い箇所 の評価を行い、対策する箇所を特定していく。具体的には、市場や学校が存在するため住民が線路を渡る 頻度が高い箇所、居住地や農地などの所有地が線路をまたがって存在する箇所、見通しが良くない箇所、 住民による線路横断が見られる箇所、待避線や駅が見られる箇所、住民からご要望頂いた箇所と、こうい った箇所をリスクの高い箇所と認定しており、こういった中で特にリスクが高い箇所を重点的に対応し ていくと事業者は言っている。これは毎年随時調査をし、状況をアップデートしている。人口動態である とか、その中での経済の動きとか、リスクの対応が必要な箇所が変わっていくため、ここは継続的な評価 と対策が必要であると認識している。事業者は、2018 年に 140 箇所に加えて 72 箇所の対応をしている と言っている。こういった対応を事業者としては続けるというコミットメントをしているため、我々と してもそういった対応をしっかりとフォローしていく。そういった対策箇所の特定に関しても、先ほど 申し上げた通り、現地の住民を巻き込んだ形で必要な箇所を特定していく。これに加えて、渡辺様から、 ないしは高橋様から受けた情報を事業者にも伝え、そう言った情報を参照した上で対策箇所をしっかり と特定していくと考えている。
3 点目の鉄道がどれほど往来するかについて。旅客車両に関しては週 1〜2 往復、時刻表は事業者がホー ムページに公開しているとのこと。旅客駅にも掲載しており、確認することは可能。ご要望があれば、弊 行からリンク先をお示しすることもできるため、そう言った要望があれば是非言って頂ければと思う。 貨物に関しては平均して一日一回程度通っている。
次に 4 点目、「事業者もモニタリングに 100%慣れていない中で、対応がパーフェクトではないのは確認 されている。事業者が建設したものの不具合についてはきちんと対応することと、長らく要望があったのに対応できていないことは確認できなかったが、雨漏りやヒビ割れ等の要望が一部見られたことは、 我々が直接現地でモニタリングスタッフを派遣した中で確認した。」の具体的な対応についてのご質問だ が、実際には、事業者に関して家屋の引渡し後 2 年間は事業者の費用で修繕を行うと約束をしている。 加えて、建設時の不備、建設自体に問題がある場合、期限の定めなく事業者の費用で修繕を行い、対応を していることを 2018 年 6 月に実査した時にも住民にも事業者にも確認している。こう言った苦情申し立 てのメカニズムも住民の方々に認知はされていると、住民に質問をする中で確認されている。また、2018 年 11 月にモアティーズ周辺で確認したところによると、主要な移転エリア、ナンプラやリバウエやマレ ンマにおいては、事業者自らが専門部署のスタッフを派遣し、移転住民とともに提供住居の状況確認を 主体的に行っている。問題があれば、そこで吸い上げて主体的な対応をしていると確認をしている。こう 言ったことがなされていることを今後もしっかりと確認していきたいと考えている。
5 点目のモニタリングした場所を具体的に示して頂きたいとの点について。これに関しては、2018 年の 6 月と 11 月に実際に実査をして、現地の住民の方々と話をしている。2018 年 6 月、この時にはナンプラ 周辺、ナミナ、ブウェット、リバウエ、マレンマの移転を実際になされたコミュニティーの住民の方々を 訪問して話を聞いた。2018 年 11 月の際にはモアティーズ・炭鉱周辺の集団移転地を訪問して話を伺っ た。加えて、現地の実査以外にも事業者が提供されるモニタリングレポートで状況を確認している。あと は先ほど申し上げた通り、移転を強いられた住民の居住エリアに対しては、事業者がモニタリングスタ ッフを派遣し、このスタッフによって週次および月次で生計支援状況が事業者内に報告されている。事 業者としてもしっかりと実施していきたいと言っているため、我々も確認していきたい。
6 点目は、公害や騒音などによる子供や果樹への影響。騒音や大気汚染の影響について渡辺様からご指摘 を受けたが、こう言った内容を事業者に伝えた結果を知りたいとのご質問である。まず我々のやってい ることの説明だが、事業者から定期報告を受ける中で大気質および騒音の水準が現地基準・国際基準の 範囲内であることをまず定期的に報告をさせた上でこちらが確認をするというのが第 1 である。第 2 は 頂いた話を事業者に伝えた上で確認をした話だが、騒音については車両および線路の保守を適切に実施 することに加え、騒音影響へのモニタリングを実施し、必要に応じて音がうるさい原因のブレーキパッ ドの交換、車両の点検、メンテナンスと言った対応を取っていると確認している。大気汚染に関しては、 列車による石炭灰の粉じん対策として貨車に積まれた石炭に粉じん抑制剤を塗布し、粉じんの飛散を防 ぐ対応をしていると確認した。今後も現地で我々が把握しきれていないところの情報が極めて重要だと 感じているので、ご指摘を承りながら、問題ある箇所は事業者にも共有しながら定期的にモニタリング を実施していきたいと考えている。
次に 7 点目、8 点目、9 点目。これはモニタリング結果の公表に関するご質問なので、まとめて話をさせ て頂く。弊行の環境ガイドライン上、モニタリング結果を現地において一般に公開されている範囲内で 弊行も公開するとのこと。受領しているモニタリングレポートは貸し手である弊行含むレンダーの報告 のために事業者がまとめたものである。そのため、一般への公開は事業者としては想定していない資料 である。どういった形でこのモニタリング内容が現地に共有されているのかというと、我々としても確 認をした結果、住民説明会やコールセンターが設けられており、現地住民からの質問を随時受け付け、その中で大気質の測定値等の情報を共有し、事業者による対応の実施の説明を行うという対応はなされて いる。加えて、渡辺様、高橋様、その他関係者様が実際に弊行にお越し頂き、お話賜る際には、一般に紙 で公開になるとなかなかハードルが高く、ウェブで公開というのは辛いが、実際に口頭でお見せしなが ら、可能な限りの情報提供というのは引き続き続けさせて頂きたい。是非このセッションを続けていけ ればと思っている。
次に 10 点目の「60 箇所の具体的な内容について、2018 年を終えたところでできる限り情報提供した い。」について。これは 72 箇所に増え、申し訳ないが、詳細については今事業者に確認をしているとこ ろ。またこの情報がまとまればご報告をさせて頂く。
次に、政策協議会での発言について。補償に関して、問題解決のための対応をスピードアップするよう伝 え、両社が対応すると回答をしたと協議会でお伝えしたが、この対応がどうなったかについて。今日、先 ほど話にあげたように、事業者としてはこれまで以上に住民説明会をしっかりと行い、コールセンター で現地住民の直接の質問に答える中で、各種「クレーム」というと少しおかしいが、現地での苦情を受け 付けていると確認をしている。
次に 2 点目のモニタリングを続けると、新しいコミュニケーションとは具体的に何を指すのかを示して 欲しいという質問。こちらに関しては、融資を決定した立場として弊行は定期的にモニタリング実査を 行なっており、年に一回は現地に行って住民と対話をすることを続けていきたいと考えている。直近で、 先ほど申し上げた 2018 年 11 月に訪問をしたが、今月もナンプラに訪問をして実査をする予定である。
次に三番目のモザンビークの債務問題に関して、日本政府がモザンビーク政府への資金提供をストップ している点について現在どういった状況が教えて頂きたいとのことだが、公的金融機関ということで、 IMF のポリシーをしっかりと踏まえて、債務の持続可能性に留意をし、認められた範囲内で融資をする。 こういった方針に変わりはないということである。
最後に TICAD が 8 月に開催されるが、モザンビークに対して新たな投資や融資の案件が予定されている のならば、具体的に申し出てもらいたいという質問に対して、申し訳ないが、現時点で具体的なことは何 も申し上げることができない。頂いた質問へのご回答は以上である。

渡辺: 細かいところで、2 年間は修繕の補償をしているけれども、「建設時の不備だった場合には期限を設けず に対応する」といった時に、元々の建設の不備をどのように判断するのか。あるいは、モニタリングをし た場所を教えて頂きたい。というのも、これまでご対応をされている内容をご説明して頂いているけれ ども、現地で目視・確認される状況と、「○○郡で対応している」といったときに、実際にその郡に住ん でいらっしゃる住人の声とズレがある。郡といってもすごく範囲が広い。そういうところで、具体的にど こをモニタリングしたのかをおっしゃって頂ければ、「ここはまだだね」などのズレを直していけるとい うことで、お願いをさせて頂いていた。ただ、先ほどおっしゃっていたように、ここで情報は出せないけれども、別途ご訪問した場合には出せる資料があると認識をした。可能であれば今お答えして頂きたい が、不可能であったら、また別途場を設けて情報提供をして頂きたいと考えている。
ただ先ほどのガイドラインの解釈の話も通じるが、本来、公共性の高いはずである鉄道の建設について も、もともと日に 1、2 回走っていた旅客が週に 1、2 回に減らされ、その代わり毎日のように粉塵を飛 ばす貨物列車が通るとか、誰のための開発なのかといった時に、住民が圧倒的な影響を受けている。プラ スして生計改善の話もベトナムの案件で出ていたが、なぜ具体的にモニタリングした場所を聞きたいか というと、住民にとって元の暮らしからガラッと変わることには違いはない。強制移転させられて、それ までずっと使っていた土地が使えなくなる。JBICもこれまで30ドル稼いでいたところを10ドルになっ てしまった、だから 20 ドルを補償すれば良いという話ではないことは分かっていると、おっしゃって頂 いている通り、もともといた方にとっては元のような生活を取り戻すことが、権利が満たされることに なる。そういう状況の中で齟齬をどう埋めていくか努力が必要であると考えている。この事業について は行ってしまった事業なので、こういう対応について一個一個話しているが、先ほどの議論、議題の 4 や 5 にも通じるが、根本的に融資の前にどういったことを確認していかなければいけないのか。ガイドライ ンをどのように実際に運用していくのか。先ほど G20 のコミュニケなんかでもガバナンスにどう対応し ていくのかがあったかと思うので、具体的な、細かいことも事例として積み上げていく必要もあるが、個 人的には大枠のところでどういう風に現実とのズレを埋めていくのかとか、財務省あるいは JBIC として どういう対応が有り得るのかを話す場が必要なのではないかと感じたことを、一言質問の回答をもらう 前に添えたい。
最後に、気になったのだが、財務省の方が知っているかもしれないが、最後のページの3と 3.について は借款も含めて伺いたい。モザンビークに対して新たな円借款というのを2017年度以来止めていること があるので、ここがどうなっているのかを伺いたいのと、この 3 番がなぜ具体的に今話してもらえない のかが分からなかったので、その辺りの事情も併せて回答願いたい。

MOF 渡邊: 円借款に関しても申し訳ないが、現時点で具体的な案件の状況などについてこの場で話すことはできな い。モザンビーク政府の債務問題に関しては、JBIC と同じように債務持続可能性については留意して検 討するということになろうかと思う。

渡辺: ちなみに、具体的に止まっていたことをこの間ずっとこの財務省の協議会でも確認してきていて、再開 する判断があったかどうかも分からないということなのか。

MOF 渡邊: 代理で出席しているため、その点は改めて回答したい。

渡辺: 改めて頂けるということでよろしくお願いする。もし JBIC で先ほどの質問で、ここでご回答頂けること があればお願いしたい。

JBIC 高橋: 手元に詳細な情報がないため、また継続協議ということにさせて頂ければと思う。

渡辺: 私の方でも、現場の方でズレが見られていて、今月末にも現地の NGO と農民たちが調査をすると聞いて いるため、頂いた情報を現場の方に戻して、引き続き継続の協議をさせて頂ければと思う。もう一つ、追 加で配布した資料のうち、表面が日本語になっている、CLIN 社が国庫への納付額を減らし、11 億ドルを モザンビークから流出させたという記事で、まさに JBIC が融資をしているナカラ鉄道整備の案件に関わ るものであるため、ここで共有させてもらう。要するに、CLIN 社が、本来収益で国庫に入れるはずのも のを、この記事によると、株主であるバーレと三井物産が 2018 年度の第 3 四半期中に 11 億ドルをモザ ンビークから引き出して、アラブ首長国連邦に拠点を置く両社の支社に送金したことを確認したとある が、UAE はご存じの通りタックスヘイブンという、その話は G20 のコミュニケの中でも出ていたかと思 う。その中で結局 CLIN 社が、財務諸表等を公開していないので、11 億ドルについて目的やどういう風 な資金の利用をしているかが分かっていない中でこういった事業が行われている。伺いたいのが、この 報道についてまずご存じかどうかということと、JBIC、財務省としてこの報道を受けて、ご存知ならど ういう対応をしているのか、ご存知ないならこの記事を見て今後どういう対応をするのかをお伺いした い。

JBIC 高橋: この報道に関しては弊行も確認して、不当に利益、益金を課税逃れのために第三国に移したということ であれば問題であろうと、事業者にも確認した。結果として、事業者の説明としては利益金を課税回避の ために第三国に移転した事実はないということであった。これが確認した内容である。

渡辺: それ以上の確認はする予定はあるのか。

JBIC 高橋: まず事業者として、そういった説明を我々にしているということで、虚偽の情報を報告するとなれば融 資契約上も大きな問題となってくると思うので、そこが事実であるかというところも、フォローアップ というか、例えばこの会社の財務諸表に関しては弊行も確認できる立場にあるので、まだ完成していな いが、2018 年の財務諸表を見ればそれが本当であるのか嘘であるのか、ある程度分かるかと思うので、 そういったところもしっかり確認していきたい。

渡辺: ちなみに、これは公的資金を使った融資なので、先ほどのどこまでの説明をどういう風にオープンにするかという議論が重なってはいるが、財務諸表を入手した場合に共有してもらうことは可能か。

JBIC 高橋: これはあくまで事業者が、例えば上場会社である場合は、それを公表する義務が発生するということで あるが、非上場会社である中で、これをオープンにというのはそこまでは弊行として求められる立場に はないということである。

渡辺: 今日は時間がないかもしれないが、この間議題 4~6 にかけての話を伺っていると、融資をする際、貿易 保険をする際に、ガバナンスと債務の持続性の観点からと、どういう具体的な政府なのかと、人権をきち んと現場で守っているのかという観点も含めて、どういう風なリスク分析を事前にしているのかという ことが、なかなか見えてこない。融資をしてしまってから、する前からいろんな声があるにもかかわら ず、そういった事実を NGO 側からこの場を通じて届けているにも関わらず、融資を決定されて結局こう いう報道が出てきて、できる事実確認といえば、事業者に確認をするしかないということで、住民の側か ら見たら割を食っているというか、被害が起きているだけということで、事前に予防するのは非常に難 しいことを実感として感じている。これを今どうこうは非常に難しいが、もし財務省としてこういった 状況を受けてリスク分析とか、事前のものとして、こういったことをすれば良いという見解とか認識が もし今あれば教えて頂きたい。

MOF 渡邊: 直ちに今結論を出せるわけではないが、環境面に関しては、JBIC の環境ガイドラインに則って行うのが 第一かと思う。先ほどから出ている贈収賄の関係は環境とは別の問題となるので、あの点はあの点で財 務省としても今後も注意して確認していかなければならないということで、問題意識は省内で共有して、 JBIC とも共有しようと思っている。直ちにこの場でこういう対策を取るという約束は私限りではできな いが、G20 のコミュニケで出ているガバナンスという点に関しては、今後も省内上げて取り組んでいかなければならないと思うので、その点は関係者一同に共有したいと思う。

渡辺: もう一つの記事で、日本としても問題として認識をしている債務隠しの発端になった、元大統領がお金 を流す形で同国の諜報機関が作った、エマタム社という、表向きはマグロ漁船というか漁業会社で、結局 裏で同国の諜報機関と繋がっていることが明らかになっているのだが、これによる債務隠しで非常に大 きな問題があって、IMF と日本も新たな借款を提供しないことを決めている、判断の基になっている件 がある。このエマタム社の債務を返すのに、国会の審議なしに CD 州沖で行う天然ガス開発の収益を充 てると。本来国民に返済するはずの収益をエマタム社という未だ真相が解明されていない企業の債務の 返済に充てるということで記事が 6 月に出ているので、こういったことも踏まえた上で、先ほどの借款 の件はご検討頂き後日回答頂きたい。今日はナカラ鉄道の話をしたが、その先にはナカラ空港とナカラ 港湾があって、ナカラ空港の方はブラジルが関わっている。ナカラ港湾の方はブラジルのバーレ社と JICA が関わっているが、空港の方で、ブラジルでの裁判で、モザンビークの元の財務大臣にキックバックが回っている、当時のブラジルの大統領と繋がっていた、そこで裏でキックバックが回っていた、ブラジル側 からそういうことが明らかになっている。これらは違うように見えて、出てくるアクターが全て同じ。三 井物産、バーレ社、元財務大臣、あとはインフラ大臣、プラス現ニュシ大統領。そのうち繋がってくるの ではないかということで NGO や市民社会は報道を見守り、両国から情報収集している。議題の 4~6 に 関わることだが、実施してしまって住民に影響を与えてから融資を止めるとかではなく、事前にその国 の状況を把握しながら、いかに被害を最小限にとどめるのか、あるいは事業をやらないという判断をす るのか。そういった方向で今後検討して頂きたいということで、引き続き協議をさせて頂ければと思う。
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Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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