【質問書】財務省NGO定期協議会（2019年6/10）モザンビーク債務問題・ナカラ回廊開発融資

財務省NGO定期協議会（2019年6月10日）の記録

質問書PDFと全体の議事録はこちらでご確認下さい。
http://jacses.org/492/

議題 6.モザンビーク債務問題・ナカラ回廊開発への融資に関する同国小農・市民社会との政策協議(11 月 21 日)のフォローアップ

議題提案者：ATTAC Japan、日本国際ボランティアセンター、アフリカ日本協議会、モザンビーク開発を考える市民の会

背景
これまで本定期協議会の場で議論してきた「モザンビーク債務問題」と「ナカラ回廊開発への融資」について、以下の対話の機会を持った。

1. JBIC と NGO の間の「ナカラ鉄度開発の住民への影響に関する協議」（2018 年 8 月 9 日（木）16:00～＠JBIC）

2. 「モザンビーク 3 カ国民衆会議来日者との政策協議」（2018 年 11 月 21 日＠参議院議員会館）

以上の場で、いくつかのフォローアップ事項が出ているため、以下について情報と資料の提供を要請したい。
また、今年 8 月に TICAD（アフリカ開発会議）が予定されているため、それに関連し、以下について情報と資料の提供をお願いしたい。

質問
1. JBIC と NGO の間の「ナカラ鉄度開発の住民への影響に関する協議」（2018 年 8 月 9 日）では、以下の点について NGO からの質問と JBIC からの回答があった。これを踏まえて、今回次の 10 点の情報・資料提供を要請する。

① ８８か所の説明が、現地ではどういう範囲で共有されているのか。「同じものではないと思うが、情報は公開されていると聞いている」とのことであるが、具体的に教えてほしい。

② 「おっしゃるとおり 900km は長い。そのなかで、今 140 か所。現時点で全てのリスクに対応できているわけではないので、こういうご意見をいただきながら、ぜひやっていきたい」とのことであったが、やっているとすればどういうことをやって行っているのか。

③ 「現地の調査では、24 時間昼夜問わず、毎時通るということだが、日に何便が何車両通過するといった統計はあるのか。前回、旅客も週に一度の往来になっていて、それも調べてほしい」と依頼したが、「貨物の頻度は確認する。旅客は、現地のほうで時刻表 HP に公開されているとのことなので、それも確認しておく」とのことだったので、この回答がほしい。

④ 「事業者も 100％モニタリングに慣れているわけではないなかで、対応がパーフェクトではないことは確認されている。たとえば、協議会の質問でもあったが、住居の雨漏りや壁のひび割れは改善の必要性、要望が実際に確認された。事業者は自分たちが建設したものの不具合についてはきちんと対応するということ。我々が確認したコミュニティでは、長らく要望があったのに対応できていないということは確認できなかったが、そういう要望があったことは確認できた」とのことなので、具体的な対応を知りたい。

⑤ 「現地のほうで旅客の本数が減った、またそのために農産物が販売ができないというところに関して、全部ではないが、事業者が収入向上を目的として、生計支援策をやっているところは確認できている」とのことであったが、「『対策をとっている』という、モニタリングした場所をまず具体的にお示しいただきたい」との依頼をした。その回答がほしい。

⑥ 「公害、果樹、子どもの勉強、騒音など。リバウエ、マレマの調査で新たな問題が出てきている。
大気汚染、騒音については、深刻な問題と思う。これまで対応としてあげられていなかったが」との質問に対し、「それらの点については、事業者からレポートをもらい、確認するということをやっている。大気質、騒音の測定値を確認していて、世銀グループのガイドラインを満たしていると確認している。ただ、果樹や子どもたちへの影響については事業者にも伝えたい」とのことだったので、伝えた結果を知りたい。

⑦ 「我々のモニタリングとして、ガイドラインにある通り、国際基準を満たすことが前提となっている。その数値が超過していないかは見ている。その数値で見ると、現状だが基準は満たしている」とのことであったため、NGO 側からは「問題になっていないという箇所と数値」の提出を求めた。
その結果、「ガイドラインにおいて、そういうモニタリング結果は、基本的に現地で公表される範囲で公表している。このためガイドライン上で公開を強制はできないが、せっかくこうした対話の機会があるので、情報提供は可能な範囲でやっていければ」とのことだったので、具体的に公表してほしい。

⑧ コンサルタントのレポートの公開については、「レポートは事業者の保有物になる。ただ未来永劫公開できないということではない」とのことであった。時間も経過し、モザンビークで情報公開法が成立し、「国民の知る権利」はモザンビークも日本も同様に人権として法制度化されている。今回こそ開示を要請する。

⑨ また、「モニタリング内容の提供がどのようにできるか考えたい」とのことであったので、この回答がほしい。

⑩ 60 カ所の具体的な内容について、「2018 年を終えたところで、可能な範囲で情報提供したい」とのことだったので、情報を提供してほしい。

2. 政策協議会（2018 年 11 月 21 日＠参議院議員会館）での、以下の発言に基づき、情報と資料の提供をお願いしたい。

① 「これは三井とバーレの民間プロジェクトであるが、結果を、起きている問題をわれわれが無視してよいというものではない。モニタリングすべきだと考えている。 今年（2018 年）6 月に現地調査に行き、当該の村や村のリーダーたち、住民（三井とバーレから補償金もらって移転した住民なども）にお会いし、皆さんが指摘されたような問題を確認した。そこで、問題の所在を三井とバーレに伝えたところ、両社は問題（住民からクレームが来ていることなど）を確認したので、問題解決のための対応をスピードアップするよう伝えた。両社は対応すると回答した」とのことなので、この対応がどうなったのか教えてほしい。

② 「われわらはモニタリングを続ける。コミュニティの状況を理解することは重要だと考えている。われわれは資金提供を承認している。コミュニケーションをとり続けるというプロセスは、今後も続けるつもりだ。new comunication が必要だと思っている」とのことだったので、「新しいコミュニケーション」が具体的に何を指すのか教えてほしい。

③ 「IMF から、モザンビーク政府の債務問題について聞いている。ナカラプロジェクトは、三井とバーレの民間プロジェクトであり、われわれはプロジェクトに資金提供している。日本政府はモザンビーク政府への資金提供をストップしている」とのことなので、現在においてもこの状態か教えてほしい。

3. TICAD が今年８月に横浜で開催されるが、モザンビークに対して、政府資金を使った新たな投資や融資案件が予定されているのであれば、具体的に教えてほしい。