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【放送内容】「J-WAVE JAM THE WORLD」 UP CLOSE 9 月 12 日 on-air

作成日 2019 年 9 月 28 日

「J-WAVE JAM THE WORLD」よりUP CLOSE

1. on-air 日時 令和 1 年 9 月 12 日(木曜日)
2. テーマ アフリカの国「モザンビーク」で進む、日本による農地開発。 その舞台裏で起きている問題にフォーカス (ゲスト:国際協力NGO「日本ボランティアセンター」 地域開発グループマネージャー 兼 南アフリカ事業 ご担当 渡辺直子さん)

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0:58〜

堀潤(以下、堀):J wave、JAM THE WORLD、UP CLOSE。木曜日は私堀潤がお送りします。先月8月28日から30日の日程でTICAD、アフリカ開発会議が横浜で開催されました。この会合に合わせて、アフリカ南部の国、モザンビークから農業を営む方が来日。現在、モザンビークで進められている日本のODAによる農地改革をやめるよう訴えたんですね。なんでこんなことになってしまったの? 農家の方にとって農地開発とは一見いいことなんじゃないの?…と思うのですが、現場で何が起きているのか。今夜はこの方と一緒にお話を進めて参りましょう。国際協力NGO、日本ボランティアセンター、通称JVCの地域開発マネージャー兼南アフリカ事業を担当の渡辺直子さんです。こんばんは。よろしくお願いします。

渡辺直子(以下、渡辺):こんばんは。よろしくお願いいたします。

堀:渡辺さんにはこれまでも、何度か僕もお話を伺ってきて、一緒にイベントを開いてきたんですけど、それがもうまさにこのモザンビークの問題で、僕も最初驚きました。ODA、私たちの税金の一部を使って開発途上国などの様々な事業を支援していくという中で、なんで地元の人たちが反対してしまうようなことが起きてしまうのと思ったら、そこには色んな事情があるようなんですよね。今日はその辺りを改めて紐解いていきたいと思います。

渡辺:はい、よろしくお願いします。

堀:そもそもモザンビークで進められている、日本のODAを活用した農地開発プロジェクト、いつ頃どのような経緯で立ち上がったものなのか。

渡辺:はい。このプロサバンナ事業と言われているのですけれども、このプロサバンナ事業は2009年にブラジルと日本とモザンビークの3カ国で合意をされたものです。経緯なんですけども、日本国内の事情だけではなくて国際的な動向というのも大きく関わっています。
  一つには2009年、覚えていらっしゃるかわからないのですが、世界的な食料危機が起きたんですね。世界中で食料の価格が高騰して、食べ物が得にくいってことが起きた時に、やはりこれまで特に食料を輸入に頼っていた国が、自国で生産、それまで食料を輸入するということに加えて、第3の道として他国の農地で食料を生産する動きがそこで始まったと言われています。
 一方で同時期に、2008年から9年にリーマンショックもあったように金融危機が世界的に起きて、そういった投機マネー投資マネーが行き先を失った。それがたまたまタイミングよく、そういった動きと合わさって、農地や食料に流れるようになったと。
 そういうことに日本も乗っかって、当時農水(農林水産省)などが、食糧安全保障のための海外農業投資に関する会議というものを設置するなどしていた。そこに(参加していた)JICAも日本の食糧安全保障のためにモザンビークで代理生産を、という発想で作られたという風に言われています。

堀:本当に世界経済が混乱していく中、お金を金融緩和でジャブジャブジャブジャブと出して、その投資マネーが一気にトウモロコシだ、バイオエタノールだとか色んな形で、それって誰のための開発なの?…と言われるような事態が当時深刻化しましたよね。それのある意味、お話の続きが今起こっているということなんですよね?

渡辺:そうですね。この事業だけじゃなくて、それ以降も世界中でずっと起きています。最近だと、ブラジルのアマゾンで森林火災があり、それもやはり、森林を伐採して、大規模な農地開発をして、木を燃やして…ということを、大豆を生産するためにやられている。そういったこと(食料や農産物を投機対象とする開発にマネーが注ぎ込まれる傾向)も関わっていると言われています。この問題だけではない動きが、世界中で起きています。

堀:渡辺さんは今日ここ東京でお話をいただいていますけれども、元々はアフリカの現地で駐在して様々なサポートを、地域の農民の方々と一緒にやってこられたんですよね。

渡辺:そうですね。特に南アフリカで私は活動していたのですけれども、その後モザンビークに関わるようになったという経緯があります。

堀:ただ、とはいっても一私企業が利益のために過剰な投資をして、土地を強制的に収奪したりとか…そういった問題があるのはわかりますが、例えば日本国が関わってくるようなODAの政府開発援助の現場で、地域の方々が、「そんな開発はやめてほしい」といってしまう事態が起きた。これは何が背景にあるんですか?

渡辺:そうですね。堀さんもおっしゃる通り「支援」とか「援助」って元々は現地の人たちの暮らしのためというか、その人たちに望まれてやるものだ、人々のためのものだ…という風に、私もそう思っていたのです。が、近年「投資のための援助・貿易のための援助」という風に言われて、「官民連携で」、「win-winで儲かる」というような形のために、公的資金であったり、ODA、税金が投じられるという動きがある。

堀:ある意味、成長産業の育成だったりとか。あとは各国との競争ですよね。例えばアフリカだと赤い大地と言われますけれども、中国の投資・開発が進んでいったりする中で綱引きもあったりして。色んな思惑がそこに絡み落とされていく。

渡辺:そうですね。ただやっぱりその時に抜けているのが、日本の(私たち)も含めた人びとの暮らしだったり…そういう視点ですね。マネーが全てを支配してしまう世界というか。そういったものの存在を強く感じることがあります。

堀:実際にはそのモザンビークの現場で、どういったことがあったから農民の皆さんが反対するようになったのか。

渡辺:そうですね。モザンビークの小農民、農民の方々というのは元々自給的な暮らしをしていた。色んなものを農薬とか化学肥料とかを使わずに作って食べていたんですね。「それは低投入だから低生産な農業だ」と日本の政府は言い、「投資を入れて大規模に開発をしてあげましょう」と。そういった発想があって(プロサバンナ事業が)入ってきた。けれども、実際に蓋を開けてみると何が起きていたかというと、現地では海外農業投資による土地収奪といわれる動きが頻発していた、というのが一つあります。

堀:具体的に土地収奪というのはどういう状況を指していますか。

渡辺:モザンビークも含めてアフリカ(の国々)では、土地を私たち日本のように(私的)所有しているのではなくて、利用する権利がある。所有は「処分する権利」があるのですが、利用はつまり「使う権利」(だけ)がある。モザンビークの場合は土地法というのがあり、世界でも有名で良い土地法だといわれている。そこに10年暮らして10年耕した者は、生涯にわたりその土地を利用する権利がある、ときちんと謳われているんですね。法律で。なので、企業が入ってきて土地を取得しようとした時には、きちんとそこに暮らす人々と話をして合意をして契約をした上で、土地を使わないといけない。ですが、一つにはこの契約された範囲の土地を起点に、取ってしまえばこっちのもんだというような形でブルドーザーなどを使って農民たちの元々使っている土地の作物を引っこ抜いたりする。あるいは、話し合いもなく、森林などを伐採し始めるということもあります。
 一方で、本当はそこの国の政府が、そのような法律があり、人びとの権利をきちんと守っているのであれば、こういったことが起きないはずなんです。けれども、むしろこれに加担してしまう。賄賂をもらう。或いは、それら(土地収奪を進める)企業の、実は株主であるとか…の背景があって、全く人びと・農民の権利が守られない。そのような形で土地が奪われていくという現象です。

堀:ちょうどJAM THE WORLDでも去年、説明をさせていただいたのですけども。国連で小農の権利宣言といって、そういった小規模農家の権利というものを、新たにきちんと国際社会で共有して(認め)、過剰な開発だったりとかその土地の人たちが望まない形での発展ではなくてコミュニケーションをとりながらやりましょうよという…(宣言が昨年12月に採択された)。(しかし、投票を)なんと日本国は棄権したんですよね。

渡辺:そうなんですよ。

堀:残念でしょうがなかったです。当時。

渡辺:私も本当に残念で、すごくびっくりしたんですけれども。やっぱり日本政府がいうには、国連の宣言というのは従う必要のないものだ、法的な義務が生じないものだ、と。その後も、国連の小農権利宣言を全く尊重しないままの動きが進んでしまっている。

堀:新たな権利を認めると新たな混乱を生む、そういった趣旨の説明が外務省からありましたよね。これで良いのかな、と思いつつ。ただ、とはいってもですよ、このODAの現場で流石に土地の強制収奪に関わっているようなやり方をしているような企業への投資というのは、日本国としてなかなかできないんじゃないかなと思うのですが、実際にはそれは起きちゃうということですか?

渡辺:そうですね。二つありまして、このプロサバンナ事業というのは、実は30年ぐらいの長期にわたる大きな計画の部分(マスタープラン・プロジェクト)というのが、まだ農民の反対にあってできていないんですね。このため、日本の政府は、土地収奪はプロサバンナ事業では起きていないといっています。ただ、現地では二つの理由で(土地収奪が)起きていると言われている。
 一つは、先ほど一番最初に言ったように、(プロサバンナ事業は)日本の安全保障のために大豆を生産しましょう、だから農業投資を入れましょうと2009年に公表された事業。それから2013年ぐらいまで投資セミナーをやっていた。あなたたち(ブラジル企業)がモザンビークに行って大豆を生産してくれたら、日本人というのは大豆をこんなにも食べるから私たち(日本)の商社が買いますよ、と。JICA、国際協力機構は、このプロサバンナ事業の実施主体なのですが、そこと商社が、ブラジル、モザンビークと、投資を呼び込むセミナーというのをやっていたんですよ。実際現場に行ってみると、その2010年・11年から、大豆を生産する企業による土地収奪というのが頻発していたというのが一つ。
 もう一つが、大きい活動・事業はプロサバンナ事業では(結局)できていないのですが、小さいモデル事業のようなものは、JICAが得意とする事業なんですけども、やっている。地元の企業に融資を入れているのですが、そこがもっと地元の小農民と協力をして地域の開発をしましょうということで(やっている)。その企業が、実際は、地域の農民の土地を奪ってきた企業という実態が、現地の調査からわかっている。

堀:海外のNGOとかは、そういった投資先の企業が一体どういったことをやっているのかというのはきちんとリスト化して公開してみたりとしていますね。なんか私たちの税金の投入現場だけに、すごく丁寧なアセスメントをやってほしいなと思うのですが。実際既に現地では色々な分断が生まれてしまっていると聞きました。どんな分断ですか?

渡辺:そうですね。そういった反対の声が上がったがために、プロサバンナ事業とはどういうものかという説明・内容を、それなりに日本政府も変えようとはしてきています。(その結果)今となっては、「プロサバンナ事業は小農のための事業だ」という風に言われているんですね。であれば、やはり私たちの声を農民たちは聞いてほしいと主張するわけですよ。それでも(JICAが)進めたい方向、思惑などがあるものだから、現地の反対をする団体、農民組織を、JICAがお金を出して現地のコンサルタントを雇って、一軒一軒プロサバンナに反対だ、賛成だ、あるいは話し合いに応じるだろう…といった思想別に色分けをした。ちょっと政府よりでプロサバンナに賛成する団体とだけやる。「市民社会とを対話していますよ」とみせるための「対話メカニズム」を作った。そこからは、やはり反対の声を上げている団体とか農民というのが排除されているんですけど…。今申し上げたように、JICAがお金を使って、私たちの税金を使って行われている。そういった実態があります。

堀:色分けの資料、以前渡辺さんに見せていただいたことがありましたけれども、ここまでするのか、と(思いました)。ある見方によってみれば、進めなければいけない計画の根回しをした上で円滑にやるんだ、といったことなのかもしれないですけれども、そこに対して「NO」と言っている方々もいるんだ、と議論しなければいけないですよね。

渡辺:はい。本当にそう思います。しかも、今だと”元”になってしまうのですが、河野太郎元外務大臣も反対の声をあげている方々を含む参加型で、この事業については話し合わなければいけないといっているんですよ。

堀:モザンビーク政府はこの問題に対してどのようなスタンスなんですか?

渡辺:モザンビーク政府は、そうですね、難しいのですが、やはり進めたい、というのがあります。モザンビーク政府(にとって)は、やはり大規模農業開発をすることで、自分たちの収入とか税収になるわけですよね。こういう農業に限らず大規模開発、援助の問題というのは、いわゆる無償でお金を援助であげるものと、借金を背負わせる借款というものがあるんです。結局、今、借款で出す国がとても多くて、アフリカの多くの国が借金を抱えているのでそれを返さないといけない。そのためにはお金を儲けられるような事業をやらなくてはいけない、という循環の中で、援助(の話)が入ってくるということが起きています。そもそも、さっき言ったように政府の人たちのポケットマネーに入るような仕組みもある。(だから)そのような中で進めたいと思っている。

堀:どうですか。実を言うと、渡辺さんはビザの発給を巡って署名運動も展開されてこられましたよね。これは何を言っているのかというと、現地に入って農民の皆さんと一緒にこの問題に対して声を上げようと運動しようとしていた渡辺さんですが、モザンビークで活動するためのビザの発給が止められてしまって、再び現地で活動ができない時期があった。署名を集めてなんとかそれを外務省に対しても申し入れをしていこうというのがありました。現状としては今どうなのでしょうか。

渡辺:現状としては、全然解決はされていなくてですね。去年の12月、現場に実は行こうと思っていて…。それまでは現地の司法の判断で私が入れないと言われていて。

堀:モザンビーク政府の判断で、渡辺さんにはビザを発給しませんよという風に(日本の)外務省は言っていた、と。

渡辺:はい。それが最初の申請の時。それで堀さんにもすごくサポートしていただいて、2回目の申請をしてください、と。(外務省経由で)モザンビーク大使館から、堀さんとイベントをさせていただいた後に言われたんです。それで申請をしたところ、「審査中だ」と言うことをずっと言われていたんです。それが二年間ぐらい続いていて、それで結局今度入ろうとしたら、いやいや、「ちゃんと『(ビザ発給)拒否だ』と2回目も言ったはずだ」という風に(駐日モザンビーク大使館が)言ってきて、モザンビーク側が言っていたことを変えてきた。でも外務省は「まだ審査中です」と言っていて、この両者の言い分、要するに日本政府とモザンビークの言い分がズレてきているので、それをまず解決してくださいね、と言ったのです。そうしたら、今後は外務省が「ビザというのは個人の問題なので」と、いきなり手を引き始めた。全く解決の兆しが見えていないという状況です。

堀:確かにビザを発給するかしないかは主権国家の権限ではあるし… だから日本国としてどうアプローチするのかというのは非常に難しい問題でも一方ではある訳ですね。

渡辺:そうですね。ただ、それまではずっと不発給をされた時から私のビザの状況がどうなっていて、今話し合いがどうなっているということに関しては、ずっと外務省がずっと(連絡役を)やってきていたんですよね。(両者の間に)そのズレが見え始めた途端に、「それは個人の問題であり受け入れ国の裁量なので」という風になってしまった。

堀:実際に日本に(モザンビークの)農家の方がいらっしゃって、色んな訴えをする。今回どんなお話をされましたか?

渡辺:そうですね。そういった分断などが起きている、元々の土地が奪われるということも言っているのですが、彼ら(モザンビークの農家の方々)がすごく強く言っているのが、そういった「NO」の訴えに対して、日本の政府はいかにこの事業が利益を生むかという説明をする訳ですよね。それに対して農民たちが言っているのは、私たちが欲しいのは利益ではなくて尊厳、そして権利、主権だと。だから、すごく分断をされたことで傷ついていますし、自分たちの仲間とバラバラにされたという怒りが一つあるのと、実はこのプロサバンナ事業、現地モザンビークの裁判所に訴えられて、「知る権利を侵害している」という判決が去年の8月に出ているんですね。

堀:モザンビークの司法は、(プロサバンナ事業は)いわゆる私たちのアクセス権を侵害しているんだと、そういう判決を下した?

渡辺:そうなんです。訴えた原告側の言い分というのが全面的に認められた。この(プロサバンナ事業の)ためにモザンビークの農業省に「プロサバンナ調整室」というところがあるんですけれども、そこに事業に関する資料を全て10日以内に全面開示をしなさいという判決が出ているのですが、まだ何ら対応されていない。そして、その「プロサバンナ調整室」というところは、JICAが資金を投じて立ち上げた部署、3カ国が調整をしてプロサバンナを進めていきましょうねという部署。JICAが資金を投じて立ち上げ、JICAが資金を投じて雇っている現地のスタッフが出入りしている場所なのですが、「これ(判決)はモザンビーク内の問題だから」といって、何ら対応されないまま一年間放置されている。なので、やはりそういう状況を受けて、(モザンビークの農民たちは)「この事業にはNOだ」という…そういったことですね。

堀:聴いている方によっては、なんてJICAは、外務省は、と思う方いるかもしれませんが、JICAはJICAで色んな地域で多大なる活動もいい貢献もしているし、外務省も外務省で官僚の皆さん、現場の皆さん僕も何人か知っている方がいるのですが、真摯に対応している人もいる。でもそのプロサバンナに関しては釈然としないことが積み重なってきていると。

渡辺:まさにそうなんですよ。今回も外務省、JICAとの話し合いで農民のリーダーが言っていたのは、「私たちはJICAに反対しているんじゃないんですよ。あなたたちは私たちの国でいいこともやってきた。でも私たちは、『このプロサバンナ事業』にだけは反対しているんです」と言っていたんですね。もう一方で、「『モザンビーク政府のせいだ』というけれども、モザンビーク政府と他国のドナー、援助国がやっている事業に私たちは反対していません」と。「反対しているのはプロサバンナ事業だけで、だからこれはJICAの皆さん、あなたたちの問題なんです」と言っていた、というのはありますね。

堀:「日本国として日本政府として、人権侵害を私たちはしません」というような、「そうした人権侵害をするような国に関しては、SDGsの観点から反対します」…そんな声をあげたりはしないんですかね。

渡辺:そうですよね。国連人権理事会(の理事国)とかでもありますし、そういったものが国際的にも謳われているので、やはり人権を守るというのはこの事業をやる上で一番大切なことだと思うんですけれども。とあるアジアのNGOの方に言われたことがあるのですが、「日本の政府と他のドナー国の違いは、他のヨーロッパだったりアメリカの大使館だったり援助機関は、人びとが被害を訴えると、まずそれを事実として認定して、そこから調べて対応する」と。「でも日本の政府は、人びとの声というのは嘘で相手国の政府と企業の言い分をまずファクトとして動き出す、そこが大きな違いだ」と言われていて。私もなんでそのような対応になってしまうのだろうとずっと不思議に思っています。

堀:原発の訴訟などを取材しているとそういう構図に直面するんですよ。実は、なんでこの小農家の話をしているかというと、遠く離れた他の国の話をしているのではなくて、日本こそ実を言うと、小農家の皆さんたちによって食料が守られてきた国ですよね。ところがその小農家の皆さんたちの権利って、原発事故でも国と闘わなければならないところまで追い込まれていったりとか…。やはりこれは自分たちの問題としても考えたいところですよね。

渡辺:本当にそうだと思います。一つ目は、やはり私たちの税金が投じられているというのはある。やっぱりこの分断とか人権が尊重されない…今(堀さんが)おっしゃったように農民の権利が尊重されないというのは原発然り、沖縄の辺野古の問題然り、ダムの問題然り、日本の大型公共事業で見られること、なんですよね。それがまさに輸出されてしまっている。そういうことを強く感じるので、やはり私たちの社会の在り方、食べ物を食べる選び方というのはもちろんそうなんですけれども、社会の在り方とも深く関係している問題だと思っています。

堀:何れにしても、ODAは私たちの税金が出どころですから、納税者の一人として責任のある投資に関わりたい、チェックを続けていきたいですよね。今夜はJVC日本国際ボランティアセンターの渡辺直子さんにお話を伺いました。ありがとうございました。

渡辺:ありがとうございました。

堀:以上、UP CLOSEでした。

〜24:17
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MozambiqueKaihatsu

Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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