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【声明】プロサバンナ会合問題

声明
プロサバンナの現況に関する会合参加について

「プロサバンナにノー キャンペーン」は、モザンビーク農業食料安全保障省(MASA)によって、2019年4月3日に開催された「プロサバンナの現況に関する会合」に参加した。この会合は、日本国際協力機構(JICA)そして日本の外務省という、プロサバンナ事業の推進に最も利害関係を持つアクター(機関)によって支援されたものであった。同会合の議題は次の通りである。

i. 3州のプラットフォーム(PPOSC, FONAGNI e FONGZA )による発表
ii. マスタープランの見直しと最終化プロセスの方法論に関する提案
iii. マスタープランの公聴会の日程
iv. その他

「プロサバンナにノー キャンペーン」は、この会合に次の理由で参加した。

•我々に押し付けられたアグリビジネス志向の排外的かつ差別的な開発モデルに対する抵抗を改めて公に明らかにする。このモデルは、国民のよりよい暮らしという本来目指すべき目的ではなく、資本をもつ側の膨張と蓄積を前提とした儲け主義に力点をおいた提案に基づいている。
•プロサバンナ事業が、我々が求める農業開発モデルではないことを訴える。なぜなら、買い手や利益追求者によって支配される国際市場に商品を供給するモデルに根ざしているからである。
•モザンビーク政府、そして日本のJICAや外務省による(モザンビーク)市民社会や3州のプラットフォームやフォーラムに対するすべての形態のマニピュレーション(介入操作)や道具化を、公に拒否する。このような行為そのものが、プロサバンナ事業がモザンビーク小農男女を代表するものではなく、かつそのニーズに配慮するものではないことを露呈させる結果となっている。
•モザンビーク農業食料安全保障、JICAと外務省によるパブリック・コンサルテーションの恒常的な歪曲とマニプレーションを、改めて拒否する。これらのプロサバンナ事業の推進に利害関係を有する機関(MASA、JICA、外務省)は、社会組織による同事業の関連会合への出席を、システマティックに悪用してきた。例えば、会合への出席を、事実に反して、プロセスの受容として悪用するなどである。
•これら国外の利害関係者に応えるために行われる、「プロサバンナにノー キャンペーン」の問題提起への信用を落とすことを目的とした誤った批判の反復を非難する。
•モザンビーク農業食料安全保障省に対し、マプート市行政裁判所の判決を尊重することを再度、公に要請する。その上で、それがいかなる行動であろうとも、それに着手する前に、まず、同省として、プロサバンナ事業を形作ったすべての情報を、完全かつ信用のおける、真正なる形で公開するよう要求する。
「プロサバンナにノー キャンペーン」は、現場の小農男女、市民社会組織が協働して進めるキャンペーンであり、モザンビーク農業食料安全保障省あるいはプロサバンナ事業との間で、いかなる約束も合意も行っていないことを改めて表明する。

モザンビーク政府、そして農業食料安全保障省は、過去7年の間に(キャンペーンによって)提示されてきた数えきれない議論、疑問、懸念を完全に無視し、プロサバンナ事業を強行するためのあらゆる努力を続けてきた。

これに対して、「プロサバンナにノー キャンペーン」は、以下の明確かつ特定の目的をもった二つの会合の開催を提案する。

1. プロサバンナ事業下のプロジェクト、そして、マスタープラン(各バージョン)策定に係るすべての情報、実施されたすべての調査研究およびそのすべての結果を、公のものとするための会合。
2. ボトムアップの手法によりデザインされた、小農農業のためのナショナルプランの策定と議論を目指した国民的プロセスを始めるための会合。これは、食の主権の実現を目指した嘘偽りのない透明なプロセスによって、モザンビーク政府が、小農組織と市民社会組織とともに推進するものである。

これまで、農業開発プログラムに関する政策形成や議論のプロセスは、対象地域の小農男女が自らの食のシステムを決定する権利を奪われた形で行われてきた。これらの小農男女は、受動的な対象として扱われ、自身の主体性や小農農業に関わる知識・知恵や価値体系の蓄積、そして小農間の協力や連帯を否定されてきた。小農が培ってきたこのような価値認識体系に対して、外部の農業慣習やオプションを強制することは、国民の食の主権を危険にさらすばかりか、これらの地域の小農の社会組織、文化、経済、環境のあり方に深刻な影響を及ぼす。

したがって、「プロサバンナにノー キャンペーン」は、以下を改めて表明する。

■ プロサバンナ事業が擁護するアグリビジネス(モデル)は、モザンビークが直面する高いレベルの栄養不良の解決策とはなり得ない。
■ プロサバンナ事業が押し付ける農業開発モデルは、モザンビーク人男女の栄養面でのニーズに応えるものではなく、国際市場への「コモディティ(商品)」生産のためのものであり、食の主権の実現に反する。
■ 農業化学物質(化学肥料や農薬)の使用の推進は、国民の食の主権をおびやかすものである。なぜなら、これらの化学物質は数えきれない動植物を汚染し、死をも招く形で毒し、我々が生産し依存する食に関わる生物多様性を危機に陥らせるからである。一方で、小農農業は、アグロエコロジーの原則に根ざし、生物多様性を尊重し、保全し、継承するものである。
■ プロサバンナ事業に反対するすべてのアクションを継続する。
■ 我々の伝統、習慣、文化を守る小農農業への支持を再確認する。この農業は、土地、水、我々のネイティブな種子(たね)、生物多様性をケアしてきた。我々の先祖の知恵を尊重することによって、これらの将来世代への継承を可能とし、国民の食の主権を保証する。
■ 我々は、モザンビーク政府に対し、小農農業こそを重視することを促す。小農農業は、食の主権を保証するものである。小農がその耕作面積を広げ、生産と生産性を向上させるための普及サービス、市場アクセスや生産インフラへのアクセスを含むインセンティブを提供することを求める。
■ 我々は、プロサバンナ事業におけるJICAと外務省による、すべてのマニピュレーション行為を拒否する。そして、JICAと外務省に対し、プロサバンナ事業に対するすべての資金提供を、完全かつ直ちに放棄することを要求する。
■ 日本政府には、外務省と財務省を通じて、小農農業ナショナルプランの策定に向けた透明で民主的なプロセスへの支援を奨励する。


プロサバンナにノー!
アグロエコロジーに基づく小農農業にイェス!
食の主権にイェス!


署名団体

Acção Académica Para O Desenvolvimento Das Comunidades Rurais – ADECRU
Comissão de Justiça e Paz da Arquidiocese de Nampula - CAJUPANA
Comissão Diocesana de Justiça e Paz de Nacala – CDJPN
Fórum Mulher – Coordenação para a Mulher no Desenvolvimento
Marcha Mundial das Mulheres Moçambique
Justiça Ambiental (JA!) – Amigos da Terra Moçambique
Liga Moçambicana dos Direitos Humanos – LDH
Livaningo
União Nacional de Camponeses – UNAC



マプート、2019年4月16日
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Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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