FC2ブログ

Entries

【緊急申し入れ】大災害最中の会議強行の中止

3月27日に、外務省国際協力局井関至康課長ならびにJICA農村開発部宍戸健一部長宛に、メールで行われた緊急申し入れが、本日(3/29)、以下の文言とともに、梨田和也(外務省)国際協力局長宛に正式にファックスされました。

****
来月4月3日に予定されているというモザンビーク農業省主催のプロサバンナに関する会合の中止を強く求めます。

史上最悪とされる大惨事に見舞われているモザンビークの人々に配慮のない援助、また農民の訴えを無視しての強行は社会の強い批判を受けることでしょう。

詳細は添付をご覧下さい。

ご英断と迅速なる対応を強く要請いたします。

******

【緊急申し入れ文章】

外務省国際協力局
局長 梨田和也様
cc. 井関至康 様(国別開発協力第三課 課長)


4月3日開催予定会議の中止の緊急申し入れ


3月20付で、モザンビーク「プロサバンナにノー!キャンペーン」団体に、また昨日(3月27日)に州農民連合に対し、農業省より届けられた招待状に書かれた「4月3日開催予定の会議」について、主に以下の観点より、開催中止の申し入れをいたします。


1.サイクロン発生直後で農民が大変な時に会議を開くことの道義的問題

2.参加者に対する事実と異なった情報が流布されている中で開催される会議の
  有効性と倫理性の欠如

3. 現地行政司法裁判所で出された判決に応じないまま会議を開催し続ける
  責任放棄ともいえる態度  

4.会議開催がショートノーティスであることの「意味ある参加」を保証しない方法論的誤謬


        ***
ご存知のとおり、3月14日から15日にかけて、モザンビークは、サイクロン「アイダイ」の直撃を受け、広い範囲で大雨と強風に見舞われました。国連が「南半球で史上最悪のサイクロン被害」と発表しているほどの大きな災害であり、これにより、モザンビーク中部から北部、また隣国マラウィとジンバブウェにかけて広範囲にわたり、家屋や学校、病院、生活の基盤となるインフラが破壊されました。また命を落とす、行方不明、あるいは家族や親族の行方や消息が分からない方が膨大な数に上るなど、甚大な人的被害も生じています。

そのような状況において、同キャンペーン加盟団体をはじめ、小農組織や現地NGOは、現在、自らの救援活動、国際的な救援活動のサポートへの対応に奔走しています。そのさなかの20日に、農業省から突然、キャンペーン各団体宛に、4月3日開催予定のプロサバンナに関する会議への「招待状」が届きました。これについて、現地団体は大変なショックを受けています。

加えて、今回のサイクロンの前には、洪水が、プロサバンナ事業対象地であるニアサとザンベジア州で発生していました。このこと、またその被災者の大半が農民であることはすでにご存知のことと思います。それを知りながら、さらに今回のサイクロンによる災害が起きた直後に、この度の会議を行うことはあり得ず、4月3日の会議開催については至急断念をご判断いただきたくお願いいたします。日本政府としても、本日、被害者が50万人を超えることを踏まえ緊急支援を発表したところです。

そうでなくとも、同招待状においては、2019年1月に開催された3州のプラットフォーム団体による会議を前提・根拠としていますが、同会議は2018年11月の会議と同じ主催者により、その結果に基づくものとして開催されています。しかしながら、11月会議については、会議結果として主催団体より出された声明も議事録の内容も、3州の小農運動並びにUNACが声明を発出し、正式に否定されました。つまり、その延長線上で開催されるこの度の会議は、正当性を有しません。これらの会議は農業省を通じてJICAから資金援助されています。すなわち、農業省とJICAは、「過去の会議」で指摘されてきた問題を検討・解決することなく、逆にそれを根拠として、4月の会議を開催されようとしている点で、この度の会議開催は問題があると言えます。

また、この1ヶ月にわたって、石橋通宏議員事務所を通じて共有を要請してきた1月会議の開催ならびにJICAの資金援助の根拠となる予算と開催計画案などの文書も依然として開示されていないままです。モザンビークの最大の小農運動の抗議や反対にもかかわらず、日本の税金が、どのような根拠に基づいて使われ続けているのか、河野太郎大臣の昨年3月1日のご判断に反しているのではないかなど、議員や市民が検証すらできない状態のまま、去る2月にも会議が強行され、日本の援助が使われ続けています。

なお、この2月の会議の際、主催者らは、各州の農民連合に、「別州の農民連合は参加する・出席者リストも既に提出されている」として事実と異なる情報に基づいて参加を促しました。農民はこれを「マニピュレーション」として受け止めています。これらについても、貴省ならびにJICAとして、検証されるべきと考えます。

さらに、2018年8月1日にマプト地方行政裁判所により出されたプロサバンナ事業(農業食糧安全保障省)に対する訴訟の判決結果、すなわち、事業がモザンビークの人びとの「知る権利を侵害」しており、「市民の自由と権利を侵害する可能性のある計画・活動および決定に関する公益に関する情報―特にプロサバンナ事業によって影響を受けるコミュニティの土地・食料安全保障・栄養に関連する情報全面開示」に応える文書は、原告であるモザンビーク弁護士協会(OAM)には届いておらず、依然として訴訟の問題も解決されていません。

そして、州農民連合への招待状は開催1週間前の3月27日に届いたということです。会議への対応の意思決定に最も時間の必要な地方の小農組織に対して、最も遅く、かつショートノーティスで招待状を送るなど、小農軽視の姿勢は明らかです。

以上から、4月3日に開催が予定されているプロサバンナ事業に関する会議の開催中止(資金提供の中止を含む)の判断を申し入れます。

2019年3月29日

アフリカ日本協議会
日本国際ボランティアセンター
No! to landgrab, Japan
ATTAC Japan
モザンビーク開発を考える市民の会
スポンサーサイト



Appendix

最新記事

カテゴリ

プロフィール

MozambiqueKaihatsu

Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

最新コメント

最新トラックバック

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR