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【全訳】プロサバンナ裁判「勝訴」判決全文


先日「プロサバンナに関する行政裁判の勝訴」(2018/9/27)についての報道をお伝えしたところです。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-365.html

判決文の全文を入手し、全訳(仮訳)しましたので、こちらに判決部分の抜粋と全訳のリンクを紹介いたします。
なお、外務省は、11/2の議員・NGOとの面談時に、9月27日のこの勝訴判決について「報道でしか知らない」と述べる一方、「別の話も聞いている」として、報道内容が正確ではないかのような主張をしていました。

実際には報道内容が正確だったばかりではなく、大変重い判決が下されていることが分かります。
ぜひ、全訳をご確認下さい。

■全訳リンク

https://www.farmlandgrab.org/post/view/28573-

■判決の抜粋

判決文

 モザンビーク共和国の名において判決を下す。マプート市行政裁判所は、裁判官全員一致で、原告モザンビーク弁護士会による訴えを受け入れる。この結果を受けて被告である農業食料安全保障省に対して、市民の自由と権利を侵害する可能性のある計画・活動および決定に関する公益に関する情報―特にプロサバンナ事業によって影響を受けるコミュニティの土地・食料安全保障・栄養に関連する情報―の全面公開を命じる。公開までの期間は10日以内とする。

行政裁判所による有罪判決

 裁判所は、2項から11項、12項から38項、および調書全項を根拠とし有罪判決を下す。



 争点の解決

 被告による行政活動の実施において、被告が行政法の規約違反を犯している可能性がある状態か、もしくは、現在、実際に被告の活動が基本的権利の侵害という危惧を引き起こしている場合、被告は地裁判決を受けて、公益に関連する情報およびプロサバンナ事業に関わる市民の自由と権利を害する可能性のある情報を全面に知らせねばならない。

 注視されるべき点は、本判決文で参照される通り、被告はいかなる反対論述をも行わず、裁判において即座なる反論も陳述もしていない。被告による異議がなかった事実は、十分に、かつ何度も保留中の当措置で引用されている。(41項を参考)。

 反論が不在であることに関して、行政訴訟(LPAPAC)に関連する諸手続きを管轄する法律第7号/2014第66条(2014年2月28日公布)の冒頭で規定されている通り、「反論や異議の不在は、事実の告白を意味する」ことと同様であると適用される。「裁判で被告が反論しない場合、沈黙が度重なる証言と同等であると認識されるのであり、また、されるべきである。したがって、被告本人による事実の告白であると見なされる」という件に関しては、LPAPAC第22条の適用により、法律上、民事訴訟法第484第1項が適用可能である。以上から、これらの司法・法的規定を適用することで、当裁判所は、原告によって提出された訴状に含まれる全ての事実が証明されたと見なす。

 (中略)

 審議中の本訴訟において、提出された証拠が事実として証明されたことを受け、モザンビーク共和国憲法第48条第1項で規定される「知る権利」からなる基本的権利の侵害、および情報公開法において構成される行政権規範への被告による侵害の訴えが真実であったことが証明された。したがって、原告が本案件において、裁判所に求めた、被告が関連する規範を守ることを確実に守るために適切な行動をとることを強制し、原告らの権利の行使に敬意を払うことは合理的であると判断する。二次的訴訟手続きはLPAPAC第144条1項の検討に基づく。

 その他、議会の見解をよく読めば、「知る権利」はモザンビーク共和国憲法第48条で認められているため、当権利が国家によって承認、保障されている基本的権利であることに疑いの余地はない。
 よって、検討の結果、原告による訴えが履行される諸条件がそろったとの司法判断を行うものである。
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「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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