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【国会】質問主意書(プロサバンナ事業)の政府答弁

続いて、2018年7月に提出されたプロサバンナ事業に関する質問主意書の回答です。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/touh/t196218.htm
*質問主意書の内容はこちらでご確認下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-356.html

なお、税金で行われている事業、支えられている国家公務員の仕事のあり方についての具体的な根拠に基づく質問の数々に対して、驚くほど誠意のない答弁書となっています。どうぞ質問書とあわせてご覧下さい。

第196回国会(常会)
答弁書

答弁書第二一八号

内閣参質一九六第二一八号
  平成三十年七月三十一日
                                             内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員石橋通宏君提出「プロサバンナ事業」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
____________________________________________

   参議院議員石橋通宏君提出「プロサバンナ事業」に関する質問に対する答弁書

一について

 「熱帯サバンナ農業開発プログラム」(以下「プロサバンナ事業」という。)に関し独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)が支出した金額について、現時点で確認している範囲では、平成二十二年度が約三百万円、平成二十三年度が約三億四千六百万円、平成二十四年度が約二億四千三百万円、平成二十五年度が約五億三千八百万円、平成二十六年度が約五億四千二百万円、平成二十七年度が約六億三千六百万円、平成二十八年度が約五億八千六百万円、平成二十九年度が約二億四千三百万円であると承知しており、これらの総額は約三十一億三千七百万円となる。
 「ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト」(以下「マスタープラン策定支援プロジェクト」という。)に関しJICAが支出した総額は、約七億四千二百万円であると承知しており、このうち、平成二十五年八月末までの支出は約三億三千三百万円、同年九月から平成三十年三月までの支出は約四億千万円であると承知している。
 マスタープラン策定支援プロジェクトに関しJICAが御指摘の「本邦コンサルタント」に支出した金額は、平成二十三年度が約一億六千二百万円、平成二十四年度が約一億三千三百万円、平成二十五年度が約一億八千四百万円、平成二十六年度が約八千二百万円、平成二十七年度が約四千四百万円、平成二十八年度が約三千九百万円、平成二十九年度が約五千五百万円であると承知しており、これらの総額は約六億九千八百万円となる。
 マスタープラン策定支援プロジェクトに関しJICAが御指摘の「本邦コンサルタント」と締結した契約は十三回延長されたと承知している。
 JICAの本年度のプロサバンナ事業全体の予算額は、現時点では、約二億七千五百万円であると承知しており、このうちマスタープラン策定支援プロジェクトの予算額は約五千二百万円であると承知している。

二、四、六から八まで及び十から十二までについて

 御指摘の「大臣指示」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年三月一日の外務省とNGOとの面談において、外務省からNGO側に伝達した方針については、国際協力機構環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立審査役が平成二十九年十一月に作成した「モザンビーク共和国ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援事業環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立に係る調査報告書」を踏まえ、外務省及びJICAで検討した結果である。
 いずれにせよ、政府として、プロサバンナ事業をめぐる様々な意見があることは承知しており、モザンビーク政府に対し、現地住民の人権に配慮し、農民組織や市民社会団体との丁寧な対話を粘り強く続けるよう働きかけるなどの取組を行ってきている。政府として、こうした取組を通じ、プロサバンナ事業が現地住民の理解を得られる形で実施されるよう努めていく考えである。
 また、御指摘の「読み上げた文書」の公開については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)等に基づき、適切に対応してまいりたい。

三について

 JICAが御指摘の「現地NGO」と締結した契約については、契約期限を迎えたため、平成二十九年五月に、JICAが御指摘の「本邦コンサルタント企業」と締結した契約については、マスタープラン策定支援プロジェクトの進捗状況を踏まえ、同年七月に、それぞれ終了したものと承知している。JICAによる技術協力については、外務省は、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)等に基づき、適切に対応している。

五について

 NGO・外務省定期協議会の議事録については、平成三十年三月一日に開催されたものも含め、参加したNGO及び外務省双方の確認や調整を経た上で作成してきている。

九について

 御指摘の「大臣指示」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省としては、プロサバンナ事業につき、これまで様々な機会を通じて、NGOを含む関係者と意見交換しており、今後も適切に対応してまいりたい。
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Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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