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【その3】議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録

議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録
(その1) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-334.html
(その2) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-335.html

に続き、以下の部分の議事録です。
(3)NGOからの大臣「決済/指示」から現在までの一連のプロセスに関する問題の指摘

年表資料は末尾に後日掲載します。

渡辺:ありがとうございます。じゃあNGO資料というかで、ちょっと提起の方をさせていただきます。NGO資料ということで年表をお配りしていますので、ちょっとご覧ください。ここにいる年表を、お配りしているかな。

津山:皆さんにお配りしています。
渡辺:こちらなんですけども、これまで確認させていただいてきた通りのことが。大丈夫ですか。
津山:一番縦長のものです。
石橋:縦長の年表ですね。

渡辺:はい。こちらちょっとざっと経緯だけを現状を踏まえるためにご説明をさせていただきます。2012年ごろから現地の方で、ご存知の通り現地の農民や市民社会から懸念の声が上がり始めて、12月にODA政策協議会を行い、翌1月から意見交換会をJICAさん外務省さんとNGOの間で行ってまいりました。これ20回まであって、2016年度まで行ってきたんですけども、そこから対話とか協議のありかた、或いは農民の声をどのように事業に反映させるかということで協議を進めてきましたが、結局のところそれが解消されないまま、2015年に、これも指摘をさせていただきました通り、JICAの契約企業MAJOL社というところ、コンサルタント企業ですね、ここがモザンビークの市民社会を一団体ずつ訪問して、現地の側からしたら介入と分断ということが行われました。
このことについて、それ以降も事態の改善というのを求めて参りましたが、JICA理事長宛てにも公開書簡というのを出して、全く改善をされてこなかったので、昨年の四月に地域の住民11名から異議申立書が提出されております。一方ですね、このMAJOL社の件であったりとか、或いは上の方に2013年の9月にコミュニケーション戦略書というものが書かれているんですけども、これについてODA政策協議会で提起を、その問題について提起をして参りましたところ、やはり外務省さんとしてもこのまま進めるのは良くないということで、モザンビーク政府に働きかけられたという風に、ODA政策協議会でもご説明いただいていますが、そういった結果プロサバンナ策定プロセス、見直しプロセスというのがストップをしています。2017年の2月です。この延期が決定されて、今に至っています。
そういう中で異議申立の結果が11月に出た後で、早速現地の農務局長による攻撃的な発言というものが出てきて、その反対派の人たちへのですね。これについて12月のODA政策協議会で指摘をしたところ、大場さんから録音があれば確認をしますということで、仰っていただきました。またこの時点で、先ほど四月四日の会議の是非を問うということを申し上げましたが、異議申立人がようやくポルトガル語の異議申立結果というのを手にしたのが、12月1日ですね、これも代理人に届いたと思うんですけども、その後ようやく申立人に届くにはまだまだ時間がかかるんですが、申立人が意見書を作成中で、今後審査役からJICA理事長へ提出されることもここで確認をしておりました。なので農民から意見書がきちんと出ますよ、異議申立のプロセスというのはまだ終わってませんよということは、ここで確認をしていました。
 その後、録音があれば対応していただけるということだったので、外務省さんに1月29日に録音を提出しています。その後、先ほど牛尾さんから御説明をいただいた大臣の指示についての御伝言がありまして、ODA政策協議会の中でこの録音について、牛尾さんが人権侵害と認める発言をしてくださいました。これは非常にありがたいことだったという風に思っております。
 なんですけれども、この録音について2月9日からJICAさんの方に公開質問状で対応を求めて参りました、現状確認もして参りましたが、結局のところその対応をしていただけないまま四月四日の会議の開催に至ったということで、非常に我々残念に思っております。それは一つには、今申し上げた通りプロセスの問題ですね、異議申立人が意見書を作成中でこれから出すと言っているところ、それにも関わらず四日の会議が、我々強行されたという風に現場の方では考えています。
 プラスその人権侵害についてもまだやり取りをしている最中で、なんら対応されていない中で、大臣の通達は反対派の人たちの声をちゃんと聞いて、当日の牛尾さんとの会議の議事録を見ると、そういった人権侵害なんかにも対応して、そういった条件が満たされてようやくプロサバンナ事業はゴーなんだと仰っていただいておりますが、そういうなかでなんら対応がないままやり取りが継続した中で、四日の会議が行われたということをまず確認しておきたいと思います。
 資料の方なんですけども、この大臣の通達の内容はですね、指示の内容は、大臣が一方的にお一人で勝手に言ったことではなくてですね、異議申立の審査結果と重なっております。こちら資料2に載せています。資料2の方なんですけれども、JICAの異議申立審査結果事業部意見書理事長指示というのを載せているんですけども、この異議申立の在り方についてですね、我々資料3の方でそのやり方自体の妥当性というものを問うてはいますが、そうは言ってもですね資料2の最後の提言のところですね、審査役の提言のところで審査役が、例えば一ページの最後、JICA側の対応に一切の問課題がなかったと判断するものではないという風に仰っています。そしてその中で小農が主体的に参加し、自由に意見が出しやすい参加型意見聴取の場が整えられていくことにより、一歩ずつ信頼関係が醸成されていくことが期待されると、そういった中でようやくできることですよということが確認をされているかと思います。
 それ以外にも確か。例えばですね、審査結果、コミュニケーション戦略の実施による広報活動やマスタープランドラフトゼロにかかる公聴会などの政府JICA側の試みも、申立人らの不信感を募らせる結果に終わり、事業内容そのものに対する結果がほとんど進まなかったことが伺えると指摘をして、こうした対立的状況に至った背景について理解をし、問題解決に向けた改善策を提案するためにも、審査役は今一度申立人の訴えに立ち戻って検討することがガイドラインの理念に適う、との考えが提示されています。
 その上で一歩ずつ、先ほど申し上げたように、信頼関係が醸成されていくことを期待しているという風に論じておりますが、先ほど吉田先生がご指摘をしてくださったとおり、それとはちょっと反するプロセスが今現在進んでいるところです。それはプロセスの点においてもそうですし、今言った人権侵害の面においてもそう。またその内容そのもの、開催の仕方そのものについてもそうだということが言えるかと思います。資料の6につきましては、先ほど申し上げた12月の政策協議会でプロサバンナ事業というのは外務省の働きかけで止まっているんだということ、また録音があれば対応しますという大場さんの発言を引用させていただいています。
 それの後ろに3.4ページ目に三月の一日のODA政策協議会の議事録を載せておりますが、こちら真ん中ら辺にですね私の方から、外務省の見解としてはこの録音の発言というのは人権侵害に当たると考えておられるということで大丈夫ですか、という風に発言をしましたところ、牛尾さんから当日は「はい」と一言だけお答えいただいておりました。この点ちょっと後で確認したいのですけども、その後この発言を、この発言自体をそのまま聞けば人権侵害に当たるとの主張があることは承知しておりますという、発言の趣旨自体が変わってしまう、今流行りの改竄ですね、文書の改竄というのが行われていることを非常に残念に思います。
 これドラフトなので、まだ外には出せないものなんですけど、NGO側のコーディネーターの皆さんが我々議題提案者ですね三団体、アフリカ日本協議会さん、モザンビーク開発を考える市民の会さん、そしてJVCの側にやはりこの事態を伝えておかないといけないということで共有をしてくださっているので、今日も許可をいただいてここの資料として掲載をさせていただいております。
 こういった状況の中で四月の四日の会議が強行されている、その後JICAさんの方からも添付していただいておりますが、FAX送信表の方に公開質問状への回答があります通り、人権侵害発言、その録音については何時何処で誰とということが、今の財務省の話とも似ているんですけども、そういったことがなければ被害者、言われた側の立場に立って確認をすることはできずに、加害の側ですね、その人たちが情報を得ないと録音の内容を確認できない、即ち未だ何ら確認をしていない、ということがこれで明らかになっている中で四日の会議が行われたということを確認させていただきます。私の方からは以上です。

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Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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