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【募集】3カ国民衆会議(東京開催)に向けた実行委員会呼びかけ人・団体


「3カ国民衆会議」実行委員会設立へ
ーー呼びかけ人・団体になっていただけませんか?



本年後半に、ブラジルとモザンビークの小農・女性・先住民族・市民社会関係者の皆さんをお迎えし、東京で「3カ国民衆会議(Triangular Peoples' Conference)」を開催することになりました。

日本で行われる第5回「民衆会議」のテーマは、今後実行委員会に集う人びとや他の2カ国の人びととともに検討されますが、この会議の実現のため、まずは実行委員会設立にご協力いただける個人・団体を募集しています。

2012年秋から現在まで6年近くおよぶ、食と農、開発モデルの問題に関する3カ国市民社会同士の連携の経験を踏まえ、当事者の抱える共通あるいは異なる課題に耳を傾け、ともに課題を分析し、さらに未来を大いに語り合っていく場とできればと考えています。

末尾の経緯を経て、下記の要領で開催される「実行委員会設立」の呼びかけ人・団体になってくださる方は、ぜひご連絡下さるようお願いします。加えて、可能な範囲で、6月26日の設立会合にご出席いただければ幸いです。詳細は下記をご覧下さい。


*なお、【経緯】、【過去の会議】、【日本での開催意義】、【現在までの呼びかけ人・団体一覧】については、末尾をご参照下さい。

<<「3カ国民衆会議」呼びかけ人・団体募集 要綱>>

【お名前を使わせていただく先】
・設立会議参加募集に際し、メール・ブログ等で、公開に同意された個人と団体のお名前について、メール・ブログなどで氏名と団体名を掲載するとともに、「3カ国民衆会議に直接関わる文書に掲載します。

【義務・責任】
• 特になし。設立会合の参加についても同様です。

【実行委員会との関係】
• あくまでも「呼びかけ人・団体」として、実行委員会とは別の位置づけとなります。
• 実行委員会の正式メンバー(個人・団体可能)として参加が可能な場合は、設立会合時に決められる要件と手順に沿って改めて申込みをお願いします。出来るだけ幅広く参加いただける方法を検討しています。
 正式メンバーには、個人3千円・学生等千円、団体5千円をお支払い頂き、議決権を持っていただく予定です。月に一度会合を開催しますが、スカイプ等での参加が可能で、出席は義務ではなく、ロジスティックス等の面は運営チーム・事務局で機動的に進める等です。
 また、実行委員会会合時には、学習会も併せて開催し、誰でも参加が可能とする予定です。
• 委員会の正式メンバー以外にも、さまざまな形で参加・協力いただける枠組みを設けます。

【ご連絡いただきたい内容】
<呼びかけ人>
(1)氏名(日本語とローマ字表記の両方でお願いします)
(2)所属・肩書き(任意ですので、なしでも大丈夫です。英語があればぜひお願いします)
(3)公開の可否
<呼びかけ団体>
(1)団体名(日本語とあれば英語での表記をご提供下さい)
(2)公開の可否

【締切】
呼びかけ人・団体になって良い方・団体として参加可能な場合、第一次締切(5月28日中)にご連絡願います。(*第二次締切は6月13日(水)、第三次締切は6月24日(日))

【連絡先】
下記メールアドレスまで。
モザンビーク開発を考える市民の会事務局内
三カ国民衆会議 triangularpc<@>gmail.com(送信されるさいは<>をお取りください)
(担当:向井)

************
以下は、補足です。

【経緯】
この「民衆会議」は、日本・ブラジル・モザンビークの3カ国が調印(2009年)し、トップダウン・投資重視で進められた「三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム(プロサバンナ)」に対して、土地・地域に根ざして生きる小農の側から「人びとの連帯に根ざした下からの三角協力によるオルタナティブ」を紡いでいくために、2013年8月に第一回が開催されました。日本からは6名が参加しました。

その後、モザンビークで2度(2014年、2017年)、ブラジルでも1度(2016年)に開催され、今回の日本での開催は初のこととなります。

【過去の会議の手法やテーマ】
いずれの会議でも、土地に根ざして地域に暮らす住民(特に小農)が直面する危機的状況やそれへの懸念といった「声」が中心に据えられ、それぞれのテーマについて市民社会関係者・専門家が分析を披露し、そのうえで当事者を交えた議論が行われ、オルタナティブ(代替案)な実践やアイディアの紹介、今後の協働のあり方の話し合いなどがなされてきました。

「民衆会議」は、当事者を交えた非公開の市民社会会合と一般や政府関係者に参加してもらう公開の集会の二本立てで開催されてきました。

過去4回の会議の全体のテーマは、「食と農」で、直近の会議(2017年11月)は、「土地収奪」「種子(たね)の権利」「環境正義(気候変動やの影響)」「開発・援助による人権侵害・社会介入」「女性のエンパワーメント」などの課題が取り上げられています。

とくに、地域住民・小農の視点から、「上から降ってくる/押し付けられる開発・援助・投資計画や政策」の問題が議論されました。そのうえで、「人びとの側から紡ぎ出すオルタナティブ」の実践やアイディア(食の主権の法制度化、アグロエコロジーの取り組み、土地・種子の権利保証)が紹介され、現在の「人びとに犠牲を強いる経済至上主義開発モデル」を「人びとにとっての幸せの発展」にどのように転換できるかが議論されています。

【世界的な流れと会議の関係】
実は、このような議論は、現在国連人権理事会で最終交渉が行われ、今秋に国連総会での採決が検討されている「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」に通底するものです。世界的に食と農の分野における(海外を含む)企業支配が強まる中、生産手段の支配・地域社会や環境破壊が進む中で、小農や農村の人びとの暮らしを守るとともに、食べずには生き延びられないわたしたち一人ひとりの命をどう守っていくかが議論されています。この「宣言」を起草し、国連での議論の場に繋げたのは、アジア・ラテンアメリカ・アフリカ・欧州の小農運動でした。今回、この小農運動に加盟している団体のリーダーたちも来日する予定です。

【日本での開催の意義】
今年4月1日に日本の農業を振興し守ってきた「種子法(主要農作物種子法)」が廃止されました。この法律は戦後1952年に制定され、「国民を二度と飢えさせない」ために、種子を守り普及させることに関する国家の役割を規定しており、世界的にも高く評価されてきた法律でした。これが、ほとんど議論時間が確保されないままに、去年突然廃案となったのです。

実は、種子をめぐっては、企業の特許を守るためと称して、特に南の国々で農民による種子の採取・交換・販売を禁じる法律が次々に導入されてきました。日本もこれらの法律の推進にG7の一員として加わってきました。その結果、今では世界で取引される種子の7割以上が多国籍企業にコントロールされている結果となり、食と農の基盤が農民と人びとから遠いところに奪われる状態になっています。この現状はますます加速化していくと考えられています。

日本においても、今国会で、農家による自家採取と増殖が「原則禁止」にする提案が、政府から出されています。

このような変化をいち早く経験し、さまざまなオルタナティブを実践してきたラテンアメリカの小農や市民社会、過去5年で強烈な波にさらされているアフリカの小農や市民社会から、日本のわたしたちも沢山のことを学ぶ機会になるのではないかと期待しています。

また、日本の農家と消費者が世界に先駆けて取り組んできた「提携」や「産直運動」についても、知っていただける機会になるのではないかと思います。


【現在までの呼びかけ人一覧(6月24日現在)*あいうえお順】
秋元浩治(大地を守る会)、秋本陽子(ATTAC Japan国際ネットワーク委員会)、浅岡みどり(立教大学大学院博士課程、恵泉女学園大学講師)、池上甲一(近畿大学名誉教授)、石田洋子(広島大学教授)、井上良(3カ国民衆会議プロボノ/ファンドレージングチーム)、印鑰智哉(日本の種子(たね)を守る会事務局アドバイザー)、受田宏之(東京大学教員)、内田聖子(アジア太平洋資料センター事務局長)、枝元なほみ(料理研究家)、大石高典(東京外国語大学教員)、大橋正明(聖心女子大学教授/恵泉女学園大学名誉教授)、大林稔(モザンビーク開発を考える市民の会/ 龍谷大学名誉教授)、岡田直子(特定非営利活動法人アースマンシップ)、尾崎零(日本有機農業研究会幹事、農を変えたい!全国運動関西地域ネットワーク代表、産消循環自給農場<べじたぶる・はーつ> 代表)、菅野芳秀(置賜百姓交流会)、菊地功(東京大司教)、小林舞(総合地球環境学研究所研究員)、近藤康男(アジア農民交流センター 会員/TPPに反対する人々の運動 世話人)、斉藤龍一郎(特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会AJF)、坂井真紀子(東京外国語大学教員)、鈴木敬太(3カ国民衆会議プロボノ/ファンドレージングチーム)、高橋清貴(日本国際ボランティアセンター/恵泉女学園大学教員)、津山直子(特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会AJF)、西川潤(早稲田大学 名誉教授 / 連帯経済フォーラム発起人)、西崎伸子(福島大学行政政策学類教員)、橋本慎司(兵庫県有機農業研究会代表)、弘田しずえ(カトリック・シスター)、舩田クラーセンさやか(明治学院大学国際平和研究所研究員×自給農を目指し修行中)、古沢広祐(國學院大學教授)、マッカーティン・ポール(聖コロンバン会)、松平尚也(有機・小規模農家、京都大学農学研究科博士課程 小農研究)、茂住衛(特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会AJF)、山中一耕(風の里ヤマナカ農場)、山本奈美(有機農家)、吉森弘子、ロマンアルカラ佳奈(Seed Library Network)、エップ・レイモンド(メノビレッジ長沼)、渡辺直子(特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンターJVC) (非公開2名、計41名)

【現在までの呼びかけ団体一覧(7月30日現在)*あいうえお順】
アジア開発銀行福岡NGOフォーラム(FNA)、アジア太平洋資料センター(PARC)、アジア農民交流センター、(特定非営利活動法人)アフリカ日本協議会、ウータン・森と生活を考える会、聖コロンバン会、(公社)全国愛農会、全国農民組織連絡会、全日本農民組合連合会、(特定非営利活動法人)日本国際ボランティアセンター、日本の種子(たね)を守る会、農民運動全国連合会(ビア・カンペシーナ加盟)、モザンビーク開発を考える市民の会、(特定非営利活動法人)APLA、ATTAC Japan、FoE Japan、No! to Landgrab, Japan、TPPに反対する人々の運動、(特定非営利活動法人)WE21ジャパン(計19団体)
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Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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