回答期限の昨日（３月１７日）にJICAアフリカ部・農村開発部（加藤 隆一部長、宍戸健一部長）から届いた「回答」を共有します。
署名団体はこの件で協議を行いました。その結果をシェアーすることで、このやや複雑なやり取りのねらいが社会に対して明らかになると考えるので、シェアーした方がよいとのことなので、少し補足をしておきます。
まず、公開質問状と録音を振り返っておきたいと思います。
【公開質問状】
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-302.htmlhttp://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-317.html【録音】
2014年7月州農務局長 面談（英語 30秒）
https://www.youtube.com/watch?v=QBtRTCEMQsQ&feature=youtu.be2017年11月州農務局長 記者インタビュー（ポルトガル語 ３分弱）
https://www.youtube.com/watch?v=VWS_TW0ZKJYJICA契約コンサルタント証言（JICAによる現地市民社会介入 英語 ３８秒）
https://www.youtube.com/watch?v=dgdwBn_tjwU&feature=youtu.beその２ JICAの動機（英語 ２３秒）
https://www.youtube.com/watch?v=w1ANm7G0b4gNGO側は、実はこのような「回答」を予見していました。この間に届けられた「回答」の数々が、＜質問に正面から向き合って回答をしないための形式上の回答＞であったことは明らかで、回答回避と時間稼ぎの意図でなされていることは明白だと考えたからです。しかし、この最終判断に至る前に、もう一度だけJICAに確認作業を要請しようとなりました。
今回具体的に録音という現物があることを踏まえ、JICAが本当にモザンビーク政府の事業に反対したり異議を唱える人達への暴言や圧力を問題と感じ、これをしっかり調査して、被害救済を行い、状況をなんとか改善したいと考えているのであれば、このような「回答」を何度も繰り返ししないはずであるが、それを見極めたいというのが趣旨でした。
つまり、JICAの事業がきっかけで起きている人権侵害を食い止める気があるならば、ちゃんと本人・現地政府に確認作業をして、きちょんとした報告が回答として寄せられるはずで、そうでないのならば、今迄どおりの「回答」（つまり質問にこたえていない）になるだろうと日本のNGOは見守っていました。
結果は、残念ながら後者でした。
思った以上に酷い「回答」ぶりだったので、NGO内部で話し合ったとおりの再要請が、JICAと外務省に対して送られました。
JICAからの「回答」原本を末尾に貼付けます。
なお、2017年11月の音源については、音源提供者の保護の観点から、こちらから詳細を伝えることはできないので、そちらで直接州農務局長に確認してほしいという要請を最初の回答時点で行っています。
＊＊＊
A) i)に書かれている点ですが、モザンビーク政府から行われ
た確認は、「11月に記者会見を開いたか、開かなかったか」の
一点のみで、州農務局長に、この発言をいつどこで行ったのか
（記者会見でないとしても）のご確認をされていないと理解し
ました。
そして、JICAもそのような確認をモザンビーク政府に対して
行っていないということと理解しました。
その理解で大丈夫でしょうか？
違うのであれば、具体的に「この発言をいつどこで行ったのか」
州農務局長への照会結果をお教え下さい。
B) ii)iii)についてですが、記者会見時のものとして、日本の
NGOは音源の提供を受けました。しかし、記者との懇談が、「会見
形式」で行われたわけではなく、「個別面談形式」で行われた
可能性が高いので、下記のご確認をお願いしました。
日本のNGOとしては当然その場に同席していたわけではないので、
発言者ご本人への確認が重要と考えます。
深刻な人権侵害相当の発言が記録されており、JICAにおかれ
ましても、背景を含め積極的に事実関係を明らかにされたい
ご所存と理解しております。
もう一度、下記のご回答について要請いたします。
> > ii）記者会見ではなく、州農務局長が記者インタビュー
> > （11月1日～6日）を受けた事実はないのか、
> > iii)あればいつどこで受けたのか、
> > iv)上記２点についてもご確認いただいた相手・手順
なお、本日頂きましたご「回答」は、4月11日の時点あるいは
4月13日のご「回答」時に出来る質問であり、それが本日この
ような形で投げかけられている点で、誠に残念に思います。
もし、確認作業を避けることに繋がる何らかのご「回答」が
再び寄せられるのであれば、一同、それはそれとして受け止め
させていただきます。
以上、A）とB)について、4月19日（木）中のご回答をお願い
いたします。＊＊＊
４月19日をもって、最終判断をすることになっていますので、JICAには、自らの環境社会配慮ガイドラインに基づく誠実で積極的な対応を期待したいと思います。
すべては税金で行われていることですから、社会の広い層のみなさまに注目いただき、声をあげられる方はぜひご協力下さい。
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