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【共有】公開質問状へのJICAの一連の「回答」とその経緯


JICA理事長宛の公開質問状の続報です。

2月8日付
公開質問状(プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-302.html
2月27日付
公開質問状(プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容)のご回答を踏まえた要請と追加質問
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-317.html

NGO一同としては、JICAからきちんとした回答があったら共有したいと考えていましたが、あまりにも責任感のない、また回答を回避するようなやり取りが続いてきましたので、そのやり取りも含めて、広く共有したいと思います。

JICAの人件費も事業の資金も、日本の私たち一人ひとりの税金によって支えられています。
その税金で行われている事業で、地域の人びとが危険を顧みないで異議申し立てをしなければならないほどの問題が発生し、異議申し立て内容を裏づける録音が明らかになったにもかかわらず、これに早急かつ真摯に取り組もうとせず、むしろ回答を引き延ばしたり、回答にならない回答を送り続けるなどの状況が続いています。そのことも含め、納税者や一般の皆様に広く認識していただく機会としたいと思います。

なお、当該公開質問状は、JICA理事長宛で出されています。
コピーが、JICAアフリカ部の加藤隆一部長、農村開発部の宍戸健一部長にも送られています。
しかし、JICAからの回答ファックスは、JICA理事長からのものではなく、かつ無記名で送られてきています。
送信元の番号からは、農村開発部から送られていることが明らかですが、せめて部長名(宍戸健一氏)あるいは担当課長名(浅井誠氏)を記すべきであるということを踏まえつつ、以下のその後の経緯をお読み下さい。

1)締切は2月15日でしたが、録音については改めて回答するとありました。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-309.html
*改めてがいつになるのかは記載されていません。

2)JICAからは何の連絡もないため、再度公開質問状が追加部分とともに2月27日に提出され、追加質問については3月6日、前回未回答部分については2月28日中の回答が要請されました。

3)その結果、JICAから送られてきたのが次のファックスです。

スライド1

つまり、2月9日には提出されている質問の土台となっている音源について、回答すると約束しながら、18日が経過し、再度回答の要請がなされた翌日に、「音声が不明瞭な部分があり、全体の内容は把握できませんでした」との「回答」とは到底よべない文書が送られてきています。

また、音声が明瞭だったと思われる音源については、質問では音源の出所を守るために州農務局長発言の妥当性についての確認を要請しているにもかからず、記者会見に関する情報を要請するにとどまっています。

3)そして、追加質問箇所の締切である3月6日には、「今しばらく時間を要する」との「回答」がきています。

スライド2

4)そこで、3月13日に、NGOからJICA・外務省にメールにて、3月19日中の最終回答を両方について要請していました。

*プロサバンナ事業については、NGOと外務省・JICAの情報伝達の公式ルートが設置されており、政府側は外務省国際協力局国別開発協力第三課が担当しています。三課からは、確かにJICAと共有したとの連絡がきていました。

不明瞭だと主張された音源の該当部分を再度示し、問題部分について発言内容をJICAが主体的に確認し、対応するように要請がなされていました。

2016年7月31日
プロサバンナ事業への市民社会アドボカシー活動に関する
ナンプーラ州農務局ペドロ・ズクーラ(Pedro Dzucula)局長のインタビュー録音
(英語)JICA面談調整・関係者同行

前半(12分50秒)
https://www.youtube.com/watch?v=HmoSfEGGL8A&feature=youtu.be
後半(7分35秒)
https://www.youtube.com/watch?v=qeKLwB_g_lQ&feature=youtu.be

> > > 20秒~45秒
ナンプーラ州の市民社会組織が、公開書簡を書いた。
その提出手法はよくなかった。
ここで何か良くない、問題があるのであれば、まずローカル行政府、州農務局、州知事、農業省に聞いてみるべきである。 しかし、彼らがまずしたことは、書簡を書いて、それをもって日本に行ったことであった。書簡にはプロサバンナを止めろと書いてあった。

5分36秒~6分9秒
政治も関係している。彼ら、野党は、人びとを利用して、開発を止めようとしている。
開発を止めろ、と。そうすると人びとは飢える。そうすると人びとは政府を批判する。そうすれば選挙に野党は勝てる。それは悪いことだ。これはテクニカルなことではない。彼らは市民社会を利用している。だから政治問題なのだ。 彼らはすべてを拒否している。


5)しかし、3月19日が過ぎてもJICAからも外務省からも一切連絡がありませんでした。

6)3月21日に、4)のルートで、JICAに対し、最終回答を要請したところ、今度は以下のメールが、3月22日にJICAアフリカ部と農村開発部から届きました。

「貴団体より当機構宛てに発出された2月9日付け公開質問状「プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容について」および27日付け「公開質問状(プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容)のご回答を踏まえた要請と追加質問」への回答につきましては、お待たせしておりますが、今しばらく時間を要しますところ、ご理解のほどお願いいたします。」

7)そこで、さらに4)のルートとこのJICAメールアドレス宛に、23日中に状況(遅延の理由と現状の情報提供)の確認と、週明けの最終回答を要請したところ、23日にさらに以下のファックスが送られてきました。

スライド2

相変わらず、11月の記者会見の概要に拘り、この録音内容の事実確認、JICA専門家が動向した2014年7月31日の録音内容の確認を怠ったまま、人権に配慮する、録音をモザンビーク政府と共有したとして、JICAの援助の中で生じていることについての対処や責任は言及されていません。

以上は、州農務局長の発言に関するものでした。
JICA契約コンサルタントの発言については、公開質問状で指摘されてから1ヶ月が経過しますが、依然として回答がされていません。しかし、こちらの最終回答について3月27日中との最終締切が設定されていますので、JICAの活動を税金で支える日本の広い層の皆さまとともに回答を待ちたいと思います。



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Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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