下記の記事が、ハーバービジネスオンラインに掲載されたそうです。
JVCの渡辺直子さんのモザンビーク政府によるビザ拒否問題を中心に、プロサバンナ事業の問題が取り上げられています。
ぜひご一読下さい。
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日本のODA事業がモザンビークの小規模農家の生活を破壊する！https://hbol.jp/1570222017年12月20日 政治・経済
今年の8月24日と25日、アフリカのモザンビークでTICAD（アフリカ開発会議）閣僚会議が開催された。TICADとは、アフリカの開発をテーマとする国際会議。1993年から日本政府が主導し、国連やアフリカ連合委員会、世界銀行と共同で開催している。
閣僚会議とはいえ、TICADは市民社会への門戸が広い。発足当初からアフリカや日本のNGOなど市民社会組織の参加と自由な討議が尊重されてきた。ところが今回、そのNGOの一員として、外務省の派遣団メンバーに登録されていた渡辺直子さんに対し、モザンビークはビザ発給を拒否した。TICAD史上初の異例な事件だ。
（中略）
モザンビークはビザ発給拒否の理由を明かさないが、NGO関係者は、渡辺さんのプロサバンナ事業に対する調査・提言活動が原因だろうと見ている。関係者は渡辺さんにビザを出すよう、外務省やモザンビーク政府などに働きかけたが、ビザ発給拒否は撤回されないまま、TICAD閣僚会議は終了した。
******以下の見出しで記事は続く********
・現地住民を蚊帳の外に置く「プロサバンナ事業」
・頻発していた土地収奪
・「小農支援」のための事業が、小農の生活を追い詰める
・「感情」ではなく「事実」をもとに公聴会無効化を訴える
・リーク文書をもとに明らかになった「介入」や「分断」
・「渡辺さんにビザを発給せよ」とのインターネット署名が政府を動かす!?
・外務省とJICAの見解は「現地では人権侵害はない」
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インターネットの署名サイト「Change.org」では、外務省と河野太郎外務大臣に宛てた、「渡辺さんのモザンビーク入国をサポートせよ」との署名が続々と集まり、9月1日時点で4217筆が集まった。
この成果なのだろうか、9月21日、JVCの谷山博史代表にモザンビーク大使館から外務省経由で連絡が入った。
「未来永劫入国ビザを発給しないと決定したたわけではなく、今後通常の手続きに従い、日本あるいはモザンビーク大使館の所在地において査証申請できる」
改めて、ビザ発給の可能性が示唆されたのだ。渡辺さんは10月2日、改めてビザを申請した。だが――。現時点においても、ビザは発給されていない。その理由は明かされない。だが収穫はあったという。
「一般市民の声が集まれば政府を動かすんだということが実感できました。ええ、今後もモザンビーク入りを目指します」（渡辺さん）
最後に強調したい。渡辺さんが訴えたいのは、自身の入国拒否ではない。外国人の関係者である自分の入国拒否は、プロサバンナ事業に反対する現地住民への弾圧が激しくなる可能性を示唆しているということだ。
今年8月中旬、渡辺さんは南アフリカでモザンビークの小農やそれを支えるNGOメンバーらと会っているが、自身のビザ発給拒否の一件を伝えると、彼らはこう返した――。
「これは、ナオコではなく、我々への弾圧が強くなるぞという、我々へのサインだ」
そのプロサバンナ事業は日本人の税金で成り立っている。一人でも多くの日本人が本事業の在り方に関心をもってくれることを望むばかりだ。
＜取材・文／樫田秀樹 写真／JVC＞
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