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【共有】プロサバンナと抗議に関する新着関連記事

TICAD Vが開催中。多くのメディアがProSAVANAやモザンビークについて取り上げています。新着の情報を掲載します。全文については、各自の元のリソースをあたってください。
2013年6月28日現在までに9記事、1テレビ番組で農民らの訴えが紹介されています。


1. 新聞記事
■ 朝日新聞(アフリカはいま)眠れる大地、「緑の実験」 モザンビーク穀倉化計画 (2013年5月29日)
←http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305280673.html

「貧しい農民、強制移転懸念」
「(前略)プロサバンナでは、農地として最低でも10ヘクタール以上の耕作面積が必要とされるが、モザンビークでは5ヘクタール以下の畑を持つ小農がほとんど。同国最大の農民組織UNACは、計画が進めば農民が強制的に移転させられるなどの恐れがあると指摘。さらに「農民が計画に全く関与できていない」と批判している。(略)対象地ナミーナの農家。「暮らしは決して楽じゃない。(略)政府は雇用も増えて生活も良くなるというが、違う土地に移転させられてまでは望んでいない。この年では農業以外できない。故郷を奪われるのだけはごめんだ」
「収入激減の例も」
疑心暗鬼になるのは悪い前例があるからだ。北西部テテ州のカテメ。豊富な石炭が周辺に埋蔵されていると分かり、2010年、700世帯以上の農家が40キロ離れた土地に移転を強いられた。最初は拒んでいたが移転を受け入れた農家によると、「農産物も増え収入もよくなる」と説明されたが、「実際に住むと説明とはまったく違っていた。農業に必要な水を引く川も近くにない。畑まで4時間も歩かなくてはならない」(略)収入が激減する農家が続出。去年1月には、500人以上が資源会社が使用する鉄道や道路を封鎖するなどして、逮捕者が出る騒ぎとなった。政府と住民の緊張関係は未だにくすぶる。(後略)」

 ■時事通信
「小規模農家は不安=日本の支援に注文-モザンビーク」

(2013年6月2日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013060200097
「日本がブラジルと手を組み農業開発を進めているアフリカ南部モザンビークから農民団体の代表が来日し、第5回アフリカ開発会議(TICAD5)開催中の横浜市で2日、「小さな農家の不安は強い」と日本の支援に注文を付けた。大規模農業開発で土地が取り上げられるのを恐れている。(中略)自らも家族で畑を耕す小規模農家というモザンビーク全国農民連盟(UNAC)のマフィゴ代表は「アグリビジネス(農業の事業化)も資源開発も一緒だ。農民が大々的に土地を取り上げられることを過去の経験から知っている」と述べ、小規模農家の意見を聞くよう訴えた。」

■ Wall Streat Journal (2013年6月2日)
以上記事の再掲載
http://jp.wsj.com/article/JJ12551847560643154455919053267701101138271.html

■共同通信
「日本のアフリカ開発に賛否  地元農民、土地収奪を懸念」
(2013年6月4日 *信濃毎日などで1面)
 
「アフリカ開発会議では、日本がブラジルと協力してアフリカ南部モザンビークで進める大規模農業開発計画も“目玉”の一つとなった。貧困削減につながるとされ、企業関係者も投資拡大に期待を高める一方、地元農民は「土地が奪われる」と懸念、反発が広がっている。
▽成功物語
「この計画は政府の優先事項。将来は食料を輸出し、新市場を開拓したい」。4月来日したモザンビークのパシェコ農相が熱い思いを口にした。計画の名は「プロサバンナ」。(略)日本の経済界からは「日本のアフリカ進出のモデルケースになれば」(経団連幹部)と期待の声が上がる。(略) 
▽神聖な土地
 しかし、農地を唯一の生活の糧にしている地元の貧しい農民は懐疑の目を向ける。
 5月下旬、横浜市で非政府組織(NGO)などの反対集会が開かれ、モザンビーク最大の農民組織「全国農民連盟(UNAC)」の関係者らも出席した。
 UNACのアウグスト・マフィゴ代表(56)は「相談もなく話が進んでいる。土地が奪われるのは許せない」と怒りをぶちまける。
 UNACは5月下旬、地元農民の土地収奪や強制移転の恐れがあるとして、計画停止を求める公開書簡を安倍晋三首相に渡した。
 農民らが懸念するのは、2007~08年の世界食料危機後、外国企業が加速させている農地投資だ。新興国などが貧困国の安い土地を買収し、自国の食料の安定確保を狙う動きを、多くの人が飢餓に苦しむアフリカ側は「新たな植民地主義」と警戒。(略)
 計画に携わる国際協力機構(JICA)は「誤解だ」と反論。
 一方、国際NGO「グレイン」が「数百万の小規模農家が土地を失う危機にある」と懸念を表明するなど、国際的にも計画を問題視する声が出始めている。(略)」


■時事通信記事 (実務向け)
2013/06/02 配信
モザンビークでの農業開発で活発な議論=土地収奪批判も-TICAD関連イベント

 横浜市で開催中の第5回アフリカ開発会議(TICAD5)に伴い2日に行われた複数の関連イベントで、日本とブラジルの協力でモザンビークで進められている同国「ナカラ回廊」地域での農業開発を巡って活発な議論が行われた。3カ国が進める近代的な大規模農業開発に伴い、伝統的な農業を行ってきた小規模農家が実質的に農地を奪われ、住民の生活が脅かされているとの反対運動が起こっているためだ。
 (中略)同地域開発に協力する国際協力機構(JICA)主催でこの日午前に行われたセミナーの質疑応答で、モザンビークのゲブザ大統領は、農民の反対運動に関する質問に対し、同国の農業は「生産性が低く、市場アクセスがない」とした上で、「商業的農業ができるようになることが重要だ」と強調。さらに、反対運動があることは承知しているとし、農民が土地が奪われるということは「政府としても望んでいない」と述べ、土地収奪のようなことがないよう、政府として努力していくとの方針を表明した。
 一方、この日の午後、国際援助団体オックスファム・ジャパンなどの主催で行われた「食料をめぐる世界の動きとアフリカの食料安全保障」というイベントでは、モザンビーク全国農民連盟(UNAC)のアウグスト・マフィゴ代表が、同国の伝統的農業の現状を簡単に紹介した上で、「土地を巡る紛争があり、小規模農家らが今、とても懸念を強めている」と訴えた。
 さらに同イベントの討論会ではブラジルのNGO団体幹部が、ブラジルでの大規模な農業開発で見られたような先住民が土地を失い、農民が支援のないまま生活しているような現象がモザンビークでも起こってしまうと発言。また、途上国開発では「誰のために開発支援をしているのかが重要で、現地の農民の支援が必要」(資源・食料問題研究所の柴田明夫代表)などの意見が出された。(後略)」
 
■時事通信
日本政府と衝突も=NGOが総括会見-アフリカ開発会議
(2013年6月3日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013060300640
「(略)TICAD5の閉幕を受け、モザンビーク全国農民連盟(UNAC)で国際協力を担当するビセンテ・アドリアーノ氏が3日、日本政府の支援に絡みモザンビーク北部では農民が企業の犠牲にされていると指摘、「このままでは日本政府と衝突してしまう」と強い危機感を表明した。(略)横浜市で行われたアフリカや日本のNGO・各種団体による共同記者会見で明らかにした。
 モザンビークでは日本政府がブラジル政府と共同で農業開発支援に取り組もうとしており、これを見込んだブラジル企業が、現地で小規模農家の農地を奪っているという。(略)」


■東京新聞 「アフリカ開発会議閉幕:「相互に恩恵」思惑ずれ」 
「テロ対策拡充は評価、穀物生産計画には反発」

(2013年6月4日 3面)
「しかし、貧困、格差拡大などアフリカの深刻な問題は解決されていない。そうした中で、日本が進めている支援に対して、反発の声も聞かれた。日本がブラジルと協力してアフリカ南部・モザンビークで進める「プロサバンナ」だ。(略)「日本のアフリカ進出のモデルケース」(経団連幹部)とされる。モザンビーク最大組織「全国農民連盟(UNAC)」は3日の記者会見で、(略)計画の緊急停止を求める書簡を、安倍首相に直接手渡した。

 日本企業のアフリカ進出がこの先増えれば、思いがけない摩擦を生む可能性があることを示している。(後略)」

■日本農業新聞「アフリカへの民間投資促進で隔たり 国際ルール来年採択へ」
2013年6月9日付
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=21496

(前略)TICAD5)でアフリカへの民間投資の促進が打ち出された。ただ、モザ ンビークの小規模農家からは大規模な農地開発が農地収奪につながることを懸念する声も上がる。日本は、小農を含めた現地の人々にも利益がある国際的な投資 ルール作りを積極的に働き掛けてきたが、現地の理解を得ながら農業投資を軌道に乗せるのは容易ではない。
・開発による農地収奪を懸念 小規模農家に利益を 
「小規模農民はとても懸念を強めている」。TICAD5に関連して横浜市で2日、開かれたイベントで、モザンビークで2200の農民団体を束ねる全国農民連盟代表のアウグスト・マフィゴさんが訴えた。
 マフィゴさんが懸念するのは、モザンビーク政府や日本政府、民間企業などが関わる「プロサバンナ事業」。モザンビーク北部の熱帯サバンナ地域を開発するもので、これに対して同農民連盟が、市民団体などと事業の緊急停止を求める公開書簡を安倍晋三首相らに送った。
  外務省によると、同事業の対象は3州にまたがる広範な土地で、まずは現地の人々が食べるトウモロコシやキャッサバなどを作付けする予定だ。しかし、公開書 簡では、農地を奪われることや、輸出のための農業のモノカルチャー(単一)化への懸念を強く表明。双方の溝は、埋まっていない。
 
 (略)価格が高騰した2007、08年に海外投資が急増。各国が食料を確保しようと、投資の名の下で、途上国で農地収奪をしているとの批判が高まった。こうした情勢の中、(略)7項目からなる「責任ある農業投資原則」が定められた。
  外務省によると、今回のプロサバンナ事業もこの7原則を踏まえており、現地の農民との意見交換会も開いてきたが、土地収奪をめぐる隔たりは残ったままだ。 (略)
 FAOは昨年、途上国での農業投資の傾向と影響についての調査報告書をまとめた。大規模な農地を取得する開発については、小農の立ち退き、生計を立てる資源が入手できなくなるなどの負の影響がある一方、雇用創出以外の利点はないとまとめた。
 来年秋に開かれるFAO食料安全保障理事会の会合で、責任ある農業投資原則を取り入れた新たな農業投資原則を採択し、国際ルールとして広める予定だ。(後略)

2. テレビ番組
■ BS朝日「いま、世界は」(2013年6月2日)
トップ・ストーリーズ 「TICAD~アフリカ開発会議」

http://www.bs-asahi.co.jp/imasekaiwa/
「6月1日から横浜で開催されるTICAD(アフリカ開発会議)安倍総理大臣もマラソン会談を繰り広げるなどアフリカ支援に力を入れている。急激な経済成長を続けるアフリカは、中国やインドなどの新興国企業も続々と進出、世界市場の新たな”可能性”として注目を集めている。中国に比べ進出が遅れているアフリカ地域で、日本はどう巻き返していくのか?さらに、モザンビーク支援に見るアフリカの知られざる光と影とは?」

コメンテータ
五十嵐浩司 (前朝日新聞編集委員)
伊藤洋一 (エコノミスト)
金慶珠 (東海大学国際学科准教授)

<=後半しか見ていないのですが、
・29日PreTICAD 国際シンポジウム「いまアフリカ農村で何が起きているのか?」の様子
・モザンビーク全国農民連盟UNACのVicenteさんのインタビュー
・2日のTICAD公式サイドイベントで紹介された映像(プロサバンナ事業対象地である現地の農民たちが、「住民移転反対」「プロサバンナ以外のわれわれのやり方を守る」などのバナーを掲げてマーチをしている姿)も写っています。

<=金さんのコメントが素晴らしかったです。
「過去の韓国での独裁の経験で市民社会は苦労した。モザンビークの農民組織がうらやましい。そのようなグローバルな闘いができて」と、伊藤さんの「なぜモザンビーク農民がわざわざ日本まで来てこういうことを訴えているのか?」という問題提起をした際におっしゃってました。

最後は、コメンテイターのみなさん、「インターネットでつながる時代。地球上のどんな国でも開発独裁を応援する時代じゃないよね」という結論でした。すごく的確なまとめ。


■NHK:ク ローズアップ現代「アフリカの成長をとりこめ “チーム ジャ パン”の新戦略」

2013年5月30日19:30~19:56(再放送:6月1日 12:10~)
http://www.nhk.or.jp/gendai/

<=JICAと日本企業の「プロジェクトX」的番組。「中国に対抗するため、モザンビーク北部は日本のため何ができるか」/「中国に勝つために日本がモザンビークを使い、オールジャパンで頑張るべきこと!」的番組。

現地で生じている大豆生産のための土地を巡る紛争や農民組織らの抗議については全く報じずだったことが、本当に残念です。
【分析】「NHKクロ現代が意図的に報じなかった現実(土地紛争、モ国内でも鉱山暴動、大豆問題)」
->http://afriqclass.exblog.jp/17873533/


3. Onlineジャーナル
■TICAD V:モザンビークの人々から安倍首相に手渡された驚くべき公開書簡

(2013年6月2日)森下麻衣子
http://www.huffingtonpost.jp/maiko-morishita/ticad-v_b_3373974.html
「TICAD V(第5回アフリカ開発会議)に特段興味がなくとも、大豆食品を食べる全ての人に知ってほしい話がある。第5回を迎えるアフリカ開発会議の開幕前夜の3月31日、安倍首相主催のレセプションにおいて、モザンビークから来日した一人の男性が同国の十数万の人々より託された公開書簡を首相に手渡すという任務を全うした。その内容は、日本に対して大きな問いを突きつけるものだった。

「援助から投資へ」――6月1日から3日にかけて横浜で開催されるTICAD Vの打ち出しは、明確だ。「最後のフロンティア」と目されたアフリカの豊かな天然資源を獲得するため、オールジャパンで日本企業による対アフリカ投資を後押しし、中国や韓国に対する出遅れを挽回する。海外投資を呼び込むことでアフリカ経済を成長へと導く。これこそ理想的な「ウィン・ウィン」だと。

果たして本当にそうなのか。

公開書簡に話を戻そう。モザンビークの農民組織やNGO団体により起草された「公開書簡」を安倍首相に渡すという重任を託され来日したのは3人。(後略)」

■ 特別寄稿】アフリカは本当に「希望の大陸」なのか? ―「資源の呪い」に振り回される現地の市民 ~米川正子 立教大学特任准教授・元UNHCR職員【IWJウィークリー第8号より】
(2013年6月26日)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/87002

「6月上旬に日本政府が主催したアフリカ開発会議(TICAD)では、アフリカの「資源・経済・希望の大陸」や「世界最大の市場」というイメージが強調されました。また安倍総理は、政府開発援助(ODA)約1・4兆円を含む最大3・2兆円の官民支援を今後5年で実施すると表明しました。確かに企業にとってアフリカは魅力的ですが、果たして現地の一般市民にとってもそうでしょうか。
(中略)その活動を通じて痛感することは、植民地時代から続く「アフリカの奪い合い(scramble for Africa)」が今後激化することです。
 石油、レアメタル、水や土地等を含む天然資源の確保のために、アフリカにおける中国やアメリカ等の大国のプレゼンスが強化されています。それに伴って現地で紛争や暴力が増し、強制的に移動させられる住民の数も増加しています。(略)
 上記では紛争による強制移動について触れましたが、開発事業や土地収奪による強制移動が近年アフリカ各地で浮き彫りになり、日本政府や企業もそれに関与しています。
 例えば、TICADの目玉であった、モザンビークで現在進められている巨大な農業開発のODA事業。「貧困削減と小規模農家支援」が本事業の目的とされていますが、実は日本の食料安全保障に貢献するため、日本等のアグリビジネスが現地の農民から土地を収奪し、大豆や胡麻などの生産輸出を展開することになっています。
 モザンビークの農民組織は、祖先の土地を守るため、日本政府に本事業の即時停止を要求していますが、まだ日本政府からの返事はありません。
 本稿では、コンゴとモザンビークという限られた事例しか取り上げていませんが、資源が豊富な地域の住民にとって、アフリカは「未来がない大陸」となっています。
 我々市民は、大国、多国籍企業や国際機関の利権や強欲を中心とした浮かれ言葉を鵜呑みにするのではなく、アフリカ諸国の市民の関心事や人権状況に耳を傾け、「資源の呪い」の問題解決に向けて、真剣に議論し行動をとる必要があります。」

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MozambiqueKaihatsu

Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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