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【TICAD】 TICAD VI フォローアップ閣僚会議参加希望者への ビザ不発給措置について強く再考を求めます

2017 年 8 月 15 日

TICAD VI フォローアップ閣僚会議参加希望者への
ビザ不発給措置について強く再考を求めます

市民ネットワーク for TICAD

日本政府が主導するアフリカ開発のための多国間イニシアティブである「アフリカ開発会議」(TICAD)は、市民社会や民間セクター、国際機関等に幅広く門戸を開いてきました。8月 24-25 日にモザンビーク共和国の首都マプートで開催される第1回 TICAD VI フォローアップ閣僚会合にも、政府のみならず市民社会、企業等が「全員参加型」でアフリカ開発について討議することが期待されています。

ところが、この期待に水を差すような事態が生じています。8月 10 日、駐日モザンビーク共和国大使館は、同会合に参加するためにビザ発給を申請していた(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)の南アフリカ事業担当、渡辺直子さんに対して、ビザを発給しないことを通告しました。ビザ不発給措置の理由はいまだ不明ですが、TICAD に参加を希望する市民社会関係者にビザを発給しない措置が取られた例はこれまでありません。TICAD を日本、アフリカの市民社会に開かれたものにするために活動してきた私たち 市民ネットワーク for TICAD としては、今回の措置は極めて残念です。

JVC は、日本の NGO の草分け的存在として、世界各地ですぐれたコミュニティ開発の事業を手掛けてきました。南アフリカ共和国では、コミュニティ・ヘルス・ワーカーの育成や HIV 陽性者の相互扶助団体の育成など、「人間の安全保障」や SDGs 達成に直結した事業を展開しており、渡辺直子さんはこの事業の直接の担当者でもあります。南部アフリカ地域で優れた事業を展開する NGO の担当者が、同地域で 2009 年以来8年ぶりに開催される TICAD 閣僚会議に参加できないことは、市民社会として極めて大きな損失であると言わざるを得ません。

私たちは、モザンビーク共和国政府に対し、本措置を再考し、渡辺直子さんへのビザを発給することを求めます。また、TICAD を共催する日本政府、アフリカ連合委員会、国連開発計画(UNDP)、国連アフリカ特別顧問事務所(UNOSAA)、世界銀行には、本措置の再考をモザンビーク政府に要請することを求めます。また、オーナーシップとパートナーシップの原則に基づいてアフリカ開発を進める開かれたイニシアティブである TICAD の価値を守るためにも、今後、このような事態が生じないようにすることを求めます。

以上

賛同団体
1. 日本の団体(五十音順、法人格は省略名を掲載)
アフリカ日本協議会、アフリカ理解プロジェクト、ウーマンズフォーラム魚、(特活)オックスファム・ジャパン、(特活)国際協力 NGO センター(JANIC)、(一財)CSO ネットワーク、Japan Youth Platform for Sustainability、(公財)ジョイセフ、(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、(特活)DPI 日本会議、(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)、(特活)Little Bees International 他 2 団体

2. 海外の団体(アルファベット順)
Civic Commission for Africa (アフリカ市民協議会、アフリカ全域), African Network against Illiteracy, Conflicts and Human Rights Abuses (非識字・紛争・人権侵害に反対するアフリカネットワーク、カメルーン)、Development Diversity Services (開発多様性サービス、ボツワナ)、East African National Networks of AIDS Service Organizations (東アフリカ全国エイズ・サービス組織ネットワーク連合、タンザニア)、Ligue Tunisienne pour la Défense des Droits de l'Homme (人権を守るチュニジア連盟、チュニジア※2015 年ノーベル平和賞受賞団体)、ONG-Diplomatie et Paix Internationales (外交と国際平和 NGO、ブルキナ・ファソ)


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Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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