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【TICAD】 TICAD参加予定のNGO職員に対するビザ発給問題に関する要請

2017 年 8 月 15 日

外務省
国際協力局局長 梨田和也様
中東アフリカ局アフリカ部長 大菅岳史様
CC.中東アフリカ局局長 岡 浩様
同アフリカ部参事 岡田誠司様
国際協力局参事・NGO 大使 牛尾 滋様

TICAD 参加予定の NGO 職員に対するビザ発給拒否問題に関する要請

日頃 ODA 政策協議会におきましては、多大なご協力をいただきありがとうございます。
私たち ODA 政策協議会の NGO コーディネーターは、ODA 政策協議会の公開性、透明性、参加の原則を確保すべく尽力してまいりました。何人たりとも協議会の場での討議や発言によって規制や脅迫など市民社会の自由な活動が阻害されることのないよう特段の注意を注いでまいりました。

しかるに、去る 8 月 10 日、8 月 25 日よりモザンビーク共和国の首都マプートで開催される第1回TICAD VI フォローアップ閣僚会合に参加するためビザ申請をしていた日本のNGO職員(日本国際ボランティアセンターの渡辺直子氏)がモザンビーク政府よりビザ発給を拒否されるという事態が発生しました。この NGO 職員は 7 月 11 日に開催された ODA 政策協議会でモザンビークにおけるプロサバナ事業に関する議題の発題者の一人でした。

本議題においては、当該事業の影響をうけるモザンビーク小農 11 人によって JICA の制度に基づいた異議申し立てが行なわれたことに関して、またモザンビークにて開催される TICAD VI フォローアップ閣僚会合に関して当該 NGO 職員より報告と質問が行われました。プロサバンナ事業は 2012 年 12 月の ODA 政策協議会で初めて議題に上げられ、その後協議会の分科会として発足したプロサバナ事業に関する NGO・外務省意見交換会では 20 回に及ぶ協議が重ねられてきました。私どもは、当議題に関する NGO 側からの報告や問題提起はモザンビーク小農や市民社会組織の声を代弁したものであり、また現地での実地調査で明らかになった事実をもとに行われたと認識しています。

ビザ発給拒否の理由はいまだ不明ではありますが、ODA 政策協議会や意見交換会での発言やプロサバナ事業に関する一連の提言活動が影響しているのではないかと懸念しております。仮にそうだとすれば政策協議会の公開性、透明性、参加の原則を著しく損なう事態です。また、TICAD では発足当初から市民社会とのパートナーシップが重視され、市民社会組織の参加と自由な討議が尊重されてきたことを鑑みるに、この問題が一団体の問題ではなく、市民社会全体および TICAD を主導してきた日本政府にとっても重大な問題であると考えます。開発協力大綱で謳う NGO とのパートナーシップや、SDGs
目標 16 の「参加型及び代表的な意思決定」、「基本的自由を保障」や目標 17 の「市民社会とのパートナーシップ」の原則にも反することは明らかです。

つきましては、外務省におかれましては、モザンビーク政府に対してビザ発給拒否理由の開示および発給拒否撤回の要請をしていただくととともに、本件に関する「当事者」としての外務省の姿勢を示していただきたく、ここに要請いたします。

ODA 政策協議会 NGO コーディネーター
西井和裕、加藤良太、谷山博史、大野容子、高橋良輔、原 征治


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「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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