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【記録】決算委員会(2017年5月15)での質疑

2017年5月15日に行われた決算委員会での石橋通宏議員の
プロサバンナ事業に関する質疑をご紹介します。以下、未定稿の議事録です。


平成二十九年五月十五日(月曜日)(未定稿) 参議院決算委員会 議事録
平成二十七年度 法務省、外務省、防衛省、裁判所及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査

民進党・新緑風会の石橋通宏です。
 冒頭、私からも、昨日の北朝鮮によるミサイルの発射、本当に度重なる暴挙ということで、強く抗議をさせていただきたいと思いますし、外務大臣お見えでございますが、政府におかれましては、米国始め関係国との緊密なコミュニケーションの強化、これがまず第一だと思いますので、しっかりと外交努力を尽くしていただきたい、そのことをお願いをさせていただいて、議題であります決算の審議に入らせていただきたいと思います。
 今日もずっと聞かせていただいておりまして、時節柄、あたかも外交防衛委員会のような感じになっておりますけれども、やはり憲法の平和主義、国際協調主義、これを追求、具現化していく上で大変重要な要素でありますODA、この点に絞って今日は私は時間を使わせていただきたいと思います。外務大臣とは決算委員会でもODA特別委員会などでも度重なってやり取りさせていただいておりますし、今日はJICA北岡理事長にもお見えをいただいておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
 それでは早速質疑に入らせていただきたいと思いますが、まず外務大臣、何度も何度もしつこくお伺いをしておりますが、資料の一にもお付けをしておりますとおり、残念ながら、我が国のODAの国際的なポジションといいますか、国際約束であります対GNI比、約〇・二に張り付いてしまっていると。この間、外務省、政府としても努力はいただいていると理解はしておりますが、下から数えた方がよっぽど早いというこの状況、これ何とかしないといけないというふうに思いますが、この国際約束〇・七%の実現、放棄したわけではないというふうに思っておりますが、重ねて外務大臣、お伺いをします。放棄したわけではありませんね。実現に向けて努力をされている、それでよろしいでしょうか。

○国務大臣(岸田文雄君) 対GNI比〇・七%というのは、国際社会として確認をした目標であります。我が国としましても、国際社会においてその平和と安定と繁栄のためにしっかり責任を果たしていくためにも、こうした目標、これはしっかり掲げ続けていかなければならないと思います。財政厳しい中でありますが、是非こうした目標に向けては引き続き努力を続けていかなければならない立場にあると認識をしています。

○石橋通宏君 大臣、恐らくずっと外務大臣就任以来同じ答弁を続けられていると思います。二年前も三年前もここでお伺いした、同じ答弁でした。今も同じ答弁です。
 一体いつまで、努力を続ける、でも実績が上がらない、この状況が続いていくのか。大変国際的には、もう大臣言うまでもなく、今日資料の二もお付けしておりますけれども、一昨年以来、SDGsの実現に向けて新たに十七項目の目標、これ今全力を挙げて様々な国々が努力をしているわけです。気候変動対策、パリ協定、これも多くの国々が努力をされております。UNCTADの推計によりますと、このSDGsだけでもこれだけの資金需要がある、ニーズがあると、今ギャップとして二・五兆ドルという資金ギャップが予測を、推計をされております。二・五兆ドルです。これどうしていくのかと。
 大臣今答弁をされた、安倍総理も盛んに各国で言っておられる、責任を果たしていくんだ、世界のリーダーとして。だったらこの二・五兆ドルの資金ギャップ、我が国として具体的にどうその努力をしていくのか、具体的な、はっきりとした提言、提案をしていく、国民の皆さんにそれを提示していかないと、国民の皆さんの理解が必要ですから。その意味では、国際連帯税始め、既に革新的資金調達メカニズム、いろんな案はあるわけです。もうしっかりと具体的な案を国民に提示していく、そういう段階に来ていると思いますが、国際連帯税の実現も含めて、大臣、具体的にどのようにこれ実現していくお考えか、改めてお聞かせください。

○国務大臣(岸田文雄君) 対GNI比〇・七%の目標をいつまで掲げるのかという御指摘をいただきました。そうした御指摘は大変重たいものがあると思います。現状、我が国〇・二%程度ですので、こうした目標に向けて、引き続きこれからもしっかりと目標を掲げて努力を続けなければならないということであります。
 そして、その中にあって、我が国の財政状況等を考えますと、こうした増大するODA等国際的な国際開発等の資金をしっかりと確保するためには、財政資金、もちろん重要でありますが、民間資金も含めた幅広い開発資金の調達、動員、これが必要になってくるということだと思っています。その中にあって、今委員が御指摘がありました国際連帯税の導入、これも一つの大変有力な手段だと外務省としては認識をしております。そういったことから、平成二十二年度以降、外務省としましても、税制改正要望において要望をし続けているわけです。
 そして、具体的にどうしていくのかという御質問でありますが、この国際連帯税につきましては、昨年度、外部のシンクタンクによる具体的な制度設計等に関する委託調査を実施いたしました。この調査結果を踏まえつつ、関係者と議論を深め、そして国民や関係者の理解を得るための努力を進めていかなければならないと思います。
 国際連帯税につきましては、委員が国際連帯税創設を求める議員連盟の事務局長を務められ、長年にわたって御努力を続けておられること、承知をしておりますし、こういった取組に敬意を表し申し上げたいと思いますが、外務省としましても、また私自身としましても、今申し上げた道筋で、是非、国際連帯税に向けて前向きにしっかりと取組を続けていきたい、このように考えます。

○石橋通宏君 大臣、今議連の話も触れていただきましたが、御党、自民党の多くの先輩議員の皆さんがメンバーとして関わっていただいて、一緒にやらせていただいております。
 今、大臣、委託調査触れられましたが、三月に結論がもう出ています。次なるステップどうするのか、これが今求められているわけです。大臣の責任において、この三月に出た委託調査の結論に基づいてちゃんと次なるステップへ行くんだ、このことも今答弁いただけますか。

○国務大臣(岸田文雄君) 調査結果、これをしっかりと踏まえて具体的な対応を考えなければなりません。調査結果、要は制度設計をお願いしたわけですから、それに対しての答えを踏まえながら、具体的な取組、続けたいと考えます。

○石橋通宏君 これは是非、個別の案件、具体的な調査をすべきだ、更なる検討を進めていくべきだという結論ですので、それを踏まえて是非前に進めていっていただきたい、我々も応援していきたいと思います。
 その上で、次の案件に進みますが、今申し上げた、これからやはりしっかりと我が国としても財政的な貢献も、SDGs、パリ協定、イニシアチブを取っていかなければいけない。ただ、先ほど申し上げましたように、やはりそのためには国民からの信頼、理解というものが必要不可欠だと思っています。残念ながら現状で幾つかその点について懸念がある具体的な事案がありますので、今日、残りの時間でそのことを幾つか質問してまいりたいと思います。
 まずは、ODA事業に関連した不正事案について確認をしていきたいと思います。お手元資料の三に一覧をお配りしております。
 御記憶かと思います。ちょっと前に、平成二十六年にJTC事案という巨額の不正事案が発生をいたしました。残念ながら、その前に大きな事案があって、外務省、JICAでも様々不正防止対策を取っていていただいたにもかかわらず、平成二十六年にこのJTC事件が起こってしまいました。
 そのときにまたいろんな対応を取っていただいたわけですが、今回、私も改めて資料を出していただいてびっくりしました。今回の決算の当該年度であります二〇一五年度含めて、その後も引き続きこれだけの不正事案が発生をしております。もちろん金額、規模の多寡はありますけれども、不正としてはなくなっていないというのが実態です。
 今日、北岡理事長にお見えをいただいております。なぜこれなくならないんでしょうか。JICAとしてもいろんな御努力はいただいていると理解はしますが、現にこれだけの不正事案が発生をしている、国民の貴重な税金がこういう形で不正に使われてしまっている。理事長としてどういうお考えか、どういう対策を取られているのか、この件について御答弁をお願いします。

○参考人(北岡伸一君) お答え申し上げます。
 JTC事案以後の現状でございますが、現在までの十一件の不正に対する措置を実施しております。その事案の様態や軽重は様々でございますけれども、平成二十六年度がJTC事案を含めて六件、二十七年度は二件、二十八年度は四件となっております。これはどう見るか。
 再発防止策の一環として不正腐敗情報相談窓口というものを強化しております。ここへの通報はあると。そしてまた、JICA不正腐敗防止ガイダンスでも改めて企業にコンプライアンスの徹底を求めております。そういう中で、企業自身が不正を自主申告したということもございまして、不正の発見、探知が増加しているというふうに、不正は増えているというよりは、不正の発見、探知が増加しているのではないかというふうに考えております。JTC事案を受けて強化した再発防止策は一定の機能を果たしているというふうに考えております。
 しかし、御懸念のとおり、なくなっておりません。最近、時々ございますのは、JICAへの経費の不正請求事案が幾つかございまして、これに対する再発防止策を更に強化することが重要な課題だと認識して、チェック体制、ペナルティーの強化等に取り組んでいるところでございます。

○石橋通宏君 今理事長からも、不正防止対策の結果として探知、発見が促進されている面もあるんだと、そのことは評価をしたいと思いますが、それを言ってしまいますと、じゃ、それ以前にはやっぱり知られていなかった不正はもっとあったんだろうなということにもつながってしまうわけで、まだまだ残念ながら明らかになっていない、そういうケースも間々あるのではないかということも含めて、外務大臣にも改めて、全力でこの不正撲滅に向けて、これは外務省としてもJICAへの指導徹底も含めてきちんと対応いただきたいと思いますが、大臣、そういうことでよろしいですか。

○国務大臣(岸田文雄君) 今ありましたように、平成二十六年十月の強化対策以降、不正の発見、探知が進んでいるという点はあるのかもしれませんが、そもそもこうした不正はあってはならないわけです。そして、不正は存在するわけですので、この事実は重く受け止めなければならないと思います。一層の対応が求められていると考えます。
 その際に、まず、不正を行ったら必ずそれは、不正を行ったこと、これが見破られるということ、そして、行ったならばこれは厳しいペナルティーが科せられるということ、この二つの認識を更に徹底させることが重要なのではないかと思います。そういった観点から、チェック体制を一層強化することと併せてペナルティーの強化、この二つの柱を中心に更なる対応を考えていかなければならない、このように認識をしております。
 引き続きJICAとも連携しながら取組を進めていきたい、このように考えます。

○石橋通宏君 大事な答弁をいただいたと思いますので、その方向でしっかりやっていきたいと思いますし、是非いろんな幅広いステークホルダーがチェックができるように体制をつくっていっていただきたい、そのこともお願いをしておきたいと思います。
 次に、これも大臣御記憶だと思います、二年前の新ODA大綱の策定の際に盛んにやり取りさせていただきました、いわゆる他国の軍隊、軍人に対する非軍事目的のODA支援、このことについて大丈夫なのかという観点で質疑をさせていただいて、そのときに私がお願いしたのは、これによって劇的にそういった案件が増えるのではないか、グレーゾーンを含めて。いや、そうなってはいけないし、これがちゃんとチェックできるように透明性がある形でこれをしっかりやってほしい、軍事転用など絶対にあってはいけないということで、これは大臣からも答弁をいただいておりました。
 資料の四に、これも資料として今回出して作っていただきましたけれども、これまた少しびっくりするわけですが、今回資料として出していただきました。明らかにこの二年間で、いわゆる軍又は軍籍を有する者に対する、非軍事とはいえODA案件がこれだけ増えてきております。やっぱり増えたなという気がするわけですが、問題は、大臣が約束していただいた、じゃ、その適正性、これを担保するためのメカニズムが本当に客観的に、我々若しくは国民がチェックする体制も含めて、客観性、透明性ある形で公表、公開されているのかと改めて見てみたんですけど、無理です。一般の国民の方がちゃんとチェックできる体制に僕はなっていないと思います。
 つまり、大臣の約束が守られていないのではないかと、そういうふうに懸念をしますが、大臣、今の現状について、これちゃんとした体制つくっておられると、透明性、そういう観点で、そういう見解ですか。改めてこれ御説明をお願いします。

○国務大臣(岸田文雄君) 開発協力大綱においての御指摘のような案件に対する対応ですが、基本的に、まずODAを軍事目的に用いないというこれまでの原則、これは変わってはおりません。平和国家としてふさわしい開発協力を推進する方針を堅持する、この方針は変わっていないわけです。
 ただ一方、現実を見た場合に、感染症対策あるいは紛争後の復旧復興の民生分野、さらには災害救援、こういったときにこうした非軍事目的の活動において軍や軍籍を有する者が重要な役割を果たす、こうした案件が増えているというのが現実であり、こうしたものにどう対応していくのか、これを方針として明確化した、これがこの開発協力大綱のありようであります。
 御指摘の資料がありました。増えたのではないかということですが、かつての資料を見ますと、これは対象主体が軍組織又は軍籍を有する者そのものとなる案件について示していた、こういった資料があったようですが、最近の資料は、今言った考え方に基づいて、協力の対象主体、これは軍主体のみならず国防省傘下の文民組織など、より広く軍関係者が関係し得るものを含めて報告を行っている、こういった実態もあるようであります。
 いずれにしましても、新しい体制においてもしっかりチェック体制をつくっていかなければいけない、それが機能していないのではないかという御指摘に対してしっかりと応えていかなければなりません。
 これは、従来、委員ともいろいろ議論する中で説明してきましたが、新しい体制の中で、協力の趣旨、目的、対象主体、内容、効果、こういった観点から個別具体的にしっかり検討を行う、これは当然のことですが、実際に行うに当たって、相手国との間に文書においてしっかりそれを確認するとか、在外公館においてモニタリングを行うとか、さらには、一般の方の目が届いていないのではないか、こういった御指摘がありましたが、その点につきましては、協力の対象主体に軍や軍籍を有する者が関係する場合には、NGOですとか経済界等の外部有識者による開発協力適正会議、この会議にしっかりと報告をする、そして議事録や資料は全て外務省のホームページで公開をする、こういったことを通じてより透明性を高めるような努力をしています。
 こうした仕掛けは大変重要であると思っています。是非、こうした適正会議の仕掛け等を通じて透明性を高め、国民の皆さんの目が行き届くような努力は続けていきたい、このように考えています。

○石橋通宏君 資料の五に、今大臣が触れられたモニタリングのメカニズム、それを見て私は今日質問しているわけです。
 大臣、当然大臣お忙しいですから議事録読んでおられないと思います。議事録、見てみました。これ、二年前、まさにその議論を我々の間でやった後に適正会議の委員からこういう発言があります。甚だ時間が不足している、とてもじゃないけれども、適正性をチェックするための時間が足りないというふうにちゃんと議事録に残っています。ということは、適正会議の実施、時間、一つ一つの案件をきちんと精査するための時間、これも含めてこの二年間でちゃんと対応されたと、大臣、そういう理解でしょうか。それ確認されていますか。メカニズムがあるだけじゃ駄目なんです。実効性ある質疑、議論、意見、そしてそれが外部にも公開をされて我々もそれをチェックできる。それを聞いているんです。だから今日あえて質問させていただいているわけです。
 大臣、改めて今日、ここは答弁結構です、もう一回これ確認してください、大臣の責任において。ちゃんとこの二年間で、じゃ、本当に適正会議そのものが適正ある形で審議を行っているのか、そうではないという意見が委員から出ていますから、そこは是非対応いただきたい。そこだけ答弁ください。

○国務大臣(岸田文雄君) 適正会議のシステム自体は大変重要だと思います。それが十分機能しているのか等については様々な意見があります。それはしっかり受け止めながら、適正会議のより効果的な、そして的確な運営のために是非努力をしていきたいと思います。御指摘もしっかり受け止めたいと思います。

○石橋通宏君 是非確認して、必要があるときにはしっかりと拡充、充実を図って適正性を担保していただきたい。我々も引き続きチェックをさせていただきたいと思います。
 その上で、時間が余りありませんが、具体的な案件で残念ながら幾つか、ミャンマーしかり、インドネシアしかり、JICAのODA案件で懸念される事案が発生をしております。今日、特にモザンビーク案件について、これも本委員会でも繰り返し外務大臣ともやらせていただいて、大臣からもしっかり対応しなければいけないという答弁もいただいてきたところです。ところですが、残念ながら事態はこの二年間で更に悪化をしている、もうどうにもならないところまで残念ながら行ってしまっているのではないか、そこまで私は心配、懸念をしております。
 お手元、皆さんには資料の六、七、八、九、関連資料、これまでの予算、決算の額、それから政府の答弁、大臣の答弁も含めて、さらには、この案件について、これ不正があったのではないか、調達不正ではないか、日本のNGOから会計検査院に対して、これ何というんでしょうか、報告というんでしょうか、告発というんでしょうか、既に資料共々されております。大臣お聞きだと思います。
 特に関係者が心配をして懸念をして不正だと言っておられるのが、昨年の十月、資料の八ですけれども、JICA現地事務所と現地のNGOソリダリエダーデ、この契約について、これが調達不正であると。事前にJICAとの間で、既に当事者間で協議があって談合があった、さらには、その談合の中で、何と、この事業への賛成派に対していかに資金を供与するか、反対派をいかに懐柔をしてその分断を図るか、そういうことまで協議をしていたというのが、当事者が署名をされた議事録、これ垂れ込まれたわけですが、それによって明らかになってしまっています。
 政府はいろいろと言い訳をされておりますが、今日、大臣に是非このことについて、大臣当然御存じだと思います。そこで、今後、もし本当に真摯に市民団体、農民団体、当事者の皆さんとの協議をもう一度信頼回復に向けてやっていこうとされるならば、まず真っ先に、この昨年十月の当該調達不正ではないかと疑われている案件について即刻契約を中止又は破棄していただいて、この調達不正が本当にあったのかなかったのか、外務省、外務大臣の責任において調査をいただきたい、そう思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のプロサバンナ事業ですが、これ、持続可能な農業開発を通じて小規模農家を中心とした地域住民の生計向上に貢献する、こうした目的を持った大変重要な事業だと思います。そして、その事業を進めるに当たって、反対派を含めて関係者の皆さんの声をしっかり聞いていく、このことは大変重要であると認識をしております。
 その中にあって、委員の方から、JICAとソリダリエダーデの契約について調達不正があるのではないか、こういった御指摘をいただきました。
 その点については、私自身は、この契約はJICAの調達規則にのっとり公正な調達手続を経て行われた、このように報告を受けている次第です。引き続きJICAには確認をしてみたいとは思いますが、認識としては今申し上げたとおりであります。

○石橋通宏君 大臣、残念ながら、恐らく現場の皆さんも頑張っておられるとは思いますが、それはそうですよ、不正やりましたってなかなか上げてこないでしょう、大臣。ちゃんとやりましたと言うに決まっていますよ。でも、もし大臣がそう言われて、トップとしてその考えでこれからも押し通せと言われたら、絶対に動きません。大臣、もうそういう事態ではありません。
 その十月の調達不正、そしてこの間にも、三月十四日、市民団体とのいわゆる公聴会、これ延期すると言っていながら、資料の九にお付けしておりますが、現地との対話活動を延期していると言っている中で、実は三月十四日に関係者が集まって、これまた、どう市民団体の懐柔を進めていくのか、そんな案件も含めた会議が行われて、JICAから資金供与までされていた。これもJICAに聞いたら、最初は、そうではない、そうではないとおっしゃっていましたが、次第に次第にその説明があやふやになって、どうも最初に言っておられたことと違う。こういうことが続いているんです、大臣。
 この状況で、大臣、ちゃんとやっているって、いや、このまま行ったら絶対に、慎重、反対、疑問を呈されている現地の市民団体、農民団体の皆さん、もうJICA、外務省と対話したくないとまでおっしゃっています。とてもそんな土俵にはのれないというふうにまでこじれてしまっています。
 大臣、ここで表面的に、いや、大丈夫だ、頑張ると言っても、絶対に動きませんよ。だから、断固たる決意を大臣に求めているわけです。一旦この契約を破棄して、そして、いかなることがあったのかなかったのか、そのことも含めて大臣の責任において追及しないと、このままでは、これまでの日本の国民の本当に貴重な税金がどんどんどんどん投入されているんです、浪費されているんです。そして、それが現地のモザンビークの皆さんの分断を招いている、こんなことあっていいわけないでしょう。
 もしそれを共有いただけるのであれば、大臣、一歩立ち止まるべきです。貴重な国民の税金が無駄にされている、大臣、その認識おありですか。であれば、一歩立ち止まりませんか。改めてお願いします。大臣、いかがですか。

○国務大臣(岸田文雄君) まず、先ほど申し上げました、私自身としていま一度確認をしたいと申し上げました。確認はしたいと思います。
 その上で、このプロサバンナ事業につきましては、今年三月ですか、これはモザンビーク大統領と安倍総理の間で首脳会談が行われました。この中で、事業の計画策定及び実施において市民社会及び農村コミュニティーとの緊密な対話を継続する、こうしたコミットメントも発出されているわけですので、反対派との対話の立ち上げについてはしっかり努力をしなければならないと思います。
 税金の無駄遣いがずっと続いているのではないかという御指摘がありましたが、この事業自体は、冒頭申し上げました、これは大変重要な事業であると認識をしております。これを進める中にあって、その税金の使われ方が効率的であるか、効果的であるか、こういった点についてはしっかりとチェックしながら進めていかなければならないと思います。こうした全体の事業を進める上において何が必要なのか、是非しっかり検討しながら取り組んでいきたい、このように思います。

○石橋通宏君 この事業の重要性については我々も全く同意なんです、最初から。貴重な、大切な事業だから。モザンビーク、大変な、まだまだ貧困層が非常に多くて、食料も非常に困難で、だからこの事業によって、多くの貧困にあえいでいる食べ物がない国民に、きちんと自国で生産をして、そして貧困から脱却していただけるのではないか、そのために大変重要な事業だというのは、これは最初から僕らも言っているわけです。だから、余計に現状が残念でならないわけです。ここまでこじれてしまった。まさにその当事者たる、裨益者たる農民、小農の皆さんが、多くが反対している。これでいい事業ができるわけないじゃないですか。
 大臣、先ほど大臣の責任においてもう一度ちゃんと精査をすると答弁いただきました。是非それやってください。我々もそこについてはしっかり見ていきたいと思います。
 JICA理事長がお見えでございますので、今日はこの点についてるる今大臣ともやり取りをさせていただきました。もちろんJICAの現地の皆さんもいろんな努力、この間はされてきておりますが、現実問題として残念ながらこういう事態になってしまっているということについては、是非理事長の責任において、これも改めて理事長、一体何が起こっているのか、どこでどうボタン掛け違えているのか、なぜ現地の皆さんでこれだけJICAに対していろんな不満なり不平なりそして不信なりが沸き起こってしまっているのか、その辺精査をして、もう一度信頼回復に向けて理事長として御努力をいただきたいと思いますが、最後にお聞きして、終わりにしたいと思います。

○参考人(北岡伸一君) お答え申し上げます。
 委員からは、現地の反対が高まっているという御指摘が大前提で、以下様々な御指摘があったんですが、我々の集めている情報では、現地におけるこの事業に対する理解、期待はむしろ高まっているというふうに考えております。委員が二、三年前に指摘された反対団体の幾つか、挙げられたうちの幾つかはこの対話メカニズムへの参加を肯定しておりますし、現地の理解は確かに深まっております。
 それから、途中でお触れになりました、調達違反と触れられましたのはソリダリエダーデとの契約のことだと思いますけれども、これは、御指摘のこのソリダリエダーデとの契約についての調達については現地の新聞二紙に公告しまして、そして誰でもこの情報には参加可能でありまして、その結果四者が応札しました。その中から公正なプロセスで交渉相手、ここを一位として選んだわけでございます。
 それからまた、最近の動きについて、コンサルテーションメカニズムというのをつくった。これもそもそも、元々、モザンビーク政府が現地との対話をすると、そのやり方は乱暴だと言われるので、じゃ、中立的なコンサルテーションメカニズムをつくりましょうというのでこれを始めたわけでございます。このコンサルテーションメカニズムになかなか入ってくださらない方が八団体ほどあったわけであります。参加してくださる団体は数百に上ります。そして、しかし我々はできるだけ丁寧にやりたいというので、慎重にやってくれというふうに現地にも言っております。
 そして、三月十四日の会談なるものは、それはこの反対の方々とどうアドレスして付き合っていこうかということを相談したものでありまして、このコンサルテーションメカニズムを動かしたわけではありません。コンサルテーションメカニズムはしばらくおいておこうというのはそのとおりやっておりまして、我々はこの間どういう言を左右にしたことがあったかということについては全く記憶にないところでございます。

○石橋通宏君 時間ですので終わりにしますが、JICAの理事長からこういう答弁があるかもしれないなというのは想定内でした。残念ながらそういう答弁を理事長がやっておられる限りは恐らく進まないでしょう。岸田大臣、このことも踏まえて先ほどの約束を是非果たしていただきたい、そのことをお願いをして、今後、我々もしっかりとまた、いい意味で応援はしていきますので、そのことを申し上げて、質問終わりにさせていただきます。
 ありがとうございました。

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Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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