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【議事録】院内集会(11/28)「日本が推進する経済開発モデルと人々の暮らしへの影響」 第二部(その1)

【第二部】
「ODAは農民に何をもたらしたか?~当事者からの問題提起」

1.「先祖帰り」する日本の開発援助
 (高橋清貴 / 恵泉女学園大学教授)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/data/20161226-prosavana2-1.pdf

2部はプロサバンナ事業に特化をして話がされていきます。JVCの渡辺さんから詳しく話がありますので、僕は軽くお話をさせていただきます。

このプロサバンナ事業は「開発」として行われているわけですが、正直なところ「開発」はそろそろ時代遅れかなという感じがしています。貧困など、非常に様々な地球規模の問題があるのに、これらを放っておいていいのかという反論はあるとは思います。勿論、「開発」が解決すべき課題や問題は厳然としてあるでしょうが、今行われている所謂「開発」というものは一体何なのかということを根本から振り返りたいと思っています。
まず、「開発」とは「物語」なのかなと思っています。つまり、私の学生もそうなのですが、皆すごくやりたがります。なぜ「物語」なのかというと、一つは普遍的な価値を求めるプロセスと言いますか、「誰もが共通して求める一つの目標のようなものを皆で一緒に作っていくという物語」があり、そこの中には「ビルディング・ロマンス」ではないのですが、「発展・成長のストーリー」があり、そのプロセスに自分も関わることによって、自分の今の居場所やポジションや役割、それからアイデンティティーを確認できるということがあります。これは、「現代のプロジェクトX」とも言え、つまりすごく夢がある。とりわけ日本では、こういった文脈でプロジェクトや開発を語る感じがすごくあります。
例えば青年海外協力隊のポスターを見ると、こういうメッセージが書かれています。『必要とされる日本人でありたい』、『僕たちにできることは必ずある』、『実感しよう、生きるということ』。これがシニアになると、『私には夢がある』、『当たって砕けるな』。夢を語れることは良いことですが、それに乗っかって、一方的に思い込みをやっていただいても、困る…ということが、現地の人にはあるのではないでしょうか。
僕はすでに「開発の物語」は機能しなくなってきているという感じがしています。この物語の背景にあるのは、「ODAで高度経済成長の夢をもう一度」という感じがあって、たぶんこれは安倍さんが言おうとしていることにとっても近いと思います。
私は先ほど第1部の話の中で、社会が途上国や先進国の区別なく、言わせれば「エリート層」と「そうではない人たち」との分断みたいなものが起こっていると述べました。結局、この「開発の物語」は、所謂「エリート層の人たちの物語」である。日本の「開発をやろうという人たち」は、日本の社会の中にいる非正規雇用者の問題や排除されている人たちの問題に関心がないだけでなく、「自分の問題」として捉えていないことが多いです。ある意味で「先進国のエリート」が「途上国のエリート」に、厳しい言い方をすれば、「社会貢献という自己満足と国益を結びつけ合ってするのが開発」という感じがしないでもない。それは日本社会の中でも二極化した労働者の階級という形で現れています。コンビニに行けば、非常に厳しい労働条件の中で、安い賃金で働かされている状況があり、非正規雇用など、自分の発展が見込めない人たちがいる。結局そこで起こっていることは何かというと、アイデンティティの喪失です。本当だったら私はいろいろなことができるのに、社会から逆に私はAでもないし、Bでもないし、Cでもない、Dでもない、結局何者でもない者として扱われる。社会にある種、病理的な状況が日本でも作り出されている。他方、良い教育に手の届くエリートがいます。途上国を見ると、やはり階級の分化が顕著に見られます。それがエリート層の固定化につながる。このように悪化する社会バランスの状況の中で、先ほど政治の話が出ましたが、自分の声が届けられないというある種の閉塞感に加え、今度はそこに開発が入ってくることによって、自分たちの生存基盤であり、誇りであり、アイデンティティの素であった、土地や資源や伝統知識や共同体が失われていくという状況が作り出されている。こうなってくると、そこから弾き出されてしまう人たちには「開発は自分には関係のない言説/ストーリー」となります。つまり、現実には「開発の物語」は普遍性を持たないのです。結局、疎外された人たちにとって、「エリートが語り合うという状況がどんどん固定化されていく」ことを意味します。
 ここからODAの話にしたいのですが、本当は私たちが取り組まなければならない課題はたくさん存在します。例えば、地球規模課題。温暖化にしても、大気汚染にしても砂漠化の問題にしても水の問題にしても森林破壊にしても、本当に切迫性のある課題です。しかし、なぜかそれらが後回しになって、経済成長の話ばかりにODAがつぎ込まれている。おそらくJICAに聞くと、それは放っておいているわけではないと説明される。一方で、途上国も含めて都市で相当PM2.5の濃度が上がってきている事実があります。このまま経済成長を進めていけば、当然都市化も進むわけで、PM2.5の問題も悪化することが目に見えている。しかし、それらの関係の中で捉えることができない。
これは先ほど話した、土地収奪と貧困の地域とに関わりが見られるという点とも関係しています。途上国や貧困地域には「余っている土地」があって、「手つかずの土地が豊かにある」から、「それを開発する」という言説があります。その言説自体のおかしさについて、この後の話で出てくると思います。
これを私は「ひきこもりのODA」という厳しい言葉で表現してみました。日本のODAを見てみると、この工業化による経済成長は「0成長の時代」において逆行しているのではないかという感じがしています。例えばスティグリッツなども、そういう本を書いているわけですが、「O成長時代」を前提として新しい生き方を模索する、共に模索するべきであると。そう考えた時にODAとは何なのか。地球規模課題に真剣に取り組むということを一つのコアにして、そこから政策的一貫性を図っていく場合、もっとも多くのことを育んできたのは、まさに周縁化された人々です。一般的知性や伝統的に基づいたいろいろな事から学ぶべきことがあるわけです。そこから学んでいくことはできないのでしょうか。

最後に「多重人格化する日本のODA」について。これも厳しい言い方ですが、JICAにいろいろ話を聞くと、やはりSDGsのことも非常に気になるし、地球規模の問題も気になるし、やってないわけでもないという。でも他方で安倍政権下ということなのかもしれないが、「経済成長の日本の国益へ」ということをやらなくてはいけないと言われて、引き裂かれ、あるいは分裂状態になってしまっているのではないかと思っています。
先日の国際開発学会でどのような議論があったかというと、英語で言うところのQuality InfrastructureはSDGsに入っている概念ですが、これを日本語で語ると「質の高いインフラ」になり、その意味合いは若干違ってきます。日本のいう「より質の高いインフラ」というのは、交通網を輸出に役立てられるように改善することを正当化する言葉として使われています。こういう問題を実はJICA自身も悩んでいます。実際にはその中でジレンマがあり、どうしたらいいのかという議論はありました。しかし、このジレンマは表に出てこないという問題があります。
それから二つめは抽象的な言い方で申し訳ないですが、(援助関係者は)農民から本当は学ぶことができるし、もっと周縁化された人々からいろいろと話を聞くことはできるのだけど、そういう人たちの話を聞いてしまうと、ある種仲間になってしまう。それへの怖れがあるだけでなく、そもそもそういう人たちと付き合い方がよくわからない。「経済成長」というプロジェクトXという想像世界の中に生きてきた人達には、どうしても遠い。私たちは、その点について農民たちと一緒に、JICAや日本のODAを開いていくことができるのかなと期待しています。このあとは渡辺さんからプロサバンナのお話とクレメンテさんや農民の皆さんからのお話を聞いていただければと思います。


(司会)
 高橋さん、非常に簡潔にわかりやすく話していただいて、ありがとうございます。では日本国際ボランティアセンターの渡辺直子さんのほうから、「プロサバンナ事業から見えてくること」ということでお話しいただきます。


2.プロサバンナ事業から見えてくること〜政府文書分析・現地調査報告
(渡辺直子 / 日本国際ボランティアセンター)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/data/20161226-prosavana2-2.pdf

私は先ほど前半で高橋さんのほうからも説明ありましたが、ナカラ経済回廊開発沿いのその一部として行われている農業開発案件であるプロサバンナ事業から見えてくることについてお話をさせていただきます。これはここに書いてあるとおり、政府の文書分析と現地調査報告に基づいてお話をさせていただきます。
我々はこの活動を2012年末から始めました。思えばかれこれ4年も経つのだなという感じです。私はモザンビークに行ったことがなかったので、「それでは現地はどうなっているのか」ということで、2013年の8月に初めて皆で調査に行きました。私個人はそれ以来3年間で9回もモザンビークに行って、いろいろな人に会って、話を聞いてという機会を得ています。その中で主に長く滞在して、行っている調査はここに書かれているものなのですが、2014年から現地の市民社会や小農組織の方々と調査をしており、ここにいるクレメンテやコスタさん、ジュスティナさんと毎年のように一緒に現地調査を行っています。
 調査に際しては、皆でアジェンダを話し合い進めていますが、各地を訪問できる機会を提供することによって、これを彼らは土地などの権利擁護運動を広める機会としても捉え、活用しています。今は、プロサバンナ事業から切り離されて語られていることもありますが、ナカラ経済回廊開発の中の一部として当初から計画されています。先ほどから何度も出ている、鉄道や港湾などのインフラ整備ですが、ナカラ経済回廊開発計画の中では、プロサバンナ事業を通じて内陸部での穀物生産を向上させ、輸出につなげるといったことが目的とされていました。したがって、プロサバンナ事業は、2009年にブラジル・モザンビーク・日本の3ヶ国で合意をされた事業ですが、当初の想定としてはモザンビーク北部の「広大な未利用の農耕適地」が残されている一方、地元小農は低投入で低生産性を余儀なくされているので、これをかつてのブラジルのセラードという地域を穀倉地帯に変えたような大規模農業開発をやろうというような発想がありました。そこに民間投資を入れようといったアイデアの中で作られた事業でした。
これはJICA Worldの2014年の記事ですが、「途上国の農業開発なしに維持できない日本人の食生活」とあるように、「日本の食料安全保障のための大豆生産と輸出」という目的が、プロサバンナ事業立案の背景にありました。実際に2013年8月ぐらいまでは、現地や東京で投資セミナーが行われていました。今でこそプロサバンナの中で「投資」という言葉が消えて、JICAの皆さんはそんなことはやっていないと言われますが、明らかに我々が運動を始めた当時はこういったことが言われていました。つまり、日本の消費者に合わせて、非遺伝子組み換えの大豆を獲得するためにこういった開発をすると。これは2013年4月のJICAセミナーでの伊藤忠のプレゼンテーションのスライドです。プロサバンナ事業で大豆を生産・輸入して、皆さんもご存知のこれらの商品にその大豆を使うということが謳われています。
私たちがこの活動を始めたきっかけは、恥ずかしながら現地の側から声が上がって、ようやく気づいて以降のことでした。現地でプロサバンナ事業の情報を集め始めた農民の方々、市民社会の方々がいて、「どうもよくわからない」「全然情報が出てこない」という中で、2012年10月に最初の声明が出されました。これはあとで少しご紹介しますが、そこで触れられていたことが、「事業の不透明性、情報不足に対する懸念」でした。そして、前半でも何度もお話にあったように、アグリビジネス重視による土地収奪や森林伐採の可能性というものがこの事業にはどうもあるのではないかということで懸念の声があげられていました。
 ただし、彼らが先ほどから述べているように、農民たちは発展そのものを否定しているわけではないということです。アグロエコロジー的な農業による食料生産、そして、そういった農業の可能性を自分たちは提示できる。だからプロサバンナ事業が進めるような方法は同意できないということを言っていました。私自身、JVCというところで10年間、南アフリカで小農の方々と活動してきた経験から、彼らが言っていることが個人的に非常にすとんと落ちました。それがあったので、やはりこの人たちと一緒に社会変革と言いますか、世界のこと社会のことを考えたいと思い、運動に加わらせていただいています。
以来、このように活動しているのですが、そういった中で我々も抗議ばかりしているわけではありません。JICA・外務省とNGOの間でプロサバンナ事業について話をする意見交換会という場が公式に設けられています。それが過去18回開催されており、その中でこういった問題について話し合ってくる中で、比較的早い段階で政府側から、「プロサバンナ事業は小農のためなのだ」と言われるようになりました。そのため、「投資」や「大規模農業開発」といった文言が一応計画上は消えています。ただ実際にはどうなのかということが、先ほどクレメンテの話したようなことの中で起きていることが現実です。

 私は今日、本当は現地での調査を通じていろいろ見えてきたことを話したかったのですが、まずは現状、そして最初に津山さんが触れられたような現地の政府側による脅迫や人権侵害といったことを踏まえて、政府文書の分析から見えてきたこと、また現地調査から見えてきたことについてお話させていただきます。
 プロサバンナ事業では、「コミュニケーション戦略」というものが作られています。2012年10月に、農民連合の最初の声明が出て、2012年12月から我々は動き始め、2013年1月から意見交換会を始めました。(意見交換会が)1回目、2回目くらいのあたりで、「プロサバンナ事業は小農のため」と言わるようになりました。しかし一方で何が起こっていたかと言うと、これを見て下さい。
 これは私たちのJICAに対して繰り返し行った情報開示請求によって得られた文書で、「プロサバンナ事業コミュニケーション戦略」と書いてあります。この戦略書の策定については、2012年12月3日、現地で声明が出され、懸念の声があげられたことを受ける形で3ヶ国の調整会議で話されています。この議事録も出て(リーク)されています。
つまり、市民社会の動きに並行して「コミュニケーション戦略」が作られていたということです。この戦略が存在することは、まずリーク文書によって知ったのですが、それまでは知らされていなかったのです。知らないままに、私たちは「小農主権や小農のための事業というものはどうあるべきか」ということをずっと話し合ってきたのです。
では、この戦略書に何が書かれているのでしょうか?お手元の資料をご確認下さい。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/19kai_shiryo/ref4.pdf

少し小さくて見えないと思いますが、これが公文書に書かれている事業の内容です。上にあるのが原文でポルトガル語ですが、ここに書かれているのは、「モザンビーク市民社会組織の重要性を奪うことによって、モザンビークで活動する外国NGOの力を削ぐことができる」といったことが書かれています。
このことについて実は前回の意見交換会で議論をしましたが、JICAからは「この解釈は翻訳の綾だ」と反論されました。しかし、私はポルトガル語はできませんが、スペイン語が多少わかるので、Google翻訳などで読んでみると、ここに書かれている「retirar-se」は英語で言うところの「take away」とか「remove」という意味の言葉です。つまり、翻訳の綾は生じようがないことです。つまり、こういうことが実際に「プロサバンナ事業の市民社会組織への対策=コミュニケーション戦略」として公文書に書かれ、実行されている中で、私たちはそのことを知りもせず、一生懸命対話や活動をしてきたということが明らかになりました。
他にもあります。例えば、「それでもその影響力が継続するならば、間接的に、応えるための回答とメッセージを準備すること」と書かれています。そしてそのすぐ後に、「モザンビークで果たされている外国の諸組織の役割について問題化する。あるいは批判する」とあり、しかもそれをする主体としてモザンビーク政府当局が指示されています。ここで書かれている「外国の諸組織」は日本の私たち、ブラジルの市民社会、国際NGOのことのようです。そういったことが、プロサバンナ事業では、市民社会や小農組織への対応として公文書に書き込まれているという、実に衝撃的なことが分かりました。
しかし、この文書は自然に出てきたわけではなく、2013年4月にリークされたある文書に「コミュニ―ケーション戦略」という文言が一言だけ書かれていたことから、何度も何度も開示請求を繰り返して出てきたものがこれだったということで、私たちは本当に衝撃を受けました。
そして、この「戦略書」の策定などに、これまで500万円近くのお金が使われています。こういった前提を知らないまま、現地の市民社会は、プロサバンナ事業による分断や介入についてずっと訴えてきていました。私たちもその声を受けて、意見交換会でそのことに対応するようにずっと言い続けてきました。
実際に何が起きたかと言いうと、2015年4月から6月にかけて事業のマスタープラン(=事業の青写真)を作っていくための、「ドラフトゼロ」と呼ばれるものを説明する公聴会がありました。しかし、この公聴会では、開催のされ方や内容が小農や現地の人の声をまるで聴かない形で行われました。ちなみに、これにはJICAから公的資金700万円が使われています。この公聴会については、国内・国際の小農や市民社会、研究者からかなりの抗議の声があがりました。
 その結果、3ヶ国政府もこれを反省し、もう一度公聴会を開催すると、去年の9月にモザンビーク政府の方々が来日し、日本の市民社会に対して約束をされました。その時に、ここにいらっしゃるUNACの小農の方々、そして市民社会の方々、そういった反対の声をあげる方に、公聴会をどのようなやり方で行えば、きちんと声が聞けるのかについて汲み取るとの約束をされました。
 しかし、ふたを開けてみると、びっくり仰天なことが起きていました。以上の点を協議している最中に、実はJICAは現地コンサルタン企業(MAJOL社)と契約を取り交わし、現地の市民社会や小農組織を一団体ずつピンポイントで訪問し始めました。そして、現地の市民社会を色分けし始めたのです。例えば「この団体は影響力が小さい」であったり、「この団体はすごく左寄りだから影響力はない」であったり、「この団体は国際的にも認められていて、非常に声が大きい団体だ」というような分析を、個別訪問で得た情報を基に行っていきました。このような色分け結果を踏まえ、プロサバンナ事業に関する「対話」への意欲を示しているステークホルダーを見つけ出し、政府との「対話」を一元的に担う仕組み作りがなされました。なお、これらの点は、JICAとこのコンサルタント企業との間で署名された契約書に書かれている業務指示書(TOR)、つまり公文書に基づいた情報です。
このTORどおりに進められた結果、一部の市民社会によって「対話メカニズム(MCSC)」が作られています。そのあとに当然ながらUNACやADECRUを含む現地市民社会組織で「NO」の声をあげる方々は、このように「NOの声」を排除するようなプロセスは到底認められるものではないということで声明を何度も出してきています。それにもかかわらず、この「メカニズムMCSCが市民社会の声を聞く対話の場」なので、文句や不満があるならこの場に参加をして意見を言えばよいとJICAによって主張されています。この問題を何度も意見交換会に持ち込んでいますが、JICAからはそういう回答しか得られていない状況です。
そして先ほど議員もおっしゃっていましたが、この5ヶ月間で2200万円もの税金が使われています。仕組みは次のようなものです。JICAからこの金額を受け取るのは「Solodaridade Mozambique」というNGOで、この「対話メカニズム」のコーディネーターを務める人物が代表をしています。その対話メカニズムでマスタープランを作るプロセスを進めていきましょうというふうになっています。つまり、このメカニズムを進めれば進めるほど、プロサバンナを推進すればするほど、そのコーディネーター団体が儲かる仕組みになっています。これはいわゆる利益相反と言わざるを得ないような状況にあります。
ただ少し希望を持ちたいこともあります。私たちの活動の特徴は、FACT(事実)ベースの政策提言です。調査を行い、その結果に基づいて声明を出してきました。そして、ついに今年4月から5月にかけて46点の公文書がリークされました。そのほとんどが今お話をしてきたような介入や分断に関するものです。このリークをした方が、どの国のどなたかわかりませんが、内部関係者の中にもこの事業がこのようなやり方ではまずいと思っていることの証左です。こういったことでより明らかになったこともあります。
 今、プロサバンナ事業が市民社会や小農組織を分断・介入した結果として、何が起きているかについてお伝えしたいと思います。「ナンプーラ州市民社会プラットフォーム」というナンプーラ州にあるNGOがネットワークを組んだ組織があります。そこの副代表が、先程来話している「対話メカニズム」のコーディネィターを務めています。
 この「ナンプーラ州市民社会プラットフォーム」は、その分断と介入が始まる以前の2013年の9月には、プロサバンナ事業が狙うのは、市民社会の分断であり、弱体化だと明確に言っていました。これは声明でも書かれ発表されています。またこの声明の中では、UNACにこそ、小農の男女、農民を代表する代表制があるということを訴えていました。しかし、現在はこのプラットフォームが「対話メカニズム」を進めていることになっています。これは外からは、「裏切り行為」に見えるかもしれませんが、今言ったような外からの介入と分断活動がなければ生じなかったことです。彼らはそれまでは意見の違いや様々な構成の違いはあっても、それなりに情報交換をし、話し合いながらずっとやってきました。しかし、今はプロサバンナ事業のせいで分断された状態になっています。
 その結果、何が起きているのか。このプラットフォームには、ナンプーラ州農民連合(UPC-N)が加盟団体として参加しています。以前は同じ傘下にいて一緒にやっていましたが、UPC-Nとしてはこの6月以降「対話メカニズム」だけではなく、ナンプーラ市民社会プラットフォームで開催されるプロサバンナに関する会合にも参加していない、会合があったとしても何ら情報を得ていないというような状態になっています。
 このような手法は、「Noの声」を排除する結果になっています。私たちにも、モザンビークの農民にも、一人一人の国民として、こういった政府の政策に対してNoの声を上げる権利というのがあります。そのことは国際人権規約に書かれております。例えば、干渉されることなく意見を持つ権利を有する、表現の自由についての権利を有するなどです。また、JICAの非常に素晴らしい「環境社会配慮ガイドライン」にもそういったことが書かれています。しかし、プロサバンナ事業をめぐっては、こういった規約に反し、さらに明らかな人権侵害が起こっています。

 私は、これまで9回現場に入って調査など行ってきました。今日、今年の現地調査の主要目的であった、アグロエコロジー的な農業による生産の状況をお話したいと思っていました。例えば、国際NGOからのアグロエコロジー研修を受けてどのように生産性を改善しているのか、それがどういったインパクトを持つのかです。すでに何度か話しましたが、農民らは発展を否定しているわけではなく、自分の声に基づいた発展を求めています。それが何なのかについて、一緒に現地で考えるために、また草の根レベルで一緒にやっていくために何をどうしたらいいのかを共に考えてきました。今年はその調査をやってみようということで、やりました。その結果、いろいろ面白いことが見えてきて、本当は今日この場でその話をしたいと思い、準備もしていました。しかし、残念ながら、津山さんがお話したような出来事が発生しました。つまり、人権侵害に遭って脅迫されて怯えているような人々のところに、元農業副大臣(現在プロサバンナ担当)を連れてくるということがJICAによってなされたのです。そのため、人権侵害に焦点を当てて、話をします。

 人権侵害といっても、狭義のものと広義のものがあるかと思います。ですので、協議の人権侵害さえ解消されればいいのか、というとそうではない。なぜかというと、彼らは自分たちで自分たちの農業の経験に基づいて考えていきたいとずっと主張してきています。特に感銘を受けたのは、一番最初のプロサバンナ声明で、「我々小農は地球環境の守護者だ」という言い方もしており、それだけの誇りを持ってやっている人たちだという点です。このような人々の声が聞けないのかという点を私はずっと不満に思って、そのことを今日一緒に考えたいと思います。
 プロサバンナ事業の問題が発覚してすぐの頃、UNAC(全国農民連合)の代表のマフィゴさんが来られました。2015年に亡くなられたのですが、来日時に彼はこんなことを言っていました。

「ずっと独立戦争や内戦を戦ってきた国の一人として、解放闘争というのは植民地支配を脱して独立することだけを意味しない。人と土地のための解放のための闘争であり、小農は自らの手でこれを実現した。それは失われてはならないものだ」。「自分たちの手による、ゆっくりの発展でいいのだ」。

 こうおっしゃっていました。要は自分たちで考えて自分たちで作っていきたいということを訴えている。これも現地の側から出された別の声明だが、ここに書かれているのは次のような点です。

 「我々は全てのモザンビーク人男女が、子どもたちが、大地を身近に感じることができ、ともに集い、その主権が、国民の下に発現し、国家の建設に従事するといった、より良く実行可能な公正なるモザンビークを実現したい」。

 自分たちが自分たちで考えていく社会、それが可能な社会を実現したいということであって、決してこの事業がどう小手先で良くなろうかとかという、そういうレベルの話ではないのです。つまり、この運動に集う農民たちは、どのような形で社会変革を実現するのか、どのような世の中を求めていくのか、ということを常に考えていて、非常に長期的なビジョンを持っているのです。
 私自身もそこに非常に共感を覚え、一緒に運動に参加をしていますが、そういった声が最近消されてきていると感じます。実際モザンビークは今、内戦状態にあるといわれていて、今年に入って隣国のマラウイに1万人以上の難民が出ています。クレメンテが何度も説明した、炭鉱開発地域からの流出です。
 この地域はテテ州というところで、ナカラ経済回廊開発の対象地域に入ります。炭鉱開発によって土地を奪われた人々が声を上げていますが、虐待を受けています。この地域から難民が出た背景は、もともと内戦中に、政府側と反政府勢力とが激しく戦っていた場所で、火種があった中で、与野党間の抗争が生じたわけです。特に、炭鉱開発で反政府感情が強まる中、地元の住民らが政府軍や警察、与党の武装組織に「お前は野党側だ」(つまり反政府だ)などと言われ、政治的な文脈に巻き込まれてしまい、攻撃を受けて難民化する事態になりました。日本では「内戦」というとドンパチ起きて、南スーダンやシリアみたいな状態を想像されるかもしれないが、モザンビークの住民にとっては、このような段階でも「内戦」として受け止められています。
 そういう中で難民が出ているわけですが、これがある時私たちのところにも飛んできました。今年2月に、私たちのところに、モザンビークの政府系新聞の記者から、次のようなメールが届きました。

「プロサバンナに反対することはクーデターの試みだという説がある。他党を政権の座につけるため、与党を政権から引きずり降ろそうというものだ、と。この点についてコメントしたいですか」。

 こういったプロサバンナに反対を上げる人たちがすでに政治的な文脈、紛争の文脈に巻き込まれ始めている中で、では日本の私たちに何ができるのか。その背景には大規模な開発があり、西川先生も指摘された日本のODAが「投資のための援助」になりつつあるという最近の流れがあります。私は日本の援助は「人々のための援助」だと思っていましたが、「投資のための援助」、「貿易のための援助」と言われるようになっています。プロサバンナ事業やナカラ経済回廊開発の問題の背景には、このことがあります。
 勿論、このような変化の背景には私たち自身の生活の変化があり、私たちが一人一人として、どのような社会を作っていこうとするのかを考える必要があります。でなければ、政策もなかなか変えられないと思います。
 確かに、官民連携の「民」、つまり企業の恩恵を私たちも受けている部分があります。しかし、だからといってそのことを何も考えなくていいかというと、全くそうではなく、一つずつきちんと考えて真剣に取り組んでいかないと、彼らの状況も酷くなる一方で、変わっていかないという状況にあります。
 最後に、エレナさんという、ザンベジア州の農民連合の副代表のお話を。この方とは、この間ブラジルに一緒に行きました。彼女の言っていたことが印象的だったので最後に紹介したい。

「私は私のために闘っているわけではありません。自分の子どもを含む将来の世代のために闘っています。そしてUNACのメンバーかどうかは関係ない。すべての小農のために闘っているのです。」

 これだけのビジョンを持った人の声が聞けない開発のやり方とは何なのかという点について今一度、私たちは真剣に考える必要があると思います。

(司会)
渡辺さんありがとうございました。渡辺さんの発表の中で「意見交換会」という言葉が何回が出てきました。これは政府とNGO間の対話の一環として行われているもので、NGO・外務省定期協議会の下に「ODA政策協議会」というものがあります。そこでプロサバンナ事業の問題が出された後、この事業に特化した意見交換会を続けられており、現在18回を数えます。
 詳細は、「モザンビーク開発を考える市民の会」のブログに載っており、次回19回は12月7日に行われます。参加者を募集しているので、ぜひブログをご覧下さい。これまでの議事録も外務省のサイトで公開されています。では次にクレメンテさんから。

3.プロサバンナ事業によって引き起こされてきたこと
(1) モザンビーク市民社会からの問題提起
(クレメンテ・ンタウアジ)
三カ国市民社会による共同公開声明を見て下さい。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160827statement_ja.pdf
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/data/20161226-prosavana2-3-1.pdf

 今年の5月に46の関連文書がリークされました。ここで明らかになったことを受けて、お手元の三カ国の市民による声明を作りました。このリークされた46の文書、そして現地調査によって明らかになっているのは、先ほど渡辺さんが説明したように、2012年のUNACによる声明の直後に、三カ国政府はコミュニケーション戦略というものに合意してそれを実施してきたという事実です。
 この声明に目を通せば明らかになる点ですが、三カ国が作った「コミュニケーション戦略」によって、地方行政だったり、いわゆる伝統的権威、もしくは協力的な個人によって構成される、所謂「郡コラボレーター網」の構築を計画・実行しています。このような「こらボレーター網」を、プロサバンナ事業対象の全19郡で構築し、それによってプロサバンナに反対する、もしくはプロサバンナに懸念を表明する市民社会を分断するために、様々な画策が行われてきました。
 そしてこれは、市民社会の分断に留まらず、特にブラジルや日本、国際市民社会に対する信用低下を狙い、その正当性を問うような方策を実施するということが明確に書かれています。
 このようなことを受けて、ついに昨年10月には、JICAによって「市民社会(ステークホルダー)関与」プロジェクトなるものが立ち上げられ、現地のコンサルタントが契約によって雇われています。このプロジェクトでは、市民社会がプロサバンナ事業に乗ってくるための、さまざまな方策がとられました。具体的には、現地市民社会間や団体内部の対立だったり、どこの団体なら賛成するかなど、そういった市民社会内のマッピングが行われ、分断をすすめるような工作がなされました。
 この一連のプロジェクトの帰結として、「市民社会対話プラットフォーム」というものが結成されて、こうした開発モデルに前向きな団体のみで構築されました。この「対話メカニズム」が進められるのと併行して、ナカラ経済回廊開発が進められ、これによって民間投資が誘致されていきました。その結果、土地収奪の問題は解決されるどころか、進んでいっています。
 私自身モザンビークの北部出身者です。写真をご覧下さい。こちらはキャッサバ畑で作業する私の両親です。私は子どもの頃から、親に自分の手で食料を作ること、自分の土地を耕すこと、そして教育を受けることの重要性を言われて育ちました。何度も繰り返しになりますが、土地は私たちにとって最も大切なものです。前半でお見せしたビデオでも明らかなように、土地があれば生きていける。農村では、お金よりも土地をベースに、私たちは生きています。
 しかし、ナカラ経済回廊開発というこの開発モデルは、そうした私たちの伝統、アイデンティティ、文化などを否定する形でなされています。私たちはこうした開発モデルに強く反対します。輸出のための生産ではなく、私たちがこれまで育んできた考え方やそうした伝統を尊重する形で、発展していきたいと思っています。
 少し、私たちの暮らしを紹介させてください。この写真は、北部で私たちがよく食べるシーマと言われている主食と魚です。この右側の家は父の家です。田舎に帰るとこの家に私は寝泊まりしている。これが私たちの暮らしであり、これが私たちの文化です。私たちは、例えば10万円の家賃を払ってアパートに住んで暮らしたいということを言っているわけではなくて、今あるこの暮らしを守りたいと思っているのです。

(司会)
 クレメンテさん、通訳の森下さんありがとうございました。ではコスタ・エステバンさんお願いします。

(2) 事業対象地(ナカラ回廊)の小農からの問題提起
(コスタ・エステバン / ナンプーラ州農民連合代表)

 この機会を頂きましてどうもありがとうございます。もしよろしければ、高橋さんが最初に言ったことについてコメントしたいと思います。 
 最初に、JICAが農民から教わるつもりがないという姿勢の話。実はそのことをずっと感じてきました。今日初めて同じことを言う人に出会いました。JICAは農民たちから学ぶ気がないんだというのが、モザンビーク北部農民である私たちの結論です。
 去年も私はこちらに来させていただいたわけですが、そのときUNACの副代表(今の代表)と一緒にJICAを訪問しました。その表敬訪問の時、JICAの代表たちと会いました。その時私たちが、モザンビーク農民の声として持ってきたメッセージは、「プロサバンナをもうゴミ箱に入れましょう」というものでした。もしJICAが国民の大多数を占める小農階級を支援したいと本気で思うのであれば、まずやるべきことは私たちのところに来て、座って、どのような支援を求めているか、私たちの声を聴くことじゃないのか、と。
 去年、日本を訪問して伝えたにもかかわらず、どうやらこのメッセージは届かなかったか、あるいは響かなかったようです。その後何が起きたかというと、よりプロサバンナを推進するための、色々な工作などが進められてきたのです。JICAは農民たちの権利を侵害しているという以前に、モザンビーク国民の権利、主権を侵害している状態にあります。
 こういうことを言うのは大変つらくて大変申し訳ないが、言わせて下さい。JICAがもしモザンビーク国民を傷つけているとするならば、それは日本の国民の皆さんがモザンビーク国民を傷つけているということと同じ意味を持っています。そのように現地では理解されているのです。
 もう一度言わせて下さい。もしJICAがモザンビーク小農を支援したいというのであれば、小農のところに来てください。そして小農のところに来て、座って、農民たちが本当はどのような支援を必要としているかについて耳を傾けてください。
 モザンビークでは、他のドナーたちはそういうやり方をしてきました。上から政策や計画を振り下ろすのではなく、小農を支援したいと思えば、小農のところにまず行って、座って、話を聞いて、そして何ができるかを一緒に考えてきました。そして農民たちは、自由な環境で、自由に話して、一緒に考えることをしてきています。他の援助ではそういうことをしているのです。
 今、社会介入を通じて、新しい公聴会というものをJICAが準備しています。そして、これまでの介入では飽き足らず、JICAはさらなる介入と農民の権利を侵害しようとしています。公聴会のプロセスは、情報操作であるとか、工作のプロセスの中で起こっており、そのようなプロセスを経た公聴会なるものは本当の意味での公聴会ではありません。その公聴会というものが、果たして農民の声を聴くということに、本当に真摯に向き合うようなものになるかというと、私は違うと思います。
 すでに事業実施は、政府間で合意されていて、プランもある。つまり、あるプランを持って農民のところに来るという時点で、それは農民の、あるいはモザンビーク国民の主権というものの侵害であると、私たちは考えています。マスタープランが「農民のためのプラン」とされるには、プランは農民の中からわき起こり、作られないといけないはずであって、JICAが農民に与えるものではないはずです。
 私がもう一度強調しておきたいのは、私たちは発展そのものに対して、つまり自分たちが発展していくことについて、変わっていくことについて反対しているわけではないという点です。モザンビーク国民はそのことに反対してはいません。しかし、私たちの上に覆いかぶさってくる開発のモデルであるとか開発のプラン、外の人たちがデザインするプラン、そういったもの、外の人たちがもたらしている実施計画、そしてそれが実施されていることについて反対しているのです。

 もう一つJICAの皆さんにメッセージを。皆さんは農民を利用している。皆さんは間違った方法で農民を利用している。しかし、もうそんなことは不可能です、と伝えます。私たちは、もうこの秘密を知ってしまいました。プロサバンナは小農を支援するとか言っているが、実際には違っています。あなたたちは、ただ小農を利用しているだけです。

 最後に、今回で、モザンビークの農民が日本に来るのは三回目になります。次回に誰が来るのかわかりませんが、モザンビークの農民が日本に来る、あるいは日本の農民がモザンビークに来るという出会いからもたらされるメッセージはポジティブな良いものであり、幸せに満ちたものであるということを述べておきます。そして、そのような交流が広がっていくことを期待し祈っています。ありがとうございます。

(司会)
 コスタさん、通訳の舩田クラーセンさん、ありがとうございました。
 ではこの次にコメントを頂きますが、その前に衆議院議員の篠原孝議員がいらしていますので、日本の農業にもずっと尽力されてきた方なので、一言いただければと思います。

(篠原孝議員 /衆議院議員)
もう一つ大事な会合があり、遅刻してしまいましてすみません。先ほど3回目の来日とおっしゃっていましたが、私は何年か忘れましたが、1回目か2回目のどちらかに出席させていただいております。
小農云々とありましたので、少しだけ言わせていただきますと、30年前くらいに日本では、今も同じですが、大規模農家中心の農政にすると言っていました。日本に500万人の農民がいるけれども、10haの農家なら50万人で十分だということを世の経済学者が言っていました。その時、私は大きいのがいけないとは言っていないが、小さくてもやっていける。小さいものを捨て去ってやってごらんということはおかしいと、当時の朝日ジャーナルで経済学者と私が対談しました。32~33歳くらいのときのことです。そこで、大きな農家か小さな農家かという論争をさせられました。昨年亡くなられた野坂昭如さんがそれを聞いて、コメントを書くという大げさなことをしております。
日本では季節があり、小さなところで、雨はたくさん降ります。つまり、農業は基本的には労働生産性ではなく、限られた土地からどれだけの生産物を取り、かつ持続的に我々に有益なものを生み出してもらえるかということが重要で、私はそれが究極の農業の姿だと思っています。また、日本型の農業のほうがずっと優れていると思っております。ですからこの問題も放っておけない問題ですので、お邪魔させていただいております。

(司会)
 ありがとうございました。ではコメントとして、WE21 ジャパン理事の贄川さんにまずお願いしたいと思います。WE21 ジャパンは国際協力や国際的な課題を自分たちの生活の中で考え、行動していこうという市民の輪を広げている団体です。
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「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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