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【参加募集】国際NGO・GRAIN来日講演会 「グローバル土地収奪とアグリビジネスの今 〜アフリカ、ラテンアメリカ、アジア、日本」

国際NGO・GRAIN来日講演会
「グローバル土地収奪とアグリビジネスの今
〜アフリカ、ラテンアメリカ、アジア、日本」

2007/2008年の国際食糧価格高騰は、世界各地での土地収奪(ランドグラブ)現象を生み出し、現在でもその影響は続いています。
この現象について世界に先駆けて分析し、警鐘を鳴らした国際NGO・GRAINのデブリン・クエックさんが来日されるのを受けて、京都での研究会と講演会を企画しました。
2008年からおよそ10年が経過した今、世界で何が起きているのでしょうか? デブリンさんからは、次の三点についてお話をして頂きます。

(1) アグリビジネスによる土地収奪に関する最新の動向
 (*植物油作物[油ヤシ、大豆]生産の問題を中心に)
(2) アフリカ(西アフリカ[ガボン]、タンザニア、モザンビーク)、ラテンアメリカ(ブラジル)、アジアにおける現地社会への影響
(3) 以上と日本との関わり

ぜひ、ふるってご参加下さい。

—記—


【日時】 2017年2月22日(水)15時〜17時半
*内部の研究会を13時〜14時半まで開催します。
【場所】 京都大学経済学研究科・みずほホール(法経東館地下1階)
【言語】 英語 *日本語通訳はありません。ご注意下さい。
【式次第】
15時〜15時15分 司会:久野秀二(京都大学経済学研究科)
15時15分〜16時15分 講演:デブリン・クエック(GRAIN)
16時15分〜16時40分 
コメンテイター①:池上甲一(近畿大学農学部)/
コメンテイター②:ツィラブ・ラランディソン(京都大学経済学研究科)予定
16時40分〜17時30分 議論
【主催】 GRAIN・「アフリカ半乾燥地の農牧民社会における食料安全保障と土地収奪の政治経済学的研究」(科学研究費助成事業 研究代表:鶴田格)
【協力】 京都大学Asian Platform for Global Sustainability & Cultural Studies (AGST)、モザンビーク開発を考える市民の会
【助成】 地球環境基金
【参加申込】 下記のサイトで事前に登録の上でお越し下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/f46a6649487134(締切:2017年2月20日 定員:50名 *先着順)
【国際NGO・GRAINについて】(本部、バルセローナ) https://www.grain.org/
・危機に直面する生物多様性やコミュニティの保全のため、世界の小農や社会運動と共に活動するアクション&リサーチ型国際組織。遺伝子組み換えやランドグラブ(土地収奪)を含む食料システム(Food System)に関する専門家集団。
・団体としては小規模ながら、アフリカ・アジア・ラテンアメリカに拠点を持ち、現地のパートナーらと共に、草の根・地域・国家・超国家・国際レベルでの活動・政策提言に大きな成果をあげてきた。その確かなリサーチ能力によって、世界各国の政府、国際機関、研究者らに注目・引用されるレポートやペーパーを多数発表してきた。

【プロフィール】
■デブリン・クエック(Devlin Kuyek / GRAIN調査プログラムオフィサー):
・カナダ出身。マレーシアやフィリピンの小農組織・NGOで活動した後、2003年からGRAINに参加。
・2008年10月に、世界で最も早くランドグラブ(土地強奪/収奪)に警鐘を鳴らすレポートを発表。世界各地の大規模土地取引情報を「見える化」して注意喚起を行うなど、そのクリエイティブな手法は、後の土地取引をめぐる世界銀行、国連、学術界、NGOに大きな影響を及ぼし、グローバルなアジェンダ設定、政策転換、監視メカニズムの形成に貢献してきた。その後も、土地収奪に関する先駆的な調査・報告を出し続け、この分野で主導的役割を果たしている。
・また、当事者主体のアクション・リサーチやキャパシティ・ビルディング、ネットワーキングの専門家でもある。油ヤシ・プランテーションに立ち向かう西アフリカ各国コミュニティの支援に取り組んでいる。
【お問い合わせ】 モザンビーク開発を考える市民の会事務局(金井・山崎・橋本)
office<@>mozambiquekaihatsu.net

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Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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