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G7伊勢志摩サミット2016に向けた アフリカにおける食料安全保障及び栄養のためのニューアライアンスに関する声明

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この提言に個人・団体の賛同を募集しています。
以下のサイトから、あるいはファックスとメールで賛同を表明して頂ければ幸いです。

FAX番号:059-222-5971
メールアドレス:center@mienpo.net
http://tokaicn.jimdo.com/参加する/提言の賛同者として参加/

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G7伊勢志摩サミット2016に向けた
アフリカにおける食料安全保障及び栄養のためのニューアライアンスに関する声明

2016年5月23日

アフリカの人びとの食料主権および食料への権利を守るために活動してきた私たち市民は、2016年5月25、26日に開催される伊勢志摩サミットに際し、G7首脳に向けて「食料安全保障及び栄養のためのニューアライアンス」に対する深い懸念を表明いたします。
ニューアライアンスが立ちあげられた2012年のキャンプ・デービッドサミット以来、この問題に取り組む世界中の市民社会および専門家は、数多くの報告書ならびに声明を通じて懸念を表明し、関係各国政府が同プログラムに対するあらゆる関与と支援を中止するよう要請してきました。しかし、ニューアライアンスはそのまま進められ、アフリカでは恐れていたことが現実となりました。これを受けて、昨年6月のG7サミット直前に、130を超える国内外の市民社会組織が「アフリカにおける栄養と食料安全保障のためのニューアライアンスに関するG8各国政府に対する市民社会からの要請」に賛同、これを発表しました¹。

国連人権理事会食料への権利(前)特別報告者のOlivier De Schutter は、欧州議会開発委員会に提出した報告書のなかで、ニューアライアンスは「多くの点で重大な欠陥」があり、「国際社会が2008年の世界的な食料価格高騰の危機によって得た教訓から生まれた新しい考え方より前の時代遅れの農業開発モデルに根ざしている」と結論づけました²。これらを受けて、2016年4月、欧州議会開発委員会はニューアライアンスに関する報告書を公表し、その中で同プログラムの改善を要請しました。

しかし、2015年10月および2016年5月にそれぞれ発表された「ニューアライアンス共同年次プログレス・レポート2014-2015」 ³および「G7プログレス・レポート」⁴ は、指摘された問題に応えるものではありませんでした。これまでに出された数々の提言は反映されておらず、適切な見直しもありませんでした。日本政府が発表した「G7プログレス・レポート」は、企業のニーズに応えているのみで、食料・栄養不足や貧困の問題に焦点をあてておらず、アフリカの小規模農家から見れば、不十分な影響評価しか行われていませんでした ⁵。
以上から、このような世界中の多様なステークホルダーが示した懸念は現在でも有効であり、尊重され繰り返して主張され、G7の政策に反映されるべきものであると考えます。このため、本声明では、昨年6月に130を超える市民社会組織から出された要請をここに改めて記します。

私たちは、伊勢志摩に集うG7の政府代表に対し、ニューアライアンスに関わるすべての関与と支援を止めることを求めるとともに、食料および栄養の安全保障に関わる他のあらゆる政策についても国際的な人権の義務を果たし、食料ならびに農民主権に根ざしたものへと転換することを要請します。


1 http://www.farmlandbrab.org/25006
2 http://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/STUD/2015/535010/EXPO_STU(2015)535010_EN.pdf
3 New Alliance for Food Security and Nutrition and GROW Africa Joint Annual Progress Report 2014-2015
https://new-alliance.org/resource/2014-2015-new-alliance-progress-report
4 Ise-Shima Progress Report :G7 accountability on development and development-related commitments http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000158338.pdf
5 http://www.globaljustice.org.uk/sites/default/files/files/resources/joint_na_briefing_english_version_0.pdf







【英語原文・日本語仮訳】

アフリカにおける食料安全保障と栄養のためのニューアライアンスに関する
G8各国政府に対する市民社会からの要請
2015年6月3日

アフリカの小規模食料生産者は農業分野における主要な投資家であり、アフリカの食料の約70%を生産しています。同大陸における食料および栄養不足の課題に取り組むためには、このようにすでに生産に携わり、天然資源、種子、土地、水、森林、知恵そして技術の管理を通じて、人権と食料主権に根づいた農業システムの推進者でもある人びとの全面的な参加が欠かせません。そのことは、小規模な農民女男、牧畜民、畜産農家、漁民と狩猟採集社会にとって重要です。しかし、アフリカの各国政府や国際援助機関によるアフリカの農業に対する支援は、小規模食料生産者に不利益をもたらすような企業主導の食農システムの拡張に偏重しています。

この傾向が顕著で、最も不安を感じさせるのが、2012年G8サミットで立ちあげられ、現在アフリカ10ヶ国で実施されている「食料安全保障と栄養のためのニューアライアンス」です。ニューアライアンスはAGRAやGROW Africaといったイニシアチブと同様に、農業分野への民間投資促進こそが生産性を増大させ、そのことが自動的に食料および栄養不足の改善と貧困削減をもたらすとの単純な推測にもとづいています。この論理は、食料・栄養安全保障が、食料増産だけでは達成されず、多様で栄養価の高い食事への継続的なアクセスが重要であることを否定しています。さらに、ニューアライアンスでは、総体的にみて栄養価の低い作物や輸出向けかつ/あるいは非食料生産のために使われる作物の生産が奨励されています。
透明性の欠如にもかかわらず進められた結果、ニューアライアンスによって土地や他の自然資源の収奪が促進され、小規模生産者が周縁化され、十分な食料と栄養に対する権利が軽視されたことが事例研究と現場での経験で確認されています。ニューアライアンスの協力枠組協定は、このイニシアチブが小規模食料生産者や他の周縁化されたグループにもたらしうるリスクを無視して、「民間の力を解き放つ」という単純な約束の上に急いでつくられたものです。この協定は、小規模食料生産者や栄養不良にあえぐ人びとが全くあるいはほとんど参加しない形で、飢餓や栄養不良に関する具体的な指標が何ら示されないままつくられました。本来、G8/G7には他国の政策変更を追及する権限はないはずです。政策決定にふさわしい合意形成の場は、この問題に関心を寄せるあらゆる関係者に発言権が与えられている国連の世界食料安全保障委員会以外には存在しません。
アフリカ各国政府によるニューアライアンス政策へのコミットメントは、輸出管理や税法の緩和、多国籍企業に都合のいい国内の種子関連法規制の変更、政府の協力によるコミュニティから投資家への土地の譲渡といった、企業のビジネスのための環境整備につながります。アフリカのニューアライアンスの実施国は、自国の農村コミュニティの開発資金のための税収が緊要であるにもかかわらず、アグリビジネスや大規模農場により利用される投入財への課税を軽減しました。ニューアライアンスの下で進行中の各種事業は、小規模農家による土地と種子の管理をおびやかし、ローカルマーケットを周縁化し、生物多様性と肥沃な土壌の喪失をもたらし、地域社会の生活と、多様で栄養価に富んだ食事へのアクセスに根ざした栄養状態を低下させています。いくつかの国では、将来的に農家間の種子の交換を違法化するような新たな種子法が導入されました。これらのことは、気候変動を悪化させ、小規模農家に経済的な打撃を与えます。また、こうした変更は、国内で十分な議論がなされぬままなされており、民主主義を軽視する行為にほかなりません。
オルタナティブ
私たち草の根で活動する市民社会組織は、小規模生産者の優先事項に対応し、かつ食料への権利の実現に貢献する投資オルタナティブを支援しています。これらのオルタナティブは、農村社会やローカルマーケットを支えるための公共サービスやインフラの提供を含みます。公共調達などのインセンティブにより、小規模な生産者は、追加の投資を行い、分散型で自律的な、地域に根差した持続可能な食料システムを通じて食料生産を増加させることが可能となります。
ニューアライアンスは「小規模生産者を市場につなげる」必要性を強調する一方で、現在アフリカの大多数の人びとに食料を提供している、各地に現存する活気ある多様な食料システムには見向きもせず、企業トレーダーに支配されたグローバルな市場に特権を与えています。小規模な生産者にとっては、市場へのアクセスがあるというだけでは十分ではなく、むしろアクセスに際しての条件や市場の運営ルールが重要です。小規模生産者は、アフリカ人口の大半に食料を提供しているインフォーマルな市場に存在しています。これらの現存の食料システムに関するデータはほとんどありませんが、すでに機能しているこうした仕組みをサポートするために、より多くの研究や公共部門からの投資が必要とされています。
持続的な家族農業に対応した市場は、気候変動の軽減、農村の雇用や都市への人口流出を防ぐことにもつながります。しかしここで重要なのは、小規模生産者が主体となる組織が、土地や自然資源の管理や、自分たちに影響与えるプロジェクトの意思決定への関与が保証されることです。
2015年6月のアフリカ連合およびG7各国首脳会議に際して、ニューアライアンスに参加するすべての政府に以下を要求します。
• ニューアライアンスに対する全ての関与及び支援を中止してください。各国政府は、食料および栄養の安全保障に関するあらゆる政策が、FAOの食料への権利に関するガイドラインと国連食料安全保障委員会の土地取引に関するガイドラインを含む国際的な人権の義務を必ず果たすようにするべきです。
• 小規模生産者組織や周縁化された人びとのグループを含むあらゆるステークホルダーが参加するプラットフォームにより各国で見直しが行われるまで、全ての政策とプロジェクトの実施を停止してください。食料への権利に反した、女性や地域社会の土地に対する権利を軽視した、あるいは周縁化された集団や環境に対して企業の利益を優先する政策やプロジェクトは中止してください。
• 土地取引の影響をうける全てのコミュニティの自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)の権利とこれらの人びと・地域の土地と天然資源管理における完全なる参加を必ず遵守してください。
• 継続的なモニタリングが規定されたILO条約を尊重し、農村部の雇用や生活資金に対する企業の契約と約束の完全なる透明性を要求します。
• 農民が自らの農場で種子を生産、保護、利用、促進、販売する権利を尊重し、農民によるシードバンクとそのための仕組みへの支援を拡大してください。一方で、UPOV1991や特許、あるいは小規模農家の権利を脅かす他の法規制に基づいた、あらゆる種子法整備のプロセスを中止し、見直してください。
• 小規模食料生産者を支援し、食料主権や食料への権利、アグロエコロジーを促進するための公共政策を策定してください。これらの政策は、小規模生産者や市民社会組織、消費者並びに全国・地域レベルの消費者組織の参加のもとにつくられるべきです。
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【本件に関する連絡先】
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)
南アフリカ事業担当 渡辺直子
Tel:03-3834-2388/Email:nabekama@ngo-jvc.net

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「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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