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【紹介】地元TV報道(プロサバンナ3か国民衆会議とNo to ProSAVANA)


■モザンビーク独立系TV局(TIM)のプロサバンナ関連報道
http://tim.sapo.mz/sobre-a-tim/

1.2014年7月24日
「プロサバンナ事業への非難」
REPÚDIO AO PROSAVANA
http://videos.sapo.pt/HblLt7CKALouuEJHZi8s
①(プロサバンナ事業について)沢山の問題があるものの、小農の土地の収奪が生じている現状、小農の真のニーズに立欧しておらず、事業についての 情報開示/返事が政府側からないことを受けて、モザンビーク、ブラジル、日本の諸市民社会が今日マプートに集まり、「プロサバンナにノー!」とい うことを決定した。
②UNAC(ビセンテ):プロサバンナは、今日、権力エリートら同士の「同盟」、投資マネー同士の「同盟」に特徴づけられる。そしてこの「同盟」 がモザンビーク人に被害を及ぼし始めている。
2年間言い続けたことが実際に起こり始めている。少なくとも一つだけ事例を紹介する。
マレマ郡(ナプーラ州)でホヨホヨ社が2000ヘクタールを獲得し、地域の農民らを生産が不可能な湿地帯に追いやっている。
これに対し、extraterritorial obligations(領域外義務)メカニズムを使う。
また、プロサバンナに対するODAの責任を日本政府に対して問う。
国連にもドシエーを送り、この事業を止めることを要請する。
③ブラジル市民社会代表(CONTAG):我々の企業がモザンビークでみせ続けている、このような姿勢を批判する。ブラジルの市民社会として哀し いのは、我々の政府が、我々の「国際協力」を、市民社会とりわけ小農らとの協議なしに事業を進めている点である。もし、ブラジル政府が事前に(モ ザンビークへの)国際協力・プロサバンナ事業についてブラジル小農に協議をしていたら、ブラジル政府は絶対にこのような事業を進めることはしな かっただろう。
④日本市民社会代表:我々日本市民社会は、モザンビークの市民社会が決定したこの結果を理解したことを確言する。
⑤この木曜日、これらのモザンビーク、ブラジル、日本の市民社会は、プロサバンナ事業の実施者、農業省とともにここマプートで国際会議に参加する 予定である。



2.2013年8月8日
プロサバンナ事業の見直し
Reflexão Prosavana
http://v2.videos.sapo.ao/bZCYMEPag3Ge3BacMAsz
第一回プロサバンナに関する三カ国民衆会議のモザンビーク・ブラジル・日本の市民社会による記者会見の様子
①60を超えるモザンビークの農民・環境・社会運動・市民社会組織、ブラジル、日本の市民社会組織の代表らが集い、マプートで、プロサバンナ事業 にどのように抵抗するのか、どのように見直すのか、戦略は何かを話し合った。
②UNACマフィーゴ代表の発表:プロサバンナは依然として不透明に彩られている。今日の状況を分析し、農民らの懸念を明確にしたい。皆が連帯し て農民を守らなければならない。そのために今日集まった。
③ブラジル小農運動代表の発表:このアグリビジネスの農業開発モデルは日々我々に問題を及ぼしている。PRODECERはプロサバンナに近い。 「緑の革命」つまり工業的な農業が、今モザンビークにもたらされようとしているが、ブラジルで何が起こったのか。小農生産の崩壊、環境破壊と食料 安全保障の問題を生じさせた。何故我々は依然飢えているのか。それは、生産量が足りないせいではなく、農業開発の生産モデルのせいである。つま り、一次産品生産モデルである。我々ブラジル市民社会が、この会議に参加しに来たのは、我々と同じ経験とその結果生じたことを他国の人々にもたら すことは許せないと考えたからである。
④農民らは、3か国ーモザンビークのゲブーザ大統領、ブラジルのルセフ大統領、日本の安倍首相に対し、プロサバンナがもたらしうるネガティブな影 響を鑑み、この事業を否定した「公開書簡」を発表した。

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以下は、同じTIMの政府側の主張の報道です。

3.2013年10月13日
プロサバンナ事業
Projecto ProSAVANA
第二回土地とタネに関する小農国際会議直前の農業省の談話
http://v2.videos.sapo.ao/ePrrgop7B3064KaGncBN
プロサバンナのコーディネイターの談話紹介
「プロサバンナでは土地は奪われない」と説明している。

4.2013年6月7日
プロサバンナの事例
Caso ProSAVANA
TICAD V時の「公開書簡」へのパシェコ農業大臣の意見
http://v2.videos.sapo.pt/0fOGlTM2rjwwypNpQuGs

【留意】
政府側主張を報道するのは良いのですが、問題は、最後部分に、「市民社会が地域の400万人の農民が土地を奪われると主張している」といって もいないことを報道している点です。政府の招へいでの来日だったので、仕方ないのでしょうが、事実と異なります。

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Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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