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【続報】中国「一帯一賂」への対抗?VALE/三井物産のナカラ回廊開発JBIC融資と貿易保険(3千億円)

下記記事の続報です。
【速報】疑問の声の中、JBICがVALE/三井物産のナカラ回廊開発融資(3千億円)決定(貿易保険付)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-285.html

昨日の日経新聞の記事の続きが分かりました。

日本貿易保険、モザンビークの鉄道整備へ 
2017/10/20 20:00 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22510370Q7A021C1EA4000/

1)日本貿易保険(NEXI)はモザンビークの鉄道や港湾整備を支援。
2)邦銀が融資する約10億ドル(1130億円)について、返済が滞った場合に備えた保険を付与。
3)対象は、モザンビークで三井物産やブラジル資源大手のヴァーレが参加する鉄道と港湾整備

この背景が、次のように報じられています。

モザンビークは中国もインフラや資源開発を狙う。両国は2016年にインフラ整備やエネルギー開発を推進するパートナーシップを締結。中国は欧州と結ぶ独自経済圏構想の「一帯一路」をアフリカにも広げる動きが活発になっている。東アフリカのモザンビークは安全保障上も重要な位置にあり、政府主導での日中の支援競争が激しくなる。


つまり、中国の「一帯一路」に対抗するため、先回りして回廊開発に日本の資金を投じておくとの理由で、モザンビークのガバナンスがどうであれ、この三井物産・JBIC・三井住友銀行・日本貿易保険の巨額融資・インフラ整備事業が断行されるとのことです。


ナカラ回廊開発をめぐり、現地社会と住民に対してで何が起こっているのかについては、日本国際ボランティアセンター(JVC)のHPをご覧下さい。

末尾に、2016年11月28日のイベントの詳細と配布資料があります。
「日本が推進する経済開発モデルと 人びとの暮らしへの影響〜SDGs時代におけるアフリカ小農の視点から〜」
(参議院議員会館)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

現地市民社会組織のプレゼンテーションはこちら
「アフリカ・モザンビークにおけるナカラ回廊開発~住民への影響 」
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/data/20161226-prosavana1-3-1.pdf
日本のNGOのプレゼンテーションはこちら
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/data/20161226-prosavana2-2.pdf

最後に、現地NGOが作ったナカラ回廊開発問題の動画(日本語字幕つき)を紹介します。
「私たちは石炭?」
https://www.youtube.com/watch?v=xXDQjkXAmpY&feature=youtu.be

【速報】疑問の声の中、JBICがVALE/三井物産のナカラ回廊開発融資(3千億円)決定(貿易保険付)

大変憂慮される一報が毎日新聞に掲載されました(末尾)。

ヴァーレ社(Vale社*本社ブラジル)と三井物産が、JBIC(日本国際協力銀行/前身は政府金融機関である日本輸出入銀行)に対して行っていた巨額の融資が決定したようです。ナカラ鉄道と港湾設備の拡張・改修などに3000億円近くの官民の資金が投じられるとのことです。

日本の銀行主導の融資では最大規模だと謳われています。

この案件は、以下の理由により、これまで財務省NGO定期協議会でも詳しく取り上げられてきました。
1)モザンビーク政府の汚職・ガバナンス・人権侵害・非民主的政権運営の問題
2)ヴァレ社・三井物産の炭鉱開発(テテ州モアティゼ郡)による立退き・人体環境汚染・人権侵害
3)ヴァレ社・三井物産のナカラ鉄道拡張工事による土地収奪・補償問題・人権侵害
4)ヴァレ社・三井物産のナカラ鉄道物流による住民生活の悪化(生計手段の喪失を含む・人体環境汚染・事故
5)情報の不透明性
その他

財務省とNGOの定期協議会の記録の全体はこちら
http://jacses.org/sdap/mof/
モザンビークの件のみを集めた記録はこちら
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/index_mof.html

財務省との協議には、毎回JBICも参加し、NGOとして個別訪問を含む協議を行ってきています。
そして、現在、この案件の情報開示の調整を先方と行っている最中の報道発表です。

JBICの原資は公的資金です。
また、三井住友銀行の融資は、日経新聞によると日本貿易保険(全額を日本政府が出資)がカバーする(1000億円規模)とのことです。アフリカ開発銀行も出資者には日本政府が名前を連ねます。

つまり、日本の納税者の税金によってこの巨額融資が行われることになります。
しかし、モザンビークでは現在も「隠された巨額融資(200億円)」の行方も経緯も不明なままで、IMFをはじめとする援助国・機関が融資や財政支援を見合わせている状態にあります。(この融資を受けたのは、モザンビーク国防省諜報局の高官らが作った3つの私企業ですが、この債務返済を同国政府が行うことになってしまっています。なお、当時の国防大臣が現在のニュシ大統領です。)

モザンビーク政府の情報開示がないため、国際監査によっても全容は解明できておらず、この資金の一部は武器購入に当てられたが、どこの誰がどう使ったのか等の詳細は現在も不明のままです。ついに、米国FBIも捜査に動いているとの一報が世界を駆け巡ったところでした。

【最新情報】米国司法当局とFBIがモザンビークの「隠れ債務」の捜査
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-280.html


このような数々の問題が山積し、どれも解決していないままに、強行されようとしている公的資金を使った巨額融資について、皆さまも関心を寄せていただき、共に声を挙げていただければと思います。


*「日本輸出入銀行とJBIC」:
資源開発の重要性から海外投資金融を拡充し,円借款による援助金融に業務を拡大していった。1999年10月に海外経済協力基金と統合,国際協力銀行となった。国際協力銀行は 2008年10月1日に解散,国際金融などの業務は日本政策金融公庫に統合され,海外経済協力業務は国際協力機構に統合された。2012年日本政策金融公庫に統合された国際金融部門が再び分離して,新たに国際協力銀行として発足した。 (ブリタニカ大百科事典)

*「日本貿易保険」:
海外取引は、「戦争」「革命」など、他国のさまざまな要因によって代金回収が不可能になるリスクが多い。従来、そのようなリスクを引き受け、貿易会社に対して保険を運用するのは民間の保険会社ではなく、通商産業省であった。しかし、構造改革の中、2001年から、貿易保険事業は独立行政法人の「日本貿易保険」が行なっている。また、05年からは民間にも貿易保険業務が開放されている。 (コトババンク)


***********
国際協力銀など アフリカに3000億円融資 モザンビーク鉄道・港湾開発
https://mainichi.jp/articles/20171119/ddm/008/020/046000c

国際協力銀行(JBIC)と三井住友銀行などの民間銀行団は、三井物産とブラジル資源大手バーレがモザンビークで実施している鉄道・港湾開発に対し、総額27・3億ドル(約3080億円)の協調融資を行う。月内にも正式契約する。邦銀主導のアフリカ向け融資としては過去最大規模で、旺盛なインフラ需要の取り込みに金融業界も本腰を入れる。

【坂井隆之】国際協力銀行(JBIC)と三井住友銀行などの民間銀行団は、三井物産とブラジル資源大手バーレがモザンビークで実施している鉄道・港湾開発に対し、総額27・3億ドル(約3080億円)の協調融資を行う。月内にも正式契約する。邦銀主導のアフリカ向け融資としては過去最大規模で、旺盛なインフラ需要の取り込みに金融業界も本腰を入れる。

融資額は、JBICが10・3億ドル、民間銀行団が10億ドルで、残りをアフリカ開発銀行などが拠出する(続きは元サイトを参照下さい)


日本貿易保険、モザンビークの鉄道整備へ 
2017/10/20 20:00 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22510370Q7A021C1EA4000/

日本貿易保険(NEXI)はモザンビークの鉄道や港湾整備を支援する。邦銀が融資する約10億ドル(1130億円)について、返済が滞った場合に備えた保険を付与する。保険金の支払いは初のドル建て。融資から保険金を受け取るまでの間に為替が急変しても損失が出ないよう、保険金を初めてドル建てで支払う。

 NEXIが支援するのはモザンビークで三井物産やブラジル資源大手のヴァーレが参加する鉄道と港湾整備。両社はモザ…(続きは元サイトでご覧下さい)


【声明】 モザンビーク住民によるJICAへの異議申立の不当な審査手法・結果


【声明】
モザンビーク住民によるJICAへの異議申立の不当な審査手法・結果(プロサバンナ・マスタープラン策定支援事業ProSAVANA-PD)


2017年11月17日

2017年4月27日に、プロサバンナ事業の対象地であるモザンビーク北部の住民11名が、JICA(独立行政法人 国際協力機構)が進める「ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援事業(ProsAVANA-PD)」に対して「環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立」を行いました (1)。これらの住民は長らく異議申立を検討していましたが、さらなる被害を懸念し躊躇していたところ、現地政府による人権侵害の状況に改善が見られないだけでなくJICAによる社会介入が示唆される出来事が頻発したため危機感を強め、今回の異議申立に至りました (2)。

正式な手続きを踏んだ異議申立を受けて、JICAによって選ばれた異議申立審査役3名(松下和夫名誉教授、金子由佳教授、早瀬隆司名誉教授)は、同年5月17日に予備調査を開始し、7月3日に本件を本調査に移すことを発表しました (3)。2010年に異議申立制度が設置されてから、本調査に進んだケースは一件にすぎず(4) 、画期的なことでした (5)。

7月4日に本調査が開始され、7月下旬に現地調査が実施されることになりました。しかし、その準備に問題が散見されたため、私たち日本のNGOは、7月21日に、JICA理事長宛に要請書を提出しています(6) 。その上で、7月26日には、現地調査の延期を含む要望書を審査役に手交しました(7) 。しかし、現地調査は7月29日から8月6日まで実施され、7月30-31日には、申立人11名へのヒアリングが行われましたが、多くの懸念される問題が生じました。特に、審査役が再三にわたりJICAの立場に立った説明と質問を繰返したことに疑問の声が上がりました。そこで、申立人の意向を受けた代理人は、8月15日に、「異議申立プロセスに関する見解」を審査役に提出し、「バイアス(偏った見方)」に基づく審査への懸念を表明しています(8) 。

さらに、申立人は、審査役がモザンビークはもとよりアフリカの政治社会状況、公用語のポルトガル語を理解せず、プロサバンナ事業のこれまでの出来事も十分把握していないことが、審査結果にネガティブな影響を及ぼす可能性が高いとの懸念を持つようになりました。そこで、日本のNGOに協力要請が行われました。以上の事態を受けて、私たち日本のNGOは、審査役の了解を得たうえで、8月21日のヒアリング記録提出を皮切りに、11月2日までに120点にのぼる追加資料を提出しました(9) 。また、以上の「見解」を重く受け止め、8月28日には、JICA理事長宛に「要請」を提出し、本件の審査の問題を指摘しています(10) 。

以上の経緯を経た11月1日、審査終了日まで5日を残す形で、JICAは調査報告書(英語・日本語)を発表しました(11) 。同報告書の結論は、「JICAにガイドライン違反はなかった」でした (12)。

私たち日本のNGOは、審査過程と調査報告書を詳細に検討した結果として、この審査が非常に懸念される不適切・不公正な手法に基づく不当なものであったとの結論をここに表します(13) 。

また、この審査結果により、モザンビーク政府による人権侵害やガバナンスの問題が不問にされたとの誤解が生じ、厳しい圧力下にいる申立人の身に危険が及ぶことを強く懸念します。さらに、調査報告書発表から2週間以上が経過した現在も、日本語と英語版の報告書のみが公表され(14) 、モザンビークの公用語で申立人が唯一読めるポルトガル語の翻訳は提供されておらず、依然として申立人が審査結果を確認できない状態に置かれていることにも抗議いたします。

この結果を受けて、現地では申立人を含む事業に異議を唱える人びとに対し、異議申立書に人権侵害の中心人物として記される州農務局長が攻撃的な発言を再開させています(15) 。また、プロサバンナ事業の中心地であるナンプーラ市の野党系市長が、先月4日の「平和の日」に何者かに暗殺され、地元紙はこれを「民主主義の構築への強い逆風」「表現の自由への侵害」と報じるなど(16) 、来年の地方選挙に向けて政情不安が増しています(17) 。

現在、調査報告書に関する詳細な分析を作成しておりますが、申立人が依然として自らの言語の調査報告書を受けとっておらず、それへの意見を表明できない状態に置かれたままであることを踏まえ、また上記の事態の緊急性を鑑み、この不当な審査結果が一人歩きすることを懸念し、この声明を広く発信していく決意を表します。


(特定非営利活動法人) アフリカ日本協議会
(特定非営利活動法人)日本国際ボランティアセンター
モザンビーク開発を考える市民の会
ATTAC Japan
No! to landgrab, Japan


注:
(1) 異議申立書の日本語版 https://www.jica.go.jp/environment/ku57pq0000205x3b-att/objection_170517.pdf 
但し、JICAが準備した日本語の翻訳は、表現の強度において原文に忠実に訳されておらず、大臣をはじめとする政府要人の人権侵害に相当する発言の表現は極めて弱いものになっている。例)原文“E lembre-se, qualquer um que pisar no meu caminho, receberá imensa dor”は、JICAの日本語訳では、「私の邪魔をする人は酷い目にあいます」となっているが、直訳では「覚えておけ、私の道の前に足を踏み入れる奴は、ひどく痛い目に遭わせるぞ」である。

(2) モザンビーク市民社会組織からJICA理事長宛の公開書簡「プロサバンナにおける JICA の活動に関する抗議文」(2017年2月17日)http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20170217open_letter.html 外務省・JICA理事長宛の「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問 ~政府文書の公開を受けて~」(2016年8月26日)http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2016/08/20160829-prosavana-ticadvi.html
日本のNGOからJICA理事長宛の公開質問「プロサバンナ事業におけるJICAによる社会介入関与の継続可能性について」(2017年4月26日)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2017/06/20170627-jica.html 
日本のNGOからJICA理事長宛の緊急抗議・要請「『JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の試みについて』とそれに対する回答について」(2016年12月21日)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2016/12/20161221-prosavana.html

(3) https://www.jica.go.jp/environment/ku57pq0000205x3b-att/result_170517.pdf

(4) https://www.jica.go.jp/environment/objection.html

(5) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-261.html

(6) 「JICA環境社会配慮ガイドラインに基づく地域住民による異議申立(ProSAVANA事業)に関する要請」(2017年7月21日)http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2017/07/20170721-prosavana.html

(7) 現在公開準備中。

(8) “Our views regarding the objection procedures”(全3頁)が、8月15日に審査役事務局にメールで提出されている。申立人と代理人に現在公開が可能かについて問い合わせ中である。

(9) 右記サイトで順次公開。http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20171105.html

(10) 「JICA環境社会配慮ガイドライン改定に向けたレビュー調査に関する要請書」http://www.ngo-jvc.net/20170912-environment-guideline.pdf
「添付17 プロサバンナの事例に関する詳細」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-281.html

(11) 2017年10月29日には、日本のNGO窓口から、モザンビーク農業大臣の人権侵害現場の証言記録が同席者によって手配されており、11月1日中には他の追加文書のすべてとともに提出されるとのメールが審査役(松下名誉教授、金子教授)と審査役事務局宛に送られており、証言記録が10月31日午前9:38に1通(ブラジル市民社会)、11月1日午前7:19に1通(日本市民社会)から送られ、事務局により受領も確認されているが、この内容を踏まえないままに「客観的証拠なし」として、大臣による行為は不問に帰された(17頁)。なお、追加文書の提出期限などの指定、あるいは11月1日の提出では間に合わないとの連絡は、審査役からも審査役事務局からもなされていない。

(12) https://www.jica.go.jp/environment/present_condition_moz01.html (2017年11月16日閲覧)

(13) 上記(注11)の大臣の言動に関して、調査報告書には、「申立人へのインタビューからも、これらの発言内容について客観的に裏付ける追加情報は得られなかった」と記されているが(17頁)、審査役から申立人へのヒアリング記録(録音)には、そのような質問は一切行われていないことが確認されている(現在、審査役の質問部分だけ発表の準備を行っている。掲載は右記のサイトを予定http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20171105.html)。このように、審査体制そのものの独立性と、調査から分析・検討そして審査結果に至るプロセスにおける公正性・公平性・透明性・人道性に疑問が残る結果となっている。これらを含む詳細については、分析・評価報告書を近く発表する予定である。

(14) 同上リンク

(15) 2017年11月6日に開催された記者会見の録音記録から。この局長の発言について、調査報告では、「JICAはこれらの会合には参加しておらず、議事録などの直接の物的記録は存在しない」と記されているが(17頁)、この会合に参加し、その内容を報道した政府系新聞の記事が申立書に記され、追加資料としても英語訳を付けて提出されている。http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/20140826.pdfまた、JICAの立ち会いの下に日本のNGOが州局長と面談した際の逐語記録も審査役に提出されている。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/20140801.pdf 
農業大臣と州農務局長による発言集
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/20150831.pdf  

(16) http://clubofmozambique.com/news/murder-of-nampula-mayor-represents-a-hard-blow-to-the-construction-of-a-state-of-democratic-rights/ 現在も犯人は捕まっておらず、暫定市長が突然投獄され、中央政府・与党が市政に関与を強めている。

(17) 南部のガザ州では、先月頭に野党MDMの党支部が焼き討ちされているが、警察がこの件に取り組もうとしないと批判されている。http://clubofmozambique.com/news/mdm-headquarters-in-gaza-torched/

【重要】地域住民11名の異議申立(JICA・プロサバンナ事業)の審査結果と資料

地域住民11名の異議申立(JICA・プロサバンナ事業)の審査結果と資料

【異議申立の背景】
今年4月、地域住民11名がJICA環境社会配慮ガイドラインに基づきプロサバンナ事業(ProSAVANA-PD)に関する異議申立を行いました。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-261.html

すでに生じている人権侵害の被害が拡大することを懸念して、これまで躊躇していた住民たちが、11月の来日時に起こったJICAによる言論弾圧ともいうべき出来事に対し、危機感を強めた結果でした。この出来事は下記をご覧下さい。

「【緊急抗議・要請】JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の試みについて」とそれに対する回答について
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2016/12/20161221-prosavana.html

【審査の経過と要望】
5月17日に開始した予備調査が7月3日まで実施され、その結果、本調査が決定しました。
JICAに対する異議申立のケースで、本調査に進んだのは2014年のティラワ経済特区(ミャンマー/ビルマ)以来で、制度が開始して2件目となりました。
https://www.jica.go.jp/environment/present_condition_moz01.html

本審査では、7月29日から8月6日まで現地調査が行われましたが、その事前準備の不足が懸念されたために、日本のNGOからJICA理事長宛に要請文が発出されました。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-260.html

未だ公開はしていませんが、7月26日、審査役に直接要望書を手渡しています。

その後、2ヶ月の審査期間の延長を経て、11月1日に審査結果が発表されました。審査期間は11月6日まででした。
https://www.jica.go.jp/environment/present_condition_moz01.html

【審査結果発表2週間経過しても申立人が読めない状態に放置】
しかし、2週間が経過した現在も、日本語と英語の結果がJICAウェブサイトに掲載される一方で、モザンビークの公用語であり、申立人が唯一読める言語であるポルトガル語版が提供されない状態が続いています。

11月13日付けで代理人からポルトガル語版の提供が再度呼びかけられているとのことですが、現在までこれへの返事も届いていないそうです。

【審査の手法とあり方への申立人の疑義と追加文書】
実は、現地調査時の申立人11名へのヒアリングのあり方に疑問と懸念をもった申立人らは、8月半ば、日本のNGOに審査役への追加文書提出を要請しました。これは、ヒアリング時の最後にも申立人から提案がなされていた点です。そこで、この要請を受けた日本のNGOとして、申立人から追加資料の方向性を確認し、審査役との相談の上で、追加文書を提出することが決定いたしました。

審査期間は11月6日までとなっているにもかかわらず、また11月1日中にはすべての追加文書を提出すると事前連絡をしていたにもかかわらず、一切の連絡がないままその日のうちに審査結果報告が確定し、代理人に送られています。

勇気をもって異議申立を行い、一生懸命審査に協力してきた申立人11名の権利と尊厳を損なう対応が取られ続けています。

【JICA理事長(cc.審査役)への要請】
なお、現地調査時のヒアリングについては、申立人や代理人、その他から多くの疑問が出されており、日本のNGOとしても事態を重く受け止め、JICA理事長宛に「JICA環境社会配慮ガイドライン改定に向けたレビュー調査に関する要請」が8月28日付で提出されています。添付資料17で、審査の問題が列挙されていますので、ぜひご覧下さい。

(プロサバンナの事例)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-281.html
(要請書の表紙)
http://www.ngo-jvc.net/20170912-environment-guideline.pdf

【審査役に提出された120点以上の追加文書の公開開始】
詳細は今後出される予定の各種文書をご覧頂くとともに、審査役に提出された追加文書120点以上が、AJF(アフリカ日本協議会)のサイトにアップされつつあるので、そちらをご確認下さい。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20171105.html

【今回の審査の体制】
この審査は次の体制で進められました。
https://www.jica.go.jp/environment/objection.html


■JICA環境社会配慮ガイドライン異議申立 審査役:
・松下和夫(京都大学名誉教授)
・金子由芳(神戸大学教授)
・早瀬隆司(長崎大学名誉教授)

■現地調査担当者:
・松下和夫(京都大学名誉教授)
・金子由芳(神戸大学教授)

■本件審査報告書 主筆者:
・金子由芳(神戸大学大学院国際協力研究科教授)

■審査役事務局からの同行スタッフ:
・Mr. Ochi Naoya(元JBICパキスタン事務所所長)
・Mr. Shinoda Takanobu(元Deputy Director, Credit Risk Analysis and Environmental Review Dept., JICA)

【JICAサイトでの異議申立の審査の目的】
以下のサイトに審査役の役割などが書かれています。
https://www.jica.go.jp/environment/objection.html

異議申立手続きの目的は次の2つです。
1)JICAによるガイドラインの遵守を確保するため、ガイドラインの不遵守を理由とする異議申立が行われた場合、遵守・不遵守に関する事実を調査し、その結果をJICA理事長に報告する。

2)ガイドラインの不遵守を理由として生じたJICAの協力事業に関する具体的な環境・社会問題の紛争において、迅速な解決のため、当事者(異議申立人や協力相手国など)の合意にもとづき当事者間の対話を促進する。

異議申立はガイドラインの不遵守の結果として、JICAが実施する協力事業により実際に被害を受けた、あるいは将来被害を受けることを懸念する現地の住民2人以上により行うことができるもので、申立があった場合には上記2つの目的を達成するための業務を実施する異議申立審査役が、理事長直属の機関として設置されています

*留意点:つまり、審査役はJICAから独立した組織ではないことが明記されています。このことについて、上記の「ガイドラインの改定」で改善を要請しています。詳細はこちら→http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-281.html


以上

【要請】JICA環境社会配慮ガイドライン改定(プロサバンナに関する異議申立)



2017年8月28日に、JICA理事長宛(審査部、助言委員会コピー)で、NGO4団体から「JICA環境社会配慮ガイドライン改定に向けたレビュー調査に関する要請」が出されています。

http://www.ngo-jvc.net/20170912-environment-guideline.pdf

この要請の添付資料17が、プロサバンナ事業に関する事例を取り上げており、地域住民11名による異議申し立て審査の問題が、末尾に7点列挙されています。大変重要な指摘だと思うので、転載いたします。

【添付資料17】


該当事業4:モザンビーク共和国・ナカラ回廊農業開発マスタープラン支援プロジェクト/ProSAVANA-PD

異議申し立てを踏まえた論点




JICA環境社会配慮ガイドラインが開始して7年が経過しますが、現在までに6件しか異議申立が行われていない状態です。現地の住民や市民社会組織の支援を行ってきた経験を踏まえるならば、この数の少なさは、JICA事業に問題が少ないからではなく、住民や市民社会組織にとって、(1)本ガイドライン(異議申立制度を含む)の存在を知り、(2)その中身を理解し、(3)実際に手続きを行うことが極めて難しいという現実があるためといえます。今回「ガイドラインの運用・適用面」での議論がなされるにあたって、これらの点は大きな課題といえます。

このため、下記の申立人の要請にもあるように、「ガイドラインの運用・適応」に関する議論においては、(1)JICAの事業によって最も影響を受け、(2)実際にガイドラインの遵守・不遵守の判断を迫られ、(3)その運用の最大の行為である「異議申立」を行うことが想定されている地域住民こそが、この見直しプロセスの当事者として中心に据えられなければならないと考えております。これは、ガイドラインから7年の年月が経過し、これを積極的に活用しようとした人達が現れたからこそ得られた視点です。助言委員会として、見直しにあたっては、これらの人びとの声を中核に据えて実施していただけるようお願いいたします。

以上を受けて、この度、今年4月に対象地の住民11名によって異議申し立てが出され、本審査が進められている「ナカラ回廊農業開発マスタープラン支援プロジェクト(ProSAVANA-PD)」の申立人と代理人に面談し、どのような点で課題を感じ、検討をしてほしいかについてヒアリングを行いました(本年8月半ば)。

異議申立の進捗状況
https://www.jica.go.jp/environment/present_condition_moz01.html

異議申立書(和訳)
https://www.jica.go.jp/environment/ku57pq0000205x3b-att/objection_170517.pdf


下記に、その際の聞き取り内容をまとめました。

なお、下記の諸点は、代理人と審査役の面談(本年8月3日)時に、代理人が一部について問題提起し、審査役自らが制度改善に向けて取り組んでほしいとの要請を行いました。審査役からは、自らのマンデートの範囲を超えているため文書にして提出してほしい旨提案があったとのことです。これを受けて、代理人から問題提起の文書が、審査役事務局にすでに送られています。現在、この文書の審査役以外への共有が可能かどうか代理人・申立人に確認を行っています。しかし、時間が限られているため、上記の機会に聞き取った内容の中で、本件に相当するであろう点についてお伝えします。

異議申立人・代理人からの聞き取り結果(抜粋)

1. JICAガイドラインの理念に感銘を受けた。一方で、その適応・運用に大きな問題がある。

2. 例えば、私たちは、2014年から異議申し立てを行おうと考えたが、政治的プレッシャーばかりでなく、情報のアクセシビリティなどの様々な障害があり、それができなかった。しかし、JICAに要請文や声明を送り、事態の改善を働きかけてきた結果、事態は悪化の一途をたどったが、一方でガイドライン違反を明確に示すJICA文書のリーク・公開、契約事実が明らかになった。これを受けて、弁護士やモザンビーク・日本の市民社会のサポートを得て、今回の異議申し立てを行った。

3. 現在(8月18日時点)も審査が行われているところであるが、審査開始後も多くの課題・障害に直面している。これらの課題の原因としては、制度上の構造的問題が大きいと考える。また、ガイドラインの運用・適用にあたって、過去の経験を踏まえた改善が、十分に議論され、結果に反映されていないこともあげられる。

4. 以上から、今回の「見直し」は大変喜ばしいことと考える。

5. JICAガイドラインが、地域住民やその環境を守るためのものであることは重要である。私たちもその「見直し」に参加し、これに積極的に協力したい。

6. 代理人経由ですでに審査役に問題提起をしたことも含めて、以下に具体的に検討されるべき点を列挙する。(*他にも多数問題提起があるが、これらについては将来的に何らかの形で提出したい。)


① 問題が発生した事業を中断する方法(制度)の欠如

*ゼロオプションはあるが、中断はない。

② JICAガイドラインと異議申立手続き要綱のアクセシビリティ
* 被援助国の公用語版の欠如
* デジタルデバイド
* 説明会の要望に対する拒否

③ 審査役制度(審査役と審査役事務局)のJICAからの独立性の問題
* 「審査の独立」がJICAの「事業部署」に限られていること
* 審査を受ける側と実施する側が同じ「JICA組織の中」に置かれている以上、本来「独立」していない

④ パワーの非対称性を踏まえた審査の公正・公平性の問題
* ガバナンスの問題のある国でこそ事業に問題が発生しやすいことを踏まえたガイドライン・運用になっていないこと

⑤ 審査と「対話」が合体している問題
* 誰の何のための審査なのか?
* 「解決」を誰の何のためのものと設定するのか?
* この「解決」が新たなハラスメントになる(被害を生む)可能性についての理解はあるのか?

⑥ 審査(特に現地調査)の進行プロセスの不透明性
* 手続要綱に詳細がないことからくる混乱や不透明性
* 運用の恣意性の余地の問題

⑦ 事業(審査)対象の国・地域・社会・人びとへの理解の欠如からくる混乱・バイアス・(地域住民にとっての)不利な状況
* これを制度としてどのように改善可能か?
例)事業調印前の十分な状況把握・検討を不可欠とする仕組みの導入
例)審査役に地域事情に詳しい者を一名は加えること等



以上

【最新情報】米国司法当局とFBIがモザンビークの「隠れ債務」の捜査

かなり大きなニュースになっています。
モザンビークの隠れた債務問題ですが、ついに米国の司法当局とFBIが捜査に乗り出しています。この問題は新局面に入ったようです。
FBIの捜査は、クレディスイス、ロシアのVTB、そしてブラジルのBNPに及んでいるとのことです。他方、二つ目の記事にあるとおり、スウェーデンの援助を受けてKROLLによって行われた国際監査は、モザンビーク政府の情報提供の拒否によって、妨害されているとのことです。
そして、モザンビークに一般財政支援を行ってきたヨーロッパを中心とする国々は、KROLLの監査が完全履行されるまで援助を再開しないと述べているというのが3つ目の記事です。
https://www.wsj.com/articles/u-s-investigates-credit-suisse-vtb-and-bnp-paribas-for-roles-in-selling-mozambique-debt-1509923961
FBI Investigates European Banks for Allegedly Aiding Corruption in Mozambique

BNP Paribas, Credit Suisse and VTB are being investigated for their roles in selling about $2 billion of debt

By
Matt Wirz and
Rebecca Davis O’Brien in New York and
Jenny Strasburg in London
Updated Nov. 6, 2017 8:15 a.m. ET
The U.S. Justice Department and Federal Bureau of Investigation are investigating three international banks for their roles in selling about $2 billion of debt for Mozambique, opening a new phase in the global inquiry into the bond deals, people familiar with the matter said.
Swiss lender Credit Suisse Group AG, Russian bank VTB Group and French bank BNP Paribas SA are focuses of the U.S. probes, the people said. The FBI is looking into whether the banks facilitated corruption by enabling Mozambican officials to take money...
続きは、以下のサイトで読めます。
http://clubofmozambique.com/news/breaking-us-investigates-credit-suisse-vtb-and-bnp-paribas-for-roles-in-selling-mozambique-debt-wsj/
また、ドイツ公共放送は、次のラジオ番組を配信しています。原文はポルトガル語です。
http://www.dw.com/pt-002/mo%C3%A7ambique-com-que-cara-ficar%C3%A1-o-governo-ap%C3%B3s-investiga%C3%A7%C3%A3o-do-fbi/a-41284008
以下はGoogle訳です。
"Mozambique: What will the government look like after an FBI investigation?"

The FBI and the US Department of Justice investigate banks involved in Mozambican hidden debt. But, as a sovereign entity, the Mozambican Government is not obliged to cooperate; says economist.
According to information from the Wall Street Journal, the FBI and the US Department of Justice are investigating three banks involved in Mozambican hidden debts: Credit Suiss, VTB and BNP. But Kroll's independent audit of these debts lacks relevant information to clarify some important points. The Mozambican authorities refused to provide any information.

The US investigation has been underway for about a year. What interpretations can be made of this initiative? To respond, DW Africa interviewed the Mozambican economist Tomás Tibana:

「KROLLの監査が完全になされるまで、財政支援はない」
http://clubofmozambique.com/news/no-budget-support-while-kroll-audit-incomplete-aim-report/

No budget support while Kroll audit incomplete – AIM report

2017年11月9日
The traditional disbursements from the donors who used to provide Mozambique with direct budget support will not resume until the gaps in the audit of the three security-related companies Ematum, Proindicus and MAM are filled, warned the Swedish State Secretary for International Development Cooperation, Ulrika Modeer, in Maputo on Wednesday.

According to a report in Thursday’s issue of the independent newssheet “Mediafax”, after giving a lecture on “democracy, gender equality and transparency”, at Maputo’s Eduardo Mondlane University, Modeer told reporters that there would be no further budget support until the audit is completed, and those responsible for the illegal government guarantees to the three companies are held responsible for their actions.
Ematum, Proindicus and MAM borrowed over two billion US dollars from European banks (Credit Suisse and VTB of Russia) in 2013 and 2014. The loans were only possible because the Mozambican government of the time, headed by President Armando Guebuza, gave guarantees, thus violating the ceiling on guarantees set by the budget laws of 2013 and 2014, as well as a clause in the constitution stating that only the country’s parliament, the Assembly of the Republic, can authorise such debt.
The guarantees added 20 per cent to Mozambique’s foreign debt, and pushed it beyond the limits of sustainability.
Sweden financed the audit, undertaken by Kroll Associates, reputedly the world’s foremost forensic auditing company. But the Kroll audit report complained that the task could not be completed because of obstruction by the management of the three companies.
Antonio do Rosario, a senior officer of the State Security and Intelligence Service (SISE), is the chairperson of all three companies. Citing “national security” he refused to collaborate fully with the auditors, and in a message widely circulated over the Internet he boasted that he had thrown the Kroll auditors out of his office.
The main challenge in completing the audit, Kroll said “was the lack of information available from the Mozambique companies. Kroll spent a considerable amount of time requesting and liaising with representatives of the Mozambique companies to obtain information and documentation that was, in some cases, either ultimately incomplete or not provided at all”.
(後略)


【活動報告】2016年度活動・会計報告

いつも大変お世話になります。

2016年度の活動報告と会計報告を行います。
なお、今年度は活動資金が著しく不足しており、モザンビーク小農の支援を継続するため、皆さま方のご協力をお願いできればと考えております。末尾にご寄付先の詳細をご紹介させて頂きますので、よろしくご協力頂ければ幸いです。

1. 2016年度の活動目的
【全体的な目的(継続)】
* 土地収奪や開発事業(特に、日本の官民が関与する「ナカラ回廊経済開発」や「プロサバンナ事業」)による弾圧・人権侵害に直面するモザンビーク北部小農に連帯し、地域の小農運動が目指す政策転換が可能となるように、調査研究・政策提言・キャンペーンなどの活動での協働を行う。

【今年度の具体的な目的】
* モザンビークの小農や市民社会組織の要請を受けて、モザンビーク北部での現地調査を実施するとともに、上記の開発事業に関する一次資料の収集とその分析を行い、運動に役立ててもらうため、英語とポルトガル語で成果を発表する。
* この「調査研究・政策提言・キャンペーン」の協働の成果について、モザンビーク小農運動から代表を日本に招き、国内外のあらゆる場(大学、国際・国内の学会、議員会館、新聞・雑誌、ソーシャルメディアなど)で広く発信し、意識や政策の転換に繋げる。
* モザンビーク小農と日本の有機農家や農村コミュニティとの交流を実現する。

2. 2016年度の活動結果
(1)モザンビーク北部での小農主体の共同調査

<概要>
 例年、調査内容は現地農民組織、市民社会組織と話し合いながら決めているが、2016年度は特に小農組織の意向が反映される形での調査となった。8月31日から21日まで現地農民組織および市民社会組織とともに共同調査を実施。同行した農民は女性を含む。
 
① ナカラ経済回廊開発の住民への影響調査
モザンビーク・ナンプーラ州において、同国北部5州(ナンプーラ、ザンベジア、ニアサ、テテ、カーボデルガド)で行われる「ナカラ経済回廊開発」が総体として現地小農に及ぼしている影響に関する実態調査を行った。

具体的には、日本のODA・企業が関わる、テテ州の炭鉱とナカラ港湾をつなぐナカラ鉄道整備事業周辺地域(3つのコミュニティ)の訪問と住民(小農)へのインタビュー、参与観察、また同地域で起きる土地収奪の現場を訪問した。

(イ)オルタナティブを小農とともに考えるための実態調査
「地域社会の当事者でその発展の主体」のあり方を農業の実践面から検討するために、郡農民連合が、国際NGOによる支援を得て取り組んできたアグロエコロジー農業研修(2015年11月~)の現場を訪問し、インタビューと参与観察により、地域の小規模農民の実践状況・成果・課題と農業を取り巻く実態、また小農組織の意義と役割について調査を実施した。

調査では、14小農組織(≒コミュニティ)を訪問、計596名(女性259名、男性337名)の小農にインタビューを行った。なお、州都ナンプーラ市とナカラ港をつなぐナカラ回廊沿いにあり、ナンプーラ市にも車で1時間内と近いことから、土地収奪が頻発してきた地域である。

(2) 資料収集、政策、その背景となっている言説の把握と分析

① 政策決定に関わる国際潮流・ディスコース把握調査
(ア)文献調査
研究分野(食・農・土地収奪・小農主権・回廊開発・経済政策・開発援助)などに関わる国内外の文献(政策・報告書・学術書/論文・一次資料)の収集と読み込みを行った。

(イ)政策ディスコース把握
回廊開発や土地収奪は、世界の政策・学術における言説(ディスコース)の変容が大きく関わっている。日本の政府・企業もこれに影響されつつ、政策・投資を決定していることを受けて、これらに関する資料(主に英語)の入手と読み込みを行った。

(ウ)国際議論の把握
また、毎年10月にローマのFAO(国連食糧農業機構)で開催されている国連「世界食料安全保障委員会CFS」に参加し、各国政府・国連・企業・市民社会の資料の入手、議論や発言の分析などを行った。

(エ)国際学会への参加と成果還元
去年に引き続き、ICAS(Initiatives for Critical Agrarian Studies)の学術大会に二度参加し、世界の食農問題(特に、11月はBRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカに特化)の最先端の議論に触れるとともに、多くの研究業績を入手した。

②関連政策文書などの収集と取りまとめ
下記の手法で、モザンビーク北部(ナカラ回廊)開発、プロサバンナ事業に関する政府文書の情報公開請求や意見交換会・協議会を通じた入手。リーク文書を含めた分析と取り纏めを行った。

(ア)プロサバンナ事業関連文書
外務省・JICAとNGOの間で開催している「プロサバンナ事業に関する意見交換会」を通じて、ナカラ回廊に関するマスタープランやプロサバンナ事業関連の文書を入手したが、大半の資料は共有されないままのため、情報公開請求によって10点の文書を入手し、分析し、意見交換会などの協議や声明・公開質問などに活用した。

今年度冒頭に内部告発者よりプロサバンナ事業に関する40件を超える政府文書がリークされ、国際NGOのポータルサイトに掲載された。これを受けて、これらの分析を行った。

(イ)モザンビークでの回廊開発・資源開発関連資料
経済産業省と外務省(駐モザンビーク日本大使館)のモザンビークでの回廊開発・資源開発に関わる一次資料を、情報公開請求を通じて入手した。現在、分析中である。

(ウ)JBICへの融資関連資料
JBICによるナカラ回廊開発への融資(ヴァレ社、三井物産)に関する一次資料を、財務省・NGO定期協議会を通じて入手することができ、政策提言につなげた。

海外農業投資に関する政府文書の情報公開請求を通じた入手と分析
• 政府文書の保存の期限を念頭に、プロサバンナ事業の立案の前提として進められた外務省・農水省の海外農業投資に関する共同研究や政策立案プロセスのやり取りに関する一次資料の入手を行った。現在、これらの分析中である。

④ 当事者主権、Activist-Scholarshipのリサーチ
• 小農主体の調査から、小農の主権にフォーカスした政策提言(来年度の研究課題)の第一歩として、世界的にこれらの点がどのように論じられ、記述されてきたのかについて、共同研究者でもあるISS(国際社会科学学術院、ハーグ)教授であり、Journal of Peasants Studiesの編集長・ICASの提唱者でもあるジュン・ボラス教授から文献一覧の提供を受け、読み込みを開始した。
• 世界的な小農主体の運動・政策実現に、特に重要な役割を果たしてきたVia Campesina(ビア・カンペシーナ:国境を超える小農運動)との協働を通じて、これらの議論に触れた。

(3) 政策転換のための試み〜政策協議・社会発信
以上の現地調査並びに文献調査の結果を踏まえ、特に外務省・JICA、財務省・JBICに対し、実証的に明らかかにした事実に基づいた政策提言を行った。また、国内外での社会的・学術的な成果発信を行った。

2016年度は、以下の政策協議の場で対話を実施した。
また、それらの場で発表した資料などは、下記のNGOサイトなどに掲載している。

・ProSAVANA事業に関する意見交換会
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
・NGO外務省定期協議会ODA政策協議会
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/index_oda.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo.html
・財務省NGO定期協議会
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/index_mof.html
http://www.jacses.org/sdap/mof/index.html
・NGO-JICA定期協議会
https://www.jica.go.jp/partner/ngo_meeting/

(4)モザンビークの小農運動との成果の共同発表、日本での交流
小農運動のリーダー2名、市民社会メンバー1名を招へいし、下記の成果発表、共同政策提言を行った。

・8月に開催の第6回アフリカ開発会議(TICADⅥ、ケニアで開催)
・11月26日:国際開発学会(広島大学)
「ラウンドテーブル:開発援助と人びとの主権」
・11月28日:院内集会(参議院議員会館)
「日本が推進する経済開発モデルと人びとの暮らしへの影響〜SDGs時代におけるアフリカ小農の視点から〜」
http://www.ngo-jvc.net/jp/event/event2016/11/20161128-sdgc-africa.html
当日資料:
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html
・11月29日:一般向けイベント(セミナー&交流会)
「モザンビークから農民リーダー来日!ー奪われる土地・権利ー」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-218.html

(5)声明や要請文の発表
下記の声明や要請を3カ国・国際・国内の団体と発表し、外務省・JICAなどに発出した。
各声明の日本語文は下記サイト。
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

① 国際声明
(ア)2016.8.29 3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問 ~政府文書の公開を受けて~ JVC他49団体+36団体賛同
(イ)2016.11.16 プロサバンナ・マスタープランの見直しおよび公聴会プロセスの不正に関する緊急声明 JVC他27団体

② 国内声明
(ア)2016.6.9 G7伊勢志摩サミット2016に向けたアフリカにおける食料安全保障及び栄養のためのニューアライアンスに関する声明 JVC他14団体、39名
(イ)2016.8.27 「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する 共同抗議声明・公開質問~政府文書の公開を受けて~」 日本国際ボランティアセンター(JVC)、モザンビーク全国農民連合(UNAC)、環境正義(JA!)、ヴァーレ社による被害者国際運動、カトリック先住民族評議会、アフリカ日本協議会(AJF)ほか、44団体(2016.8.29現在)
(ウ)2016.12.7 「【緊急抗議・要請】JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の試みについて」とそれに対する回答について モザンビーク開発を考える市民の会、No! to landgrab, Japan、ATTAC Japan、アフリカ日本協議会(AJF)日本国際ボランティアセンター(JVC)、
(エ)2016.12.28 【プロサバンナ事業に関する再抗議・要請】 「緊急抗議・要請」に対するJICA回答(12月20日付)を受けて」 モザンビーク開発を考える市民の会、No! to landgrab, Japan、ATTAC Japan、アフリカ日本協議会(AJF)、日本国際ボランティアセンター(JVC)
(オ)2017.4.26 【公開質問】プロサバンナ事業における JICA による社会介入関与の継続可能性について 日本国際ボランティアセンター(JVC)、アフリカ日本協議会(AJF)、モザンビーク開発を考える市民の会、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、ODA改革ネットワーク

3. 活動の成果
① 外務省やJICA、国会議員等に直接声を届ける、あるいは対話の機会を創出したほか、日本のみならずアフリカ諸国の市民に対し、共同調査の成果を発表・共有し、アフリカにおける経済回廊開発の課題や日本のODA事業、小農主体の発展のあり方等について共に考えた。
② 上記を含む発信の結果、メディア(雑誌1社:新評論発行「世界」、新聞2社:赤旗新聞(3回連載)、日本農業新聞(執筆中))にナカラ経済回廊開発、プロサバンナ事業の問題、また現地小農の農業の現状等について取り上げられた。

4. 会計報告

繰越金:-144,465円
収入:4,335,263円
支出:3,939,206円
(事業費):1,986,263円
(管理費):1,952,943円
収支決算:251,592円

詳細は、下記のファイルをご確認下さい。

スライド1

スライド2


【ご協力のお願い】
去年度からの繰越金はすでに使用しており、現在赤字状態となっております。
活動の継続のため、活動にご理解とご協力を頂ける場合は、お手数をおかけしますが、以下の口座までよろしくお願い致します。

お礼を申し上げるため、お振込の際には、事務局までメールにてご一報頂ければ幸いです。
(office<@>mozambiquekaihatsu.net)
なお、寄付を下さる皆さま方の情報は一切公開せず、厳しく管理しておりますので、ご安心下さい。匿名でのカンパも歓迎しています。


口座名称:モザンビーク開発を考える市民の会
(モザンビークカイハツヲカンガ エルシミンノカイ)
*ゆうちょ銀行から振込みの場合:
  ゆうちょ銀行 記号10040  番号 8871761
*他金融銀行からの振込みの場合:
  ゆうちょ銀行 店名 008 店番 預金種目 普通 口座番号 0887176

【一括紹介】モザンビーク/プロサバンナに関する新聞記事

今年はじめに新聞で連載されたモザンビークに関する連載記事がオンライン化されたようなのでご紹介いたします。現地の農民や市民社会組織の声がよく纏められていると思います。ぜひご一読ください。

【2017特報】
国際貢献を目的とするはずの政府開発援助(ODA)が、現地の人権侵害を助長し、貧困を拡大している事例が問題になっています。安倍晋三政権が「国益重視のODA」を掲げるもとで、何が起きているのか―。モザンビークの事例をみました。


1. モザンビーク 人権侵害・貧困拡大深刻
安倍政権 ODAの実態:日本の予算が市民分断の工作資金に

(2017年1月24日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-24/2017012404_02_0.html

「安倍首相は、ODAの供与先として、今後経済成長が見込まれるアフリカを重視。昨年ナイロビで開かれたアフリカ開発会議で、3年間で官民合わせて300億ドル(3兆4000億円)の投資を約束しました。特に力を入れているのが地下資源の豊富なモザンビーク北部でのナカラ経済回廊開発です。

700億円を供与へ
 安倍首相は2014年に同国を訪問し、この回廊開発に5年間で700億円のODA供与を表明。ナカラ港や回廊沿いの国道整備、送変電網の強化などにODAを実施してきました。

 「同地域を日本の将来的な天然資源や農産物の供給基地と位置づけ」「回廊がこれらの供給ルートとなる」

 外務省ホームページには、ナカラ回廊開発の狙いがあけすけに書かれています。モザンビークを日本に都合よくつくりかえようとする安倍政権の姿勢に、現地市民組織は「アフリカ大陸とアフリカ民衆に対する企業支配、植民地主義的征服だ」(農村コミュニティ開発のためのアカデミック・アクション=ADECRU)と厳しく批判します」
。(続きは上記サイトでお読み下さい)

2. モザンビーク 収奪される大地 上
社会分断する開発事業
(2017年2月2日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020208_01_0.html

「安倍晋三首相が2014年のアフリカ訪問の際、700億円の政府開発援助(ODA)を表明したモザンビークで、日本のODAが人権侵害や土地収奪の元凶になっていると厳しい批判を浴びています。さらにはODAが現地市民を分断する工作資金になっていたことを示す資料も発覚。安倍首相が進める「国益重視のODA」の本質が浮き彫りになっています。

「公聴会でプロサバンナに反対したら地元の行政官に呼び出され、朝8時から午後2時まで詰問された。私たちはなにものでもないような、まるでトイレに敷いてあるカーペットのように扱われている」」
(続きは上記サイトでお読み下さい。)

3. モザンビーク 収奪される大地 下
海外派兵と結びつく
(2017年2月3日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-03/2017020308_01_0.html

「地面を深くえぐって敷かれた鉄道の上を、石炭を満載した貨物車が一日中ひっきりなしに往来。220両の貨車が連なり通過に30分以上かかることもあるといいます。

鉄道が地域分断
 安倍政権が政府開発援助(ODA)による700億円の投資を約束したモザンビーク・ナカラ回廊では、三井物産が昨年9月から石炭採掘とナカラ鉄道・港湾事業への出資を進めています。ほかに新日鉄住金も石炭を採掘しています。

 昨年11月に来日した同国の市民組織メンバーは、これまで住民の足となってきた鉄道が石炭輸送を中心とした高速鉄道につくりかえられたことで旅客車が止まらなくなり、収穫した農産物の販売などによる現金収入の獲得が困難になったと訴えます」
。(続きは上記サイトでお読み下さい)

【英語訳】【宣言】第3回「三カ国民衆会議」で宣言文が発表

下記にアップした「三カ国民主会議 宣言」(ポルトガル語版)の英語訳が届い
たので、ご紹介いたします。

http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-276.html
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Peoples’ Declaration

The 3rd Peoples’ Triangular Conference organized by the No to ProSavana Campaign on October 24 and 25, 2017, gathered around 200 people, among them peasants, representatives of social movements, non-governmental organizations, faith-based organizations, academics, students, activists, people of good faith and members of the No to ProSavana Campaign from the three countries (Mozambique, Brazil and Japan) with a view to profoundly and democratically reflect Mozambique's development model.

The conference takes place in a context in which the Mozambican government has prioritized the development model based on the private sector, particularly "public-private partnerships", which has consequently led to the entry and implementation of large national and foreign investments in agriculture focused on agribusiness, mining and hydrocarbons in key development corridors.

We, the peoples connected by the No to ProSavana Campaign and other participants, analyzed and discussed the national conjuncture and verified the following:

1. The prioritization and insistence on non-inclusive policies and programs that do not respond to the needs, challenges and will of the peasant class.

2. Massive private investment in agribusiness, with emphasis on ProSavana, PEDEC, the New Alliance for Food and Nutrition Security, the Nacala logistics corridor development program and the Sustenta program. These have as main focus the large-scale production of monocultures, mostly commodities to provide to the external market.

3. The ongoing and proposed programs have promoted the use of GMO seeds to the detriment of native seeds and the peasant way of life.

4. Most projects are implemented in the territories of peasants that are justified and validated by deficient and contested public consultations. They also devalue and disrespect the values and cultural patrimonies (cemeteries and sacred places, burial places) of the peoples.

5. Numerous cases of conflicts and land grabbing in peasants' territories by large agribusiness investments including ProSavana. These practices have led to the involuntary displacement of peasants and rural communities.

6. Occurrence of threats by local authorities, coaptation and marginalization of peasants and leaders of social movements who oppose ProSavana.

In light of the above findings, we, the peoples of Mozambique, Brazil and Japan present at this Conference, demand and denounce:

1. We reject the model of exclusionary and discriminatory development based on the agribusiness that is imposed on us, since it is based on the expansion and accumulation of capital by large investors and is based on the production of profit and not on the well- being of the peoples.

2. We demand respect for the culture and knowledge of the peasant class.

3. We demand a process of discussion and creation of a peasant agriculture plan, from the bottom up, where the challenges, needs and expectations of peasants will have to be discussed and the Plan formulated.

4. We demand that the government of Mozambique and its partners respect the Constitution of the Republic and other laws in force in the country.

5. We reiterate our position on the No to ProSavana Program and similar programs under way in the six main development corridors, the model they represent and the way in which they were conceived and imposed on the Mozambican people.

6. Peasants and other participants refuse to implement the ProSavana program once again.

7. We encourage the Mozambican government to focus on peasant-based agriculture, which is the guarantor of food sovereignty, providing among other things like, incentives for peasants to increase their production area, production and productivity with specific interventions such as extension services, access to productive infrastructures.

8. We reaffirm our determination to strengthen the fight for the defense of our heritage, making it the only way to guarantee food sovereignty.

9. We demand that the Mozambican government adopt policies and strategies that encourage and support peasants to use their native seeds and to maintain their local production systems.

10. We reject the intention of the Mozambican government and cooperation partners (USAID, Melinda & Bill Gate Foundation, RockFellers Foundation among others) to introduce the use of genetically modified seeds in Mozambique.

11. We encourage the government to scrupulously observe the Land Law and the Article 109, paragraph 3 of the Constitution of the Republic and ensure its implementation. In addition, we repudiate the recent approval of the decree that provides the revision of the Land Law to accommodate capitalist interests.

12. As peoples, we will continue to fight for the common good, establish alliances of solidarity with peoples of other nations, and collectively discuss alternatives to the imposed development model.

Finally, we extend our invitation and appeal to all social movements, civil society organizations, rural communities and all citizens in general for a broad mobilization, engagement and organization of a common front of resistance to this model of development on which is based on agribusiness and to build the alternative model based on the well-being of people. As united peoples, we will continue to be engaged in the fight against inequalities, against all forms of injustice and discrimination, as well as in the defense of our rights and interests regarding access to and control of land, native seeds, water, forests, air, property and cultural heritage and common histories.

No to ProSavana!

Maputo October 25, 2017

【紹介】ブラジル・モザンビーク市民連携の好例(教会の試み)

ブラジルとモザンビークの市民連携の好例(カトリック教会の試み)
以下のオルタナティブの試みの記事がFarmlandgrab.orgに掲載されていました。
ブラジルの農学者でありシスターであるイゾルデさんのイニシアティブで、2007年に38年の「学生(農民)」とともに始められた「家族農業専門学校」に関する記事です。
場所は、プロサバンナ事業の対象地。
土地収奪への対抗戦略、自らの食を豊かにするための土地の有効活用(インタークロッピングや果樹)や生産性向上、ローカルなマーケティングなどの実地研修のことが詳しく書かれています。
1935年にフランスで始められ、その後ブラジルで発達した手法とのことで、「土地を耕すことはコミュニティの一部となること」とのフィロソフィーが掲げられています。
そして、「土地泥棒」が頻発するようになったこの地域の状況を、まずは確認することから授業は始まります。とくに、ポルトガルの資本によってブラジルの大豆企業が、コミュニティの広大なる面積の土地を収用しているAgroMOZ(MOSACO)の事業についても取り上げられています。
なお、教会の皆さんなので、ここでは語っていませんが、このAgroMozの共同事業者は、モザンビークのアルマンド・ゲブーザ前大統領のファミリー投資会社です。そのため、住民たちは酷い抑圧を受けています。
詳細は下記をご覧下さい。(ポルトガル語のままですみません)
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Moçambique: missionárias contra os "ladrões de terras"
24-10-2017, IHU


Os campos de cebola de irmã Izolde, com floração em agosto e verdejantes em setembro, são quase lendários em Natalea, na fronteira entre Nampula e Niassa. A alface, a papaia e o maracujá se destacam como explosões de cor na savana árida e fosca. Estamos no nordeste do Moçambique rural, onde a terra é tão preciosa quanto o ouro. Se não mais. A irmã Izolde Forigo, brasileira, da congregação da Imaculada Conceição, também engenheira agrônoma, vive nessa aldeia desde 1997. Em 2007, fundou a escola profissional agrícola para a agricultura familiar, com 38 alunos.

A reportagem é de Ilaria De Bonis, publicada por Avvenire, 20-10-2017. A tradução é de Luisa Rabolini.
“O sucesso do método é devido à pedagogia da 'alternância’", explica ela. Os alunos alternam duas semanas de trabalho nos campos (a ‘cachamba’ da família) e duas semanas de treinamento na sala de aula. Aprendem assim a transformar a savana dura e fértil em plantações de feijão, mandioca e milho. E fazem isso se mantendo um estreito contato com a família ampliada. Na escola estudam a forma de comercializar os produtos. "O método nasceu na França, em 1935, e foi desenvolvido no Brasil: cultivar a terra é parte de ser comunidade", explica a irmã Izolde. Em Natalea chegamos guiados pela Irmã Rita Zaninelli, comboniana, ativista do movimento católico Justiça e Paz.

A primeira etapa de uma longa viagem na trilha dos "ladrões de terras", em um país que é cada vez mais alvo do land grabbing, a 'apropriação de terras’. "Aqui no norte as multinacionais estão transformando milhares de hectares de terras comunitárias em monoculturas de soja, girassol e jatropha", explica a religiosa. O oposto do que há anos vem pregando a irmã Izolde. As distâncias entre um distrito e o outro em Moçambique são enormes: centenas de quilômetros separam irmã Rita (na casa das combonianas em Nampula) e a irmã Izolde. Mesmo assim, elas conseguem se encontrar e lutar juntas contra o avanço das empresas, especialmente joint ventures entre Brasil e Portugal, como a Mozaco. "Os métodos do land grabbing são variados - explica irmã Rita - por exemplo, agora começam a delimitar as terras das famílias individualmente".

Uma vez "cercados", esses campos tornam-se visíveis. E, portanto, mais facilmente englobáveis pelas empresas. O sistema é simples e perverso: "Os proprietários das empresas estrangeiras (bem como moçambicanas), uma vez obtida uma concessão do governo, apossam-se pedaço por pedaço, hectare por hectare da ‘cachamba’ comunitária, que pertence à família em virtude do direito consuetudinário”' explica a comboniana.

Comprovar a propriedade da terra é quase impossível. "Em troca - explicam as duas missionárias – as empresas oferecem algum dinheiro, ou promessa de construir escolas e serviços". Mas depois não o fazem.

Em Natalea a vida é dura e é fácil ver isso: chegamos ao rio Lúrio, o rio que separa fisicamente a província de Niassa de Nampula. O espetáculo é fascinante: do outro lado do rio quase seco, que será atravessado por canoa, destaca-se o verde das plantações de fumo. "As famílias procuram cultivar produtos vendáveis no mercado, mas os preços são cada vez mais baixos", relata a irmã Izolde. Enquanto ela fala, as crianças olham a nossa cesta de almoço. Não pedem nada. Apenas olhos focados. Grandes como lagos.

A irmã Izolde distribui a todos coxas de frango e uma garrafinha de suco de laranja. E então brotam sorrisos. "Como podem sobreviver comunidades inteiras com a concorrência predatória das multinacionais?", questiona a freira. O futuro de milhares de pessoas já parece selado. Mas o trabalho das missionárias é compartilhado: a irmã Rita Zaninelli trabalha com ativistas locais, entre os quais o jovem advogado Assane Tipas. Visita até mesmo as comunidades mais remotas do interior moçambicano.

Fornece suporte legal. Dirigindo um jipe branco nos leva para a cidade de Malema: no outro extremo do corredor de Nacala. Em uma cabana isolada no meio da savana, rodeada por soja da Mozaco, vive mama Luisa, de 82 anos. Todos os dias precisa lidar com os venenos dos pesticidas usados "em escala industrial" pela empresa. Está em risco a sua saúde e a de sua neta Angelina, de poucos meses. "Justiça e Paz visa a ’libertação’ dos camponeses vítimas dos abusos: aprender a lutar juntos já é um resultado", diz a irmã Rita. Ela percorre todos os meses milhares de quilômetros saindo de Nampula, parando em Mutuali ou Nacala, até chegar ao porto, onde há outra missão comboniana. A sua rede são as co-irmãs. Apoio e consolo.

A frase que ela ouve pronunciar com mais frequência vindo dos líderes comunitários em luta pela terra é "estamos juntos!". Uma conexão mais física que virtual. "Embora não tenham nem celulares, nem bicicletas ou outros meios de transporte, tentamos colocar os agricultores em rede. Mas, com que esforço!", afirma Rita. O vínculo nessa rede é sempre ela, e o método é procurar ligações transversais. Colocar em contato a sociedade civil moçambicana, o método brasileiro dos sem-terra, os missionários, as ONGs e os jornalistas. A Igreja, que faz uma rede com o mundo. Nem um pouco fácil, mas o único caminho disponível.

【宣言】第3回「三カ国民衆会議」で宣言文が発表

第3回「三カ国民衆会議」がマプートで開催・最終日に宣言文が発表
2017年10月23-25日までマプートで開催されていたモザンビーク、ブラジル、日本の市民社会による「三カ国民衆会議」が盛況の
うちに幕をとじ、最終日に宣言文が発表されました。
残念ながら、日本の市民社会代表として出席するはずであったJVC渡辺直子さんは、10月3日に申請し、19日に発行のはずだったビザが、現在も駐日モザンビーク大使館から発給されておらず、フィジカルに会議に参加できないままでした。日本の市民社会と
してこのことを重く受け止め、アクションを強化していきたいと考えています。
下記の宣言文は、出席した小農らが中心になって起草した宣言と聞いております。専門家や政府サイドの情報なども踏まえた上で、3日間にわたる活発な議論を経て練られた文章だとのことです。未だ英語版が届いておらず、日本語訳ができていませんが、
Goolge翻訳にかけるなどして是非ご一読ください。
https://farmlandgrab.org/27595
DECLARAÇÃO DOS POVOS

Reuniram-se na Cidade de Maputo, na III Conferência Triangular dos Povos organizada pela campanha Não ao ProSavana nos
dias 24 e 25 de Outubro de 2017, cerca de 200 pessoas dentre as quais camponeses, camponesas, representantes de
movimentos sociais, organizações não-governamentais, organizações de fé, académicos, estudantes, activistas, pessoas de
boa-fé e membros da Campanha Não ao ProSavana dos três países (Moçambique, Brasil e Japão) com objectivo de reflectir de
forma profunda e democrática o modelo de desenvolvimento de Moçambique.

A conferência decorre num contexto em que o governo de Moçambique tem priorizado o modelo de desenvolvimento assente no sector privado particularmente “parcerias público-privadas” que, consequentemente, tem suscitado a entrada e implementação de grandes investimentos, nacionais e estrangeiros nos sectores de agricultura com foco para o agronegócio, mineração e
hidrocarbonetos nos principais corredores de desenvolvimento.

Nós, povos articulados na campanha Não ao ProSavana e demais participantes analisamos e discutimos a conjuntura nacional e constatamos o seguinte:

1. A priorização e insistência em políticas e programas não inclusivos que não respondem as necessidades, desafios e vontade
da classe camponesa;

2. Entrada massiva de investimentos privados para as áreas de agronegócio, com enfase para o ProSavana, PEDEC, a Nova
Aliança para a Segurança Alimentar e Nutricional, Programa de desenvolvimento do corredor logístico de Nacala e o programa
Sustenta. Estes têm como foco principal a produção em grande escala de monocultivos, maioritariamente comodities para
fornecer ao mercado externo.

3. Os programas em curso e propostos têm promovido o uso de sementes melhoradas em detrimento das sementes nativas e do modo de vida camponesa.

4. A maior parte dos projectos são implementados nos territórios dos camponeses justificados e validados por consultas públicas deficientes e contestadas. Outrossim, desvalorizam e desrespeitam os valores e patrimónios culturais (cemitérios e lugares
sagrados, lugares de sepulcros) dos povos.

5. Existência de inúmeros casos de conflitos e usurpação de terra nos territórios dos camponeses por parte de grandes
investimentos de agronegócio incluindo o ProSavana. Estas práticas têm suscitado a deslocação involuntária de camponeses e comunidades rurais.

6. Ocorrência de ameaças por autoridades locais, coaptação e marginalização de camponeses e líderes dos movimentos sociais
que se opõem ou que apresentam opinião contrária sobre o ProSavana.

Face às constatações acima referidas, nós os povos de Moçambique, Brasil e Japão presentes nesta Conferência demandamos e denunciamos:

1. Rejeitamos o modelo de desenvolvimento excludente e discriminatório baseado no agronegócio que nos é imposto, por
entender que este modelo tem como base a expansão e acumulação de capital por parte dos grandes investidores e assenta-se na produção de lucro e não no bem-estar dos povos.

2. Exigimos o respeito pela cultura e saberes da classe camponesa;

3. Exigimos um processo de discussão e criação de um plano de agricultura camponesa, da base para o topo, onde terão de ser
discutidos os desafios, necessidades e expectativas dos camponeses e camponesas e assim formulado o Plano.

4. Exigimos que o governo de Moçambique e os seus parceiros respeitem a Constituição da República e demais leis vigentes no país.

5. Reiteramos a nossa posição Não ao Programa ProSavana e programas similares, em curso nos seis principais corredores de
desenvolvimento, pelo modelo que representam e pelo modo em que foram concebidos e impostos ao povo moçambicano.

6. Camponeses, camponesas e demais participantes recusam uma vez mais a implementação do programa Prosavana.

7. Encorajamos o governo de Moçambique a apostar na agricultura camponesa que é o garante da soberania alimentar
proporcionando entre outros, incentivos para os camponeses aumentarem a sua área de produção, a sua produção e produtividade com intervenções específicas como serviços de extensão agrária, acesso ao mercado e acesso a infraestruturas produtivas.

8. Reafirmamos a nossa determinação em fortalecer a luta pela defesa dos nossos patrimónios, tornando-os a única via para
garantir a soberania alimentar.

9. Exigimos ao governo de Moçambique para que aprove políticas e estratégias que encorajem e apoiem os camponeses a usar
as suas sementes nativas e a manter os seus sistemas locais de produção.

10. Repudiamos a intenção do governo de Moçambique e de parceiros de cooperação (USAID, Melinda & Bill Gate Foundation,
RockFellers Foundation entre outros) de introduzir o uso de sementes geneticamente modificadas em Moçambique.

11. Encorajamos o governo a observar escrupulosamente a Lei de Terra e o Artigo 109, alínea 3 da Constituição da República e garantir a sua implementação. Adicionalmente, repudiamos a recente aprovação do decreto que prevê a revisão da Lei de Terra para acomodar interesses capitalistas.

12. Enquanto povos continuaremos a lutar em defesa dos bens comuns, a estabelecer alianças de solidariedade com povos de
outras nações, e a debater colectivamente as alternativas ao modelo de desenvolvimento imposto.

Finalmente, estendemos o nosso convite e apelo a todos os movimentos sociais, organizações da sociedade civil, comunidades
rurais e todos os cidadãos em geral para uma ampla mobilização, engajamento e organização de uma frente comum de
resistência a este modelo de desenvolvimento em que se assenta o agronegócio e a construir o modelo alternativo assente no
bem-estar das pessoas. Enquanto povos unidos continuaremos engajados na luta contra as desigualdades, contra todas as
formas de injustiça e de descriminação bem como na defesa dos nossos direitos e interesses relativos ao acesso e controlo de
terra, sementes nativas, água, florestas, ar, bens e património culturais e históricos comuns.

Não ao ProSavana!
Maputo 25 de Outubro de 2017

【転送・転載歓迎】事務局スタッフ(有給パートタイム)募集要項

(転載・転送歓迎)
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「モザンビーク開発を考える市民の会」
事務局スタッフ(有給パートタイム)募集要項
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-158.html
募集期間:2017年10月27日(木)〜11月16日(木 *午後6時)
契約期間:2017年12月1日(金)〜2018年11月31日(金)(応相談)
*面接予定日: 19日(日)、20日(月)、27日(月)、30日(木)のいずれかの日程の午前中(応相談)
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当会は、「市民の視点からモザンビーク開発を考え、モザンビークの人びとにとってより良い発展を応援すること」を目的として、日本のアフリカ・モザンビークの研究者らによって、2012年12月に結成されました。これまで主に、モザンビーク北部(ナカラ回廊)で日本がブラジルと組んで実施してきた援助事業「プロサバンナ(日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発)」に関するアドボカシー(政策提言)を中心に、国内外のNGOや市民・研究者と協力し、活動してきました。

モザンビーク開発を考える市民の会のブログ
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/

2014年12月より、パートタイムの事務局スタッフを配置してきましたが、内2名が契約期間を満了するのを受けて、2名の公募を行います。概要は以下の通りです。ふるってご応募下さい。

<スタッフの声>
■ボランティア・インターンよりも深く国際協力の現場に関わることができ、 特に事務処理能力が向上しました。 (R.Sさん23歳女性)
■一線で活躍されている専門家の方々と直に関わることができ、この仕事でしか経験できないような会議やイベントにも参加させていただき,働きながら同時に勉強させていただいています(しかも有給で!)。(T.Iさん 24歳男性)
■事務仕事をしながら、国際協力の「今」を知ることが出来ます。国際協力に興味のあるなしに関係なく、自分の視野を広げてみませんか? (M.Kさん 21歳女性)
■「事務的な業務を通して普通の就業体験では絶対に関われない立場や見方で日本のODAプロジェクトを見ることができ、日々貴重な体験ができています。(H.Sさん 21歳男性)
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0. 職名:事務局スタッフ(パートタイム)

1. 勤務期間:2017年12月1日(金)〜2018年11月31日(1年間)
 *勤務期間は、8ヶ月以上であれば相談に応じます。
*また、休暇期間の海外渡航や不在等についても相談に応じます。
* 但し、1回につき2週間程度とします。

2. 勤務時間:週15時間程度(*応相談)

3. 勤務場所:在宅(首都圏内)並びに月に1,2度の事務スペース(都内、上野近辺)勤務を基本とする (状況に応じ、意見交換会の場[外務省、議員会館、講演会の場で業務を行う]在宅作業・外回り業務の時間については応相談。

4. 待遇:有給(1時間950円)、交通費支給

5. 応募条件:
1)大学3年生以上。(学生・院生の応募を歓迎します)
2)国際協力や政策のアドボカシー活動に強い関心と興味を持ち、
 その改善に取り組みたいとの意欲を持っていること。
3)日本語・英語で読み書き、コミュニケーションが出来ること。
(*ポルトガル語ができればなおよいですが、必須ではありません)
4)事務的なスキルが十分あること。(ワード、エクセル、その他)
5)インターネットツールが問題なく使えること。(Eメール、ブログ、FB等)
6)インターネットへのアクセス環境があること。
(*自宅での作業はインターネットを介して行います)
7)機転がきき、事務を進んでこなし、「ほうれんそう」を怠らないこと。
8)細かく丁寧な作業を厭わないこと。
9)ノートパソコンを所有していることが望ましい(多くの作業で必要となります)。

6. 業務内容:
1)外務省とJICAとの意見交換会(2か月に1回)時の議事録取りと後日の最終化
2)意見交換会やその他外回りのための資料の整理・印刷
3)意見交換会や調査報告会などのイベントにおける後方支援
4)サーバーやハードディスクへのデータの保存と管理
5)会計管理
6)当日ボランティアやその他翻訳ボランティアとのやり取り(ML管理含む)
7)FacebookやYoutubeページの管理・更新
8)支援者、寄付者へのお礼対応
9)必要に応じた資料等の翻訳(下訳)
10)その他、業務時間枠内(週20時間未満内)の業務
(例:勉強会や国外からのゲスト招聘事業の準備手伝い)
*希望すれば外回りにも同行が可能です。

7. 選考方法と応募について:
1)希望者は志望動機書(A41〜2枚程度)と履歴書をメールでお送りください。

応募期間: 2017年10月27日(木)〜11月16日(木 *午後6時)

* 面接は19日(日)、20日(月)、27日(月)、30日(木)のいずれかの日程の午前中を予定しています。
* 応募時メールに可能な日時の案を明記下さい。
応募先メールアドレス:jinji2017@mozambiquekaihatsu.net

2)書類選考合格者に面接を個別に案内します。
3)面接時には技能チェックも行います。

【本件のお問い合わせ】
モザンビーク開発を考える市民の会事務局(人事担当:苅安)
〒 110-0015 東京都台東区東上野1−20-6 丸幸ビル3階
(特活)アフリカ日本協議会気付 モザンビーク開発を考える市民の会
メールアドレス: jinji2017@mozambiquekaihatsu.net
(*問い合わせ、応募については必ずメールでお願いします)

◆今回の募集背景◆
1.団体とその活動
当会は2012年末に発足した、非常に小さな任意団体です。日本の多くの老舗NGOや研究者らと共に活動し、そのコーディネイションと事務局機能を担っています。これまで、学生ボランティア(延60名)やインターン(半期2名)の協力を得て、外務省との意見交換会の準備および議事録作成や、モザンビークからの農民ゲストのアテンドや講演会準備などを行って来ました。2014年下半期から、2名のパートタイムスタッフを採用し、活動の強化に向けた事務局づくりを始めました。活動の経緯は、以下の通りです。

2012年10月に同国の最古で最大の小農組織の連合体であるUNAC(全国農民連合)より、プロサバンナ事業の批判声明が出され、日本の市民社会に対して支援を要請してきました。これを受けて、当会は2013年には、モザンビークから農民や市民社会の声を直接政策立案・遂行者らに届けるため、2度の日本への招聘事業を行いました。

この機会に、事業関係者らだけでなく、日本社会の多様な層の方々(国会議員、農家、NGO、研究者、学生)との交流を実現し、その様子は国内外で広く報道されました。

その他、2014年には「ProSAVANA市民社会報告2013-現地調査に基づく提言」を発表し、関係者らに広く深い反響を呼び、JICAからは「コンセプト見直しのために現地政府にもエッセンスを訳して採り入れるように提言した」との発表がありました(2014年3月12日)。

2.モザンビークとアフリカの現状と日本の責任について
資源が豊富で土地が肥沃なモザンビークには、日本を含めた企業の流入が激しく、全国各地で国民の圧倒的多数を占め耕地の96%以上を耕す小規模農民らとの衝突が繰り広げられています。2013年10月に政府軍が野党(元反政府ゲリラ勢力)党首の潜伏拠点を襲撃して以降、21年続いた和平合意が破られている状態です。同国はアフリカのみならず、世界で最も成長が急激な国とされている一方で、UNDPの人間開発指数はコンゴ民主共和国とニジェールに次いで世界最低レベルです。あからさまな腐敗と不正、不公正な富の分配、最近の民主主義や言論の自由の後退、人権侵害や武装衝突に対し、広範囲にわたるモザンビーク人の間で不満が高まっています。

国連をはじめ、世界各国がモザンビーク政府(現ゲブーザ政権)に対し、非難声明を出しています。同様の事態は、資源が豊富なアフリカ諸国で既に起こってきました。

このようなモザンビーク政府・ゲブーザ大統領に対し、2014年1月には安倍総理がモザンビークを訪問しており、プロサバンナと同じナカラ回廊地域の開発に5年間で700億円の援助を打ち出しています。なお、非難声明を出さなかったのは、日本・中国・インドだけとなっています。この点についても、現地市民社会から非難の声があがっています。

モザンビークの現在と今後の行方に、日本の役割は大きなものとなりつつあります。

3.活動の強化と今回の人事募集
以上を受けて、日本のモザンビーク、ひいてはアフリカへの関与をよりよいものにするため、何よりそこに暮らす圧倒的多数の小農や住民を主体とした公正なる発展に寄与するものとなるよう、日本の責任ある市民の一人ひとりとして、私たちは今後も活動を強化して続けていきます。若いスタッフの皆さんとともに、活動を前に進めていければと思います。

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最新の活動報告は以下をご覧下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/

【ご報告】第三回「プロサバンナ三カ国民衆会議」が今日から開催

本日(2013年10月23日)から、第三回「プロサバンナ三カ国民衆会議」がモザンビークの首都マプートで開催されています。
モザンビークの小農と市民社会組織、ブラジルの小農と市民社会組織の皆さんが集まって活発に議論中だそうです。
残念ながら日本の市民社会を代表して出席するはずのJVCの渡辺さんのヴィザが今でも出ておらず、出発できておりません。

いずれにせよ、明日と明後日は本会議で、3カ国政府代表とJICA代表も招待されています。
プログラムは次の通りです。
ポルトガル語のままですみません!

日本政府とJICAがしっかり出席し、小農や市民社会の声に真摯に耳を傾けてくれればと考えています。
(日本のNGOからすでに外務省を通じて申し入れをしています)

では、続報をお待ちください。
なお、この会議に出席する小農に対する圧力がかかっていると聞いています。
日本政府やJICAの対応を要請します。

【紹介・継続】掘潤さんの動画+署名継続中!

過去投稿で紹介した緊急アクションですが、
現在までになんと4526筆の署名が集まっているそうです。
この手の呼びかけにしては、異例なほど多い署名ということで、
本当に心強く思っています。

【緊急アクション】NGOモザンビーク入国拒否問題の署名開始
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-268.html

Change.orgのサイト
アフリカ開発会議「TICAD」に参加予定のNGOスタッフ・渡辺直子さんがモザンビークに入国できるようにしてください!
http://bit.ly/2v4IP8U

この【緊急アクション】にあわせ、ジャーナリストの掘潤さんが、
渡辺さんにインタビューをして動画を作成してくださいました。
4分程度のものなので是非ご覧頂ければと思います。

「私たちの税金が、モザンビークの農民の生活を奪う結果に使われている可能性 NGOが警鐘」
https://gardenjournalism.com/feature/ivc-mozambique/

また、昨日モザンビーク入りするはずの渡辺さんですが、
再度申請したビザがおりていないそうです。
深刻な状態となっており、渡辺さんが無事モザンビークに入れ、
現地の人びとの無事が確認できるまで、引き続きこの【緊急アクション】は継続します。
署名を募集しておりますので、ぜひご協力いただければと思います。

一人でも多い皆さんの関心と理解、ご協力をお願いします。
署名先↓
http://bit.ly/2v4IP8U

末尾に最近の動きもJVCにより投稿されているのでご確認下さい。

【声明】日本市民社会代表のモザンビーク開催「TICAD」への参加妨害

2017年9月12日付けで発表された声明のポルトガル語版を紹介します。

Representante da sociedade Civil Japonesa impedida de participar no Encontro da TICAD em Moçambique

A Campanha Não ao ProSavana solidariza-se com a Companheira Naoko Watanabe, especialista do Centro de Voluntariado Internacional do Japão (JVC, em inglês), cujo pedido de visto para entrada em Moçambique com vista à sua participação no encontro da conferência Internacional de Tóquio sobre Desenvolvimento Africano (TICAD) foi recusado sem explicação.
Este foi o único pedido de visto recusado, e é a primeira vez em 24 anos de história do TICAD que um visto é recusado a um representante da sociedade civil.

Lamentamos a infundada decisão do nosso governo, na medida em que representa um sinal sério da limitação da efectiva participação da sociedade civil no TICAD, particularmente nos processos de tomada de decisão sobre modelos de desenvolvimento que devem ser tratados de forma inclusiva e aberta.

A Campanha Não ao Prosavana receia que esta recusa possa ter sido consequência da parceria e do papel da JVC nas discussões em torno do Programa Prosavana.
É de conhecimento público que este programa tem sido largamente contestado por organizações da sociedade civil, organizações de camponeses de Moçambique, Brasil e do Japão (entre estas a JVC). Esta forte oposição ao ProSavana em particular ao modelo agrícola que se impõe aos moçambicanos com este programa não é bem vista pelos proponentes do programa que tem insistido no avanço do mesmo contrariando todas as razões e argumentos apresentados e inclusive a vontade dos supostos beneficiários do mesmo. Não podemos deixar de pensar que a contestação e discussão em torno do Prosavana possa ser a razão para a recusa do pedido de visto de entrada em Moçambique. Parece que estamos perante um sistema opressor, ditador para os que contestam? Será que a nossa liberdade de expressão está a ser colocada em questão? Será solução impedir a entrada dos nossos parceiros para nos calar?

Maputo, 12 de Setembro de 2017

掘潤 × 渡辺直子トーク(モザンビーク入国拒否問題)


★まだまだ署名キャンペーンは続行中!
現在、4334筆。5000筆を河野外務大臣に届けたいですね。
引き続きご署名・拡散よろしくお願いします!→http://bit.ly/2v4IP8U


キャンペーンについてのお知らせ


*詳細は下記をご覧下さい。
http://bit.ly/2wXlGCS

渡辺さん帰国!
9月22日(金)にイベント登壇して最新状況をお話します!


モザンビーク開発を考える市民の会/日本国際ボランティアセンター(JVC)

渡辺さんおかえりなさい


2017年9月11日 — ご報告が遅れましたが、渡辺さんが日本にご帰国されました。
そして今回のビザ不発給の経緯、最新状況(ご自身の、そしてもちろん現地の)報告をするイベントに登壇くださることになりました!

聞き手に、元NHKアナウンサーでジャーナリストの堀潤さんをお迎えし、今回の入国拒否問題、日本のアフリカ・モザンビークへの援助や投資の問題、そして渡辺さんが応援する現地の皆さんの夢がなど語られる予定です!

<<イベント概要>>
「いま世界・アフリカで何が?〜日本NGOのモザンビーク入国拒否問題から考える」

■日時:9/22(金)19:00-21:00
■場所:講談社(東京メトロ有楽町線 護国寺駅から徒歩1分)
■聞き手: 堀潤(TOKYO MX「モーニングCROSS」キャスター等)
■登壇: 渡辺直子(JVC)ほか
■参加費: 無料
■定員: 150名

本イベントへの申込みは次のリンクからお願いいたします。
https://www.ngo-jvc.net/jp/form/event/20170922-mozambique-visa.html


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【お問い合わせ】
広報担当 大村真理子
Emal:omura<@>ngo-jvc.net
Tel: 03-3834-2388
※取材をご希望の方は事前に大村までご連絡ください。
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Solicitamos a Reconsideração da Negação do Visto para uma Representante da Sociedade Civil Participar do Encontro da TICAD em Moçambique

こちらの声明のポルトガル語版です。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-266.html

Solicitamos a Reconsideração da Negação do Visto para uma Representante da Sociedade Civil Participar do Encontro da TICAD em Moçambique

A Conferência Internacional de Tóquio sobre Desenvolvimento Africano (TICAD), uma iniciativa multilateral voltada para o desenvolvimento africano conduzida pelo governo do Japão, sempre manteve suas portas abertas para a participação da sociedade civil, do setor privado, e de organizações internacionais. A primeira Reunião Ministerial em seguimento à VI TICAD será realizada em Maputo, a capital da República de Moçambique, de 24-25 de agosto, com participação diversa incluindo a sociedade civil, o setor privado, e organizações internacionais, bem como governos africanos e outros, com o objetivo de assegurar um diálogo multissetorial para o desenvolvimento africano.

Infelizmente, a oportunidade para esse diálogo multissetorial para o desenvolvimento africano está em risco. Em 10 de agosto, a Embaixada da República de Moçambique em Tóquio comunicou que o governo não concederá o visto para a senhora Naoko Watanabe, funcionária do Programa da África do Sul, do Centro de Voluntariado Internacional do Japão (JVC, em inglês). Até o momento, não há explicação para a decisão de negação do visto. Essa é a primeira vez em que um visto é negado para uma participante da sociedade civil que quer participar da TICAD, numa história de 24 anos de TICAD. Nós, da rede de cidadãos japoneses da TICAD, expressamos nossa preocupação com relação à negação do visto para a senhora Watanabe.

JVC é uma organização japonesa da sociedade civil proeminente que trabalha para a cooperação internacional, e que tem trabalhado para o desenvolvimento comunitário em muitos países e regiões no Sul Global. Na República da África do Sul, ela tem trabalhado para construir capacidades da comunidade de trabalhadores da saúde e apoiado grupos comunitários de pessoas portadoras do vírus do HIV/Aids. Senhora Watanabe é uma especialista com muitos anos de experiência trabalhando em projetos nesta região e para essa região. Será uma grande perda para o encontro da TICAD que a senhora Watanabe, que é uma funcionária do programa que trabalha diretamente com esses projetos, não possa participar do encontro da TICAD, o qual será realizado na região da África Austral pela primeira vez em oito anos depois do Encontro Ministerial da TICAD em Gaborone em 2009.

Nós, rede de cidadãos japoneses da TICAD, solicitamos que o governo da República de Moçambique reconsidere a sua decisão e que conceda o visto para a senhora Watanabe. Nós também solicitamos que os Co-organizadores da TICAD, incluindo o governo do Japão, a Comissão da União Africana, UNDP, UNOSAA e o Banco Mundial, que solicitem que o governo do país anfitrião reconsidere a sua decisão. Os Co-organizadores da TICAD devem prevenir uma exclusão como essas dos participantes da sociedade civil tendo em vista o futuro da TICAD. Nós acreditamos que é necessário resguardar o único valor da TICAD, a qual tem sido uma iniciativa multissetorial e aberta para o desenvolvimento africano, sob os princípios da co-gestão e parceria.


Lista de organizações signatárias
(em 22 de agosto de 2017, ordem alfabética)

1. Overseas CSOs: ADECRU (Mozambique), Afrika Kontakt (Denmark), Botswana Watch (Botswana), Civic Commission for Africa, African Network against Illiteracy, Conflicts and Human Rights Abuses (Cameroon), Development Diversity Services (Botswana), Earth Harmony Innovators (South Africa), East African National Networks of AIDS Service Organizations (Tanzania), GPOWF (South Africa), GRAIN (Spain), Justiça Ambiental (Mozambique), Izindaba Zokudla (South Africa), KASA (Germany), LAMOSA (South Africa), Ligue Tunisienne pour la Défense des Droits de l'Homme (Tunisia, Nobel Peace Prize Laureate), LIVANINGO (Mozambique), ONG-Diplomatie et Paix Internationales (Burkina Faso), ONG Nationale ADAPE-Guinee (Guinea), Reseau des Acterus des Development Durable (Cameroon), Right2Know Campaign (South Africa), RSCDA-IO (Madagascar), RWA Zambia (Zambia), SAGRC-AIDC (South Africa), SiRNoRF (Sierra Leone), Southern Africa Mines Association (Swaziland), Southern Africa Trust (SADC), Struggle to Ecoonmize Future Environment (Cameroon) , TAAF (Zimbabwe), Tanzania Mineral Mining Trust Fund (Tanzania), TNI (Netherland), Ukuvuna (Zimbabwe), WAHD (Sierra Leone), WAMUA (South Africa), WoMin (South Africa), World Rainforest Movement (Brazil)

2. Japanese CSOs: Alternative People's Linkage in Asia, Africa Japan Forum, A Seed Japan, Africa Rikai Project, Concerned Citizens Group with the Development of Mozambique-Japan, CSO Network Japan, Japan National Assembly of Disabled Peoples' International, Friends of the Earth Japan, Fukuoka NGO Forum on Asia Development Bank, Japan International volunteer Center (JVC), Japan NGO Center for International Cooperation (JANIC), Japan Youth Platform for Sustainability, JOICFP, Little Bees international, Mekong Watch, Nagoya NGO Center, Oxfam Japan, Save the Children Japan, Together with Africa and Asia Association, WE21 Japan, WE21JAPAN Izumi, Women’s Forum Fish, Yokohama NGO Network, and other 2 CSOs

【緊急アクション】NGOモザンビーク入国拒否問題の署名開始

モザンビーク農民に寄り添って活動を続けてきた日本のNGO・JVC渡辺直子さんのモザンビーク入国拒否問題について、Change.orgでの署名活動が開始しました。

現地の市民社会の皆さんは、こうおっしゃっています。
「Naokoへの弾圧は私たちへの弾圧を意味する。本当の狙いは私たちなのだ」と。

一人でも多くの方の署名で、モザンビークの農民たちを守ることができます。
どうぞ署名、そして拡散にご協力下さい。
(以下のURLのサイトに行って、末尾の署名やコメント欄を是非ご活用下さい)

http://bit.ly/2v4IP8U

アフリカ開発会議「TICAD」に参加予定のNGOスタッフ・渡辺直子さんがモザンビークに入国できるようにしてください!

8月24日から、アフリカ・モザンビークでアフリカの開発を話し合う国際会議「TICAD」が開催されます。「TICAD」は、1993年以降、日本政府が主導し開催してきた国際会議で、今回は河野太郎外務大臣も参加を予定しています。現在、この会議の日本の派遣団メンバーとして外務省に登録されていた国際NGOスタッフの渡辺直子さんが、モザンビークからビザが出されず、入国できなくなっています。このままでは会議に参加できなくなってしまいます。私たち日本人の税金が活用されるODA開発(政府資金で行われる、開発途上国などに対する援助・協力)をより良いものにするためにも、そしてモザンビークの農民のためにも、まずは渡辺さんにビザがおり、会議に参加できることが必要です。日本政府に最大限のサポートをお願いします。
今、モザンビークでは、日本がブラジル政府、モザンビーク政府と連携して行う日本のODA事業「プロサバンナ」が進められています。モザンビーク北部の広大な地域を対象としたこの事業は、当初、農業ビジネスの投資を呼び込み、大規模な農地開発をすることを目指していましたが、地元農民たちには充分な説明がされておらず、先祖代々農業を営んできた人々の間で不安が広がっていました。
「祖父と父がこの土地を耕し、僕を大学まで行かせてくれた」 「事業は地元農民に一切相談なく決められ、進められた」国際NGOで南アフリカのプロジェクトを担当していた渡辺さんは、活動のなかで、日本が進める「プロサバンナ」に必死の思いで声をあげるモザンビークの農民に出会いました。
「この声を届けたい」と強く思い、それから何度も現地に足を運び、農民の声に耳を傾け、政府に届けるために活動を続けてきました。
その甲斐あって、「プロサバンナ」からは大規模な土地利用の計画はなくなったと言われていますが、当初「投資」を奨励したために、国内外から企業が押し寄せ、農地は次々に奪われていきました。ここ数年は、事業に疑問の声をあげる農民への現地政府による弾圧が加速し、中には脅迫される人も出ています。それでも、農民たちは勇気をふり絞って、「プロサバンナ」の事業主である日本の「JICA」に異議申し立てを行ったところでした。
そんななか起きたのが、今回の「ビザ発給拒否」であり、渡辺さんは現在もモザンビーク政府に入国を拒否されています。このような対応は、モザンビークの歴史においても、これまでの「TICAD」でも例がない、異常事態と言えます。何よりも、事業に声をあげている、あるいは「プロサバンナ」の調査に協力してくれている現地農民への弾圧が心配です。これらのことは、私たち日本の一人ひとりの税金によって支えられる援助によって起きています。
モザンビーク農民に寄り添い、日本の援助を良くしようと頑張る渡辺さんの活動は、大変重要なものです。
そのためにも、渡辺さんがアフリカ開発会議「TICAD」に参加することはもちろん、今後もモザンビークに入国し、活動できるようになる必要があります。
日本政府は、ビザ発給のために最大限のサポートをお願いします!
渡辺さんがモザンビークに入国できるよう、現地での活動を続けられるよう、1人でも多くの皆さんにこのキャンペーンへの賛同をよろしくお願いします!

*******
【賛同を公開したくない場合:誰にも知られず賛同する方法】
「署名及びコメントをキャンペーンページで公開」の✓をはずして賛同してください。

【今後の展開】
引き続き、モザンビークでの「プロサバンナ」に関わる活動を継続します。 (そのために、まずは同国への入国拒否の撤回をもとめます) http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

【関連URL】
「TICAD」日本市民社会代表一名がモザンビーク入国を拒否される
http://bit.ly/2v0Tahe

TICAD参加予定のNGO職員に対するビザ発給問題に関する要請
http://bit.ly/2vLhvJU

渡辺さんが所属する日本国際ボランティアセンター(JVC)
http://www.ngo-jvc.net/

モザンビーク開発を考える市民の会
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/

アフリカ日本協議会
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps_base0001.html

賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
・日本政府
・外務大臣

【TICAD】 Request for Reconsideration of a visa denial to a civil society participant of TICAD Meeting in Mozambique

August 15, 2017

Japan Citizen’s Network for TICAD

Request for Reconsideration of a visa denial to a civil society
participant of TICAD Meeting in Mozambique

Tokyo International Conference on African Development (TICAD), a multilateral initiative for African
development led by the government of Japan, has always had its door open for civil society, private sector,
and international organizations. The First TICAD VI Follow-up Ministerial Meeting is expected to be held
in Maputo, the capital of the Republic of Mozambique, from August 24–25, with diverse participation
including civil society, private sector, and international organizations, as well as African and other
governments, to ensure a multi-sectoral dialogue for African development.

Unfortunately, the opportunity for this multi-sectoral dialogue for African development is now at risk. On
10 August, The Embassy of the Republic of Mozambique in Tokyo has expressed that the government
will not issue its visa to Ms. Naoko Watanabe, South Africa Program Officer, Japan International
Volunteer Center (JVC). Until now, there has been no explanation for the decision denying her a visa.
This is the first case of a visa denial in the 24-year history of TICAD for a civil society applicant who wants
to participate in TICAD. We, Japan Citizen's Network for TICAD, express our deep concern regarding
this decision to deny Ms. Watanabe a visa.

JVC, a prominent Japanese civil society organization working for international cooperation, has been
working for community development in diverse countries and regions of the Global South. In the Republic
of South Africa, it has been working for capacity building of community health workers and supporting
community groups of people living with HIV/AIDS. These projects are based on human security and aim
to achieve SDGs in the region. Ms. Watanabe is an expert with many years of experience working on
projects in and for the region. It will be a great loss for the TICAD meeting that Ms. Watanabe, who is the
program officer working directly for these projects, will not be able to participate in the TICAD meeting,
which will be held in Southern African region for the first time in eight years after TICAD Ministerial
Meeting in Gaborone in 2009.

We, Japan Citizen's Network for TICAD, request the government of the Republic of Mozambique to
reconsider their decision and to issue a visa for Ms. Watanabe. We also request TICAD Co-organizers,
including the government of Japan, African Union Commission, UNDP, UNOSAA, and World Bank, to
request that the government of the hosting country to reconsider their decision. TICAD Co-organizers
should prevent such an exclusion of civil society participants for the future of TICAD. We believe that it is
necessary to keep the unique value of TICAD, which is an open and multi-sectoral initiative for African
development, under the principles of co-ownership and partnership.

Signatures (Alphabetical order)
1. Overseas CSOs: Civic Commission for Africa, African Network against Illiteracy, Conflicts and Human
Rights Abuses (Cameroon), Development Diversity Services (Botswana), East African National Networks
of AIDS Service Organizations (Tanzania), Ligue Tunisienne pour la Défense des Droits de l'Homme
(Tunisia, Nobel Peace Prize Laureate) ONG-Diplomatie et Paix Internationales (Burkina Faso)
2. Japanese CSOs: Africa Japan Forum, Africa Rikai Project, CSO Network Japan, Japan National
Assembly of Disabled Peoples' International, Japan International volunteer Center (JVC), Japan NGO
Center for International Cooperation (JANIC), Japan Youth Platform for Sustainability, JOICFP, Little Bees
international, Oxfam Japan, Save the Children Japan, Women’s Forum Fish, and other 2 CSOs

【TICAD】 TICAD VI フォローアップ閣僚会議参加希望者への ビザ不発給措置について強く再考を求めます

2017 年 8 月 15 日

TICAD VI フォローアップ閣僚会議参加希望者への
ビザ不発給措置について強く再考を求めます

市民ネットワーク for TICAD

日本政府が主導するアフリカ開発のための多国間イニシアティブである「アフリカ開発会議」(TICAD)は、市民社会や民間セクター、国際機関等に幅広く門戸を開いてきました。8月 24-25 日にモザンビーク共和国の首都マプートで開催される第1回 TICAD VI フォローアップ閣僚会合にも、政府のみならず市民社会、企業等が「全員参加型」でアフリカ開発について討議することが期待されています。

ところが、この期待に水を差すような事態が生じています。8月 10 日、駐日モザンビーク共和国大使館は、同会合に参加するためにビザ発給を申請していた(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)の南アフリカ事業担当、渡辺直子さんに対して、ビザを発給しないことを通告しました。ビザ不発給措置の理由はいまだ不明ですが、TICAD に参加を希望する市民社会関係者にビザを発給しない措置が取られた例はこれまでありません。TICAD を日本、アフリカの市民社会に開かれたものにするために活動してきた私たち 市民ネットワーク for TICAD としては、今回の措置は極めて残念です。

JVC は、日本の NGO の草分け的存在として、世界各地ですぐれたコミュニティ開発の事業を手掛けてきました。南アフリカ共和国では、コミュニティ・ヘルス・ワーカーの育成や HIV 陽性者の相互扶助団体の育成など、「人間の安全保障」や SDGs 達成に直結した事業を展開しており、渡辺直子さんはこの事業の直接の担当者でもあります。南部アフリカ地域で優れた事業を展開する NGO の担当者が、同地域で 2009 年以来8年ぶりに開催される TICAD 閣僚会議に参加できないことは、市民社会として極めて大きな損失であると言わざるを得ません。

私たちは、モザンビーク共和国政府に対し、本措置を再考し、渡辺直子さんへのビザを発給することを求めます。また、TICAD を共催する日本政府、アフリカ連合委員会、国連開発計画(UNDP)、国連アフリカ特別顧問事務所(UNOSAA)、世界銀行には、本措置の再考をモザンビーク政府に要請することを求めます。また、オーナーシップとパートナーシップの原則に基づいてアフリカ開発を進める開かれたイニシアティブである TICAD の価値を守るためにも、今後、このような事態が生じないようにすることを求めます。

以上

賛同団体
1. 日本の団体(五十音順、法人格は省略名を掲載)
アフリカ日本協議会、アフリカ理解プロジェクト、ウーマンズフォーラム魚、(特活)オックスファム・ジャパン、(特活)国際協力 NGO センター(JANIC)、(一財)CSO ネットワーク、Japan Youth Platform for Sustainability、(公財)ジョイセフ、(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、(特活)DPI 日本会議、(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)、(特活)Little Bees International 他 2 団体

2. 海外の団体(アルファベット順)
Civic Commission for Africa (アフリカ市民協議会、アフリカ全域), African Network against Illiteracy, Conflicts and Human Rights Abuses (非識字・紛争・人権侵害に反対するアフリカネットワーク、カメルーン)、Development Diversity Services (開発多様性サービス、ボツワナ)、East African National Networks of AIDS Service Organizations (東アフリカ全国エイズ・サービス組織ネットワーク連合、タンザニア)、Ligue Tunisienne pour la Défense des Droits de l'Homme (人権を守るチュニジア連盟、チュニジア※2015 年ノーベル平和賞受賞団体)、ONG-Diplomatie et Paix Internationales (外交と国際平和 NGO、ブルキナ・ファソ)


『愛農』プロサバンナ特集(2017年6月号)

土と命を守る担い手の育成や有機農業の普及・教育、有機食品の検査認証などを行っている
三重県の公益社団法人「全国愛農会」が発行する月刊機関誌『愛農』をご存知でしょうか。

『愛農』の2017年6月号にはプロサバンナプログラムについての特集が掲載されています。

通常は有料での購読となっておりますが、発刊者のご厚意で、記事の公開が実現しました。
より多くの人に読んでもらいたいとの思いでご紹介します。

「アフリカ・モザンビーク プロサバンナプログラムー農民不在のODA支援事業」

文・坪井涼子さん(愛農会職員)

モザンビークプロサバンナプログラム 農民不在のODA開発援助事業1
モザンビークプロサバンナプログラム 農民不在のODA開発援助事業2
モザンビークプロサバンナプログラム 農民不在のODA開発援助事業3
モザンビークプロサバンナプログラム 農民不在のODA開発援助事業4
モザンビークプロサバンナプログラム 農民不在のODA開発援助事業5
モザンビークプロサバンナプログラム 農民不在のODA開発援助事業6


【愛農会】
当会は、土と命を守る担い手の育成や有機農業の普及・教育、有機食品の検査認証などを行っている公益社団法人です。担い手育成を目的として、「愛農大学講座」や加工集中といった農や食、エネルギーを考える講座を開催しています。また、全国で唯一の私立農業高校 「愛農学園農業高等学校」を1963年に設立・支援も行っています。更に国内だけでなく、アジアの農民との連携を進めており、現在は持続可能な農業とアジア農村の発展を目指す 「アジア農民の会(AFA)」の議長も務めています。



【機関誌】
本会では毎月機関誌『愛農』を発刊しており、会員ではなくとも、希望者はどなたでも購読することができます。本会がめざしている持続的な農業や暮らしのあり方・生産技術の紹介、本会の活動報告や全国に散らばる会員や愛農高校卒業生を紹介する記事、さらに韓国・インドをはじめとするアジアの皆さんとの国際交流、AFA議長としての国際農業政策の場への参与についてなど、幅広い記事が掲載されています。



*冒頭でお伝えした通り、通常は有料での購読となっています。
一部540円、年間購読は5400円に加え送料1000円とのことですので、「全国愛農会」の活動に関心を持たれた方は購読されてみてはいかがでしょうか。(購読申込フォーム


【TICAD】 TICAD参加予定のNGO職員に対するビザ発給問題に関する要請

2017 年 8 月 15 日

外務省
国際協力局局長 梨田和也様
中東アフリカ局アフリカ部長 大菅岳史様
CC.中東アフリカ局局長 岡 浩様
同アフリカ部参事 岡田誠司様
国際協力局参事・NGO 大使 牛尾 滋様

TICAD 参加予定の NGO 職員に対するビザ発給拒否問題に関する要請

日頃 ODA 政策協議会におきましては、多大なご協力をいただきありがとうございます。
私たち ODA 政策協議会の NGO コーディネーターは、ODA 政策協議会の公開性、透明性、参加の原則を確保すべく尽力してまいりました。何人たりとも協議会の場での討議や発言によって規制や脅迫など市民社会の自由な活動が阻害されることのないよう特段の注意を注いでまいりました。

しかるに、去る 8 月 10 日、8 月 25 日よりモザンビーク共和国の首都マプートで開催される第1回TICAD VI フォローアップ閣僚会合に参加するためビザ申請をしていた日本のNGO職員(日本国際ボランティアセンターの渡辺直子氏)がモザンビーク政府よりビザ発給を拒否されるという事態が発生しました。この NGO 職員は 7 月 11 日に開催された ODA 政策協議会でモザンビークにおけるプロサバナ事業に関する議題の発題者の一人でした。

本議題においては、当該事業の影響をうけるモザンビーク小農 11 人によって JICA の制度に基づいた異議申し立てが行なわれたことに関して、またモザンビークにて開催される TICAD VI フォローアップ閣僚会合に関して当該 NGO 職員より報告と質問が行われました。プロサバンナ事業は 2012 年 12 月の ODA 政策協議会で初めて議題に上げられ、その後協議会の分科会として発足したプロサバナ事業に関する NGO・外務省意見交換会では 20 回に及ぶ協議が重ねられてきました。私どもは、当議題に関する NGO 側からの報告や問題提起はモザンビーク小農や市民社会組織の声を代弁したものであり、また現地での実地調査で明らかになった事実をもとに行われたと認識しています。

ビザ発給拒否の理由はいまだ不明ではありますが、ODA 政策協議会や意見交換会での発言やプロサバナ事業に関する一連の提言活動が影響しているのではないかと懸念しております。仮にそうだとすれば政策協議会の公開性、透明性、参加の原則を著しく損なう事態です。また、TICAD では発足当初から市民社会とのパートナーシップが重視され、市民社会組織の参加と自由な討議が尊重されてきたことを鑑みるに、この問題が一団体の問題ではなく、市民社会全体および TICAD を主導してきた日本政府にとっても重大な問題であると考えます。開発協力大綱で謳う NGO とのパートナーシップや、SDGs
目標 16 の「参加型及び代表的な意思決定」、「基本的自由を保障」や目標 17 の「市民社会とのパートナーシップ」の原則にも反することは明らかです。

つきましては、外務省におかれましては、モザンビーク政府に対してビザ発給拒否理由の開示および発給拒否撤回の要請をしていただくととともに、本件に関する「当事者」としての外務省の姿勢を示していただきたく、ここに要請いたします。

ODA 政策協議会 NGO コーディネーター
西井和裕、加藤良太、谷山博史、大野容子、高橋良輔、原 征治


【プレスリリース】TICAD・日本市民社会代表モザンビーク入国拒否

(特活)日本国際ボランティアセンター、モザンビーク開発を考える市民の会、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan

Press Release/プレスリリース

アフリカ外交の柱・「TICAD(アフリカ開発会議)」
日本市民社会代表一名がモザンビーク入国を拒否される



2017年8月16日
(第一報)

日本のアフリカ外交の柱であるTICAD(アフリカ開発会議)の閣僚会議が、今月下旬(24-25日)にモザンビークの首都マプートで開催されます i
アフリカ諸国の大臣の他、河野太郎・新外務大臣も出席される予定であるとともに、アフリカや日本の市民社会組織(NGO)や日本企業各社も多数参加予定です。

この会議に、日本の市民社会代表の一人として参加するはずだった日本のNGOスタッフ(特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)渡辺直子さん)が、 8月10日付でビザの発行を止められ、モザンビーク政府に入国を拒否されていることが発覚しました。

1993年に始まったTICADでは、当初から市民社会とのパートナーシップが重視され、これまで政府と市民社会が共同で政策や宣言を作ってきた経緯があります ii

TICADの過去14年間の歴史において、市民社会メンバーの入国が阻まれ、TICADに参加できなくなる事態は、これまで一度もありませんでした。
その点でも、モザンビーク政府の対応は、TICADの歴史において例がない、異常事態といえます。

また、JVCは、最も古く(1985年)からアフリカで支援活動を行ってきたNGOであり、今回の事態に衝撃を受けています iii

この件は、この間モザンビークが国際的に批判されてきたガバナンスの問題や民主主義の後退、言論弾圧などの人権侵害を強調するものとなっています iv

日本ではほとんど報道されていませんが、モザンビークでは、前・現政権が関わる巨額の不透明な債務(約220億円)が発覚し、IMFや欧州各国は融資と財政支援を全面凍結しています v

そして、今年7月、日本政府もモザンビークへの融資と無償援助の凍結を発表しました vi 。その最中に起きているのが、モザンビーク政府による日本NGOの入国拒否です。

今回VISA発給を止められているJVCの渡辺さんは、日本がブラジル・モザンビークと三角協力で進める「プロサバンナ事業」に 異議を唱えるモザンビークの小農らを支援してきました。
そして、小農団体や現地の市民社会組織とともに何度も現地調査を共同で行ってきました vii


今回のVISA発給禁止により、日本の一団体あるいは市民社会の言論弾圧や活動妨害にとどまらず、 現地のパートナーである小農団体や市民社会組織に対する弾圧がさらに進んでいく可能性があります。


今年4月末には、対象地域の住民11名によって、JICA(「プロサバンナ事業」)への異議申し立てが行われています。
現在、1ヶ月の予備審査を経て、本審査が進められているところです。

JICAの異議申し立て制度を使っての申し立てが、本審査に進んだのは、2014年(ミャンマー・ティラワ経済特区)以来、二件目となっています。

「日本の政府開発援助/ODA『プロサバンナ』事業の対象地住民 11 名(小農男女)による JICA への異議申立が本審査に進む」(2017年7月21日)
http://www.ngo-jvc.net/jp/notice/2017/06/20170627-prosavana.html



異議申し立ての中には、モザンビーク政府による脅迫などの人権侵害も含まれており、その最中に、 この審査をサポートする日本のNGOの入国が拒否されるということは、同政府の深刻な現状を顕著に示しており、大変懸念される状態です。

とりわけ、異議申し立てをした対象地域の住民、そしてそれらの人びとをサポートしている現地の当事者団体や市民社会組織へのさらなる弾圧が危惧されます。

このように国際機関や各国ドナー、そして日本政府自身が援助を止めなければならないほどガバナンスが悪く、また、今回のような前代未聞の事態を起こしている国で、TICAD閣僚会議を開催することは、市民社会組織の参加と自由な討議が尊重されてきたTICADの変質を国際的に広く発信することになりかねません。
今、TICADを主導してきた日本の外交姿勢が問われています。

私たち、日本のNGOは、日本国内外の市民社会の皆さんと共に、直ちにVISAを発給することを要求し、さらに、本件について各方面に呼び掛けと働きかけをしていきます。

皆さまのご協力とご支援をお願いいたします。


【本件に関するお問い合わせ】
◆(特定非営利活動法人)日本国際ボランティアセンター
広報担当 大村真理子 
Tel:03-3834-2388 
Email:info<@>ngo-jvc.net
◆モザンビーク開発を考える市民の会
事務局 山崎・苅安 
Email:office<@>mozambiquekaihatsu.net

【脚注】
i http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/
ii http://afri-can-ticad.org/
iii http://www.ngo-jvc.net/jp/challenge/history/
iv http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-243.html
v http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/index_mof.html
vi http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-262.html
vii http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html


日本、モザンビークへの無償・有償援助を凍結

日本語のサイトのどこにも掲載されていませんが、2017年7月13日付けのFurtherAfrica(APA)紙に下記の重要な記事が掲載されていました。

「日本は、モザンビークへの1億ドルに相当する無償援助と有償援助(円借款)を凍結」
https://furtherafrica.com/2017/07/13/japan-freezes-us100m-in-grants-and-loans-to-mozambique-amid-debt-talks/

<<記事概要>>
・モザンビーク政府の10億ドル(約1千億円)を超える隠された債務のスキャンダルを踏まえ、日本は、モザンビークへの1億ドル(約100億円)に相当する無償援助と有償援助を凍結すると発表。
・木曜日に地元メディアによると、JICA所長は、モザンビーク政府とIMFとの間で新しい合意が得られるまで、約1億ドルの援助を凍結すると述べた。
・同所長は、「この聞きは我々の資金についてより合理的な扱いをすべきと教えてくれた…」と述べたと報じられている。
・IMFの「隠れた債務」に関するチームは、月曜日にモザンビークの首都に到着し、同国政府とこの20億ドルにも上る政府関係機関の隠れた債務問題の監査結果を話し合う予定である。監査は、米国の監査専門KROLL社によってなされた。
・なお、IMFはこの隠れた債務の全容が発覚した2016年4月より、モザンビークへの融資を止めている。その他の主要ドナーも同様である。


この隠れた債務問題については、日本語の資料が極端に少ないのですが、日本のNGOが詳細を調べて資料を作成し、財務省と外務省に提供し、議論を積み重ねてきてきています。詳細は下記サイトの最新資料(本年7月分)をご覧下さい。

財務省資料>http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/index_mof.html
外務省資料>http://http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/index_oda.html

残念ながら、日本政府はこのスキャンダルをなかなか認めないままに、既に疑惑が明らかになった後も、巨額の円借款の融資と無償資金を提供してきました。この背景には、日本企業の資源開発を後押しするために、モザンビーク政府に配慮したこと、「政治案件」であったことが影響したと言われています。

この記事にあるように、そのことが軌道修正され、ガバナンスが重視されることは重要な一歩だと思います。

日本政府は対モザンビーク円借款を帳消しにせざるを得なかった過去があります。
そのことを踏まえないまま融資を続け、現在同国の債務はGDP130%に相当し、アフリカで一番問題とされています。
「債務持続性」を重視した有償援助の運用は、日本政府の国民と国際社会との約束でした。

しかし、本年8月からモザンビークで開催されるTICAD閣僚会議では、多くの日本の企業が駆けつけ、「投資フォーラム」を開催するとのことです。
ガバナンスを軽視した投資は、利権構造を強化し、腐敗と不透明なガバナンスを継続させると言われています。

奇しくも、来年からモザンビークも「選挙の年」となります。
債務問題やその結果生じた経済危機に広範なる層の人びとが不満を高めているとのことです。
投資・援助(税金)が、現地政府・社会に及ぼす負の影響が念頭におかれる必要があると、現地の人びとは訴えています。
引き続き注目していきたいと思います。

<<原文一部抜粋>>
Japan freezes US$100M in grants and loans to Mozambique amid debt talks

Japan says it has frozen about $100 million worth of grants and loans to Mozambique, in the wake of the scandal following the discovery of more than $1bn in previously undisclosed government debt, APA learned on Thursday.

A representative of the Japanese International Cooperation Agency (JICA), Katsuyoshi Sudo, is quoted by the local media on Thursday as saying around $100 million of aid is now frozen, and will only be released once Mozambique has reached a new agreement with the International Monetary Fund (IMF).
The official said economic relations between Japan and Mozambiquen, where Japan annually Japan has invested between 120 and 140 million dollars in the form of grants, loans and projects is not affected.
“The crisis is teaching us to be more rational in handling our resources, and we will only release this $100 million once Mozambique has reached a new agreement with the International Monetary Fund (IMF).” Sudo reportedly said.
A team from the IMF arrived in Mozambique since Monday for a ten-day working visit to discuss with the government the results of the audit carried out by a U.S. auditing firm Kroll, which looked into $2 billion in “secret loans” reportedly taken by state-controlled companies,
When the full extent of this hidden debt was revealed in April 2016, the IMF suspended its programme with Mozambique, and other major donors and funding agencies followed suit.
(後略)

【プレスリリース】地域住民 11 名のJICA への異議申立が本審査へ


Press Release プレスリリース

(特活)アフリカ日本協議会、(特活)日本国際ボランティアセンター、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会

日本の政府開発援助/ODA「プロサバンナ」事業の
対象地住民 11 名(小農男女)による JICA への異議申立が
本審査に進む



2017 年 7 月 21 日

本年 4 月 27 日、事業対象地住民 11 名(小農男女)が、日本の ODA による「プロサバンナ事業(ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト ProSAVANA-PD)」に対する異議申立を行いました(JICA受付 5 月 16 日)。

7 月 3 日まで行われた 3 名の審査役(松下和夫・京都大学名誉教授、金子由芳・神戸大学大学院教授、早瀬隆司・長崎大学大学院教授)による予備審査の結果、本審査に進んだことが分かりました。

*下記に、申立書原文(ポルトガル語)、JICA による日本語訳、検討結果が掲載。
https://www.jica.go.jp/environment/present_condition_moz01.html

これは、JICA 環境社会配慮ガイドラインの異議申立制度1に基づいたもので、2010 年の制度開始から6 件目の申立となり、本審査に進んだ 2 件目の事例となりました2。
https://www.jica.go.jp/environment/objection.html

申立書には、これまでの経緯が詳細に記載されており、今回の異議申立内容が、モザンビーク政府による人権侵害だけでなく、JICA 理事や事業担当者・契約コンサルタントを含む JICA の職員・関係者並びに組織的なガイドライン違反に関するものであったことを知りました。

これらの点は、これまで日本の NGO からも繰り返し指摘してきましたが、改善されることなく、むしろ JICAの関与が深まる形で悪化の一途を辿り続け3、日本の国会でも繰り返し議論されています4。結果として、地域住民が身の危険を侵してまでも、異議申立をしなければならない事態に陥ったことについて、深く落胆しています。

私たち日本の NGO は、この異議申立が JICA の職員・関係者・組織に対するものが中心となっていることを受け、また審査制度がJICA から完全に独立する形で設計されていないことを踏まえ、本審査が独立性・公平性・中立性が担保された形で厳選・公正に進められるよう JICA に要請していきます。

また、勇気をもって異議申立者を行った人びとの人権と安全が確保されるよう求めます。

詳細は、添付(下記の URL)の JICA 理事長宛「要請文」(2017 年 7 月 21 日提出)をご参照ください。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-260.html

【本件に関するお問い合わせ先】
◆モザンビーク開発を考える市民の会 事務局(橋本・山崎)
メール:office<@>mozambiquekaihatsu.net
◆特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(渡辺)
電話: 03-3834-2388


【脚注】
1 https://www.jica.go.jp/environment/guideline/
2 2014 年のミャンマーティラワ経済特区 http://www.mekongwatch.org/resource/news/20160629_01.html 2 2014 年のミャンマーティラワ経済特区 http://www.mekongwatch.org/resource/news/20160629_01.html
3 詳細は、次のサイトをご覧下さい。http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/ 4 http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-category-10.html

【要請】JICA理事長宛 地域住民による異議申立(ProSAVANA事業)に関する要請

本日、日本の7NGOで、下記の要請文をJICAの北岡伸一理事長宛に提出しました。
審査が真に公正なものとなり、訴えた小農たちの想いを受け止めるものとなるよう願っています。

****
JICA理事長 北岡伸一殿
cc. 外務省国際協力局長 梨田和也殿

JICA環境社会配慮ガイドラインに基づく
地域住民による異議申立(ProSAVANA事業)に関する要請


平素よりNGOによる国際協力活動へのご理解とご協力、誠にありがとうございます。

プロサバンナ(ProSAVANA)事業の対象地域の住民並びに市民社会組織から、本年4月27日にJICA環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立が提出され(JICAの受理通知は5月1日)、JICAによる申立書の翻訳(ポルトガル語から日本語)を経て、5月17日から7月3日まで予備審査が行われ、本審査に進むこととなったとの連絡を受けました。

貴機構の下記サイトも確認し、審査の状況や申立書の内容も確認しました。
https://www.jica.go.jp/environment/present_condition_moz01.html
(但し、日本語訳の妥当性については、現在確認中です。)

地域住民11名(名前は非公開)による申立書には、これまでの経緯が詳細に記載されており、今回の申立内容が、モザンビーク政府関係者による人権侵害だけでなく、JICA理事や事業担当者・契約コンサルタントを含むJICAの職員・関係者並びに組織的なガイドライン違反に関するものであったことを知りました。

これらの点は、これまで日本のNGOからも繰り返し指摘してきましたが、改善されることなく、むしろJICAの関与が深まる形で悪化の一途を辿り続けてきた点でもあります。結果として、地域住民が身の危険を侵してまでも、異議申立をしなければならない事態に陥ったことについて、深く落胆しています。

また、現地からの連絡によると、申立者全員の身分証明書の写しの提出が求められたといいます。代理人から、申立者が抱える不安を伝え、再検討と代替案を要請したものの、変更はなく、さらに代理人の身分証明書の写しまで要求されたとのことです(代理人は個人ではなく二つの市民社会組織が務めており、団体登記書等は提出済みであった)。身分証明書の提出は、要件として手順書に記載はなく、他の異議申立ケースでは要求されておらず、プライバシーの保護と安全確保という点から大変懸念される状態です。

また、私たちは、申立者並びに代理人の要請に基づき、かつ他の異議申立の先例(2014年ミャンマー・ティラワ経済特区)に倣うとともに、本審査が入念な準備と十分な情報を踏まえたものとなるよう、審査役への情報提供と面談の調整を依頼しました(7月13日、JICA異議申立審査役事務局経由)。しかし、同事務局からお返事を頂けないままに、審査役の現地調査が●に開始されると知りました。これを踏まえて、審査役事務局経由で現地調査前の情報提供と面談を再要請したところ、19日に「調査の準備中・実施のため」、「8月下旬で調整したい」との返事が届きました。

今回の申立書はポルトガル語で書かれており、かつ翻訳からは根拠となる日本語資料のリンクがすべて削除されています。プロサバンナ事業が複雑な経緯を辿ってきたこと、そしてモザンビークが独特な政治社会状況にあることを踏まえると、多様な角度からの多様な資料・情報を十全に理解せずに、住民の声を適切に汲み取ることは困難です。不十分な事前準備による現地調査の実施は、税金の無駄遣いにも繋がります。

今回の申立が、JICAの職員・関係者・組織に対するものを含むこと、また異議申立制度が完全に独立した形で制度設計されていないことから(理事長の直轄機関として設置)、本審査の独立性、中立性、公平性に疑義を生じさせないための最大の努力が不可欠であると考えます。

以上から、日本のNGO並びにJICAを支える日本の納税者・市民として、次の3点を要請いたします。

1. JICAとして、本審査の独立性と中立性、そして公平性が担保される環境を確保するよう要請します。これには、事業関係部局・関係者・元関係者の関与や介入の防止を含みます。

2. この間、申立者を含むモザンビークの対象地域の住民(とりわけ小農男女)並びにモザンビーク市民社会組織は、プロサバンナ事業をめぐって度重なる脅迫・威圧・排除を受けてきました。また、同国では、人権や民主主義・ガバナンスの状況が悪化したままであり、これらの人びと・組織への報復やさらなる弾圧・介入の危険が否定できません。
 また、今回の異議申立がJICAに対するものであることから、個人情報の扱いが大変懸念されています。以上を踏まえ、申立者と代理人について、その氏名や個人情報の厳正なる管理(申立書に書いてある通り、JICAの事業関係者への非開示を含む)、人権擁護、危険予防・回避・保護について、あらゆる手法を講じることを求めます。

3. 要請にもかかわらず(また先例と異なり)、現地調査に向けた準備が、この件に詳しいNGOからの情報収集努力を欠き、JICA関係者の情報に依拠する形で進められてきた点について、危惧しています。上記の通り、プロサバンナ事業は複雑な経緯を抱えた事業として推移してきました。また、申立内容に関する入念で十全なる事前準備(文献調査とJICA以外の関係者との面談)なしに、適切で公正なる現地調査の実施は不可能と考えます。
 以上を踏まえ、現地調査への出発前に、日本のNGOと審査役との面談を可能とすることを要請します。


最後に、今回のプロサバンナ事業に対する地域住民の異議申立、そして審査は、モザンビーク社会、日本の市民社会や国会だけでなく、世界的な注目を集めております。私たちは、日本のNGOとして、このプロセスを注意深く見守り、審査にあたって必要とされるサポートを行っていく所存であることをお伝えいたします。


2017年7月21日

【署名団体】
特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
ATTAC Japan
No! to landgrab, Japan
モザンビーク開発を考える市民の会
特定非営利活動法人 FOE Japan
特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク
NPO法人地産地消を進める会
聖コロンバン会(Missionary Society of Saint Columban)
特定非営利活動法人WE21ジャパン(WE21 Japan)
認定NPO法人 WE21ジャパン・ほどがや
特定非営利活動法人APLA
WE21ジャパンたま
NPO法人 さっぽろ自由学校「遊」
北海道NGOネットワーク協議会


【新着情報】プロサバンナ事業対象地の住民らの「異議申立」、予備審査に通る

JICA環境社会配慮ガイドラインに基づく、地元住民11名(男女農民)による「プロサバンナ事業(ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクトProSAVANA-PD)」への異議申し立てですが、予備審査に通り、7月3日から本審査に進んだと現地から連絡がありました。

下記のJICAサイトに、申し立て書のJICAが準備した日本語訳と、検討結果が掲載されています。
https://www.jica.go.jp/environment/present_condition_moz01.html

=============
【JICAサイトからの転載】

ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト
異議申立手続きの進捗状況

予備調査(2017年5月17日~7月3日)

異議申立書(日本語訳)PDF/1.60MB
異議申立にかかる検討結果 PDF/332KB
異議申立書(ポルトガル語原文)PDF/1.52MB
==================

まだ連絡を受けたばかりで十分に見ることができていませんが、まずは現地小農の訴えが少しだけ届き始めたということで、皆さんにもご紹介させていただきます。

今後は、厳選・公正なる審査の環境が保全され、異議申し立てを行った人達の人権と安全が確保されるよう、日本の市民社会としても注意深く見守っていければと考えています。

【2016年度報告書完成】ナカラ回廊開発のオルタナティブ

2016年度に行われた小農運動や現地市民社会組織との共同調査報告書が完成しました。

トップダウンや外部者主導で進められてきた、日本の官民による「ナカラ回廊開発モデル」に対し、「農民から農民へ」「アグロエコロジー」をキーワードに、試みられたオルタナティブに関するコミュニティでの現地調査の報告書(ポルトガル語の英語版)です。
執筆者は、全国農民連合(UNAC)のスタッフとして何度か来日しているヴィセンテ・アドリアーノさんです。

"Alternatives of Development of Nacala Corridor: A Case of Conservation Agriculture: Farmer-to-Farmer"
http://www.ngo-jvc.net/20170530-finalreport.pdf


この現地調査の背景や写真報告などについては、日本国際ボランティアセンター(JVC)の渡辺直子さんの「2016年度現地調査写真報告:アフリカ小農主体の国際共同調査研究〜モザンビーク奥部を中心事例として〜」をご覧下さい。調査を踏まえた考察なども掲載されており、今後を考えていくうえで重要な点が紹介されています。
http://www.ngo-jvc.net/20170530-mozambique-.pdf

政策や援助、投資の問題ばかりでなく、「ではどうしたら良いのか?」について共に考えていくきっかけとなることを願っています。

ご感想をぜひお聞かせ下さい。

【募集】NGO外務省定期協議会でプロサバンナ


平素より、NGO外務省定期協議会にご協力くださり、誠に有り難うございます。

この度7月11日(火)に「2017年度第1回ODA政策協議会」を開催する運びとなりました。
協議会の開催に先立ちまして、当日参加される方々を募集致します。
参加を希望される方は、以下のフォームから【7月4日(火)】までにお申し込み下さい。
(参考:外務省ホームページ「NGO外務省定期協議会」:http://bit.ly/7AGID6)

▼参加申し込みフォーム:締切【7月4日(火)】▼
https://goo.gl/forms/rMMr3QsvH1Sf0DHm2

▼ODA政策協議会 開催日程▼

※ODA政策協議会 本会議
日時:2017年7月11日(火)14時開始
会場:外務本省内会議室
アクセス:東京メトロ丸の内線・千代田線「霞ヶ関」駅 A4・A8出口徒歩1分)
 ※円滑な会議進行のため開始10分前に中央玄関口にて受付を済ませ、開始時間までに会議室にお越しください。
   
※NGO側事前打合せ
日時:2017年7月11日(火)11時開始(2時間程度を予定。ご参加の方は昼食をご持参ください。)
会場:都内:調整中。追ってご連絡します
※事前打ちあわせには是非ご参加下さい。参加されない場合は、本会議での発言を控えて頂く場合が御座います。

▼議題(予定/変更の可能性あり)▼
【報告議題】
・特定秘密の指定におけるODA関連情報等の取扱いについて
・プロサバンナ事業に関する報告
・軍に対する支援・対テロ支援・治安支援・海上保安能力向上支援のあり方

【協議議題】
・2017年開発協力重点方針~SDGs時代のODAのあり方について
・持続可能な開発目標(SDGs)の地域展開について
・市民社会スペースについて

▼その他▼
・交通費等は各自ご負担ください。
・お申し込みの際に頂いた個人情報はNGO・外務省定期協議会以外には利用しません。
・参加申込をされた方には別途資料をお送り致します。事前にご覧下さい。

皆様のご参加をお待ち申し上げます。

----- 2017年度コーディネーター(五十音順) -----------------------------------------------

 大野容子 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン/(一社)SDGs市民社会ネットワーク
 加藤良太 特定非営利活動法人 関西NGO協議会
 高橋良輔 NGO福岡ネットワーク
 谷山博史 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター
 西井和裕 特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
 原征治  ODA改革ネットワーク九州
---------------------------------------------------------------------------------------------

【新着情報】プロサバンナ事業対象地の住民らがJICAに「異議申し立て」

下記のJICAサイトに、プロサバンナ事業「ナカラ回廊農業マスタープラン策定支援プロジェクト」に対し、対象地の住民らがJICAの「環境社会配慮ガイドライン」に基づく「異議申し立て」を行ったとの情報が掲載されました。

https://www.jica.go.jp/environment/present_condition_moz01.html

詳細は現在現地に確認しているところです。
分かり次第、皆さまにもお伝えします。

=============
【JICAサイトからの転載】
https://www.jica.go.jp/environment/present_condition_moz01.html
ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト
予備調査(2017年5月17日〜)

異議申立の概要:
ナンプーラ州、ニアッサ州及びザンベジア州で実施中のナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクトの計画策定プロセスにおいて、環境社会配慮ガイドラインが求めている基本的人権の尊重、ステークホルダーの参加、情報の透明性や説明責任等に違反があるとして、現在実施中の当該プロジェクト及び活動の停止を求めるもの。
==================

この「JICA異議申し立て制度」については、下記サイトをご覧下さい。
***
https://www.jica.go.jp/environment/objection.html

JICAは2010年4月1日付で新しい「環境社会配慮ガイドライン」を公布し、同年7月1日から施行しましたが、これとあわせて「環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立手続要綱」を同じく2010年4月1日に公布、7月1日から施行しました。


異議申立手続きの目的は次の2つです。

1. JICAによるガイドラインの遵守を確保するため、ガイドラインの不遵守を理由とする異議申立が行われた場合、遵守・不遵守に関する事実を調査し、その結果をJICA理事長に報告する。

2. ガイドラインの不遵守を理由として生じたJICAの協力事業に関する具体的な環境・社会問題の紛争において、迅速な解決のため、当事者(異議申立人や協力相手国など)の合意にもとづき当事者間の対話を促進する。

異議申立はガイドラインの不遵守の結果として、JICAが実施する協力事業により実際に被害を受けた、あるいは将来被害を受けることを懸念する現地の住民2人以上により行うことができるもので、申立があった場合には上記2つの目的を達成するための業務を実施する異議申立審査役が、理事長直属の機関として設置されています。
***

過去に5つの異議申し立てがJICA対象地の住民から出されており、ビルマ/ミャンマーの案件が本調査までいっているそうです。

これに関しては、住民の異議申し立てをサポートした日本のNGO(メコン・ウオッチ)のサイトに詳細が掲載されています。
【プレスリリース】ビルマ(ミャンマー)・ティラワ経済特別区について移転住民がJICAに異議申し立て 
(2014年6月2日 )
http://www.mekongwatch.org/resource/documents/pr_20140602.html

日本の市民社会として、事業対象地の住民の声と勇気に寄り添い、必要な支援を行っていきたいと思います。

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MozambiqueKaihatsu

Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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