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(再度)【人事公募】事務局スタッフ募集(12月11日まで)

(転載・転送歓迎)
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「モザンビーク開発を考える市民の会」
事務局スタッフ(有給パートタイム)募集要項
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-158.html
募集期間:2016年11月21日(月)〜12月11日(日*午後8時)
契約期間:2016年12月19日(月)〜2017年12月18日(月)(応相談)
*面接予定日:12月15日(木)、16日(金)(応相談)
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当会は、「市民の視点からモザンビーク開発を考え、モザンビークの人びとにとってより良い発展を応援すること」を目的として、日本のアフリカ・モザンビークの研究者らによって、2012年12月に結成されました。これまで主に、モザンビーク北部(ナカラ回廊)で日本がブラジルと組んで実施してきた援助事業「プロサバンナ(日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発)」に関するアドボカシー(政策提言)を中心に、国内外のNGOや市民・研究者と協力し、活動してきました。

モザンビーク開発を考える市民の会のブログ
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/

2014年12月より、パートタイムの事務局スタッフを配置してきましたが、内1名が契約期間を満了するのを受けて、1名の公募を行います。概要は以下の通りです。ふるってご応募下さい。

<スタッフの声>
■ボランティア・インターンよりも深く国際協力の現場に関わることができ、 特に事務処理能力が向上しました。 (R.Sさん23歳女性)
■一線で活躍されている専門家の方々と直に関わることができ、この仕事でしか経験できないような会議やイベントにも参加させていただき,働きながら同時に勉強させていただいています(しかも有給で!)。(T.Iさん 24歳男性)
■事務仕事をしながら、国際協力の「今」を知ることが出来ます。国際協力に興味のあるなしに関係なく、自分の視野を広げてみませんか? (M.Kさん 21歳女性)
■「事務的な業務を通して普通の就業体験では絶対に関われない立場や見方で日本のODAプロジェクトを見ることができ、日々貴重な体験ができています。(H.Sさん 21歳男性)
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0. 職名:事務局スタッフ(パートタイム)

1. 勤務期間:2016年12月19日~2017年12月18日(1年間)
 *勤務期間は、8ヶ月以上であれば相談に応じます。
*また、休暇期間の海外渡航や不在等についても相談に応じます。
* 但し、1回につき2週間程度とします。

2. 勤務時間:週20時間未満(*応相談)

3. 勤務場所:在宅(首都圏内)並びに週に1度の事務スペース(都内、上野近辺)勤務を基本とする (状況に応じ、意見交換会の場[外務省、議員会館、講演会の場で業務を行う]在宅作業・外回り業務の時間については応相談。

4. 待遇:有給(1時間950円)、交通費支給

5. 応募条件:
1)大学2年生以上。(学生・院生の応募を歓迎します)
2)国際協力や政策のアドボカシー活動に強い関心と興味を持ち、
 その改善に取り組みたいとの意欲を持っていること。
3)日本語・英語で読み書き、コミュニケーションが出来ること。
(*ポルトガル語ができればなおよいですが、必須ではありません)
4)事務的なスキルが十分あること。(ワード、エクセル、その他)
5)インターネットツールが問題なく使えること。(Eメール、ブログ、FB等)
6)インターネットへのアクセス環境があること。
(*自宅での作業はインターネットを介して行います)
7)機転がきき、事務を進んでこなし、「ほうれんそう」を怠らないこと。
8)細かく丁寧な作業を厭わないこと。
9)ノートパソコンを所有していることが望ましい(多くの作業で必要となります)。

6. 業務内容:
1)外務省とJICAとの意見交換会(2か月に1回)時の議事録取りと後日の最終化
2)意見交換会やその他外回りのための資料の整理・印刷
3)意見交換会や調査報告会などのイベントにおける後方支援
4)サーバーやハードディスクへのデータの保存と管理
5)会計管理
6)当日ボランティアやその他翻訳ボランティアとのやり取り(ML管理含む)
7)FacebookやYoutubeページの管理・更新
8)支援者、寄付者へのお礼対応
9)必要に応じた資料等の翻訳(下訳)
10)その他、業務時間枠内(週20時間未満内)の業務
(例:勉強会や国外からのゲスト招聘事業の準備手伝い)
*希望すれば外回りにも同行が可能です。

7. 選考方法と応募について:
1)希望者は志望動機書(A41〜2枚程度)と履歴書をメールでお送りください。

応募期間:11月21日(月曜日)-12月11日(日曜日 午後8時)
* 面接は12月15日、16日を予定しています。
* 応募時メールに可能な日時の案を明記下さい。
応募先メールアドレス:jinji2016@mozambiquekaihatsu.net

2)書類選考合格者に面接を個別に案内します。
3)面接時には技能チェックも行います。

【本件のお問い合わせ】
モザンビーク開発を考える市民の会事務局(人事担当:金井)
〒 110-0015 東京都台東区東上野1−20-6 丸幸ビル3階
(特活)アフリカ日本協議会気付 モザンビーク開発を考える市民の会
携帯: 090-7499-7542
メールアドレス: jinji2016@mozambiquekaihatsu.net
(*問い合わせ、応募については必ずメールでお願いします)

◆今回の募集背景◆
1.団体とその活動
当会は2012年末に発足した、非常に小さな任意団体です。日本の多くの老舗NGOや研究者らと共に活動し、そのコーディネイションと事務局機能を担っています。これまで、学生ボランティア(延60名)やインターン(半期2名)の協力を得て、外務省との意見交換会の準備および議事録作成や、モザンビークからの農民ゲストのアテンドや講演会準備などを行って来ました。2014年下半期から、2名のパートタイムスタッフを採用し、活動の強化に向けた事務局づくりを始めました。活動の経緯は、以下の通りです。

2012年10月に同国の最古で最大の小農組織の連合体であるUNAC(全国農民連合)より、プロサバンナ事業の批判声明が出され、日本の市民社会に対して支援を要請してきました。これを受けて、当会は2013年には、モザンビークから農民や市民社会の声を直接政策立案・遂行者らに届けるため、2度の日本への招聘事業を行いました。

この機会に、事業関係者らだけでなく、日本社会の多様な層の方々(国会議員、農家、NGO、研究者、学生)との交流を実現し、その様子は国内外で広く報道されました。

その他、2014年には「ProSAVANA市民社会報告2013-現地調査に基づく提言」を発表し、関係者らに広く深い反響を呼び、JICAからは「コンセプト見直しのために現地政府にもエッセンスを訳して採り入れるように提言した」との発表がありました(2014年3月12日)。

2.モザンビークとアフリカの現状と日本の責任について
資源が豊富で土地が肥沃なモザンビークには、日本を含めた企業の流入が激しく、全国各地で国民の圧倒的多数を占め耕地の96%以上を耕す小規模農民らとの衝突が繰り広げられています。2013年10月に政府軍が野党(元反政府ゲリラ勢力)党首の潜伏拠点を襲撃して以降、21年続いた和平合意が破られている状態です。同国はアフリカのみならず、世界で最も成長が急激な国とされている一方で、UNDPの人間開発指数はコンゴ民主共和国とニジェールに次いで世界最低レベルです。あからさまな腐敗と不正、不公正な富の分配、最近の民主主義や言論の自由の後退、人権侵害や武装衝突に対し、広範囲にわたるモザンビーク人の間で不満が高まっています。

国連をはじめ、世界各国がモザンビーク政府(現ゲブーザ政権)に対し、非難声明を出しています。同様の事態は、資源が豊富なアフリカ諸国で既に起こってきました。

このようなモザンビーク政府・ゲブーザ大統領に対し、2014年1月には安倍総理がモザンビークを訪問しており、プロサバンナと同じナカラ回廊地域の開発に5年間で700億円の援助を打ち出しています。なお、非難声明を出さなかったのは、日本・中国・インドだけとなっています。この点についても、現地市民社会から非難の声があがっています。

モザンビークの現在と今後の行方に、日本の役割は大きなものとなりつつあります。

3.活動の強化と今回の人事募集
以上を受けて、日本のモザンビーク、ひいてはアフリカへの関与をよりよいものにするため、何よりそこに暮らす圧倒的多数の小農や住民を主体とした公正なる発展に寄与するものとなるよう、日本の責任ある市民の一人ひとりとして、私たちは今後も活動を強化して続けていきます。若いスタッフの皆さんとともに、活動を前に進めていければと思います。

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最新の活動報告は以下をご覧下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/

2014年度の活動報告書は以下のサイトに掲載しています。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-180.html

【緊急声明】プロサバンナ・マスタープランの見直し/公聴会プロセスの不正に関する緊急声明

2016年11月8日付けで発表された「プロサバンナにノー キャンペーン」の声明の日本語訳が完成しました。

原文は、
http://farmlandgrab.org/26687(ポルトガル語)
http://www.farmlandgrab.org/26688(英語)
をご覧下さい。

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プロサバンナ・マスタープランの見直しおよび公聴会プロセスの不正に関する緊急声明【日本語訳】

2016年8月27日、「プロサバンナにノー キャンペーン」は、世界の83団体と共に、「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問〜政府文書の公開を受けて」を発表しました 。

同声明は、リークされた政府文書 によって明らかになった数々の事実に基づいて作成されたものです 。JICA(国際協力機構)の資金によって作られた「プロサバンナ・コミュニケーション戦略」を通じて、プロサバンナ事業の関係者が、事業に疑問を唱える諸団体に対し、さまざまな対抗(妨害)行動を用いてきたことを指摘しています。

リークされた一連の文書は、JICAコンサルタントによって策定された政府の戦略が、モザンビーク市民社会の分断を狙ったものであったことを明らかにしました 。つまり、(市民社会の中で)マスタープランに関する重要な分析を公表しているのは「プロサバンナにノー キャンペーン」だけであるにもかかわらず 、マスタープラン見直しのための「対話メカニズム」の設置プロセスにおいて、同「キャンペーン」 の参加団体を周縁化し、排除してきたのです。

「プロサバンナにノー キャンペーン」は、この「対話メカニズム」(MCSC-CN:ナカラ回廊開発のための市民社会コーディネーション・メカニズム)が形成されたプロセスをめぐる不当性、秘密主義、非正統性および不透明性に抗議の声をあげるために、ふたつの声明を発表してきました 。そして今、一連のプロセスの全資金を拠出してきたJICAの文書がリークされたことにより、3カ国政府並びにその関係者らが、モザンビーク市民社会の分断を試みながら、このメカニズムを形成したことが明らかされました。

このことは、例えば、MCSC-CNの設立直後、JICA(モザンビーク)事務所で行われた会合の記録(リーク文書)にも明確に示されています。同会合には、JICAや(モザンビーク)農業食料安全保障省(MASA)、ブラジル国際協力庁(ABC)で構成されるプロサバンナ・チームの他に、MCSC-CNのコーディネーターであり、モザンビークNGO・Solidarity Mozambique(Solidariedade Moçambique)のコーディネーターで、ナンプーラ州市民社会プラットフォーム(PPOSC-N)副代表を務める人物、そしてWWFのスタッフで「自然資源に関する市民社会組織プラットフォーム・アライアンス」のコーディネーターを務める人物が参加していました。そして、そこで、MCSC-CNに「間接的に」資金供与する方法が話し合われているだけでなく、MCSC-CNのコーディネーターが、次のように語ったことが記録されています。

「我々は、『プロサバンナにノー キャンペーン』に参加するNGOやその支援者に対し、「(精神的に)働きかけるミッション」を実行に移す一方、むしろメカニズムのビジョンと手を組むよう(促す)活動に従事している。これを、マプト市(首都)でも州レベルでも、すでに実行した」 。

3カ国政府が、直接的あるいは間接的に実施してきたこれらの数々の行為は、明らかに、世界人権宣言をはじめとする国際的なさまざまな協定(国際法)、モザンビーク共和国憲法、そしてJICAの「社会環境配慮ガイドライン」によって保障されている人権・権利の侵害に相当します 。さらに、プロサバンナ事業の実施をコミュニティに強いることは、(国際的に認められている)人々の「自由意思に基づく、事前の、十分な情報に基づく同意の権利(FPIC、Free and Prior Informed Consent)」を踏みにじることになります。

これらの数々の不正にもかかわらず、MCSC-CNによる2016年10月28日付けプレスリリースには、モザンビーク、ブラジル、日本の3カ国政府が、マスタープランの見直しおよび公聴会プロセスをそのまま強行しようとしていることが記されています。さらに、この見直しから公聴会にいたるプロセスが、いかに多くの問題を抱えたものであるかがわかる情報も含まれています。

(JICAによる本年8月の)マスタープラン見直しのためのコンサルタント募集に際した公示文、そしてMCSC-CNの上記プレスリリースに関して、特に次の点は重要です。

1. プロサバンナのマスタープランは依然として合意されておらず、したがって本来は事業の実施が不可能であるにもかかわらず、モザンビーク、ブラジル、日本の3カ国政府はプロサバンナ事業の実施を合意している。3カ国政府が実施についてすでに合意しているならば、マスタープランを見直し、それに対する賛同を求める根拠はないということになる。

2. この見直しプロセスのコーディネーションは、(JICAより)Solidarity Mozambiqueに委託された。しかし、公示文を見ても、選考の仕組みは全く不明である。実際、Solidarity Mozambiqueは、次の点で契約に値する要件を満たしていない。
A) MCSC-CNに深く関わっており、公平さを欠いている。
B) プロサバンナ事業を最も強くまた明示的に支持している団体の一つである。
C) 非営利団体(NPO)であり、コンサルティング・サービスはその活動目的に入っていない。
したがってSolidarity Mozambiqueを「プロサバンナ・マスタープラン見直しプロセスのためのコンサルタント」として選考することは明らかに不当であり、この選考は無効であることが確認される必要がある。

3. Solidarity Mozambiqueの選考が、ごく狭い意味で正常に行われたと主張されるとしても、MCSC-CNのプレスリリースからも明らかなように、マスタープラン見直しプロセス提案そのものが「(政府による)操作に特徴づけられたもの」であることが考慮されなければならない。

4. JICAとSolidarity Mozambiqueが交わした契約は、モザンビーク人を分断し、市民社会に争いの種をまき、資金を使って市民社会組織を(政府の側に)取り込む活動において、決定的な役割を果たしている。さらに、日本政府は、業務内容と契約者の選考過程に関する情報の開示に、今日まで応じていない。

5. (プロサバンナ事業/JICAの資金によりMCSC-CN/PPOSC-Nによってなされたプロサバンナ対象郡における)利害団体と地域住民団体の「マッピング」は、ナカラ回廊における公聴会のプロセスをある特定方向に決定づけるものである。したがって、この「マッピング」は公開で行なれるべきであり、同様に、その準備にあたっての方法論や手法も公開されるべきであるが、これはなされていない。

MCSC-CNは、プロサバンナ事業の一翼を担ってしまっているのである。これまで出されたプレスリリースや手法からも明らかな通り、MCSC-SCはマスタープランの最後(で最初)の公開バージョン(ゼロ・バージョン*我々の知る限り他のバージョンは存在しない)に描かれている通りのプログラムを支持している。これに対し、プロサバンナ事業の影響を受ける人々やナカラ回廊の小農らは、(ゼロ・バージョンが示す)プロサバンナ事業の内容に広く反対してきた。この事実は、「(見直しプロセスが)包括的で参加型のプロセスだ」という主張と明らかに矛盾し、極めて憂慮すべきものである。

6. プロサバンナは常に「ノー!」を突きつけられてきたが、MCSC-CNのプレスリリースでは、これを変えるための新しいイニシアティブについて述べている。しかし、我々の知る限り、この事業にはいかなる構造的な変化もみられず、また地域コミュニティと社会に一方的に押し付けを行う手法にも変化は見られていない。

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なお、プレスリリースに書かれたプロセス(日程概要)は、不適切で差別・分断的なものであり、関係者の広範な民主主義的・包括的参加を保障するものではありません。

MCSC-CNは、「ナカラ回廊農業開発マスタープランを包括的・参加型の手法で発展させるため、市民社会諸組織、農業食料安全保障省そして国際パートナー間のコミュニケーションと調整を改善する...」ために時間をかけて活動するとされています。しかし、すでに現場では、プロサバンナ事業は高圧的で抑圧的な方法で強行されています。プロサバンナ事業を、真に「モザンビーク人によるモザンビーク人のためのもの」に変革するための修正は、一度も行われていないのです。11月23日に予定されている(コミュニティ)公聴会では、簡略化された資料をもとに討論するとされていますが、その資料は未だに発表されていません。

以上から、我々は、プロサバンナ事業とこの(「対話」およびマスタープラン・見直しに関する)プロセスのすべての資料を公開し、すべての資料のコピーを、ナカラ回廊沿いのコミュニティおよびすべての関係者に、事前に分析できるだけの十分な時間的余裕をもって配布することを求めます。

また、JICAがSolidarity Mozambiqueとの契約を無効とすることを求めます。理由はすでに述べた数々の不正のためです。そして、我々は、モザンビーク、日本、ブラジルの政府に対し、ナカラ回廊のコミュニティの人々の諸権利を尊重することを求めます。それは、世界人権宣言、モザンビーク共和国憲法そしてJICA自身の社会環境考慮ガイドラインと法令遵守規定に定められた義務です 。

コミュニティでの公聴会であれ地域会合/会議であれ、簡略化された資料しか配布されない「協議」はあり得ません。真の目的が隠され、合意事項の実行が約束されない、不法性に満ちた不透明なプロセスに対し、我々は正当性を与えません。

プロサバンナにノー!

モザンビーク、2016年11月8日

署名団体
1. ADECRU – Academic Association for the Development of Rural Communities, Mozambique
2. Woman Forum, Mozambique
3. Justiça Ambiental – JA! – Amigos da Terra, Mozambique
4. Human Rights League, Mozambique
5. Livaningo, Mozambique
6. National Farmers Union, Mozambique
7. Archdiocesan Commission for Justice and Peace of Nampula, Mozambique
8. Diocesan Commission for Justice and Peace of Nacala, Mozambique
9. Women World March, International
10. Africa Japan Forum (AJF), Japan
11. No! to landgrab, Japan
12. APLA/Alternative People's Linkage in Asia
13. Pastoral Comission of Land – CPT
14. FASE – Solidarity and Education, Brazil
15. Japan Family Farmers Movement, Japan (La Vía Campesina Japan)
16. Japan International Volunteer Center, Japan
17. ATTAC Japan
18. Concerned Citizens Group with the Development of Mozambican-Japan, Japan
19. Sapporo Freedom School 'YU', Japan
20. Hokkaido NGO Network Council, Japan
21. NGO No War Network Hokkaido Volunteers, Japan
22. Global Justice, Brazil
23. Peasant Women Movement – MMC, Brasil
24. ODA Reform Network, Japan
25. Black Women's Network for Safety and Nutrition, Brazil
26. TPP Citizen Coalition, Japan
27. NATIONAL CONFEDERATION OF MEN AND WOMEN WORKERS IN FAMILY FARMING IN BRAZIL.- CONTRAF-BRAZIL

注:マプトのNotícias(政府系)新聞は、「編集方針」に反するという理由から、料金を支払う広告であるにもかかわらず、このプレスリリースのポルトガル語版の掲載を拒みました。また、同紙は、「義務がない」という理由により、この掲載拒否について書面化することも拒絶しています。

【参加募集】セミナー・交流会 「農民リーダー来日!ー奪われる土地・権利ー」

転送・転載歓迎】
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セミナー・交流会 2016年11月29日(火)19時〜21時
「モザンビークから農民リーダー来日!ー奪われる土地・権利ー」

アフリカでは食料の80%を小規模な家族農業が生産し、食料供給だけでなく、
地域の環境保全、文化・知の継承を含め重要な役割を担っています。
しかし、多国籍企業による大規模開発で土地を失うなど、何百万人もの農民が
生産者としての権利を奪われる危機に瀕し、一方的な開発に反対する農民たち
への弾圧も起こっています。

「農民の権利」には、土地の利用・所有の権利、種子を採取し栽培する権利、
作物の種類や栽培方法を決める権利、そして生産物を適正な価格で販売する
権利などがあり、これらの権利が十分に守られ安心して農業に従事できるこ
とが、安定した食料生産に欠かせません。

モザンビーク北部のナカラ回廊地域では、日本政府開発援助(ODA)による
「プロサバンナ(ProSAVANA)」で、日本輸出向けの大規模な大豆栽培計画が
2009年に打ち出されました。その後、民間投資による大農場開設も急増し、
小規模農家が土地や家を失ったり、人権抑圧の被害が出ています。
また日本企業も関わる石炭鉱山開発に伴い、同地域の鉄道路線が石炭輸送
優先になり、移動の手段が奪われています。

その只中にある農民連合のリーダーが来日する機会に、農業・暮らし、
農民の権利が脅かされている実態、それに対する農民の運動についてなど、
ざっくばらんに語っていただき、交流します。 ぜひご参加ください。

【報告】
コスタ・エステバン / ナンプーラ州農民連合代表
ジュスティナ・ウィリアモ / ナンプーラ州農民連合副代表
クレメンテ・ンタウアジ / ADECRUコーディネーター

ポルトガル語通訳:下郷さとみ・フリーライター

【コメント】
津山直子 / アフリカ日本協議会代表理事
秋本陽子 / ATTAC Japan 国際ネットワーク委員会


【日時】2017年11月29日 19:00 - 21:00
【場所】10°CAFE 3F
〒171-0033 東京都豊島区高田3-12-8 TEL: 03-6912-6109
【アクセス】 高田馬場駅から徒歩3分(JR、メトロ東西線)
http://judecafe.com/access/
 
【定員】35名
【参加申込み】こちらのフォームからお申し込みください。
       (先着順、締め切り11月26日)
        https://goo.gl/forms/Hk9nl74cvgAa6jQ73
       
【参加費】1000円 (ルイボスティー、お菓子付き)学生700円


【共催】アフリカ日本協議会、ATTAC Japan、ハンガー・フリー・ワールド、
日本国際ボランティアセンター、モザンビーク開発を考える市民の会
オックスファム・ジャパン、No! to landgrab, Japan、ODA改革ネットワーク

【お問い合わせ】NPO法人アフリカ日本協議会 
E-mail: info@ajf.gr.jp TEL: 03-3834-6902 FAX: 03-3834-6903





【緊急声明】マスタープラン再構築・コンサルテーションの不正に関する声明

2016年11月7日付けで発表された「プロサバンナにノー キャンペーン」の声明の英語版を紹介します。

Urgent Press Release
The No to ProSAVANA Campaign considers the redesign and public consultation process of
ProSAVANA’s Master Plan to be fraudulent.

On 27 August 2016, the No to ProSAVANA Campaign, along with another 83 organizations from across the globe, published the “Joint statement and open questions on ProSAVANA by the civil society of Mozambique, Brazil and Japan in response to newly leaked government documents”.[1] This above-mentioned statement stresses the facts revealed in leaked documents[2] and the way the program has been carrying out actions against the organizations questioning the program through “ProSAVANA’s Communication Strategy” established by using the fund of JICA (Japan International Cooperation Agency)[3].

The documents also show the governments’ strategy, put in place by JICA consultants, to divide Mozambican civil society by marginalizing and excluding the member organizations of the No to ProSAVANA Campaign ever since the process of the creation of a “dialogue mechanism” aiming to redesign ProSAVANA’s Master Plan (MP) began.[4] Nevertheless, the Campaign was the only entity that published a critical analysis of the MP.[5]

Given the irregularity, secrecy, illegitimacy and lack of transparency that characterized the “dialogue mechanism”, (Mechanism of Coordination of the Civil Society for the Development of the Nacala Corridor (MCSC-CN), the Campaign published two press releases denouncing these issues.[6] Now, the leaked documents from JICA—which has financed this entire process—show a clear attempt to co-opt and divide of Mozambican civil society. The minutes of the meeting held at JICA’s office right after the creation of MCSC-CN—where the Mechanism coordinator (who is also coordinator of the Mozambican NGO, SOLIDARITY MOZAMBIQUE and Vice President of the Provincial Platform of the Civil Society of Nampula: PPOSC-N), a WWF staff (the coordinator of the Alliance of the Platforms of Civil Society Organisations for Natural Resources) and members of the ProSAVANA team (JICA, MASA and ABC) were present, among others—reveals that they discussed how to “indirectly” channel funds MCSC-CN, and that the coordinator of the mechanism stated:

“…We had already carried out ‘sensitizing missions’ towards other NGOs and the supporters of “No to ProSAVANA Campaign” to (promote to) align with the vision of the “mechanism” in Maputo and at provincial level”.[7]

These actions carried out directly or indirectly by the governments clearly violate the human rights guaranteed by the Universal Declaration of the Human Rights and other international agreements, the Constitution of the Republic of Mozambique and JICA’s Guidelines on Social and Environmental Considerations.[8] Forcing the implementation of ProSAVANA’s on communities will be a violation of their right to free, prior and informed consent (FPIC).

Even with all these irregularities, the governments of Mozambique, Brazil and Japan are pushing through the process of “redesigning” the Master Plan, according to a press release from the Civil Society Coordination Mechanism for the Nacala Corridor Development (MCSC-CN) published on 28 October 2016, which contains problematic information as to how the revision process of the Master Plan and public consultation will be conducted.

From the announcement seeking a consultant for the revision of ProSAVANA’s Master Plan and from the press release of MCSC-CN, it is important to mention that:
The governments of Mozambique, Brazil and Japan have agreed on the implementation of the ProSAVANA Program, in spite of the fact that the Master Plan has not been approved and therefore cannot be implemented, as well as the fact that an entity has been hired to revise the MP. If the governments have already agreed on the implementation of ProSAVANA, then there are no grounds for revising the Master Plan and then seeking approval.
The coordination of the Master Plan revision process was granted to SOLIDARITY MOZAMBIQUE. Despite following a public hiring announcement, nothing else is known about the mechanism for selection. Indeed, SOLIDARITY MOZAMBIQUE does not meet the necessary requirements as stated in the hiring announcement, including: a) It is not impartial due to its close participation in MCSC-CN; b) it is one of the organizations that has most strongly and publically the ProSAVANA Program; and c) it is a non-profit association and consulting services do not fall within its scope. Consequently, SOLIDARITY MOZAMBIQUE’s selection as “Consultant for the revision of ProSAVANA’s Master Plan” is clearly irregular and must be declared null and void.
Although, in a strict sense, the selection process of SOLIDARITY MOZAMBIQUE was regular, the “puppet” nature of the Master Plan redesign proposal (as is clear from the Press Release of the MCSC-CN) must be considered.
The contract between SOLIDARITY MOZAMBIQUE and JICA has a crucial role in the financing of activities that aim to divide Mozambican and sow conflict in civil society through the co-optation of organizations using financing; and although the terms of reference and information about the selection process for Japan have been requested, these have not been made available;
The mapping of interest groups and of community-based organizations that will guide the public consultation process in the Nacala Corridor must be made public, as well as the methodology used in its preparation. MCSC-CN has been acting as an arm of the ProSAVANA Program itself. In their statements and approaches, it is clear that they support the program in the way it currently appears in the latest public version of the Master Plan (version zero)—for as far as we know, there is no other version. This apparent agreement with the ProSAVANA Program—and the constant support of a program that has been largely rejected by the people affected, the peasants of the Nacala Corridor—is quite disturbing and blatantly contradicts the claims that this is an inclusive and participatory process.
The Press Release of the MCSC-CN also refers to a new initiative that aims to change the “No ProSAVANA” situation. However, to our knowledge there have been no structural changes to the Program nor have there been changes in the way it is imposed on local communities and on society in general.
The timeline outlined in the press release is inadequate, discriminatory and does not allow for broad, democratic and inclusive stakeholder participation. Despite the long period during which MCSC-CN is supposedly working "to improve communication and coordination among CSOs, MASA and their international partners to develop a Nacala Corridor Agriculture Development Master Plan in an inclusive and participatory way..." the situation on the ground points to the arrogance and oppressiveness with which the ProSAVANA Program is carried out. No version of ProSAVANA has reflected a redesign of the program by Mozambicans and for Mozambicans. The simplified document that is supposed to be discussed in the consultations scheduled to begin on 23 November has not been made public.

We demand that all documentation for this program and process be made public and that copies of all documents be distributed to the communities along the Nacala Corridor and to all stakeholders, within an acceptable time frame for previous analysis.

We demand that JICA void its contract with SOLIDARITY MOZAMBIQUE due to the irregularities mentioned above, and that the governments of Mozambique, Japan and Brazil respect the human rights of Nacala Corridor communities as defined by the Universal Declaration of Human Rights, the constitution of the Republic of Mozambique and JICA’s own Guidelines on Social and Environmental Considerations and its institutional compliance.[9]

There will be no community consultations nor regional meetings nor conferences whatsoever based on simplified documents. We will not legitimize an obscure process filled with illegalities, where the real objectives are masked and nothing defined as serious and binding commitments.

No to ProSAVANA!

Mozambique, 8 November 2016

Signed by:

ADECRU – Academic Association for the Development of Rural Communities, Mozambique
Woman Forum, Mozambique
Justiça Ambiental – JA! – Amigos da Terra, Mozambique
Human Rights League, Mozambique
Livaningo, Mozambique
National Farmers Union, Mozambique
Archdiocesan Commission for Justice and Peace of Nampula, Mozambique
Diocesan Commission for Justice and Peace of Nacala, Mozambique
Women World March, International
Africa Japan Forum (AJF), Japan
No! to landgrab, Japan
APLA/Alternative People's Linkage in Asia
Pastoral Comission of Land – CPT
FASE – Solidarity and Education, Brazil
Japan Family Farmers Movement, Japan (La Vía Campesina Japan)
Japan International Volunteer Center, Japan
ATTAC Japan
Concerned Citizens Group with the Development of Mozambican-Japan, Japan
Concerned Citizens Group with TPP, Japan
Sapporo Freedom School 'YU', Japan
Hokkaido NGO Network Council, Japan
NGO No War Network Hokkaido volunteers, Japan
Global Justice, Brazil
Peasant Women Movement – MMC, Brasil
ODA Reform Network, Japan
Black Women's Network for Safety and Nutrition, Brazil
TPP Citizen Coalition, Japan
NATIONAL CONFEDERATION OF MEN AND WOMEN WORKERS IN FAMILY FARMING IN BRAZIL.- CONTRAF-BRAZIL

Note: Notícias newspaper in Maputo refused to publish the Portuguese version of this press release, even as an announcement and even upon payment, since they claimed it went against their editorial line. They also refused to give this information in writing, since they said they did not need to justify the refusal.

[1] http://farmlandgrab.org/26457
[2]http://farmlandgrab.org/26158
[3] http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/103.pdf http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/104.pdf
[4] In detail “ProSAVANA’s Communication Strategy and Its Impact: Analysis of JICA’s Disclosed and Leaked Documents Analysis.” (http://farmlandgrab.org/26449).
[5] https://issuu.com/justicaambiental/docs/coment__rios_plano_director_prosava
[6] "Denunciation of the partnership between WWF and ProSAVANA" (March 7, 2016 http://farmlandgrab.org/25963) "No Prosavana Campaign denounces the irregularities of the Dialogue process on ProSAVANA" (February 23, 2016 http://farmlandgrab.org/25797)
[7] http://www.farmlandgrab.org/uploads/attachment/doc_2.pdf
[8] https://www.jica.go.jp/english/our_work/social_environmental/guideline/pdf/guideline100326.pdf
[9] https://www.jica.go.jp/english/about/organization/c8h0vm000000ks38-att/internal_control.pdf

【参加者募集】第19回ProSAVANA意見交換会(12/7)

※詳細は追ってこのサイトで発表します。
申込み締切が12月6日(火)正午となっておりますので、お気を付け下
さい。沢山の方のご参加をお待ちしています。

※以下の議題が決定いたしました。
1)前回の継続議題( 3か国市民社会声明[2016年8月]に基づく議論)
2)新3カ国市民社会声明[2016年11月]への政府回答(マスタープランの見直し
プロセスに関する情報提供と議論を含む)

協議にあたっての事前提供資料
*「プロサバンナ・コミュニケーション戦略」のJICA英語仮訳
*「マスタープラン プロビジョナル・ドラフト」のJICA英語仮訳

【転送・転載歓迎】
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第19回ProSAVANA事業に関する意見交換会
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-216.html
日時:2016年12月7日(水曜日) 17時~18時半
場所:外務省内会議室
(集合時間・場所:16時45分 外務省受付)
アクセス:東京メトロ霞ヶ関駅(A4又はA8出口すぐ)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/address/index.html
議題:現在調整中
*NGO側参加者募集締切12月6日(火曜日)正午
===================

2016 年12月7日 (水曜日)に、ProSAVANA事業(日伯モザンビーク・三角協力によるアフリカ 熱帯サバンナ農業開発:略称プロサバンナ)に関するNGOと外務省/JICAとの 第19回目の意見交換会を開催する運びとなりました。 当日のNGO側参加者を募集いたします。前回までの議論や資料については、末尾のリンクなどを是非ご確認頂ければと思います。

尚、 本意見交換会は、2012年 度第2回ODA政策協議会(12月14日)の 後、同協議会のサブグループとして設置され、2013年1月以来、2ヶ月に1度を目処に、公開でProSAVANA事業に関する議論をNGOと外務省・ JICAとの間で継続的に行っているものです。引き続き皆様の積極的なご参加をお待ちしており ます。

ご参加ご希望の方は、下記の受付サイトに12月6日(火曜日・正午)迄にお申し込み下さい。

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参加申し込み方法(12月6日(火曜日)正午〆切)≪厳守≫
・登録方法:下記にお名前・ご所属・連絡先を記入下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/f02d6c2f475952   

*確認メールを返信いたします。
(万一届かない場合はメールにて事務局にご連絡下さい)
*参加者名簿は後日HPで公開されます。
*市民社会側の参加募集になります。
(一般市民、学生の方、研究職の方、NGOや任意・ボランティア団体の会員方も参加可能です。)
***************************

■前回までの議論:
去年秋にJICAにより秘密裏に進められていた「市民社会関与プロジェクト」(プロサバンナ事業マスタープラン策定支援プロジェクトProSAVANA-PDの一環)について、現地農民組織や市民社会組織の依頼に基づき、以下のやり取りが行われました(第18回)。
(1) 3か国市民社会声明文の要請への回答
(2) NGO側現地調査報告

詳しい経緯や要請については、以下の声明をご覧下さい。
*「プロサバンナ事業「市民社会関与プロジェクト」対する抗議声明~抜本的な見直しに向けた要請~」
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20160329-prosavana.pdf
賛同団体:アフリカ日本協議会、日本国際ボランティアセンター、ODA改革ネットワーク、FOE Japan、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会、APLA、「環境・持続社会」研究センター (JACSES)、メコン・ウォッチ、ムラ・マチネット、AFEC-アジア農民交流センター

■関連声明:
*本件に関するモザンビーク全国農民連合等9団体の声明:
「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問〜政府文書の公開を受けて〜」
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160827statement_ja.pdf
「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、プロサバンナの対話における不正を糾弾する」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-192.html
「WWFモザンビークとプロサバンナへの非難声明」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-194.html
*本件に関するブラジル市民社会の声明:
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-190.html
*NGO側からのプレゼンテーション:
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/15kai_shiryo/ref8.pdf

■参考資料:
【過去の意見交換会記録(議事要旨・配布資料)】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/prosavana/index.html
*第11回(2015年4月28日分まで掲載中です)
*第12回の議事要旨は現在外務省の掲載待ちです。
*第13回の議事要旨は外務省・JICAの確認待ちです。
*第18回までのNGO側配布資料は以下のサイトに掲載済みです。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*直近までの議事要旨・議事録(NGO側作成)の希望者はお問い合わせください。

【本意見交換会に関するODA政策協議会での報告】
*2013年 度第2回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_13_2.html
*2014年 度第1回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_14_1.html

【その他参考資料・サイト】
*「リーク文書・公文書の分析ペーパー」
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/analysis2.pdf
*「ProSAVANA市民社会報告2013― 現地調査に基づく提言」【最終版】
https://www.dlmarket.jp/products/detail.php?product_id=263029
*「モザンビーク開発を考える市民の会」のブログ
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
*アフリカ日本協議会(AJF)の関連サイト
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*日本国際ボランティアセンター(JVC)の関連サイト
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

以上

【共有】モザンビークのヴァーレ社とジンダル社の事例が国連「多国籍企業と人権交渉」で議論

先日までジュネーブで行われていた国連人権理事会の「多国籍企業と人権に関する交渉」で、モザンビーク・テテ州モアティゼ郡で石炭開発を行うヴァーレ社とジンダルの人権侵害問題について取り上げられました。詳細は、以下の記事をご覧頂くか、ラジオ番組を御聞き下さい。

The cases of Vale and Jindal mining companies in Mozambique at the UN negotiations on transnational corporations and human rights

なお、ヴァーレ社のモアティゼ炭鉱については、三井物産が9月30日に15%の権益を獲得した旨、発表されています。
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2016/1220831_8913.html

Real World Radio

http://radiomundoreal.fm/9425-the-cases-of-vale-and-jindal

28 October | Interviews | Monitoring | Resisting neoliberalism | Human rights | Extractive industries | Week of Mobilization in Geneva

The cases of Vale and Jindal mining companies in Mozambique at the UN negotiations on transnational corporations and human rights

“National laws aren’t working. African states, Latin American states, the states of the global South sometimes are much much less powerful than the companies they are dealing with. So it’s really impossible to expect that a state such as Mozambique just go against a company such as Vale”, said Erika Mendes, activist at Justiça Ambiental – Friends of the Earth Mozambique, in an interview with Real World Radio.
Present at the Week of Mobilization in Geneva organized by the Global Campaign to Dismantle Corporate Power and End Impunity, in parallel to the UN official negotiations towards a binding treaty on transnational corporations and human rights violations, Erika stated that this treaty is essential to control big companies.
The environmental activist made reference to the cases of mining corporations Vale and Jindal (of Brazil, and India respectively) in Tete province, Mozambique, and the thousands of families who suffer the direct impacts of these companies. The binding treaty “could be a way for these communities to have access to the law”, said Erika.
Download audio
http://radiomundoreal.fm/IMG/mp3/erika.mp3
Audio: MP3 – 9 Mb
2016 Real World Radio / Amigos de la Tierra

【参加募集】院内集会 11月28日(月)13時〜 「日本が推進する経済開発モデルと人びとの暮らしへの影響 〜SDGs時代におけるアフリカ小農の視点から〜」

□■□■転送・転載歓迎━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
=院内集会=
2016年11月28日(月)13時~17時@参議院議員会館
「日本が推進する経済開発モデルと人びとの暮らしへの影響
〜SDGs時代におけるアフリカ小農の視点から〜」
http://www.ngo-jvc.net/jp/event/event2016/11/20161128-sdgc-africa.html

<開場:12時30分~>
第一部(13時~14時45分):「投資・貿易のための援助」は許されるのか?
 <休憩:14時45分~15時>
第二部(15時~17時):ODAは農民に何をもたらしたか?

*要申込み(定員いっぱいになりました。若干名のみ受付けます。下記詳細)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■□■

 昨年9月「持続可能なアジェンダ2030」と「持続可能な開発ゴール(SDGs)」
が合意されました。このアジェンダの冒頭には、「我々世界の変革」が掲げられ
ており、「最も貧しい人びとや脆弱な状況に置かれた人びととの連帯」が重視さ
れています。日本政府も「人間の安全保障」の理念に立脚し、これに貢献すると
約束しています。
 一方で、最近の日本の政府開発援助(ODA)において、「投資・貿易のための
援助」が口にされるようになり、官民援助連携の一環として各国への経済進出が
推し進められるようになっています。この最優先国の一つが、アフリカ南東部に
あるモザンビークです。
 日本は、2009年から同国北部の「ナカラ回廊」沿いの地域で官民の開発・投資
事業を展開し、2013年にはアフリカで最初の二国間投資協定を締結、2014年には
安倍首相が700億円の支援を約束しました。これまで日本政府は、ナカラ港湾改
修のため約370億円の円借款を供与、ナカラ経済回廊開発のマスタープラン策定
を行い(PEDEC-Nacala)、ブラジルとともに大規模農業開発プロサバンナ事業を
行ってきました。日本企業も、テテ州の石炭開発、北部沖合の天然ガス開発、ナ
カラ鉄道の運営参画などを開始しています。
 しかしながら、このような大々的な日本の官民進出の一方で、今モザンビーク
から聞えてくる声は、開発独裁化・腐敗と汚職・武力衝突・難民流出・暗殺・人
権侵害・気候変動・社会不安など、「SDGs」の理念や方向性とは真逆のものと
なっています。特に地域住民の圧倒的多数を占める小農が直面する現実は日々深
刻さを増しています。
 この度、モザンビークから小農運動のリーダーと市民社会組織の若手リーダー
が来日することを受けて、その声に直接耳を傾けるため、院内集会を行います。
「ナカラ回廊開発によって何が起きているのか」、「日本の農業開発援助によっ
て何が生じているのか」について、現地映像を交え、小農・現地の市民の立場
からお話し頂きます。その上で、日本の私たちとして、SDGsの「我々世界の変
革」に向けて、誰が何をどうしていくべきかについて共に考える機会としたいと
思います。どうぞふるってご参加下さい。

【当日プログラム】
◆第一部:「投資・貿易のための援助」は許されるのか?
(13時~14時45分)
<問題提起>
1. 変容する日本ODA-国益重視へのシフトで忘れられる人類益
(西川潤 / 早稲田大学名誉教授)
<報告>
2. 日本による投資・ODAの地政学
(高橋清貴 / 恵泉女学園大学教授)
3. アフリカ・モザンビークにおけるナカラ回廊開発~住民への影響
(1) ナカラ経済回廊開発とその実態~石炭、農業、鉄道・港湾開発
(クレメンテ・ンタウアジ / ADECRUアドボカシー・オフィサー)
(2) ナカラ回廊沿線住民の生活の変化
(ジュスティナ・ウィリアモ / ナンプーラ州農民連合副代表)
<質疑応答>(35分)

===休憩時間:14時45分~15時===

◆第二部:「ODAは農民に何をもたらしたか?当事者からの問題提起」
(15時~17時)
<問題提起>
1. 「先祖帰り」する日本の開発援助
(高橋清貴 / 恵泉女学園大学教授)
<報告>
2. プロサバンナ事業から見えてくること:政府文書分析・現地調査報告
(渡辺直子 / 日本国際ボランティアセンター)
3. プロサバンナ事業によって引き起こされたこと
(1) モザンビーク市民社会からの問題提起
(クレメンテ・ンタウアジ / ADECRUアドボカシー・オフィサー)
(2) 事業対象地(ナカラ回廊)の小農からの問題提起
(コスタ・エステバン / ナンプーラ州農民連合代表)

<全体コメント>
・贄川恭子(WE 21ジャパン理事)、池上甲一(近畿大学教授)、
松本悟(法政大学国際文化学部教授/メコン・ウォッチ顧問)
<質疑応答>(50分)
=======================

【会場】
参議院議員会館 B1F B107会議室
(住所:東京都千代田区永田町2−1−1)
*受付ロビーにお集り頂き、担当者がご案内致します。
 案内なしに入館は出来ませんのでご注意下さい。
*集合時間:12時半~12時50分、14時40分~14時50分のみ。
*途中退室も可能ですが、係の者がロビーまで一緒に参ります。
【アクセス】
永田町(徒歩4分)、国会議事堂前(徒歩7分)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/taiken/shuhen/shuhen.html
【定員】
70名(先着順) *11月14日現在、すでに定員を超えました。
【参加方法】
すでに申込みサイトでの登録を締切ました。
*若干名のみ受付が可能です。ご希望の場合は、お名前、ご所属、
ご連絡先(メール)を、11/21までに下記アドレスまでお送り下さい。
prosavanacomunicado@gmail.com (担当:佐藤)
*ご希望に添えない場合はご容赦下さい。
*なお、11/29日19時〜都内にて交流セミナーが企画されています。
そちらもあわせてご検討下さい。詳細は以下URLまで。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-218.html
【資料代】
500円
【共催】
日本国際ボランティアセンター、アフリカ日本協議会、ATTAC Japan、
No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会、
オックスファム・ジャパン、ODA改革ネットワーク
【協力】
メコン・ウォッチ、FoEジャパン
【助成】
トヨタ財団研究助成プログラム、高木仁三郎市民科学基金
【問い合わせ先】
日本国際ボランティアセンター
〒110-8650東京都台東区上野5-3-4クリエイティブOne秋葉原ビル6階
電話:03-3834-2388 
メールアドレス:prosavanacomunicado@gmail.com
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【参考資料・サイト】
*3カ国市民社会共同声明:「プロサバンナ事業に関する共同抗議声明・
公開質問 〜政府文書の公開を受けて」(2016年8月27日)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160827statement_ja.pdf
*最新の緊急声明:「プロサバンナ事業マスタープラン再設定の不正」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-219.html
*日本国際ボランティアセンター(JVC)の関連サイト
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html
======================================

【予告】11月28日(月)13時〜17時@都内 報告会

詳細は決定次第お伝えしますが、現在モザンビークから農民・市民社会代表をお招きし、以下の報告会を都内にて開催する予定です。
【予告】11月28日(月)13時〜17時@都内 報告会
どうぞふるってご参加下さい。
モザンビーク開発を考える市民の会 事務局

【紹介】ナカラ回廊/ナカラ鉄道が2度武装攻撃+汚職問題

現地からの報道で、10月3日、10月6日、モザンビーク北部ナカラ鉄道上のヴァーレ社所有(*三井物産との関係については、次の同社リリース参照)の貨物列車に対して、レナモによる武装攻撃が二度にわたって行われたということです。場所は、ニアサ州クアンバ郡そしてナンプーラ州マレマ郡ムトゥアリで、日本の援助の対象郡でもあります。
なお、三井物産がヴァーレ(VALE)社のモアティゼ炭鉱とナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業の取得に合意したとのプレスリリースが出ていますので、あわせて紹介します。また、モザンビーク政府高官(前大統領・国防省関係者<前政権での国防大臣は現大統領>)らの関与する「国営企業」による隠し債務問題によりIMF融資がストップしている点についても続報が入っています。「消えた債務問題」…国内では通貨メティカルが大暴落し、これまで1ドル34-36メティカルであったものが、70メティカルを超えており、市民生活を直撃しています。なぜなら、債務返済は「国家」が行わねばならず、かつそれは「モザンビーク人全体」の負担とされてしまっているからです。
===
2016年9月30日
三井物産プレスリリース「モザンビークにおける炭鉱及び鉄道・港湾インフラ事業への出資参画について」

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、総合資源会社であるVale S.A.(以下「Vale社」)と新たな参画条件に基づき、Vale社がモザンビーク共和国で開発中のモアティーズ炭鉱(以下「本炭鉱」)の95%権益を 保有するVale社子会社の15%持分、及びナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業(以下「本インフラ事業」)を推進するVale社子会社の50%持分を取得 する事に合意しました。
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2016/1220831_8913.html


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MOZAMBIQUE 340

News reports & clippings

10 October 2016

Nacala railway attacked

Trains on the railway from Malawi to Nacala port were attacked twice last week - the first attacks on the northern railway in this phase of the renewed war. On Thursday 6 October at 01.00 gunmen shot at a Vale coal train heading toward Nacala. The locomotive windscreen was shattered and shards of glass injured the engine driver. The attack was in Mutuali, Malema, 40 km east of Cuamba.

On Monday 3 October at 23.00 gunmen shot at a train in Muriza, Niassa, 18 kilometres east of Cuamba. This was a CFM train with just ten empty wagons going to Nacala. Three police and three drivers were in the locomotive, and one of the drivers was shot in the leg.

Meanwhile, the government has admitted that Vale has not been sending any coal on the Sena railway line to Beira for the past two months, since the last attack on that line. Government is now negotiating with Vale about how to provide protection on the Sena line. (O Pais and AIM Pt 7, 8 Oct)

A group of 13 Renamo men attacked the town of Mecua in Meconta district, Nampula on 3 October, damaging the government office and burning documents and a car and motorcycle, as well taking bedding from the health post. (AIM Pt 3 Oct)

$900 mn for arms?

More than half of the more than $2 billion in secret loans around Ematum and maritime security have never been explained. Africa Confidential (7 Oct), which has been unusually well informed on the secret debt, reports that $900 million of the secret loans has been passed on to companies owned by members of the Frelimo elite to buy assault rifles, armoured cars and other weapons from Israel and elsewhere for the escalating war against Renamo. There are indications of substantial commissions. The report is buried in a somewhat confusing article, which has been largely reprinted by Rhula (30 Sep to 7 Oct) and which will eventually appear on http://www.rhula.net/news-announcements.html

Sell gas in advance
to pay debt?

As predicted here in June, Mozambique will try to sell in advance large parts of its 15-20% share of the gas to be produced in Cabo Delgado in order to pay off the secret debt. Ragendra de Sousa, the recently appointed Deputy Minister of Industry and Trade, told the Portuguese newspaper Publico (30 Sept) "If we sell the gas in advance, the receipts will be far greater than the debt." (Mozambique News Reports & Clippings 325, 8 June) https://www.publico.pt/economia/noticia/nao-preciso-que-o-fmi-me-venha-dar-aulas-eu-estudei-na-mesma-escola-1745599

Mozambique is already committed to selling part of its gas to pay for its multibillion dollar share of the gas liquification plants. This and de Sousa's proposed sale, for example for gas for a pipeline to South Africa, will take all of Mozambique's share for several years. That means it will be at least a decade before Mozambique gains any revenues it could use.

De Sousa said the debt of the Guebuza government must be accepted, but renegotiated. "What the previous government did, the new government must take on," he said. "I argue that the country has to honour its commitments, but we do not have to honour the face value [of the debt] … We must renegotiate the terms and conditions."

"We have to see the ability that we have to pay and the time. I go to the lender and say that I can not afford to pay, either you renegotiate or we default. But then I say that the default is also yours, because you did not do due diligence. What will financial agencies Credit Suisse and the Soviets [VTB Group] say? We are all in the same boat, with very small margins. We have to pay, but they also need that Mozambique not say to their shareholders that they were not professional," he said.

How close are government
and IMF on the audit?

Mozambique appears to have accepted that it will get no money from the IMF until an acceptable audit of the secret debt is under way, and the financial gap will have to be filled by sales of gas and other assets. But the government and IMF may be closer than is realised on the question of how to do an independent external audit.

"The President did not say that the audit will be done under the command of the PRG [Attorney Genera's office, Procuradoria Geral da Republica de Mocambique]; what he asked is that it be done within [national] institutions. The team sent by the IMF would not work at the Hotel Polana but instead work at the Ministry of Economy and Finance," explained de Sousa in his Publico interview. "It continues to be external, as the IMF intends. What is the difference between making the audit in the Polana Hotel or at the offices of the PGR? The technicians are the same, the terms of reference of the audit will be by mutual agreement. If so, Mozambicans involved will learn. Making the audit in the Polana. no one learns; doing it in London, all we will receive is 500 pages of paper, while the rest stays there. It seems to me fair and sensible. … Another advantage of having the audit inside the PGR is that if there are criminal matters, action can be taken right there in the PGR."

In an 8 October press briefing IMF African Department Director Abebe Aemro Selassie said: "The good news here is that there’s a good agreement between the government [of Mozambique] and the IMF on some of the key prerequisites for the audit. That is that there will be an independent audit undertaken of the loans that have been taken up by state owned enterprises, and that this audit will be made public. Will be published. So I think this is a very good understanding. We are going to wait to see how that evolves in the coming months." And following the 15 September meeting in Washington between IMF Managing Director Christine Lagarde and President Filipe Nyusi, the IMF issued a statement saying that "the Managing Director welcomed that the President indicated the Government of Mozambique’s willingness to work with the IMF on the terms-of-reference for this process - to be initiated by the office of the Attorney General - and to implement it."
http://www.imf.org/en/News/Articles/2016/10/08/AM16-TR100716-Transcript-of-African-Department-Press-Briefing http://www.imf.org/en/News/Articles/2016/09/15/PR16411-Mozambique-IMF-Statement

Clearly there is much negotiation still to come as to how much power the PRG will have and how far the audit will go, but Mozambique seems to have won agreement to keep the audit within national institutions - and probably to be able to prevent prosecutions of senior people in Frelimo. In exchange, the Mozambicans appear to have accepted that it will be a long time before there will be any IMF money.

Finally, the US-trained economist de Sousa said that "it is not for the IMF to give me lessons. I studied at the same school."

【人事公募】事務局スタッフ募集(11月6日まで)

(転載・転送歓迎)
*************
「モザンビーク開発を考える市民の会」
事務局スタッフ(有給パートタイム)募集要項
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-158.html
募集期間:2016年10月6日(木)〜11月6日(日*午後8時)
契約期間:2016年11月14日(月)〜2017年11月13日(月)(応相談)
*面接予定日:11月9日(水)、10日(木)、11日(金)(応相談)
***************

当会は、「市民の視点からモザンビーク開発を考え、モザンビークの人びとにとってより良い発展を応援すること」を目的として、日本のアフリカ・モザンビークの研究者らによって、2012年12月に結成されました。これまで主に、モザンビーク北部(ナカラ回廊)で日本がブラジルと組んで実施してきた援助事業「プロサバンナ(日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発)」に関するアドボカシー(政策提言)を中心に、国内外のNGOや市民・研究者と協力し、活動してきました。

モザンビーク開発を考える市民の会のブログ
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/

2014年12月より、パートタイムの事務局スタッフを配置してきましたが、内1名が契約期間を満了するのを受けて、1名の公募を行います。概要は以下の通りです。ふるってご応募下さい。

<スタッフの声>
■ボランティア・インターンよりも深く国際協力の現場に関わることができ、 特に事務処理能力が向上しました。 (R.Sさん23歳女性)
■一線で活躍されている専門家の方々と直に関わることができ、この仕事でしか経験できないような会議やイベントにも参加させていただき,働きながら同時に勉強させていただいています(しかも有給で!)。(T.Iさん 24歳男性)
■事務仕事をしながら、国際協力の「今」を知ることが出来ます。国際協力に興味のあるなしに関係なく、自分の視野を広げてみませんか? (M.Kさん 21歳女性)
■「事務的な業務を通して普通の就業体験では絶対に関われない立場や見方で日本のODAプロジェクトを見ることができ、日々貴重な体験ができています。(H.Sさん 21歳男性)
==========================================================
0. 職名:事務局スタッフ(パートタイム)

1. 勤務期間:2016年11月14日~2017年11月13日(1年間)
 *勤務期間は、8ヶ月以上であれば相談に応じます。
*また、休暇期間の海外渡航や不在等についても相談に応じます。
* 但し、1回につき2週間程度とします。

2. 勤務時間:週20時間未満(*応相談)

3. 勤務場所:在宅(首都圏内)並びに週に1度の事務スペース(都内、上野近辺)勤務を基本とする (状況に応じ、意見交換会の場[外務省、議員会館、講演会の場で業務を行う]在宅作業・外回り業務の時間については応相談。

4. 待遇:有給(1時間950円)、交通費支給

5. 応募条件:
1)大学3年生以上。(学生・院生の応募を歓迎します)
2)国際協力や政策のアドボカシー活動に強い関心と興味を持ち、
 その改善に取り組みたいとの意欲を持っていること。
3)日本語・英語で読み書き、コミュニケーションが出来ること。
(*ポルトガル語ができればなおよいですが、必須ではありません)
4)事務的なスキルが十分あること。(ワード、エクセル、その他)
5)インターネットツールが問題なく使えること。(Eメール、ブログ、FB等)
6)インターネットへのアクセス環境があること。
(*自宅での作業はインターネットを介して行います)
7)機転がきき、事務を進んでこなし、「ほうれんそう」を怠らないこと。
8)細かく丁寧な作業を厭わないこと。
9)ノートパソコンを所有していることが望ましい(多くの作業で必要となります)。

6. 業務内容:
1)外務省とJICAとの意見交換会(2か月に1回)時の議事録取りと後日の最終化
2)意見交換会やその他外回りのための資料の整理・印刷
3)意見交換会や調査報告会などのイベントにおける後方支援
4)サーバーやハードディスクへのデータの保存と管理
5)会計管理
6)当日ボランティアやその他翻訳ボランティアとのやり取り(ML管理含む)
7)FacebookやYoutubeページの管理・更新
8)支援者、寄付者へのお礼対応
9)必要に応じた資料等の翻訳(下訳)
10)その他、業務時間枠内(週20時間未満内)の業務
(例:勉強会や国外からのゲスト招聘事業の準備手伝い)
*希望すれば外回りにも同行が可能です。

7. 選考方法と応募について:
1)希望者は志望動機書(A41〜2枚程度)と履歴書をメールでお送りください。

応募期間:10月6日(木曜日)-11月6日(日曜日 午後8時)
* 面接は11月9日、10日あるいは11日を予定しています。
* 応募時メールに可能な日時の案を明記下さい。
応募先メールアドレス:jinji2016@mozambiquekaihatsu.net

2)書類選考合格者に面接を個別に案内します。
3)面接時には技能チェックも行います。

【本件のお問い合わせ】
モザンビーク開発を考える市民の会事務局(人事担当:金井)
〒 110-0015 東京都台東区東上野1−20-6 丸幸ビル3階
(特活)アフリカ日本協議会気付 モザンビーク開発を考える市民の会
携帯: 090-7499-7542
メールアドレス: jinji2016@mozambiquekaihatsu.net
(*問い合わせ、応募については必ずメールでお願いします)

◆今回の募集背景◆
1.団体とその活動
当会は2012年末に発足した、非常に小さな任意団体です。日本の多くの老舗NGOや研究者らと共に活動し、そのコーディネイションと事務局機能を担っています。これまで、学生ボランティア(延60名)やインターン(半期2名)の協力を得て、外務省との意見交換会の準備および議事録作成や、モザンビークからの農民ゲストのアテンドや講演会準備などを行って来ました。2014年下半期から、2名のパートタイムスタッフを採用し、活動の強化に向けた事務局づくりを始めました。活動の経緯は、以下の通りです。

2012年10月に同国の最古で最大の小農組織の連合体であるUNAC(全国農民連合)より、プロサバンナ事業の批判声明が出され、日本の市民社会に対して支援を要請してきました。これを受けて、当会は2013年には、モザンビークから農民や市民社会の声を直接政策立案・遂行者らに届けるため、2度の日本への招聘事業を行いました。

この機会に、事業関係者らだけでなく、日本社会の多様な層の方々(国会議員、農家、NGO、研究者、学生)との交流を実現し、その様子は国内外で広く報道されました。

その他、2014年には「ProSAVANA市民社会報告2013-現地調査に基づく提言」を発表し、関係者らに広く深い反響を呼び、JICAからは「コンセプト見直しのために現地政府にもエッセンスを訳して採り入れるように提言した」との発表がありました(2014年3月12日)。

2.モザンビークとアフリカの現状と日本の責任について
資源が豊富で土地が肥沃なモザンビークには、日本を含めた企業の流入が激しく、全国各地で国民の圧倒的多数を占め耕地の96%以上を耕す小規模農民らとの衝突が繰り広げられています。2013年10月に政府軍が野党(元反政府ゲリラ勢力)党首の潜伏拠点を襲撃して以降、21年続いた和平合意が破られている状態です。同国はアフリカのみならず、世界で最も成長が急激な国とされている一方で、UNDPの人間開発指数はコンゴ民主共和国とニジェールに次いで世界最低レベルです。あからさまな腐敗と不正、不公正な富の分配、最近の民主主義や言論の自由の後退、人権侵害や武装衝突に対し、広範囲にわたるモザンビーク人の間で不満が高まっています。

国連をはじめ、世界各国がモザンビーク政府(現ゲブーザ政権)に対し、非難声明を出しています。同様の事態は、資源が豊富なアフリカ諸国で既に起こってきました。

このようなモザンビーク政府・ゲブーザ大統領に対し、2014年1月には安倍総理がモザンビークを訪問しており、プロサバンナと同じナカラ回廊地域の開発に5年間で700億円の援助を打ち出しています。なお、非難声明を出さなかったのは、日本・中国・インドだけとなっています。この点についても、現地市民社会から非難の声があがっています。

モザンビークの現在と今後の行方に、日本の役割は大きなものとなりつつあります。

3.活動の強化と今回の人事募集
以上を受けて、日本のモザンビーク、ひいてはアフリカへの関与をよりよいものにするため、何よりそこに暮らす圧倒的多数の小農や住民を主体とした公正なる発展に寄与するものとなるよう、日本の責任ある市民の一人ひとりとして、私たちは今後も活動を強化して続けていきます。若いスタッフの皆さんとともに、活動を前に進めていければと思います。

*************
最新の活動報告は以下をご覧下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/

2014年度の活動報告書は以下のサイトに掲載しています。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-180.html


【参加者募集】第18回ProSAVANA意見交換会(10/11)

申込み締切が10月9日(日)午後8時となっておりますので、お気を付け下
さい。沢山の方のご参加をお待ちしています。


【転送・転載歓迎】
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第18回ProSAVANA事業に関する意見交換会
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-210.html
日時:2016年10月11日(火曜日) 17時~18時半
場所:外務省内会議室
(集合時間・場所:16時45分 外務省受付)
アクセス:東京メトロ霞ヶ関駅(A4又はA8出口すぐ)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/address/index.html
議題:
1. 3か国市民社会声明文の要請への回答
2. NGO側現地調査報告
*NGO側参加者募集締切10月9日(日曜日)午後8時
===================

2016 年10月11日 (火曜日)に、ProSAVANA事業(日伯モザンビーク・三角協力によるアフリカ 熱帯サバンナ農業開発:略称プロサバンナ)に関するNGOと外務省/JICAとの 第18回目の意見交換会を開催する運びとなりました。 当日のNGO側参加者を募集いたします。前回までの議論や資料については、末尾のリンクなどを是非ご確認頂ければと思います。

尚、 本意見交換会は、2012年 度第2回ODA政策協議会(12月14日)の 後、同協議会のサブグループとして設置され、2013年1月以来、2ヶ月に1度を目処に、公開でProSAVANA事業に関する議論をNGOと外務省・ JICAとの間で継続的に行っているものです。引き続き皆様の積極的なご参加をお待ちしており ます。

ご参加ご希望の方は、下記の受付サイトに10月9日(日曜日・午後8時)迄にお申し込み下さい。

****************************
参加申し込み方法(10月9日(日曜日)午後8時〆切)≪厳守≫
・登録方法:下記にお名前・ご所属・連絡先を記入下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/051b25ed464773   

*確認メールを返信いたします。
(万一届かない場合はメールにて事務局にご連絡下さい)
*参加者名簿は後日HPで公開されます。
*市民社会側の参加募集になります。
(一般市民、学生の方、研究職の方、NGOや任意・ボランティア団体の会員方も参加可能です。)
***************************

■前回までの議論:
去年秋にJICAにより秘密裏に進められていた「市民社会関与プロジェクト」(プロサバンナ事業マスタープラン策定支援プロジェクトProSAVANA-PDの一環)について、現地農民組織や市民社会組織の依頼に基づき、以下のやり取りが行われました(第17回)。
(1) JICA側からの現状報告と今後の予定
(2) NGO側からの資料に基づく問題提起と要請

詳しい経緯や要請については、以下の声明をご覧下さい。
*「プロサバンナ事業「市民社会関与プロジェクト」対する抗議声明~抜本的な見直しに向けた要請~」
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20160329-prosavana.pdf
賛同団体:アフリカ日本協議会、日本国際ボランティアセンター、ODA改革ネットワーク、FOE Japan、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会、APLA、「環境・持続社会」研究センター (JACSES)、メコン・ウォッチ、ムラ・マチネット、AFEC-アジア農民交流センター

■関連声明:
*本件に関するモザンビーク全国農民連合等9団体の声明:
「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問〜政府文書の公開を受けて〜」
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160827statement_ja.pdf
「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、プロサバンナの対話における不正を糾弾する」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-192.html
「WWFモザンビークとプロサバンナへの非難声明」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-194.html
*本件に関するブラジル市民社会の声明:
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-190.html
*NGO側からのプレゼンテーション:
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/15kai_shiryo/ref8.pdf

■参考資料:
【過去の意見交換会記録(議事要旨・配布資料)】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/prosavana/index.html
*第11回(2015年4月28日分まで掲載中です)
*第12回の議事要旨は現在外務省の掲載待ちです。
*第13回の議事要旨は外務省・JICAの確認待ちです。
*第17回までのNGO側配布資料は以下のサイトに掲載済みです。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*直近までの議事要旨・議事録(NGO側作成)の希望者はお問い合わせください。

【本意見交換会に関するODA政策協議会での報告】
*2013年 度第2回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_13_2.html
*2014年 度第1回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_14_1.html

【その他参考資料・サイト】
*「リーク文書・公文書の分析ペーパー」
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/analysis2.pdf
*「ProSAVANA市民社会報告2013― 現地調査に基づく提言」【最終版】
https://www.dlmarket.jp/products/detail.php?product_id=263029
*「モザンビーク開発を考える市民の会」のブログ
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
*アフリカ日本協議会(AJF)の関連サイト
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*日本国際ボランティアセンター(JVC)の関連サイト
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

以上

NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会サブグループ 
ProSAVANA事業に関する意見交換会 事務局
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
モザンビーク開発を考える市民の会 事務局(金井・山崎・佐藤)
office@mozambiquekaihatsu.net

【共有】南部アフリカ民衆法廷でヴァーレ社・ジンダル社(モアティゼ炭鉱)の環境破壊と人権侵害が審議

以下の記事がPARMBAZUKAによって配信されています。
*日本の三井物産が、ヴァーレ社の経営に参画し、モアティゼ炭鉱への資本参加も今月合意予定だということです。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-205.html

「南部アフリカ民衆(常設)法廷」については、以下のサイトをご覧下さい。

記事:「南部アフリカで民衆法廷が常設される」
Historic Permanent Peoples Tribunal (PPT) Hearing on TNCs in Southern Africa
https://www.tni.org/en/article/historic-permanent-peoples-tribunal-ppt-hearing-on-tncs-in-southern-africa
これらのケースは、ジュネーブの国連人権理事会のワーキンググループでも取り上げられるそうです。
the second Session of the Open Ended Inter Governmental Working Group (OEIGWG) in Geneva this coming October 22-29, 2016.



記事:「ヴァーレ社とジンダル社は、環境破壊と人権侵害により、スワジランドで裁判(民衆法廷)にかけられる」
Vale e Jindal julgadas na Swazilândia por danos ambientais e violação de Direitos Humanos

http://www.pambazuka.org/pt/advocacy-campaigns/vale-e-jindal-julgadas-na-swazil%C3%A2ndia-por-danos-ambientais-e-viola%C3%A7%C3%A3o-de-direitos


Boaventura Monjane*
Aug 12, 2016

以下、Google訳

Over the next 16 and August 17 various corporations operating in several areas in southern Africa, especially the mining sector, will be brought to "trial" for violation of human rights and environmental damage in the Permanent Peoples' Tribunal on Transnational Corporations . The court held in Manzini, Swaziland, in the sphere of community people from summit to the Southern African Development Community (SADC) which takes place in parallel to the annual summit of Heads of State and governments in the region.

Mining Vale (Brazil) and Jindal (India), both coal extractors in Tete province, central Mozambique, are multinationals operating in the country that will be judged in this court. As far as it was found, the famous agricultural development program for the Nacala corridor, the controversial ProSavana, was for the next session of this court due to still be to produce evidence of their potential operationalization harmful for populations of the corridor of Nacala Area as well as for the environment.

The accused for ProSavana case would allegedly this research and experimentation stage, governments of Mozambique, Brazil and Japan and the driving agencies representing them.

At a time when the business of the el dorado Tete coal has little echoed in media channels and the dominant debates in Mozambique - as used usually happen when the boom announcement that mineral resource and beyond - this is the Environmental Justice / Friends Earth Mozambique, a persistent environmental organization in reporting cases of environmental destruction and human rights, has a charge and leads to Swaziland Vale and Jindal as "defendants".

In the case of Jindal, operations started up before the approval of the environmental impact study to affect more than 500 families in Cassoca communities, Luane, Cassica, Dzindza and Gulu, some of which live in the mine concession area and subject the inhumane living conditions. The same happened with Vale - fourth largest mining corporation of coal in the world - because it forced resettlement of 716 peasant families of Chipanga communities Malabwe and Mithete in Cateme resettlement center, which face extreme difficulties, since most of the the settlement lands are hardly conducive to agricultural practice. According to the Environmental Justice, various protests and denunciations of those communities affected by the actions of Vale were answered with violence and repression by the police of the Republic of Mozambique and the company.

It is recalled that in 2012, the giant Vale received an inglorious title of worst company in the world to have a "70-year history tarnished by repeated human rights abuses, inhumane working conditions, public property from looting and the ruthless exploitation of nature ", promoted a popular vote and created since 2000 by the NGOs Greenpeace and the Public Eye People's. This award is also known as the "Oscar of Shame."

The plaintiffs of the permanent court of people, mostly activists, social movements and civil society in the SADC countries, selected cases and corporations accused depending on the seriousness in which they explore the destinies of people, destroy natural heritage, violate human rights , dismantle public services, destroy the commons, encourage violence and threaten the food sovereignty of the peoples of the places in which they operate.

Other cases and corporations to be "judged" in Swaziland are Amadiba Crisis Committee and Mineal Commodities in Eastern Cape, South Africa; Glencore Coal Mpumalanga, South Africa; the Mopani Copper Mines in Zambia; Russian state DTZ-OZGEO in Zimbabwe, The Anthracite Coal Mines and mines in Somkhele and Fulene in Kwazulu Natla, South Africa; the Maloma Colliery, owned by Chancellor House and the Swazi government in Swaziland and Parmalat South Africa.

This court is part of the Global Campaign for Popular Sovereignty, dismantling corporate power and the end of impunity. The court join people affected by multinationals operating in Southern African countries in order to make visible its visible problems, analyze them, exchange experiences and coping methodologies and strengthen the struggle and mobilization together.

A second of the peoples court session will take place in May 2017.


【共有】テテ・モアティゼ石炭開発に関する環境NGO報告書

今週(9月1日〜9月2日)、モザンビークの首都マプトで気候変動(気候正義 Climate Justice)に関する国際会議が開催されました。

詳細:
https://ja4change.wordpress.com/
1日目の総括:
https://ja4change.wordpress.com/2016/08/31/maputo-climate-justice-conference-summary-of-the-1st-day/
2日目で発表された以下の報告書の紹介
https://ja4change.wordpress.com/2016/09/01/ja-launches-new-report-on-coal-finance-in-mozambique-during-climate-justice-conference/

英語版の報告書が現地環境団体より発表されていますので、是非お読み下さい。
【報告書】
Justica Ambiental (JA!)による「石炭の経済学〜その利益はどこへ?」
The Economics of Coal: Where are its benefits?  (2016)
https://issuu.com/justicaambiental/docs/the_economics_of_coal__digital_

報告書に出てくるテテ州モアティゼ炭鉱を、ヴァーレ社が操業しており、日本の三井物産も出資予定との報道があったことは既にこのブログでも紹介済みです。

【署名募集】3カ国市民社会>プロサバンナ事業>共同抗議声明・公開質問

TICAD VI(第6回 アフリカ開発会議)のサイドイベントで発表された声明・公開質問を掲載します。

英語版:http://farmlandgrab.org/26457
ポルトガル語版:http://farmlandgrab.org/26458


(転載・転送歓迎)
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3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問
〜政府文書の公開を受けて〜


2016年8月27日

【背景・目的】
 私たち、3カ国(モザンビーク・ブラジル・日本)の市民社会は、2012年10月に、モザンビーク最大の小規模農民運動UNAC(全国農民連合)が、同国北部ナカラ回廊地域での大規模農業開発「プロサバンナ事業」に対する懸念と問題を指摘する声明を発表して以来、農民の主権が尊重される支援への転換を求めて活動してきました。

 2013年5月には、UNACなど23現地市民組織により「公開書簡」が3カ国政府首脳に提出され、事業の緊急停止と情報公開の徹底による小農らの主体的な参加を可能とする抜本的見直しが要求されました。以上の結果、小農・市民社会組織との「丁寧な対話」の約束がなされるに至っています。

しかし、情報は秘匿され続け、2013年からは、事業に異議や反対を唱える農民組織リーダーや市民に帯する脅迫を含む人権侵害が頻発しています。2015年4〜6月には、名ばかりの「公聴会」が対象19郡で実施され、UNACを含む世界の80を超える市民社会組織から「無効化」要求が出されました。

これを受けて、私たち3カ国市民社会は、(1)人権尊重、(2)透明性・アカウンタビリティの改善、(3)FPIC(自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意)に基づく「意味ある対話」の実現を繰り返し要求してきましたが、約束の一方で事態は改善されるどころか悪化の一途を辿ってきました。

2015年10月には、「UNAC等の公聴会への批判の声に応えるため」と称して、「市民社会関与プロジェクト」がJICAにより開始されました。しかし、同プロジェクトは3カ国市民社会に伏せたまま進められ、結果として現地社会に様々な負の影響をもたらすに至り、本年2月には、UNACなど現地9市民社会組織から非難声明「対話プロセスの不正を糾弾する」が発表されています。

 このたび、本年5月にプロサバンナ事業のとりわけ「市民社会関与プロジェクト」に関する一連の公文書46件のリークがありました。これらに加え、日本の情報公開法に基づき入手した100件を超える公文書に基づき、3カ国政府に対し、緊急の抗議と要請・公開質問を行います。

【公文書等から明らかになったこと】
上記文書並びに現地調査の結果、この間の意見交換会等での政府側説明の詳細なる検討を重ねた結果、以下の5点が明らかになりました。

(1)UNACの非難声明直後の2012年12月に、3カ国政府の間で「社会コミュニケーション戦略」の制定が合意され、プロサバンナ事業に異論を唱える市民社会組織や運動に対する様々な対抗戦略が、JICAの資金を使い「介入提案と行動計画」として形成され、実行に移されていたこと

(2)対象19郡のコミュニティにおける農民・市民社会組織の影響力を削ぐことを目的に、地方行政・伝統的権威・協力的な個人による「郡コラボレーター網」の構築が計画・実行されたこと

(3)市民社会間の分断を図るため、国際(特にブラジル・日本の)市民社会に対する「信用低下」のための様々な方策が、現地政府関係者やメディアを使って計画され、実施されたこと

(4)2015年10月、JICAの「市民社会関与プロジェクト」が立ち上げられ、現地コンサルタントとの契約により、「市民社会が(政府計画に)乗るようにする(achieving buy-in from civil society)」ことが目指されたこと。具体的手段として、現地市民社会間・団体内部の対立あるいはその可能性を特定して介入を行い、プロサバンナ事業のための「同盟形成を促進」し、「教化(cultivation)」を行うことで、“対話”に前向きな団体のみと「唯一の対話プラットフォーム/プロサバンナ助言(活動)委員会」を作ることが目的とされたこと。その際、UNACや州農民連合をはじめとする「プロサバンナにノー キャンペーン」団体を準備プロセスから排除(「交渉を無視」)する一方、プラットフォーム作りを先行し、孤立を怖れ参加せざるを得ない状況を作りだすことが期待され、実行に移されたこと

これらの公文書に関する分析が日本のNGO本月22日に発表されており、詳細は同『分析』に譲りますが、以上から、プロサバンナ事業が、現地農民組織の切実なる声とそれを支える3カ国の市民社会の要請に応えるどころか、それらを弱める、反目させる、分断・孤立させることを目的とした戦略計画と活動が、プロサバンナ事業の枠組みの中でJICA事業により形成され、実行に移されてきたことが明らかとになりました。

【抗議・要請・公開質問】
市民社会に対する政府によるこのような介入は決して許されるものではなく、国際協力事業の一環で、政治工作とも呼びうる活動が行われたことに、3カ国の市民として憤りを禁じえません。

現在、ナカラ回廊地域では、プロサバンナ事業の上位プログラム「ナカラ経済回廊開発」に誘発された土地収奪が後を絶ちません。国際協力は、このような現実に対抗できる農民・市民社会のエンパメントや連帯を促進するものであるべきにもかかわらず、プロサバンナ事業は、逆に農民の弱体化や分断を意図的に創りだしてきました。このままでは、さらに多くの農民が土地を失う可能性が高いことは明らかです。

以上の一連の出来事は、日本政府・JICAやブラジル政府の掲げる「国際協力」や「国際連帯」の理念と原則に反するばかりでなく、憲法が保障する国民の諸権利を侵害するものです。また、各種国内法やガイドラインを破って情報を隠蔽し、上記に示された計画・活動を組織的に続けてきた3カ国政府に強く抗議します。そして、この一連の市民社会への対抗戦略が、モザンビークにおいて和平・民主主義・ガバナンス・人権状況が悪化の一途を辿る中で実施されていることについても、強調したいと思います。

以上を踏まえ、私たち3カ国の市民は、以下の緊急要請を行います。
(1) プロサバンナ事業とその関係プロジェクトの中止
(2) プロサバンナに関する残りの政府文書の即時全面公開


そして、次の質問に対する3カ国政府の回答を要求します。
(1) 上記「戦略」に関する文書分析に関する以上の結論の妥当性に対する見解
(2) 「市民社会関与プロジェクト」に関する以上の結論の妥当性に関する見解


なお、リークされた公文書により、今後の「対話」事業のために、日本からの食糧(増産)援助(KR/KRII)の「見返り資金」が使われることがわかりました。これを受けて、以下を表明します。

*「見返り資金」は、受益国政府が資金を国庫外にプールでき、運用の不透明性が国会でも指摘されてきました。これにより、プロサバンナ事業の不透明性はさらに促進されるものと思われ、3カ国市民として、これを強く懸念します。

【最後に】
今回明らかになった事実の大半を他の市民社会組織が知らないことを踏まえ、これらの組織に対しては、一連の一次文書と『分析』を確認し、今後について再検討を行うよう呼びかけたいと思います。

私たち3カ国の市民は、これからもモザンビークの小農とともに土地と主権・尊厳を守るための活動を継続していく意志をここに表明いたします。


署名団体:
【モザンビーク市民社会】

1. モザンビーク全国農民連合(UNAC)
2. 環境正義(JA!)
3. 農村コミュニティ支援のためのアカデミック・アクション(ADECRU)
4. 世界女性マーチ(The World Women March)
5. 女性フォーラム(Women’s Forum)
6. 環境団体・LIVANINGO
7. 人権リーグ(Human Rights League-Mozambique)
8. FOEモザンビーク
9. カトリック・ナンプーラ大司教区正義と平和委員会(CaJuPaNa)
10. ナカラ教区正義と平和委員会(CDJPN)
11. RISC - Mozambique
12. コミュニティ開発と環境のためのモザンビーク協会(AMODECA)

【ブラジル市民社会】
13. ヴァーレ社による被害者国際運動(AV — International Articulation of those Affected by Vale)
14. カトリック先住民族評議会(Cimi – Conselho Indigenista Missionário)
15. 全国農村労働者・家族農業者連盟(CONTAG - Confederação Nacional dos Trabalhadores Rurais Agricultores e Agricultoras Familiares)
16. カトリック・土地司牧委員会(CPT - Comissão Pastoral da Terra)
17. FASE - Solidariedade e Educaçã
18. 全国家族農業者連盟(FETRAF - Federação Nacional dos Trabalhadores e Trabalhadoras na Agricultura Familiar)
19. 社会経済研究所(INESC - Instituto de Estudos Socioeconômicos)
20. ダム被害者運動(MAB - Movimento dos Atingidos por Barragens)
21. 農村女性運動(MMC - Movimento de Mulheres Camponesas)
22. 土地なし農民運動(MST - Movimento dos Trabalhadores Rurais Sem Terra)
23. 小農運動(MPA - Movimento dos Pequenos Agricultores)
24. グローバルサウス(南)のためのオルタナティブ政策研究所(PACS - Instituto Políticas Alternativas para o Cone Sul)
25. 食料主権・安全保障のための黒人女性ネットワーク(Rede de Mulheres Negras para Soberania e Segurança Alimentar e Nutricional )
26. Amigos da Terra Brazil
27. Fórum Brasileiro de Soberania e Segurança Alimentar e Nutricional
28. REBRIP - Rede Brasileira pela Integração dos Povos
29. ADEREMG - Articulação dos Empregados Rurais do Estado de Minas Gerais
30. SERRSMG - Sindicato dos Empregados Rurais da Região Sul de Minas Gerais
31. Sindercam - Sindicato dos Empregados Rurais de Carmo de Minas MG
32. Feraemg - Federação dos Empregados Rurais Assalariados do Estado de Minas Gerais

【日本市民社会】
33. 日本国際ボランティアセンター(JVC)
34. アフリカ日本協議会(AJF)
35. モザンビーク開発を考える市民の会
36. No! to landgrab, Japan
37. ATTAC Japan
38. アジア農民交流センター
39. 全日本農民組合連合会
40. 北海道農民連盟
41. FOE Japan
42. ムラ・マチネット
43. 特定非営利活動法人WE21ジャパン
44. 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
45. 認定NPO法人WE21ジャパン・ほどがや
46. 認定 NPO 法人 WE21 ジャパンいずみ
47. 認定特定非営利活動法人 WE21 ジャパン藤沢
48. 株式会社きのした
49. ODA 改革ネットワーク

賛同団体(3カ国以外の組織):
1. NRAN (No REDD in Africa Network)
2. KEPA / Finland
3. Alternative Information and Development Centre (AIDC) / South Africa
4. CESTA / El Salvador
5. Centro de Documentación en Derechos Humanos “Segundo Montes Mozo S.J.” (CSMM) / Ecuador
6. Plataforma Interamericana de Derechos Humanos, Democracia y Desarrollo (PIDHDD Regional) / Ecuador
7. FoE Togo
8. Centre for Environment and Development / Cameroon
7. FoE Togo
8. Centre for Environment and Development / Cameroon
9. World Rainforest Movement
10. FOE Africa
11. Groundwork South Africa
12. GRAIN
13. FIAN International
14. Red Regional agua, Desarrollo y democracia (REDAD)
15. ATTAC ARGENTINA
16. Woman Health Philippine
17. CADTM International
18. ATTAC / CADTM Maroc
19. CADTM AYNA
20. CADTM France
21. CADTM Belgique
22. The Transnational Institute (TNI)
23. Haburas Foundation / FoE Timor Leste
24. COECOCEIBA - FoE COSTA RICA
25. ATTAC France
26. Earth Harmony Innovators / South Africa
27. Ukuvuna Urban Farming / Zimbabwe
28. 特定非営利活動法人 メコン・ウォッチ
29. 特定非営利活動法人 APLA
5
30. 特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
31. 特定非営利活動法人 AM ネット
32. NGO 法人さっぽろ自由学校「遊」
33. NGO ネットワーク協議会
34. TPP を考える市民の会
35. 特定非営利活動法人 A SEED JAPAN
36. ODA 改革ネットワーク関西

*本声明にはポルトガル語・英語・日本語版があります。また、2016年9月4日までの期間、団体署名を集めています。prosavanacomunicado<@>gmail.com 
*本掲載文からは注を省いています。

【共有】三井物産がヴァレVALE社とモザンビーク・テテ州モアティゼ炭鉱合意方向

現地からの報道によると、すでにモザンビーク政府の合意は得ており、炭鉱からナカラ回廊を通ってナカラ港に向かう鉄道の自社鉄道部分の合意をマラウイ政府から得られれば、9月には最終合意となっているそうです。
詳細は、以下に一部を転載した記事でご確認下さい。
http://www.macauhub.com.mo/en/2016/08/01/closure-of-valemitsui-co-agreement-on-mozambique-expected-in-september/
三井物産とヴァレ社との「戦略的パートナーシップ」については、下記の記事で既に紹介しています。
このヴァレ社の鉄道建設によって生じている土地収奪・強制移転の問題についての現地からのビデオ動画についても以下紹介しているので、ご確認下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-202.html

三井とヴァレが、テテでの炭鉱ビジネスの最終合意に9月に至るということで、モザンビーク政府が先月GOサインを出したと書いてあります。

しかし、7月25日時点の現地では、ソファラ州を通過するヴァレ社石炭輸送貨物列車に対して武装集団による攻撃があり、エンジン室の2名が負傷したとの報道がなされています。6月8日には、二度の攻撃を受けて、ヴァレ社は一旦輸送を止めざるをえなかったとされております。

詳細記事:http://clubofmozambique.com/news/mozambique-war-escalates-joseph-hanlon/

現在、モザンビーク国内の戦闘は悪化の一途を辿っており、その一旦は現地新聞の時系列情報で確認ができます。
http://www.folhademaputo.co.mz/pt/dossiers/tensao-politica-militar-em-mocambique/
マラウイに逃れた1万人を超える難民に加え、300家族が国内避難民となっている見込みです。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-196.html

モザンビークの政治問題は汚職問題と直結しています。
IMFも支援を緊急停止している状態であり、日本政府と企業のモザンビークへの関与のあり方、とりわけガバナンス悪化への加担、コンプライアンス問題が問われています。

詳細は、外務省・NGO定期協議会並びに財務省・NGO定期協議会の資料をご覧下さい。
NGO・外務省定期協議会(2016年3月3日)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/index_oda.html

財務省・NGO定期協議会(2016年3月15日)
http://www.jacses.org/sdap/mof/gijiroku61-70.htm
議事録 
http://www.jacses.org/sdap/mof/gijiroku/mof61.pdf

配布資料
http://www.jacses.org/sdap/mof/gijiroku/mof61_question.pdf
*6月開催分は追って紹介します。

===========


ヴァレ社と三井物産のモザンビーク案件の最終合意が9月にも完了見込み
Closure of Vale/Mitsui & Co. agreement on Mozambique expected in September
http://www.macauhub.com.mo/en/2016/08/01/closure-of-valemitsui-co-agreement-on-mozambique-expected-in-september/
6:13 CAT | 01 Aug 2016

The agreement signed in 2014 for the Japanese group Mitsui & Co. to enter the coal business of the Brazilian group Vale in Mozambique should be concluded this coming September, said the head of the mining group, Murilo Ferreira.
The process is “in a very advanced stage”, lacking only approval by the government of Malawi, “something that is in the final phase of negotiation” after last month’s approval by the Mozambican government, Ferreira said last Thursday, cited by the Brazilian newspaper Valor Económico.
The Mitsui & Co. group agreed in 2014 to pay US$763 million for stakes in Vale’s projects in Mozambique: the Moatize coal mine and the railway line and port of Nacala. That line begins at Moatize in Tete province, enters Malawi and then crosses back into Mozambique to end at Nacala.
“That approval (by the government of Malawi) is essential to finance the project, at a time when discussions with banks have been completed” and the “document review phase” is now under way, the Vale group president specified.
(後略)
Source: Macauhub

【共有】MATOPIBAに反対するブラジル先住民族の動画

ブラジル市民社会からの情報拡散依頼です。

【背景】
日本政府とブラジル政府は、ブラジルでの「日本ブラジルによるセラード農業
開発の成功」を受けて、アマゾン地域周辺のアマゾンとセラード地帯が混ざっ
た北部4州(マラニャオン・トカチンス・ピアウイー・バイーア州)をター
ゲットにした大規模農業開発を推進するプログラム「MATOPIBA」に合意しまし
た。2016年2月には、トカチンス連邦大学にて日本の官民が参加する調印式が
開催されたということです。

MATOPIBAは、官民連携により、これら4州の内陸セラード地帯と港を結ぶ交通
網(インフラ)を整備することで、同地帯を大豆を中心とする(トウモロコシ
も含む)穀物生産の中心地に変貌させる計画です。日本は、2014年8月の安倍
首相のブラジル訪問時に、このインフラ整備に協力することを約束しています。

【現地の反対の声:セラードは不毛ではない】
このMATOPIBA事業については、その計画が表面化して以来、ブラジル市民社
会、教会、研究者、当事者団体、特に先住民族のグループから懸念と反対の声
があがってきました。特に、この地域は「セラードに残された最後の森林地
帯」となっており、先住民族コミュニティや解放奴隷によって作られたコミュ
ニティ、その他の「伝統的コミュニティ」が自然に寄り添って暮らす最後の砦
となっています。

ブラジルでは、9月11日に「セラードの日」を設け、セラードの重要性と素晴
らしさを国内外に発信するとともに、これを守り抜くために力を合わせるよう
キャンペーンが行われています。
http://www.redecerrado.org.br/index.php/sala-de-imprensa/noticias/241-11-de-setembro-dia-do-cerrado


セラードは、アマゾンに次ぐ重要な森林地帯を形成し、生物多様性の宝庫とさ
れており、1万種類以上の固有種が見つかっているとともに、南米の河川の巨
大水源地帯となっています。しかし、日本では「セラード=不毛の大地」と喧
伝されてきたことにより、「余った土地=大規模農業開発の対象地」として官
民投資の対象となってきました。これについては、2013年5月に上智大学グ
ローバルコンサーン研究所にてセルジオ・シュレシンガー氏が詳しい発表を
行っています。

詳細:
http://blog.rederio.jp/event/cerrado201305
資料:
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-112.html

【急速に進む土地収奪・森林伐採、土地紛争と暗殺】
しかし、MATOPIBAの発表以来、世界のアグリビジネス投資の流入が加速化し、
森林伐採、土地収奪が急速に進むようになりました。
国際NGO・GRAINの報告書
https://www.grain.org/article/entries/5336-foreign-pension-funds-and-land-grabbing-in-brazil


それに伴って、先住民族や環境保護・人権活動家の暗殺も悪化しています。
国際NGO・グローバルウィットネスの報告書(2015)
https://www.globalwitness.org/en/campaigns/environmental-activists/how-many-more/

ブラジルは、世界一土地に絡む暗殺が多い国になっています。

ブラジル教会団体・司牧土地委員会の報告書(2015)
http://www.cptnacional.org.br/index.php/publicacoes-2/destaque/3175-conflitos-no-campo-brasil-2015

セラード・アマゾン周辺地域での土地紛争と暗殺の激化がデータとともに報告
されています。

既にセラード農業開発により進行していた、土地紛争、強制移住、土壌・水質
汚染、水源喪失、病気の蔓延などが、深刻化しており、許容しがたいところま
できているとの報告が数々出されています。

詳細はこちらの動画をご覧下さい。
"MATOPIBA BAIXA" (2016) 
https://www.youtube.com/watch?v=dPf5BGNCH3Y

【先住民族会議:マトピバ反対】
これらの深刻な事態を受けて、2016年6月20日-23日、MATOPIBAの対象地であ
るトカチンス州の先住民族と隣州ゴイアス州の先住民族500人以上が集まり、
調印式と同じくトカチンス連邦大学にて、「第三回トカチンス・ゴイアス先住
民族会議」が開催され、MATOPIBA反対の声明が出されています。

会議の様子
http://www.farmlandgrab.org/post/view/26278
http://www.farmlandgrab.org/post/view/26285
声明
(ポルトガル語)
http://www.farmlandgrab.org/post/view/26291
(英語)
http://www.farmlandgrab.org/post/view/26329

【第三回先住民族会議の際の「MATOPIBA反対」のマーチの様子】
(2016年6月22日、ブラジル・トカチンス州パルマ市)
https://www.youtube.com/watch?v=3epEZFouRJ4

現地から、会議での先住民族の女性の訴えの動画が届きましたので共有します。
「MATOPIBA=森(セラード)を殺し、先住民族を殺す」と訴えているそうです。
https://www.youtube.com/watch?v=1XQefD8Ywto

【その他の詳細】
印鑰 智哉さんのブログ http://blog.rederio.jp/

広く拡散下さい。

【記事】隠れた債務にもかかわらず日本政府40億円供与

2016年7月20日のObservador紙の記事で、日本政府がモザンビーク政府に対し40億円規模(34.5百万ユーロ)の無償援助を行うことについて批判的に報じられました。過去2年間にわってモザンビーク政府(特に国防省内諜報組織が関与する複数企業)による隠された不透明な債務の問題が、ドナーたちによって問題にされてきましたが、更なる隠された債務野存在が明らかになったためにIMFは融資をストップし、一般財政支援を行うG14国も支援ストップ、米国政府も「対モザンビーク援助の見直し」を声明で発表しています(詳細は以下)。

【オブザベーション】
昨日のNGO・外務省定期協議会ODA政策協議会サブグループ「ProSAVANA事業に関する意見交換会」では、外務省は「借款ではなく無償だから大丈夫」との回答を行いましたが、援助を止めているIMFやG14、あるいは米国政府の説明にある通り、問題は「中央政府のガバナンス、不透明な国政運営」が現存しており、それが解消されていないことによります。

米国政府が他ドナーとの相談を優先し、米国納税者への「責任」として「援助を見直す」といっている最中に、日本政府はこれほどの額の援助をフリーハンド(無条件)で与えているところに、2009年から日本が援助協調を蔑ろにして行ってきたモザンビーク援助のあり方を再び表面化させています。

これらの情報を総括すると、以下のような分析結果が示唆されます。

日本政府は自国ODAに関するガバナンス改善や援助協調にまったく関心がなく、
1)ガバナンスの不透明性が改善するまで援助を止めている他ドナーを出し抜いてまでも、
2)資源国政府にこびを売りたい (今喉から手が出る程援助がほしい時期なので)
3)自国のゼネコン企業(鴻池組)への還流援助を止めたくない。

【資料】
1) IMF融資ストップに関するウォールストリートジャーナル記事(2016年4月15日):
"IMF Suspends Lending to Mozambique"
「IMFはモザンビークへの貸し付けを停止:IMFは10億ドル(約1000億円)以上の債務に関する情報開示を行わないモザンビーク政府の姿勢は貸し付けにあたっての条件に違反と説明」
http://www.wsj.com/articles/imf-cancels-mozambique-credit-meeting-following-wsj-report-1460733681

2) 米国駐モザンビーク大使館声明(2016年5月9日)
Estados Unidos Juntam-se a Outros Doadores na Revisão da Assistência a Moçambique
「米国政府は、モザンビークへの援助見直しについて他ドナーと協調する」
米国政府は、モザンビーク政府によって最近明らかにされたProIndicus社とMozambique Asset Management社の(ローンへの)何百万ドルもの政府保証について懸念している。(このような)債務状況を政府高官が明らかにしたことは、最初のステップとしては評価できる。しかし、政府は早急にすべての情報を包括的で透明な形で社会に明らかにせねばならない。とりわけ、これらの債務の詳細、そしてこれらの資金がどのように使われたのか、計画概要の詳細などである。これは、これ以上のモザンビークの経済への(悪い)インパクトを最小限にするためである。
米国政府は、他のドナーたちと常時相談をしているところで、14カ国(G14)のパートナーとして、彼らの最近の決定に賛同する。その決定とは、(モザンビーク政府より)より明確で責任のある説明がなされるまで、一般財政支援をストップするというものである。
現在の状況に基づけば、アメリカの納税者への我々の責任という観点からも、我々もまた(モザンビークへの)援助の見直しを行っていく。特に、中央政府に対する援助はいかなる援助も見直す。

【記事】
Japão financia 13 pontes em Moçambique, apesar de dívidas escondidas

20/7/2016, 15:48
O Japão irá doar cerca de onze milhões de euros a Moçambique. Já em 2013, o Japão tinha doado 34,5 milhões de euros para a construção de 13 pontes danificadas pelas cheias.

http://observador.pt/2016/07/20/japao-financia-13-pontes-em-mocambique-apesar-de-dividas-escondidas/
O Japão doou esta quarta-feira 10,9 milhões de milhões de euros a Moçambique para a construção de 13 pontes, apesar do caso das dívidas escondidas que levou à suspensão parcial da ajuda internacional.
“Apesar da questão da dívida não revelada, o Japão irá continuar a realizar cooperação financeira não-reembolsável com Moçambique”, declarou o embaixador nipónico em Maputo, Akira Mizutani, na assinatura do acordo de doação com a vice-ministra dos Negócios Estrangeiros e Cooperação moçambicana, Nyeleti Mondlane.
Apesar da referência às dívidas escondidas, o diplomata não deixou claro se o Japão suspendeu financiamentos a Moçambique, à semelhança do que aconteceu com o Fundo Monetário Internacional, o grupo de 14 doadores do orçamento do Estado e os EUA, após a revelação, em abril, de avultados encargos garantidos pelo Governo à revelia do parlamento e dos parceiros internacionais.
O entendimento assinado em Maputo prevê um financiamento do Japão de cerca de 11 milhões de euros que se junta à doação de outros 34,5 milhões de euros, em 2013, para a construção de 13 pontes na estrada que liga Ile e Cuamba, danificadas pelas cheias nas províncias da Zambézia e Niassa em janeiro do ano passado.
Com este financiamento adicional, o projeto, a cargo da empresa japonesa Kenoike Construction, deverá ficar concluído em 2017, com o objetivo de promover a vitalização da agricultura e a melhoria da distribuição de mercadorias no corredor de Nacala.
“Espero uma estreita e eficaz colaboração com as autoridades competentes de Moçambique, afastando para fora a barreira da burocracia”, declarou Akira Mizutani, na cerimónia da assinatura do acordo.
(後略)

【紹介】ナカラ回廊開発への疑問ドキュメンタリー「我々は石炭?」

2016年5月27日、モザンビークのNGOからドキュメンタリー「我々は石炭?」が発表されました。
ナカラ回廊の先端部にあたるテテ州で進む炭鉱開発が地域コミュニティや人びと、環境に与える影響を紹介したものです。特に、ナカラ回廊開発によって誘引された内陸部での鉱物資源開発・アグリビジネス等によるメガ(巨大)プロジェクト、そしてそれを支えるためのインフラ整備事業が地域全体に及ぼした負の影響に焦点が当てられているそうです。

冒頭には、日本の三井物産も経営に参加するブラジルのヴァーレ(Vale)社の石炭開発事業について主に取り上げています。

・三井物産とヴァーレ社の戦略的関係についての同社のプレスリリース
https://www.mitsui.com/jp/ja/innovation/business/vale/index.html
「三井物産とブラジル鉄鉱石投資事業の歴史は1970年代にさかのぼりますが、Vale社との関 係はブラジル鉱物資源企業カエミ社に、両社がパートナーとして共同出資した2001年から一気に加速しました。これを機に、さまざまな分野における協業の 推進を目指した戦略的アライアンス協定が締結され… 2003年、三井物産はVale社の持株会社であるValepar(ヴァレパール)社の株式15%を取得し、役員差入れなどを通じてVale社の経営に参 画しています。 ・三井物産のヴァーレ社のテ

・ビデオで出てくるナカラ回廊沿い地域でのヴァーレ社による炭鉱やインフラ整備事業への三井物産の参画に関するプレスリリース
「モザンビークにおける炭鉱及び鉄道・港湾インフラ事業への出資参画について」
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2014/1205643_6497.html
「三井物産株式会社は、総合資源会 社であるVale社がモザンビーク共和国で開発中のモアティーズ炭鉱、及びナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業(以下「本イ ンフラ事業」)に出資参画することで同社と合意し、関連契約を締結しました。
三井物産は、本炭鉱の95%権益を保有するVale社子会社の15%持分、及び本インフラ事業 を推進するVale社子会社の50%持分を取得します。三井物産の初期投融資額は本炭鉱が450百万米ドル(540億円)、本インフラ事業が313百万米 ドル(376億円)です。」


*********
ドキュメンタリー「我々は石炭?」(2016年5月)
(ポルトガル語、英語の字幕付き)
https://www.youtube.com/watch?v=jICcw3AupXs
********

【原文】
Lançamento do documentário - “Somos Carvão?”

https://www.youtube.com/watch?v=jICcw3AupXs


(Maputo, 27 de Maio de 2016) - Acção Académica para o Desenvolvimento das Comunidades Rurais (ADECRU) em parceira com a Justiça Global, Justiça Ambiental (JA), Instituto Politicas Alternativas para Consesul (PACS), Associação de Apoio e Assistência Jurídica as Comunidades (AAAJC) e o Couro de Rato, numa acção conjunta para denunciar as injustiças sociais e ambientais face aos avanços de Megaprojetos, laçam a versão online do documentário “Somos Carvão?”.

O documentário surge num contexto em que o Corredor de Nacala tornou-se em epicentro de investimentos mineiros e de agronegócio e, sofre profundas transformações devido a sua localização, boas condições agroecológicas e de logística para o escoamento das mercadorias. “O documentário mostra a realidade das comunidades do corredor de Nacala que com os avanços dos Megaprojectos são obrigados a sacrificar seus locais de origem, abdicar de seus modos de vida e forçadas a viver na hipocrisia de um dia poder ter casas melhoradas, aumentar o seu rendimento familiar. Portanto, neste documentário, procuramos trazer casos que ilustram graves atropelos aos procedimentos legais por parte da multinacional Vale, desde o início das suas operações e uma gama de injustiças socais nomeadamente: os casos de usurpação de terras, indemnizações injustas, perca de habites, etc por um lado e, por outro procuramos tornar visível o sentimento das comunidades camponesas face o avanço do programa ProSavana, os vícios de concepção e os impactos deste programa”, disse o Coordenador Executivo da ADECRU, Agostinho Bento.

【参加者募集】第17回ProSAVANA意見交換会(7/21)

日程調整に難儀しましたが、ようやく日程が決まりました。
今回も告知期間が短くなっておりますので、おきを付け下さい。


【転送・転載歓迎】
===================
第17回ProSAVANA事業に関する意見交換会
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-201.html

日時:2016年7月21日(木曜日) 17時~18時半
場所:外務省内会議室
(集合時間・場所:16時45分 外務省受付)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/address/index.html
議題:
1)プロサバンナ事業のこの間の動き・現状・今後計画(外務省・JICA)
2)モザンビーク訪問結果(NGO)
*NGO側参加者募集締切7月20日(水曜日)正午
===================

2016 年7月21日 (木曜日)に、ProSAVANA事業(日伯モザンビーク・三角協力によるアフリカ 熱帯サバンナ農業開発:略称プロサバンナ)に関するNGOと外務省/JICAとの 第17回目の意見交換会を開催する運びとなりました。 当日のNGO側参加者を募集いたします。前回までの議論や資料については、末尾のリンクなどを是非ご確認頂ければと思います。

尚、 本意見交換会は、2012年 度第2回ODA政策協議会(12月14日)の 後、同協議会のサブグループとして設置され、2013年1月以来、2ヶ月に1度を目処に、公開でProSAVANA事業に関する議論をNGOと外務省・ JICAとの間で継続的に行っているものです。引き続き皆様の積極的なご参加をお待ちしており ます。

ご参加ご希望の方は、下記の受付サイトに7月20日(水曜日・正午)迄にお申し込み下さい。

****************************
参加申し込み方法(7月20日(水曜日)正午〆切)≪厳守≫
・登録方法:下記にお名前・ご所属・連絡先を記入下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/d2f79913452717

*確認メールを返信いたします。
(万一届かない場合はメールにて事務局にご連絡下さい)
*参加者名簿は後日HPで公開されます。
*市民社会側の参加募集になります。
(一般市民、学生の方、研究職の方、NGOや任意・ボランティア団体の会員方も参加可能です。)
***************************

■前回までの議論:
去年秋にJICAにより秘密裏に進められていた「市民社会関与プロジェクト」(プロサバンナ事業マスタープラン策定支援プロジェクトProSAVANA-PDの一環)について、現地農民組織や市民社会組織の依頼に基づき、以下のやり取りが行われました(第15回、第16回)。
(1) JICAからの説明
(2) NGO側からの資料に基づく問題提起と要請

詳しい経緯や要請については、以下の声明をご覧下さい。
*「プロサバンナ事業「市民社会関与プロジェクト」対する抗議声明~抜本的な見直しに向けた要請~」
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20160329-prosavana.pdf
賛同団体:アフリカ日本協議会、日本国際ボランティアセンター、ODA改革ネットワーク、FOE Japan、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会、APLA、「環境・持続社会」研究センター (JACSES)、メコン・ウォッチ、ムラ・マチネット、AFEC-アジア農民交流センター

■関連声明:
*本件に関するモザンビーク全国農民連合等9団体の声明:
「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、プロサバンナの対話における不正を糾弾する」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-192.html
「WWFモザンビークとプロサバンナへの非難声明」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-194.html
*本件に関するブラジル市民社会の声明:
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-190.html
*NGO側からのプレゼンテーション:
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/15kai_shiryo/ref8.pdf

■参考資料:
【過去の意見交換会記録(議事要旨・配布資料)】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/prosavana/index.html
*第11回(2015年4月28日分まで掲載中です)
*第12回の議事要旨は現在外務省の掲載待ちです。
*第13回の議事要旨は外務省・JICAの確認待ちです。
*第16回までのNGO側配布資料は以下のサイトに掲載済みです。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*直近までの議事要旨・議事録(NGO側作成)の希望者はお問い合わせください。

【本意見交換会に関するODA政策協議会での報告】
*2013年 度第2回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_13_2.html
*2014年 度第1回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_14_1.html

【その他参考資料・サイト】
*「ProSAVANA市民社会報告2013― 現地調査に基づく提言」【最終版】
https://www.dlmarket.jp/products/detail.php?product_id=263029
*「モザンビーク開発を考える市民の会」のブログ
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
*アフリカ日本協議会(AJF)の関連サイト
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*日本国際ボランティアセンター(JVC)の関連サイト
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

以上


NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会サブグループ 
ProSAVANA事業に関する意見交換会 事務局
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
モザンビーク開発を考える市民の会 事務局(金井・山崎・佐藤)
office@mozambiquekaihatsu.net

【結果要約】「プロサバンナにノー」キャンペーンによる合意形成と抵抗

「プロサバンナにノー」キャンペーンによる合意形成と抵抗に関する会議
会議結果要約


                      2016年5月7日、ナンプーラ


5月6-7日に「プロサバンナにノー!」キャンペーンの「合意形成と抵抗に関する会議」が、モザンビークのナンプーラ市で開かれ、次の組織およびグループから約70名の人々がこの会議に参加しました。このキャンペーンに参加する諸組織の代表、プロサバンナの影響を受けるナンプーラ、ニアサ、ザンベジア州の19郡の小農、カーボ・デルガード州の小農の代表者、およびカトリック教会 「ナンプーラとナカラ大司教区 平和と正義委員会」の代表者などです。

この会議の目的は、プロサバンナ事業について、包括的な意見の交換を行うことで団結を促し、われわれのコミットメントを再確認し、プロサバンナ事業に対する抵抗の努力を組織することにありました。

会議の結果として、「プロサバンナにノー!」キャンペーンに加わる諸組織、プロサバンナ事業の影響を受けるナンプーラ、ニアサ、ザンベジア州の19郡の小農、カーボ・デルガード州の小農代表、カトリック教会「ナンプーラ・ナカラ大司教区平和と正義委員会」の代表者は、次のことを再確認しました。


1. われわれは、プロサバンナ事業を拒否します。同事業は、過去4年間にわたって、われわれの度重なる反対にもかかわらず実施されてきたからです。
2. (プロサバンナ事業の)マスタープランは小農コミュニティのニーズと願望を裏切るものとなっています。
3. プロサバンナ事業の対象となっているコミュニティでは、土地の強奪と人権侵害が複数件起こっています。
4. プロサバンナ事業の運営において、情報の全般的な歪曲と虚偽の宣伝がなされ続けています。
5. プロサバンナ事業の対象区域内にありその影響を受けるコミュニティは、この事業について適切で正確な情報を受け取っていません。このことを受けて、キャンペーンの諸組織は自ら情報を広めるために結束することが不可欠です。
6. この事業を受け入れさせるために、幾度にもわたる世論の操作が、特に農民に対して試みられました。
7. われわれは、小農家族の要求と不安を政府に対し公式に伝える義務があります。
8. われわれは、現行の「ナカラ回廊農業開発のための市民社会調整メカニズム」には同意できません。このメカニズムは透明性に欠け、小農家族をプログラムにおける統合された独立アクターとみなさず、単なる「影響を受ける人びと」としてだけ扱っており、その結果として小農家族の利害を代表していないからです。
9. 小農家族は、3カ国政府および日本のJICA(国際協力機構)との直接の対話を求めています。
10. われわれは、土地と自然資源への権利を擁護するための活動にコミットし続けます。
11. われわれは、土地強奪とプロサバンナ事業の前進と闘い、抵抗することを約束します。


さらに、この会議に集った参加者らは、次のことを闘いと抵抗の戦略とすることとしました。

1. プロサバンナ事業と農民の権利に関する、信頼に足る正確な情報を作成し共有すること。
2. プロサバンナ事業と土地強奪の影響を受けるコミュニティで、草の根の努力を強化すること。
3. プロサバンナ事業の実施が予定されているコミュニティと行政区における合意形成と抵抗のための会議を至急開催すること。
4. プロサバンナ事業およびその他の投資について政府と対話を行っている小農の立場と主張を支え、それらを強固なものとすること。
5. プロサバンナ事業に抵抗するため、各コミュニティにおいて、われわれの抵抗の技能と戦術を動員すること。
6. あらゆる機会を活用して、プロサバンナ事業と土地強奪に関する論争を強化すること。
7. 組織化を強めるとともに団結を進め、プロサバンナ事業の影響を受ける小農家族およびコミュニティと社会運動・市民社会組織とを深く結びつけること。
8. 全国の他州のコミュニティと情報および行動・抵抗の事例を共有すること。
9. コミュニティレベルでのエンパワーメントと民衆教育の集いを、より一層数多く組織すること。
10. 「プロサバンナにノー!」に参加する社会運動と市民社会組織は、まだ状況を理解していない人びとに働きかけ、情報を届けなければならないこと。


小農家族、コミュニティ、市民社会組織は団結すると同時に、われわれは環境的・社会的・経済的また政治的な不平等と不正義と闘い、また人権と土地や自然資源(水・森林・種・大気等)への権利のために闘うことを確認します。

プロサバンナにノー!キャンペーンの合意形成と抵抗の会議は、構成する以下の諸団体によって組織されたことを特記します。

• コミュニティ開発のためのアカデミックアクション(ADECRU:Academic Action for Community Development)
• 女性フォーラム(Women’s Forum)
• 女性世界マーチ(World March of Women)
• 環境正義(JA!:Environmental Justice)
• FoEMozambique(Friends of the Earth Mozambique)
• 人権のためのモザンビークリーグ(LDH:Mozambican League for Human Rights )
• リヴァニンゴ(Livaningo)
• 全国農民連合(UNAC:National Farmers’ Union)

会議の開催にあたっては、FIAN Internationalの支援を受けました。

原文(ポルトガル語):http://www.farmlandgrab.org/26173
本日本語訳は、フランス語版の翻訳。http://www.farmlandgrab.org/26220

【人事公募】事務局スタッフ(6月27日まで)

(転載・転送歓迎)
*************
「モザンビーク開発を考える市民の会」
事務局スタッフ(有給パートタイム)募集要項
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-158.html
募集期間:2016年6月12日(日)〜6月27日(月 *午後2時)
契約期間:2016年7月4日(月)〜2017年7月3日(月)
(*2017年3月25日までの契約が可能であれば、終了日の相談は可能)
*面接予定日:2016年6月30日(木)、7月1日(金)(*応相談)
***************

当会は、「市民の視点からモザンビーク開発を考え、モザンビークの人びとにとってより良い発展を応援すること」を目的として、日本のアフリカ・モザンビークの研究者らによって、2012年12月に結成されました。これまで主に、モザンビーク北部(ナカラ回廊)で日本がブラジルと組んで実施してきた援助事業「プロサバンナ(日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発)」に関するアドボカシー(政策提言)を中心に、国内外のNGOや市民・研究者と協力し、活動してきました。

モザンビーク開発を考える市民の会のブログ
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/

2014年12月よりパートタイムの事務局スタッフを配置し、二名体制で事務局を運営しています。今回、追加の1名の公募を行います。概要は以下の通りです。ふるってご応募下さい。

<スタッフの声>
■ボランティア・インターンよりも深く国際協力の現場に関わることができ、 特に事務処理能力が向上しました。 (R.Sさん23歳女性)
■一線で活躍されている専門家の方々と直に関わることができ、この仕事でしか経験できないような会議やイベントにも参加させていただき,働きながら同時に勉強させていただいています(しかも有給で!)。(T.Iさん 24歳男性)

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0. 職名:事務局スタッフ(パートタイム)

1. 勤務期間:2016年7月4日~2017年7月3日(1年間)
 *勤務期間は、2017年3月25日以降の日程であれば相談に応じます。
*また、休暇期間の海外渡航や不在等についても相談に応じます。
* 但し、各回につき2週間程度とします。

2. 勤務時間:週20時間未満(*応相談)

3. 勤務場所:在宅(首都圏内)並びに週に1度の事務スペース(都内、上野近辺)勤務を基本とする (状況に応じ、意見交換会の場[外務省、議員会館、講演会の場で業務を行う]在宅作業・外回り業務の時間については応相談。

4. 待遇:有給(1時間925円)、交通費支給

5. 応募条件:
1)大学3年生以上。(学生・院生の応募を歓迎します)
2)国際協力や政策のアドボカシー活動に強い関心と興味を持ち、
 その改善に取り組みたいとの意欲を持っていること。
3)日本語・英語で読み書き、コミュニケーションが出来ること。
(*ポルトガル語ができればなおよいですが、必須ではありません)
4)事務的なスキルが十分あること。(ワード、エクセル、その他)
5)インターネットツールが問題なく使えること。(Eメール、ブログ、FB等)
6)インターネットへのアクセス環境があること。
(*自宅での作業はインターネットを介して行います)
7)機転がきき、事務を進んでこなし、「ほうれんそう」を怠らないこと。
8)細かく丁寧な作業を厭わないこと。
9)ノートパソコンを所有していることが望ましい(多くの作業で必要となります)。

6. 業務内容:
1)外務省とJICAとの意見交換会(2か月に1回)時の議事録取りと後日の最終化
2)意見交換会やその他外回りのための資料の整理・印刷
3)意見交換会や調査報告会などのイベントにおける後方支援
4)サーバーやハードディスクへのデータの保存と管理
5)会計管理
6)当日ボランティアやその他翻訳ボランティアとのやり取り(ML管理含む)
7)FacebookやYoutubeページの管理・更新
8)支援者、寄付者へのお礼対応
9)必要に応じた資料等の翻訳(下訳)
10)その他、業務時間枠内(週20時間未満内)の業務
(例:勉強会や国外からのゲスト招聘事業の準備手伝い)
*希望すれば外回りにも同行が可能です。

7. 選考方法と応募について:
1)希望者は志望動機書(A41〜2枚程度)と履歴書をメールでお送りください。

応募期間:6月12日(日曜日)-6月27日(月曜日 午後2時)
* 面接は6月30日あるいは7月1日を予定しています。
* 応募時メールに可能な日時の案を明記下さい。
応募先メールアドレス:jinji2016@mozambiquekaihatsu.net

2)書類選考合格者に面接を個別に案内します。
3)面接時には技能チェックも行います。

【本件のお問い合わせ】
モザンビーク開発を考える市民の会事務局(人事担当:山崎)
〒 110-0015 東京都台東区東上野1−20-6 丸幸ビル3階
(特活)アフリカ日本協議会気付 モザンビーク開発を考える市民の会
FAX:03-3834-6903
メールアドレス: jinji2016@mozambiquekaihatsu.net
(*問い合わせ、応募については必ずメールでお願いします)

◆今回の募集背景◆
1.団体とその活動
当会は2012年末に発足した、非常に小さな任意団体です。日本の多くの老舗NGOや研究者らと共に活動し、そのコーディネイションと事務局機能を担っています。これまで、学生ボランティア(延60名)やインターン(半期2名)の協力を得て、外務省との意見交換会の準備および議事録作成や、モザンビークからの農民ゲストのアテンドや講演会準備などを行って来ました。2014年下半期から、2名のパートタイムスタッフを採用し、活動の強化に向けた事務局づくりを始めました。活動の経緯は、以下の通りです。

2012年10月に同国の最古で最大の小農組織の連合体であるUNAC(全国農民連合)より、プロサバンナ事業の批判声明が出され、日本の市民社会に対して支援を要請してきました。これを受けて、当会は2013年には、モザンビークから農民や市民社会の声を直接政策立案・遂行者らに届けるため、2度の日本への招聘事業を行いました。

この機会に、事業関係者らだけでなく、日本社会の多様な層の方々(国会議員、農家、NGO、研究者、学生)との交流を実現し、その様子は国内外で広く報道されました。

その他、2014年には「ProSAVANA市民社会報告2013-現地調査に基づく提言」を発表し、関係者らに広く深い反響を呼び、JICAからは「コンセプト見直しのために現地政府にもエッセンスを訳して採り入れるように提言した」との発表がありました(2014年3月12日)。

2.モザンビークとアフリカの現状と日本の責任について
資源が豊富で土地が肥沃なモザンビークには、日本を含めた企業の流入が激しく、全国各地で国民の圧倒的多数を占め耕地の96%以上を耕す小規模農民らとの衝突が繰り広げられています。2013年10月に政府軍が野党(元反政府ゲリラ勢力)党首の潜伏拠点を襲撃して以降、21年続いた和平合意が破られている状態です。同国はアフリカのみならず、世界で最も成長が急激な国とされている一方で、UNDPの人間開発指数はコンゴ民主共和国とニジェールに次いで世界最低レベルです。あからさまな腐敗と不正、不公正な富の分配、最近の民主主義や言論の自由の後退、人権侵害や武装衝突に対し、広範囲にわたるモザンビーク人の間で不満が高まっています。

国連をはじめ、世界各国がモザンビーク政府(現ゲブーザ政権)に対し、非難声明を出しています。同様の事態は、資源が豊富なアフリカ諸国で既に起こってきました。

このようなモザンビーク政府・ゲブーザ大統領に対し、2014年1月には安倍総理がモザンビークを訪問しており、プロサバンナと同じナカラ回廊地域の開発に5年間で700億円の援助を打ち出しています。なお、非難声明を出さなかったのは、日本・中国・インドだけとなっています。この点についても、現地市民社会から非難の声があがっています。

モザンビークの現在と今後の行方に、日本の役割は大きなものとなりつつあります。

3.活動の強化と今回の人事募集
以上を受けて、日本のモザンビーク、ひいてはアフリカへの関与をよりよいものにするため、何よりそこに暮らす圧倒的多数の小農や住民を主体とした公正なる発展に寄与するものとなるよう、日本の責任ある市民の一人ひとりとして、私たちは今後も活動を強化して続けていきます。若いスタッフの皆さんとともに、活動を前に進めていければと思います。

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最新の活動報告は以下をご覧下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/

【サマリー】プロサバンナにノーキャンペーン&北部農民会議

No to ProSavana | 7 May 2016

Summary of the No to ProSavana Campaign’s meeting for convergence and resistance


Nampula, 7 May 2016

On May 6-7, the No to ProSavana Campaign’s “meeting for convergence and resistance” took place in Nampula, Mozambique. Around 70 people participated in the meeting from organisations in the No to ProSavana Campaign, including peasants from 19 districts of the provinces Nampula, Niassa and Zambézia affected by the ProSavana programme; peasant representatives from Cabo Delgado; and representatives from the Peace and Justice Commissions of Nampula and Nacala.

The objective of this meeting was to promote open, united and comprehensive reflection regarding the ProSavana programme in order to reaffirm our commitment and organise the resistance effort to fight against this programme.

We, the organisations of the No to ProSavana Campaign; peasants from 19 districts of the provinces Nampula, Niassa and Zambézia affected by the ProSavana programme; peasant representatives from Cabo Delgado; and representatives from the Peace and Justice Commissions of Nampula and Nacala, reaffirm the following:

1. We reject the ProSavana programme, as it has been advancing against our expressed will for the last four years;
2. The Master Plan document betrays the needs and aspirations of peasant communities;
3. There are cases of land grabbing and human rights violations in the communities targeted by the ProSavana programme;
4. There is widespread distortion and misrepresentation of information about the implementation of the programme;
5. The affected communities are not receiving relevant and accurate information about the programme; thus, the organisations must unite in order to disseminate information themselves;
6. There appear to have been multiple attempts to manipulate public opinion, particularly that of peasants, in order to ensure the acceptance of the programme;
7. We need to formally express the demands and concerns of peasant families to the government;
8. We do not identify with the Civil Society Coordination Mechanism for the Agrarian Development of the Nacala Corridor, due to its lack of transparency and its failure to represent the interests of peasant families who are treated merely as “affected peoples” and not as an integral part of the programme;
9. Peasant families demand a direct dialogue with the government and the Japanese Agency of International Cooperation (JICA);
10. We are committed to defending the right to land and natural resources;
11. We are committed to fighting and resisting land grabbing and the implementation of ProSavana;

The following were identified as strategies of resistance and struggle:

1. To produce and share relevant and accurate information about ProSavana and peasants’ rights;
2. To strengthen the grassroots work among communities affected by the Prosavana programme and land grabbing in general;
3. To urgently hold convergence and resistance meetings in the communities and administrative posts where the implementation of Prosavana is planned;
4. To reinforce the position and arguments of peasants in dialogues with the government about ProSavana and other investments;
5. To continue using our resistance techniques and tactics in the communities to fight against ProSavana;
6. To use all possible spaces to intensify the debate regarding the issue of ProSavana and land grabbing;
7. To strengthen the organisation, increase unity and further articulate the links between the peasant families and communities affected by ProSavana with organizations and social movements;
8. To share information and examples of mobilisation and resistance with communities in various provinces throughout the country;
9. To hold even more meetings of empowerment and popular education in the communities;
10. The social movements and civil society organisations of the No to ProSavana Campaign must reach out to the people who still do not know what is happening;

While peasant families, communities and civil society organisations are united, we will continue in the fight against inequality and environmental, social, economic and political injustices; as well as in defence of human rights and the right to land and other natural resources (water, forests, seeds, air, etc).

It should be noted that the No to ProSavana Campaign’s meeting of convergence and resistance was organised by the organisations articulated in the No to ProSavana Campaign, namely, Academic Action for Community Development (Adecru); Women’s Forum/World March of Women; Justiça Ambienta/Friends of the Earth Mozambique, Mozambican League for Human Rights (LDH); Livaningo; and National Farmers’ Union (UNAC), with support from FIAN International.

G7伊勢志摩サミット2016に向けた アフリカにおける食料安全保障及び栄養のためのニューアライアンスに関する声明

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この提言に個人・団体の賛同を募集しています。
以下のサイトから、あるいはファックスとメールで賛同を表明して頂ければ幸いです。

FAX番号:059-222-5971
メールアドレス:center@mienpo.net
http://tokaicn.jimdo.com/参加する/提言の賛同者として参加/

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G7伊勢志摩サミット2016に向けた
アフリカにおける食料安全保障及び栄養のためのニューアライアンスに関する声明

2016年5月23日

アフリカの人びとの食料主権および食料への権利を守るために活動してきた私たち市民は、2016年5月25、26日に開催される伊勢志摩サミットに際し、G7首脳に向けて「食料安全保障及び栄養のためのニューアライアンス」に対する深い懸念を表明いたします。
ニューアライアンスが立ちあげられた2012年のキャンプ・デービッドサミット以来、この問題に取り組む世界中の市民社会および専門家は、数多くの報告書ならびに声明を通じて懸念を表明し、関係各国政府が同プログラムに対するあらゆる関与と支援を中止するよう要請してきました。しかし、ニューアライアンスはそのまま進められ、アフリカでは恐れていたことが現実となりました。これを受けて、昨年6月のG7サミット直前に、130を超える国内外の市民社会組織が「アフリカにおける栄養と食料安全保障のためのニューアライアンスに関するG8各国政府に対する市民社会からの要請」に賛同、これを発表しました¹。

国連人権理事会食料への権利(前)特別報告者のOlivier De Schutter は、欧州議会開発委員会に提出した報告書のなかで、ニューアライアンスは「多くの点で重大な欠陥」があり、「国際社会が2008年の世界的な食料価格高騰の危機によって得た教訓から生まれた新しい考え方より前の時代遅れの農業開発モデルに根ざしている」と結論づけました²。これらを受けて、2016年4月、欧州議会開発委員会はニューアライアンスに関する報告書を公表し、その中で同プログラムの改善を要請しました。

しかし、2015年10月および2016年5月にそれぞれ発表された「ニューアライアンス共同年次プログレス・レポート2014-2015」 ³および「G7プログレス・レポート」⁴ は、指摘された問題に応えるものではありませんでした。これまでに出された数々の提言は反映されておらず、適切な見直しもありませんでした。日本政府が発表した「G7プログレス・レポート」は、企業のニーズに応えているのみで、食料・栄養不足や貧困の問題に焦点をあてておらず、アフリカの小規模農家から見れば、不十分な影響評価しか行われていませんでした ⁵。
以上から、このような世界中の多様なステークホルダーが示した懸念は現在でも有効であり、尊重され繰り返して主張され、G7の政策に反映されるべきものであると考えます。このため、本声明では、昨年6月に130を超える市民社会組織から出された要請をここに改めて記します。

私たちは、伊勢志摩に集うG7の政府代表に対し、ニューアライアンスに関わるすべての関与と支援を止めることを求めるとともに、食料および栄養の安全保障に関わる他のあらゆる政策についても国際的な人権の義務を果たし、食料ならびに農民主権に根ざしたものへと転換することを要請します。


1 http://www.farmlandbrab.org/25006
2 http://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/STUD/2015/535010/EXPO_STU(2015)535010_EN.pdf
3 New Alliance for Food Security and Nutrition and GROW Africa Joint Annual Progress Report 2014-2015
https://new-alliance.org/resource/2014-2015-new-alliance-progress-report
4 Ise-Shima Progress Report :G7 accountability on development and development-related commitments http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000158338.pdf
5 http://www.globaljustice.org.uk/sites/default/files/files/resources/joint_na_briefing_english_version_0.pdf







【英語原文・日本語仮訳】

アフリカにおける食料安全保障と栄養のためのニューアライアンスに関する
G8各国政府に対する市民社会からの要請
2015年6月3日

アフリカの小規模食料生産者は農業分野における主要な投資家であり、アフリカの食料の約70%を生産しています。同大陸における食料および栄養不足の課題に取り組むためには、このようにすでに生産に携わり、天然資源、種子、土地、水、森林、知恵そして技術の管理を通じて、人権と食料主権に根づいた農業システムの推進者でもある人びとの全面的な参加が欠かせません。そのことは、小規模な農民女男、牧畜民、畜産農家、漁民と狩猟採集社会にとって重要です。しかし、アフリカの各国政府や国際援助機関によるアフリカの農業に対する支援は、小規模食料生産者に不利益をもたらすような企業主導の食農システムの拡張に偏重しています。

この傾向が顕著で、最も不安を感じさせるのが、2012年G8サミットで立ちあげられ、現在アフリカ10ヶ国で実施されている「食料安全保障と栄養のためのニューアライアンス」です。ニューアライアンスはAGRAやGROW Africaといったイニシアチブと同様に、農業分野への民間投資促進こそが生産性を増大させ、そのことが自動的に食料および栄養不足の改善と貧困削減をもたらすとの単純な推測にもとづいています。この論理は、食料・栄養安全保障が、食料増産だけでは達成されず、多様で栄養価の高い食事への継続的なアクセスが重要であることを否定しています。さらに、ニューアライアンスでは、総体的にみて栄養価の低い作物や輸出向けかつ/あるいは非食料生産のために使われる作物の生産が奨励されています。
透明性の欠如にもかかわらず進められた結果、ニューアライアンスによって土地や他の自然資源の収奪が促進され、小規模生産者が周縁化され、十分な食料と栄養に対する権利が軽視されたことが事例研究と現場での経験で確認されています。ニューアライアンスの協力枠組協定は、このイニシアチブが小規模食料生産者や他の周縁化されたグループにもたらしうるリスクを無視して、「民間の力を解き放つ」という単純な約束の上に急いでつくられたものです。この協定は、小規模食料生産者や栄養不良にあえぐ人びとが全くあるいはほとんど参加しない形で、飢餓や栄養不良に関する具体的な指標が何ら示されないままつくられました。本来、G8/G7には他国の政策変更を追及する権限はないはずです。政策決定にふさわしい合意形成の場は、この問題に関心を寄せるあらゆる関係者に発言権が与えられている国連の世界食料安全保障委員会以外には存在しません。
アフリカ各国政府によるニューアライアンス政策へのコミットメントは、輸出管理や税法の緩和、多国籍企業に都合のいい国内の種子関連法規制の変更、政府の協力によるコミュニティから投資家への土地の譲渡といった、企業のビジネスのための環境整備につながります。アフリカのニューアライアンスの実施国は、自国の農村コミュニティの開発資金のための税収が緊要であるにもかかわらず、アグリビジネスや大規模農場により利用される投入財への課税を軽減しました。ニューアライアンスの下で進行中の各種事業は、小規模農家による土地と種子の管理をおびやかし、ローカルマーケットを周縁化し、生物多様性と肥沃な土壌の喪失をもたらし、地域社会の生活と、多様で栄養価に富んだ食事へのアクセスに根ざした栄養状態を低下させています。いくつかの国では、将来的に農家間の種子の交換を違法化するような新たな種子法が導入されました。これらのことは、気候変動を悪化させ、小規模農家に経済的な打撃を与えます。また、こうした変更は、国内で十分な議論がなされぬままなされており、民主主義を軽視する行為にほかなりません。
オルタナティブ
私たち草の根で活動する市民社会組織は、小規模生産者の優先事項に対応し、かつ食料への権利の実現に貢献する投資オルタナティブを支援しています。これらのオルタナティブは、農村社会やローカルマーケットを支えるための公共サービスやインフラの提供を含みます。公共調達などのインセンティブにより、小規模な生産者は、追加の投資を行い、分散型で自律的な、地域に根差した持続可能な食料システムを通じて食料生産を増加させることが可能となります。
ニューアライアンスは「小規模生産者を市場につなげる」必要性を強調する一方で、現在アフリカの大多数の人びとに食料を提供している、各地に現存する活気ある多様な食料システムには見向きもせず、企業トレーダーに支配されたグローバルな市場に特権を与えています。小規模な生産者にとっては、市場へのアクセスがあるというだけでは十分ではなく、むしろアクセスに際しての条件や市場の運営ルールが重要です。小規模生産者は、アフリカ人口の大半に食料を提供しているインフォーマルな市場に存在しています。これらの現存の食料システムに関するデータはほとんどありませんが、すでに機能しているこうした仕組みをサポートするために、より多くの研究や公共部門からの投資が必要とされています。
持続的な家族農業に対応した市場は、気候変動の軽減、農村の雇用や都市への人口流出を防ぐことにもつながります。しかしここで重要なのは、小規模生産者が主体となる組織が、土地や自然資源の管理や、自分たちに影響与えるプロジェクトの意思決定への関与が保証されることです。
2015年6月のアフリカ連合およびG7各国首脳会議に際して、ニューアライアンスに参加するすべての政府に以下を要求します。
• ニューアライアンスに対する全ての関与及び支援を中止してください。各国政府は、食料および栄養の安全保障に関するあらゆる政策が、FAOの食料への権利に関するガイドラインと国連食料安全保障委員会の土地取引に関するガイドラインを含む国際的な人権の義務を必ず果たすようにするべきです。
• 小規模生産者組織や周縁化された人びとのグループを含むあらゆるステークホルダーが参加するプラットフォームにより各国で見直しが行われるまで、全ての政策とプロジェクトの実施を停止してください。食料への権利に反した、女性や地域社会の土地に対する権利を軽視した、あるいは周縁化された集団や環境に対して企業の利益を優先する政策やプロジェクトは中止してください。
• 土地取引の影響をうける全てのコミュニティの自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)の権利とこれらの人びと・地域の土地と天然資源管理における完全なる参加を必ず遵守してください。
• 継続的なモニタリングが規定されたILO条約を尊重し、農村部の雇用や生活資金に対する企業の契約と約束の完全なる透明性を要求します。
• 農民が自らの農場で種子を生産、保護、利用、促進、販売する権利を尊重し、農民によるシードバンクとそのための仕組みへの支援を拡大してください。一方で、UPOV1991や特許、あるいは小規模農家の権利を脅かす他の法規制に基づいた、あらゆる種子法整備のプロセスを中止し、見直してください。
• 小規模食料生産者を支援し、食料主権や食料への権利、アグロエコロジーを促進するための公共政策を策定してください。これらの政策は、小規模生産者や市民社会組織、消費者並びに全国・地域レベルの消費者組織の参加のもとにつくられるべきです。
*******************************************
【本件に関する連絡先】
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)
南アフリカ事業担当 渡辺直子
Tel:03-3834-2388/Email:nabekama@ngo-jvc.net

【情報】モザンビークからマラウイへの難民が1万人を突破

UNHCR(国連高等弁務官事務所)は、2016年4月15日にモザンビークからマラウイへの難民数が1万人を突破したことを発表しました。

UNHCR begins relocating Mozambican asylum-seekers in Malawi
http://www.unhcr.org/5710d5746.html
GENEVA, April 15 (UNHCR) – A major UNHCR-run relocation operation aimed at improving living conditions for nearly 10,000 Mozambican asylum-seekers began in southern Malawi on Friday, the UN Refugee Agency said.

すでに、今年に入ってから難民数の急増についてUNHCRの発表だけでなく、各国メディアが報じているところですが、モザンビーク政府が難民の存在自体を否定するなど問題が国際的に懸念される状態になってきました。

Growing number of Mozambicans flee to Malawi
http://www.unhcr.org/56e91b486.html
2016年3月16日

UNHCR stresses asylum right of Mozambicans fleeing to Malawi
http://www.unhcr.org/56c5daaa9.html
2016年2月16日

Growing number of Mozambicans arriving in Malawi
http://www.unhcr.org/5698dbff6.html
2016年1月15日 

これらの詳細や背景情報については、当会を含む日本の3NGO(AJF、JVC)が「NGO・外務省定期協議会 ODA政策協議会」にて発表を行っていますので、詳細は以下の資料をご覧下さい。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/index_oda.html

後日以下のサイトに議事録が掲載されます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page23_000383.html



【署名追加】プロサバンナ「市民社会関与プロジェクト」抗議声明と要請

本日、日本の市民グループとして、現地農民組織(UANC)らからの声明を受けて、これまでの経緯を踏まえ、以下の声明を外務大臣・JICA理事長宛に提出しています。

全文は下記URLからダウンロード可能です。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160318statement.pdf


3月30日までに募集した署名団体・個人の一覧を更新しています。

**************
外務大臣 岸田文雄様
独立行政法人 国際協力機構理事長 北岡伸一様

2016年3月18日
(4月17日 賛同署名団体・個人追加)

プロサバンナ事業市民社会関与プロジェクト対する抗議声明
〜抜本的な見直しに向けた要請〜


 日本政府・JICAが三角協力・官民連携の目玉として主導し 、ブラジルの協力の下で始まったモザンビーク北部ナカラ回廊地域における大型農業開発プロサバンナ事業は、不透明で非民主的なプロセスにより、地域住民の圧倒的多数を占め地域農業の中心を担う小規模農民(小農)並びに農民組織(全国農民連合[UNAC]および傘下の州農民連合)によって、繰り返し批判と懸念が表明されてきました 。2013年5月には、これらの当事者並びに広範なる市民社会組織から三カ国首脳宛に「公開書簡」が出され、事業を一旦停止した上で、情報公開を徹底することにより透明性を担保し、農民らの主体的な参加が可能となる民主的な協議メカニズムを設置した上で、事業の目的と手法を共に再考することが要求されました 。これを受けて、主たる受益者で当事者でもある農民の主権の尊重、対話、説明責任の履行が事業の成否にとって極めて重要であることが3カ国すべての関係者の間で確認されるようになり、日本においては、外務省・JICAと日本市民・NGOが参加する意見交換の場が設けられ、情報交換と協議が続けられてきました 。

 しかしながら、同事業によって行われてきた「対話」と称するプロセスは、形式上のものに終始したばかりか 、和平後のモザンビークで培われてきた人権の尊重と民主的統治の原則をないがしろにし、農民組織や市民社会への介入や分断、人権侵害を引き起こしてきたために、UNACなど諸組織から激しい反発を招くこととなりました 。その結果、事業は延期に次ぐ延期を余儀なくされ、当初の倍以上を超える期間と予算が費やされることとなりました 。

 それにもかかわらず、昨年秋にJICAによってプロサバンナ事業の一環として立ち上げられ予算措置された新規事業「市民社会関与プロジェクト」は、以下の【背景・経緯】で詳述するように、所期の課題である農民との意味ある対話を実現するどころか、現地社会に深刻な負の影響を様々にもたらす結果となり、2月19日にはUNACら9市民社会組織から非難声明「対話プロセスの不正を糾弾する」が発表されるに至っています 。以上の事態を受けて、私たち日本の市民社会グループは、事業の抜本的見直しを改めて要請すると共に、ここに詳細なる状況説明を含めた抗議の声を声明として提出致します。

 なお、日本政府・JICAは、意味ある対話の実現という課題に対し、受益国の一義的責任を繰り返し表明しています。しかし、本事業のように多数の農民に広範かつ深刻な影響を及ぼしかねない大規模農業開発事業を実施する場合、農民にとって最も望ましい形で情報公開や対話が実現されるようにする責任が援助実施機関にもあることは明らかです 。事実として、当該プロジェクトは、JICAが日本のODA資金を用いて現地企業と契約して推進するものであり、その契約並びに業務指示内容もJICAが定めており、契約企業やコンサルタントが行う業務の進め方やその結果として生じる事態への責任はJICA・日本政府にあることは免れないものです。法的にも倫理的にも、生じた問題のすべての責任を受益国に押しつけることはできないにもかかわらず、そのような発言を繰り返すことは責任放棄と批判されても仕方ないものです。これまでプロサバンナ事業の問題に関心を寄せ、推移を見守ってきた私たち日本の市民グループは、JICAおよび外務省には、次のような責任が所在すると考えます。

① 「小農支援」「農民主権」を謳いながら、その意見を尊重し反映しないプロセスを強行することによるODA資金の不適切な活用と質の低い援助の実施。
② 反対や異論を唱える者がいる事業を強行することに伴う社会的混乱に対する情報収集および配慮の欠如、それを未然に防ぐための努力(Do No Harm原則)を怠った不適切業務。
③ 計画に大幅な変更が生じたにもかかわらず 、その変更手続きを怠り、PDCAサイクルの形骸化を招いたことによるODAの制度改善努力への責任放棄。


 もし、日本政府がこれらの責任を無視し、このままプロサバンナ事業や関連プロジェクトを強行すれば、日本のドナーとしての資質や責任性を問われるだけでなく、これまでの日本のODAに対する評価を著しく傷つけるものとなることは間違いありません。

 以上のことから、私たちは、日本がドナーとして責任を果たし、援助国としての資質と国際評価の維持を図るためにも、次の4点の抜本的な方策を早急に取ることを要請します。

1. 現在、主としてUNACやその加盟農民組織や個人、コミュニティに対して行われている「キャンペーン」などを一旦中止すること。

2. プロサバンナ事業の一環としてなされるJICAの「市民社会関与プロジェクト」によって引き起こされている市民社会および農村社会における混乱と分断を防ぎ、UNACなどの主たるステークホルダーからの不信をこれ以上拡大しないために、JICAの契約と業務指示書に基づいて契約企業(MAJOL社)が進める「対話メカニズムづくり」のプロセスを一旦中断し、マスタープランをゼロベースで見直す方針を表明すること。

3. プロサバンナ事業に関連して行ったすべての活動とその結果に対し、中立な立場で調査し評価する「プロサバンナ緊急調査評価チーム」を早急に立ち上げ、これまで指摘されてきた問題点の事実関係を明らかにし、現在までの開発効果を評価測定し、根本的見直しの方策を提案させること。なお、透明性と公正性の確保の観点から、調査評価チームは外務省・JICA外に独立のものとして設置され、メンバーにモザンビークおよび日本の学術界、主要当事者団体(UNACなど)、市民社会からの代表を含めるものとする。


4. 上記の緊急調査評価は、参議院ODA特別委員会で報告され、その提言に基づき、モザンビーク小農支援のあるべき方策を議論する。その結果を上記調査評価報告書と共にモザンビーク政府およびUNAC、市民社会などすべてのステークホルダーに送り、広範なる農民・市民の参加の下にラウンドテーブルで議論し、今後の日本の援助に役立てる。これに伴う経費は、日本がODAで負担する。

 最後に、私たち日本の市民グループは、過去3年以上にわたって協議のパートナーとして16回の意見交換を積み重ねてきたにもかかわらず、JICAおよび外務省の不適切な対応によって問題が悪化し、このような声明を出さざるを得なくなったことに、深い失望と憤りを禁じ得ないことを申し添えます。

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【背景・経緯】

1. 共通の原則と認識 3
2.不適切な「対話」の繰り返しによる事態の悪化とODA予算(税金)の無駄遣い 3
3.2015年7月のUNAC農民代表団の来日による要求から現在までの経緯 3
 (1)秘密裏に進められた「市民社会関与プロジェクト」の立ち上げと現地企業との契約 3
 (2)JICAによる契約・業務指示の問題(a):不透明・非民主的で拙速なプロセスの促進 4
 (3)JICAによる契約・業務指示の問題(b):異論者に対する排除の論理の促進 5
 (4)JICAによる契約・業務指示の問題(c):「市民社会のオーナーシップ」という不正 5
 (5)JICAによる契約・業務指示の問題(d):契約履行のためのMAJOL社による嘘・強要 6
4.UNACなど9市民社会組織による抗議声明:「対話プロセスにおける不正を糾弾する」 7
5. JICAによる契約企業選定の不透明なプロセスと現地からの批判の軽視と無対応 7
6.小農の連帯・エンパワーメントを損なうUNACへの介入・圧力・分断の促進 8
7.JICAの別契約によって策定された「社会コミュニケーション戦略」活用の問題 9
8.紛争予防・ガバナンスを軽視した援助外交 9
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1. 共通の原則と認識
 私たち日本の市民・専門家とNGOからなる市民グループは、2012年秋に現地農民・市民社会組織の協力要請を受けて以来、外務省・JICAの協力を得ながら、プロサバンナ事業に関わる情報収集と分析、現地調査、提言、協議を行ってきました。とりわけ、2010年に設定されたJICA環境社会ガイドライン に記された下記の原則に共感し、活動を行ってきました。

• 環境社会配慮を機能させるためには、民主的な意思決定が不可欠である。
• 基本的人権の尊重と民主的統治システムの原理に基づき、幅広いステークホルダーの意味ある参加と意思決定プロセスの透明性を確保し、このための情報公開に務めなければならない。
• 関係政府機関は説明責任が強く求められる。

 これを受けて、3カ国政府からは、プロサバンナ事業の主目的は小農支援であり、農民主権と開発効果の観点から小農との対話と参加を確保することが重要であるとの私たちと共通する見解が言及されるようになりました 。現在では、モザンビーク最大の小農運動であるUNAC(2,400組織が加盟)との協議が不可欠であるとの認識が政府・JICAからも示されるようになっています 。

2.不適切な「対話」の繰り返しによる事態の悪化とODA予算(税金)の無駄遣い
 しかしながら、プロサバンナ事業でなされた「対話」(ステークホルダー会議、農村集会)は、現地農民・農民組織や市民社会組織が希求した「意味ある対話」やILO(国際労働機関)169号条 で定められるFPIC(自由で事前の十分な情報公開に基づく合意 )からほど遠いものでした。また、モザンビーク政府およびJICAに対する情報公開や説明責任の果たし方への不信感、異論・反対を唱える農民や市民への人権侵害 、土地収奪を含む農民主権侵害への懸念が払拭できないこと、更には対話に向けたメカニズムづくりにおける不透明で不誠実な対応などにより、現地社会に根深い不信を引き起こしてきました 。

 この結果として、2014年4月には、UNACは全国年次総会をナンプーラ州で開催し、農民同士の数日間の話し合いを経て「ナンプーラ宣言」を発表し、「プロサバンナ関係者および国家指導部による農民に対する迫害・脅迫・買収・情報操作に強く抗議する」と表明するに至っています 。この直後の6月には、「プロサバンナにノー 全国キャンペーン」が、UNACをはじめとする9つの現地市民社会組織によって開始されました 。

その後、2015年4月から6月まで、プロサバンナ事業によって策定された「ナカラ回廊農業開発マスタープラン案」に関する公聴会が、日本がその大半の資金を提供する形で開催されましたが 、モザンビーク農業省 が自身で定める「公衆参加プロセス7原則 」に反する運用がなされたばかりか、参加者・非参加者を含むすべてのモザンビーク国民に対して憲法や世界人権宣言並びに国際人権規約(第19条 )が保証する諸権利が侵害され、恣意的で党派性に基づく手法が取られたことについて 、UNACを含む国内外の農民・市民社会組織から厳しい批判が寄せられました 。

 このように、当事者・受益者などの主要ステークホルダーらとの信頼関係を構築することに失敗し続けた結果として、事業は2013年から延期され続け、当初計画の2倍以上もの追加資金が日本のODA予算より拠出されてきたことは上述の通りです 。

3.2015年7月のUNAC農民代表団の来日による要求から現在までの経緯
 モザンビーク農業省並びに日本・ブラジル政府への声明と要求の提出後も状況が改善されなかったため、2015年7月には、UNACからの農民代表団が緊急来日し、外務省・JICAに対し「事業のマスタープラン案と公聴会の無効化」と「真に民主的なプロセスの構築」を要求するに至りました 。この後、現在までの8ヶ月間に起きたことの経緯を以下に記します。

(1)秘密裏に進められた「市民社会関与プロジェクト」の立ち上げと現地企業との契約
 私たちは、7月に示されたUNAC代表団の要求を受けて、JICA・外務省にどのように対応するのかについて具体的な情報共有と協議を求めてきました。これに対し、JICAは「我々が知るところでは、農業省がどのような形でどのように話を進めるか一生懸命議論をしている」(第13回意見交換会、10月27日)と述べ、同機構がこの件については無関係で予算措置も講じず、何も実施していないかの回答を行いました。しかし、現実にはこの時点で、プロサバンナ事業の一環として「市民社会関与プロジェクト」が新規に立ち上げられ、10月7日には、JICA自らが一般公示をせぬまま現地企業3社(MAJOL社を含む)に対し応募を要請していました 。また、第13回の前日には、現地企業の応募が締め切られ、5日後の11月2日には、JICAと現地企業MAJOL社との間で契約が締結されていました。

 11月に入り、現地市民社会から「JICAが現地企業を使って市民社会の取り込みに動いている」との情報が相次いだために、第14回(12月8日)時にJICAによる契約事実の有無を照会しましたが、JICAは「状況が変わっていない」との説明の後、日本による拠出事業か否かという最低限の情報についての回答をも拒否するに至りました。3年近く協議のパートナーであった日本の市民グループに対して、日本の資金を使ってJICAが行っている活動であるにもかかわらず、一切の説明も問い合わせへの回答もないまま事実が隠されたばかりか、虚偽の説明がなされていたことになります 。 

 その後もMAJOL社の動きに不信を募らせた現地組織から情報収集が強く要請されたものの、意見交換会ではJICAからは契約有無も含めて回答が拒否されたため、止む無く4日後の12月12日に、推測に基づき「JICAとMAJOL社の契約書」の開示請求をJICAに対して行いました。「不存在」との連絡がなかったため、両者の間に契約関係が存在したことが分かったものの、多忙を理由に開示が2月12日まで延期される一方、外務省担当課長の現地訪問(2月3日〜5日)に向けて出された公開質問状(1月25日)に対しては回答期限の2月2日の前にも後にも、回答の有無や遅延の可能性の連絡すらないまま時間が経過しました 。
 国民の理解と税金によって支えられる日本の援助機関JICAによる虚偽の説明、秘密裏に進められた不透明なプロセスは、憲法により日本国民に保証された権利の侵害であるばかりか 、情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)の精神 、JICA環境社会ガイドラインの趣旨に反するものであるとともに、自らに課された説明責任を放棄する行為であり、開発協力大綱に示される「情報公開、国民及び国際社会の理解促進」にも反しており 、またこれまで積み重ねてきた協議の努力を踏みにじるものでした。これについては改めて問題提起致しますが、プロサバンナ事業に顕著となった現地農民・市民らの権利侵害と今回の日本国民の権利侵害は大いに連動していると考えます。

(2)JICAによる契約・業務指示の問題(a):不透明・非民主的で拙速なプロセスの促進
 JICAによって現地企業に送られた応募要請および契約書・業務指示書には、契約企業の最初の業務として市民社会との「個別協議」を行い、「集団」ではなくバラバラに面談することが指定されています(3.1) 。また、JICAの契約によって、契約企業は特定組織関係者と個別協議を進めることが促され、その後の「集団協議(3.7.の準備会合)」は同社が「前向き」であると特定し、政府側が承認した団体のみと行われることが規定されています(3.2) 。つまり、多様な意見にただ耳を傾けること以上に「協議」が第一業務の最終目的とされ、その結果、MAJOL社が市民社会の一部とのみで様々な準備を進める道が開かれていました。

 加えて、モザンビークでは12月半ばから1月半ばまで多くの関係者が休暇に入るにもかかわらず、JICAによる業務指示書には、12月7日までに「対話メカニズム 」のTOR(枠組み)と機能に関する提案のJICAと政府側への提出、1月20日までの「対話メカニズム」の立ち上げ、2月22日までのロードマップ(工程表)の完成、3月21日までの最終報告書のJICAへの提出が明記されています。そして、このスケジュール通り、MAJOL社の主導の下、12月18日には「前向き」と特定され政府側の参加承認がなされた42団体が招待される形で「準備会合」が開催され、1月20日が期限として契約に記載される「対話メカニズム立ち上げのための会議」の1月11-12日の実施が決定されました。この「準備会合」のファシリテーションは、JICAの業務指示書通りMAJOL社が行い、会合の結果として「市民社会の事務局」を同社が担い、TORやロードマップ案を提案することまでが「合意」されました 。

 この「市民社会関与プロジェクト」が開始するまで、各州の市民社会プラットフォームは、主要加盟団体である州農民連合と連携して、プロサバンナ事業のアドボカシー活動を行ってきました 。上述3カ国首脳宛「公開書簡」は同プラットフォームらとの協働により策定・署名されたものです。したがって、このようなアドボカシー方針の変更に際しては、各プラットフォーム内でプロサバンナ事業の問題に取り組んできた加盟組織(とりわけ州農民連合)への説明と協議が不可欠でした。しかし、JICA契約に従った行程とスピードで物事が進められた結果、各プラットフォームはこれら加盟団体に「準備会合」の中身について説明し承認を取る機会すら設けることができないまま、長期休暇が開始しました 。

 一方、「市民社会の事務局」となったJICA契約企業MAJOL社は、その後も1月の会議に向けた準備を進め、12月31日にはロードマップ案まで完成させ、「市民社会の準備会合」で決まったことと称して「プロサバンナ作業委員会」なるものの立ち上げが明言される文書を用意しました 。そして、同社が準備したTORとロードマップの案を議論する場としてナンプーラ市での1月11-12日の会議が設定され、同社による招待状と新聞告知が、3州の市民社会プラットフォーム名で1月7日に発送・掲載されました 。

(3)JICAによる契約・業務指示の問題(b):異論者に対する排除の論理の促進
 以上からも明らかなように、「対話メカニズム」の準備において、1月11-12日に至るまでのプロセスは重要であったばかりか決定的でしたが、12月18日の「事前会合」には「個別協議」に応じたものの「前向き」ではなく政府が承認しない団体や個人は招待されませんでした。その結果、それまでプロサバンナ事業のアドボカシー活動において最も重要な役割を果たしてきたUNACだけでなく、その傘下の州農民連合もまた、これら市民社会プラットフォームの加盟団体であるにもかかわらず、準備プロセスから排除される形となりました。

 1月11-12日の「対話メカニズム設置会合」についても、「個別協議」に応じたもののプロサバンナ事業や提案された対話メカニズムに異論を唱えた団体や個人は招待されませんでした 。各州のUNAC傘下の農民連合には招待状は届いたものの、直前(1月7日)すぎたことと旅費の提供がなかったため、週に数便しかない飛行機で移動しなければならないニアサ州(対象19郡の7郡が集中)の農民連合の参加は叶いませんでした 。一方、同連合が代表者と認めず、プロサバンナ事業についての活動にも関わってこなかった加盟農民が「一本釣り」される形で旅費等の提供がなされていたことが現在明らかになっています 。ナンプーラ州(対象19郡の10郡が集中)も同様で、州全体の農民代表が参加するために不可欠な連絡や事前調整、交通費や宿泊費の手当が間に合わない状態での出席となりました 。

 JICAが契約書に規定された通りの手順で、事業が契約企業によって忠実に進められた結果、「市民社会関与プロジェクト」は拙速で排除の論理に満ちた不透明で非民主的なプロセスとなりました。より深刻なのは、この準備プロセスからUNAC傘下の州農民連合が排除されただけでなく、市民社会組織とりわけ市民社会ネットワークやプラットフォームの行動原則として最も重要な要件である透明性と民主的意思決定、団体同士の結束と連帯を踏みにじらせ、対立と分断を招く結果となったことです 。実際、1月11-12日の会議後、休暇を終えて復帰した各州のプラットフォームの加盟組織は、事後的にこれらのイベントと決定を知り、当該プロセスと意思決定にあたっての不透明性に対して反発し、異論を投げかけましたが、既に枠組みが公言される形で出来てしまったことと内部の騒動を外部に見せるべきでないという説得によって、これらの異論は封じ込められる結果となりました 。

(4)JICAによる契約・業務指示の問題(c):「市民社会のオーナーシップ」という不正
 つまり、「市民社会関与プロジェクト」では、JICAによる契約内容に沿う形で契約企業が、「個別協議」により「前向きな団体とそうでない団体」を区別し、前者のみを招待して準備を進めた上で、「市民社会主体のプロセス」を演出し、後者に不安を与えて参加を余儀なくさせるという手法が計画され、これが実行に移され、現実のものとなりました 。

 当然ながら、このような手法と会議は、プロセスから排除された組織からの反発を招くことは予見できたことですが、1月11-12日の会議の主催者を3州の市民社会プラットフォームとして「前面(矢面)」に立たせることで政府側への反発を極小化する一方、市民社会同士の対立を煽るという手法が取られました。会議直後の1月13日にUNACなど3州の農民連合が批判声明を発表しましたが 、JICAは「ワークショップのオーナーシップは現地の市民社会がお持ち…UNACも参加していた…考え方が違うということであれば、参加メンバー(同士)で議論されるべき」と回答し 、あくまでも無関係であるとの主張がなされています。

 さらには、第15回意見交換会時には、「(1月の会議は)農民組織や市民団体が開催を決定して時期を設定した」として、準備における「農民組織」のオーナーシップが二度にわたって強調されましたが、具体的な農民組織名が照会されると、一転して「各州の市民社会プラットフォームに農民組織が加盟しているのでそのことを指した」との説明がなされました(第16回)。つまり、農民組織が意思決定に関わった事実はなかったにもかかわらず、そのような説明がJICAによって公式・公開の場である意見交換会でなされたことになります。

 またJICAは、このような手法による「市民社会関与プロジェクト」に税金の追加投入を決定した妥当性について、「これまでのやり方が不十分であるとの意見を頂戴し、プロセス自身についての批判を受けていたため、市民社会のオーナーシップの下でやることで(プロサバンナ事業を)進めていく事ができないかと考えて施策した」と述べています(第15回)。しかし、上述した通り、過去の「対話」が繰り返し失敗した理由は、不透明で非民主的で拙速なプロセスによるものであり、とりわけ農民組織との協議を欠いたことによるものであったにもかかわらず、7月の要求(6月の声明)への回答もないまま、3年以上もの間、先頭に立ってプロサバンナ事業の問題に取り組み、様々な場面で農業省、外務省・JICAと直接的なコミュニケーションを行ってきた農民や市民社会組織にその内容が提案され、その妥当性が協議されることはなかったばかりか、「前向き」ではなかったために準備プロセスから排除されていました 。このようにJICAをはじめとする3カ国の責任は重大ですが、それにもかかわらず「市民社会のオーナーシップ」との責任転嫁がなされています。

(5)JICAによる契約・業務指示の問題(d):契約履行のためのMAJOL社による嘘・強要
 JICA契約企業MAJOL社は、第14回(2015年12月8日)時のJICAの説明によると「コミュニケーションの専門企業」とされていますが、プロサバンナ事業に懐疑的あるいは反対する市民社会組織や農民組織が多い中で、年末の長期休暇を挟みながらも1月20日までに「対話メカニズム」の設置を実現するために、後に外務省もJICAも否定せざるを得ないような虚偽の説明(「市民社会が望まないならプロサバンナ事業は中止になる」「その場合250億円の予算は逃げる」「君たちが決められる」「君たちの勝利だ」)を、11月から12月にかけての「個別協議」や1月11日のワークショップでも行っていたことが、市民社会組織に提供された録音で明らかになっています 。同社のコンサルタントらは、JICAの業務指示通り(3.1.の3)、1月11日の会議で「議論をファシリテート」しただけでなく、「自由に議論して構わない」と冒頭で断りながら、実際は繰り返し議論に介入し、誘導とも取れる発言と議事進行を行いました。なお、「JICAから市民社会に資金提供が可能」と何度も口にされています。

 MAJOL社の公正ではない議事進行や虚偽の説明に対しては、出席した農民・農民組織あるいは市民組織関係者らが、同社のJICAとの契約内容(業務指示を含む)を問い質したり、「MAJOL社は市民社会に結果を強要すべきでない」と発言するに至っていますが、これについても録音で確認ができるにもかかわらず、同社作成の議事録には記載されていません。

 1月25日のJICAに対する公開質問状では、これらの点についてJICA側に確認を要請しましたが、第15回時には「MAJOL社は独立した機関」であり「自由を与えている」上に、「MAJOL社に確認ができなかった」との説明がなされました。そのため、MAJOL社から録音を取り寄せて確認することが合意されましたが、第16回では、「MAJOL社からは録音はないと言われた」と述べる一方、MAJOL社としての説明は違っていたとして、事実確認の努力もなく、MAJOL社の言い分だけに依拠した認識を続けていくことが言明されています。なお、現場でMAJOL社が録音を取っていたことは複数に目撃されており、JICAとしてNGO側の録音の提供要請を行うことも可能ですが、そのような要請はなされていません 。

 後述するようにMAJOL社自体にも問題があるものの、同社に応募を依頼し選定したのはJICAであり、かつJICAが同社に与えた契約書には、記載通りに業務が果たされた暁には、より大きな契約(公聴会の第二ラウンド)が結ばれると明記されています 。次の契約を獲得するために、無理なスケジュールであっても進めるのが被契約者の常ですが、この点に関する批判に対しては、JICAは「契約は自由度が高い」(第15回)との反論を行っています。しかし、契約期間の延長可能性や締切遵守が不要である点について、JICAの担当課が現地事務所経由であれ同社に伝えた事実はなかったことが第16回時に確認されています。

4.UNACなど9市民社会組織による抗議声明:「対話プロセスにおける不正を糾弾する」
 以上から、このプロセスにおけるJICAの関与の大きさと責任の重さは明らかですが、「市民社会プラットフォームのイニシアティブで彼らが主催」という点を盾に、JICAやその契約企業MAJOL社に責任はないと強調し続けています。しかし、これは説明責任と誠実さを欠いていると言わざるを得ません。

 今回のJICA事業「市民社会関与プロジェクト」は、モザンビーク国内の自由で闊達な言論空間が劇的に縮小する中で 、2012年から3年以上にわたって時に脅迫やストーキングなどの人権侵害を受けながらも、決して諦めることなく最前線に立って「当事者である農民の主権を尊重する透明で民主的な意味ある対話メカニズムの設置」を繰り返し求めてきたUNACとその加盟農民と農民連合、そして市民社会組織が受けた落胆と不信感、嫌悪感、絶望感はあまりに根深いものがありました 。UNACをはじめとする、女性フォーラム、人権リーグなど9市民社会組織は、2016年2月19日に声明「プロサバンナの対話における不正を糾弾する」を発表し、次のように述べています 。
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 政府は、2015年に行われた公聴会において数多くの不正行為があったことを認め、第二巡目のラウンドテーブルを適切な手続きを経て実施することを約束した。わたしたちは、MAJOL社によって促進されるプロセスが、この前触れとなることを期待していた。しかし、上記会合は深刻な不正に彩られたものとして開催され、プロサバンナ事業に内在する様々な欠点と欠陥に満ちたプロセスを再確認しただけに終わった。とりわけ、次の点は公にされ、広く糾弾されるべき点である。

1. プロサバンナ事業に好意的な姿勢を見せた市民社会組織だけが参加を可能とされ、その他の組織は準備段階からも排除されたこと。排除された組織がこの会合のことを知ったのは、開催直前の新聞紙上での告知記事によるものであった。
2. イベントの主催者側は、「プロサバンナにノー!キャンペーン」に参加するUNAC(全国農民連合)の活動家二人に対し、身体的な攻撃を行おうとした。
3. 会合後、主催者らによって、会合の中身と結論を反映していないプレスリリースが発表された。これは会合の議事録を点検すれば明白となる事実である。

 加えて、この(準備・実施・事後)プロセスにおいてなされてきた意思決定が、州レベルの諸プラットフォームの全体を代表していない確たる証拠を、「「プロサバンナにノー!キャンペーン」は得ている。換言すれば、各プラットフォームは、加盟全組織が意思決定や会合に参加できるようにしないまま、結局少数の幹部のみで意思決定を行ったのである。

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 これらの指摘を踏まえると、2014年5月12日に参議院決算委員会にて岸田文雄外務大臣並びに田中明彦JICA理事長が約束された「丁寧な作業」にはほど遠いスケジュール・手法・計画が、JICAと日本政府の責任が大きい中で進められたと言わざるを得ません。

5. JICAによる契約企業選定の不透明なプロセスと現地からの批判の軽視と無対応
 なお、政府並びに政府系機関による市民社会の意思決定への介入とも言うべき本プロセスは、JICA契約企業MAJOL社の特性によっても推し進められる結果となりました。同社は、「市民社会関与プロジェクト」の契約においてJICAから直接募集要請がなされた現地の特定3企業のうちの一社ですが、モザンビーク国内の市民社会組織に資金提供するいくつかの国際NGOの元スタッフらによって設立・運営される地元企業です。UNACら8市民社会組織が3月9日に発表した声明「WWFモザンビークとプロサバンナ事業のパートナーシップに関する非難声明」によると、このことがプロセスに大きな影響を及ぼしたことが、詳しく書かれています 。

 そもそも、MAJOL社は、2015年8月に他ドナーによる「プロサバンナにおける対話に関する第三者評価事業」のために契約された企業であり、その評価事業のコンサルタント企業としてJICAと連絡を取っていました。JICAからの応募要請の時点で、MAJOL社はこの他ドナーとの契約期間が残っている状態にありましたが、同社とJICAは同種のしかし目的と立ち位置のまったく異なる「プロサバンナ対話」に関する契約を進めました 。つまり、他ドナーとの契約は「第三者評価」であるにもかかわらず、JICAとの契約は対話の土台すら作れなかったプロサバンナ事業主体側の対話の支援を行う契約を提案するなど、JICAは行動倫理上極めて問題がある行為を、承知の上で自ら進んで行ったことになります。さらに、両契約を遂行する3名のコンサルタントまで同一人物が担当しており、JICAだけでなくMAJOL社の企業倫理上の問題も明らかです。

 上述の通り、1月11日の会議では、JICAとの契約の不透明性やMAJOL社の役割に対する疑義について参加団体より繰り返し問題提起がありました。さらに、外務省担当課が2月5日に訪問したモザンビークの研究所からも具体的な懸念が表明されています。そして、これらの現地組織からは、いずれの機会においても、JICAとMAJOL社の間の契約の全文・全貌が広く公開されるべきとの提案がなされています 。

 しかし、外務省担当課によって作成され、国会議員とNGOに配布された出張報告(2月19日付)からはこの点に関する情報は省かれました。さらに、上述研究所はプロサバンナ事業における度重なる情報操作を懸念し、両者で合意する議事録の作成を前提として面談に臨んでおり、後日この研究所・外務省・JICAの3者で共通議事録が合意の上完成されています。しかし、当該出張報告には、当日研究所からの出席者が言及しておらず、共通議事録にもないことまでが記載されていました 。この点について、外務省は「それぞれの記録は多様性があってよい」(第16回)と弁明しましたが、日本の資金によって行われた事業とJICAによる契約が不透明であるとの指摘は、日本の市民グループや農民組織の指摘と同様であっただけでなく、真摯に受け止められ改善に役立てられるべき貴重な情報でしたが、報告からは排除され、国会議員からもNGOとの協議の場からも遠ざけられる結果となりました 。

 なお、第16回時に外務省は「MAJOL社との契約内容は(現地市民社会に)示した」との説明をしましたが、実際には1月11日の会議の際に、プロジェクト名、対象、上記4点の業務項目のサマリーが各1枚のスライドで紹介されたにすぎず、契約・業務指示書はおろか目的や契約期間や与えられた締切についての情報は共有されておらず 、契約終了が目前の現在においても、モザンビークの農民・市民社会組織は、私たちが情報公開法に基づいて知った情報の一端すら知らないままの状態に置かれています。

6.小農の連帯・エンパワーメントを損なうUNACへの介入・圧力・分断の促進
 このような状況にもかかわらず、JICAは「市民社会の対話プラットフォーム(メカニズム)が出来たから、UNACもそこに参加すべきだ。異論があればそこで話すべきだ」(第15回)と自らの責任を放棄したばかりか、すべての非をこのプロセスを「不正」と批判し参加しようとしないUNACや州農民連合や市民社会組織に被せました。さらに、第15回時に披露された上述の外務省出張報告では、「UNACはモザンビークNGOの代表ではない」と市民社会プラットフォーム関係者が話したとわざわざ記載され、市民社会間の分裂が強調されています。しかし、UNACの参加が得られないことが問題化すると、今度は「UNACの参加を促進しているところ」(第16回)と説明されるようになっています。

 しかしこの「UNACの参加促進」は、UNACや加盟農民連合内部の個人・組織に対する、圧力を伴ったあらゆる主体を使ったあらゆる手法による介入・分断の働きかけとなって行われており、1月11-12日の会議から現在まで、多大な心労を地域の農民たちに与える結果となっています 。UNACは、2014年の年次総会で「プロサバンナにノー」という立場を取り全国キャンペーンに参加することを全国農民会議で決定しており、これに変更がある場合は同様に年次総会で議論し意思決定されなければならないところを、代表個人あるいは連合幹部の「出席」「同意」をもって「UNACが対話メカニズムに参加している」かの情報がMAJOL社、政府関係者や政府系メディア、一部市民社会関係者らによって流布される状態にあるだけでなく 、「対話メカニズムへのUNAC参加=プロセスやメカニズムの正当性」が主張されるまでになっています。

 このような試みは、小農運動としてボトムアップ型の意思決定のプロセスを有するUNACの行動原則と規範を踏みにじるものであり、これは単にプロサバンナ事業との関係だけでなく、モザンビーク最大の小農運動の連帯や力を削ぐ行為であり、「小農支援」「農民主権」を謳った事業の一環として日本の援助が使われる形で行われていることに、日本の国民・市民・納税者として憤りを禁じ得ません。類似の事態は、すでに昨年夏に生じていたため、私たちは「プロサバンナ事業における農民の分断と招聘計画の即時中止の要求」(2015年8月10日)を外務省・JICAに提出しています 。「対話メカニズム」設置のために再び農民・農民組織への介入が行われていることに驚きを隠せません。たとえUNACや農民連合がこのメカニズムに参加したとしても、これまでJICAをはじめとするプロサバンナ事業関係者らが進めてきた不正は許されるものではないことについても、指摘しておきたいと思います。

7.JICAの別契約によって策定された「社会コミュニケーション戦略」活用の問題
 農民や農民組織への圧力の一方で、3月14日には、在モザンビーク日本大使館が資金提供する形で、国内メディア各社の「プレス旅行」が行われたことが、現地の報道で明らかになっています 。国内メディアへの介入(利用)の問題については第15回・16回でも問題になっていたにもかかわらず、すでになされていた「プレス旅行」の計画と予算措置についても一切の説明も相談もなされることはありませんでした。

 プロサバンナ事業による地元メディアの利用は、2013年12月にプロサバンナ3カ国調整委員会 によって定められた「社会コミュニケーション戦略」に記載されたものです 。この戦略策定のための契約は、情報公開請求によってJICA文書として開示されていますが、そこには「国内メディアのために記事・番組を準備する(記事は執筆、番組は制作する)」、「プロサバンナの資金で国内メディア旅行を企画する」と明記されています 。これらの文書は、JICAによると「現在でもイキている文書」(第15回)であり、JICA契約コンサルタントが記事等を準備したり執筆することを業務としている以上、これは政府によるメディアへの介入にあたる行為ではないかとの問いには、「それがなぜ介入になるのか分からない」(第15回)、「プレスリリースを提供しているだけで、掲載するか否かは各メディアの判断」(第16回)と主張されています。さらに、JICAによる契約によって地元企業(CV社)によって2013年11月に提出された「コミュニケーション戦略最終報告書」では、コミュニティレベルでの行政機構・諮問機関・伝統的権威の取り込む手法の具体的な提案までなされています 。そして、2015年4月に突然開催された郡・行政ポストレベルでの公聴会が、この手法を使ってなされていたことがNGOによる現地調査でも明らかになりました 。

 このような地元メディアや地域社会、農民組織・市民社会組織を巻き込んだプロパガンダの流布や取り込み・分断といった数々の活動は、そのほとんどが日本政府・JICAの資金によって行われてきたものです。本来、小農支援のために使われるべき「農業開発事業」の予算が、このような政治活動のために大々的に使われ続けている現実に、私たちは、深い失望と強い疑問と懸念を禁じ得ません。

8.紛争予防・ガバナンスを軽視した援助外交
 現在、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)も発表している通り、モザンビーク北部のナカラ回廊沿い地域から6千人を超える難民が隣国マラウイに流出している状態にあります 。プロサバンナ事業が対象地とするナカラ回廊地域は、1977年から16年間に及んだ武力紛争においてコミュニティレベルを巻き込んだ最も激しい戦闘が繰り広げられましたが、1992年の和平後も元紛争当事者でもある与野党支持者の間の亀裂は継続する中で複数政党制選挙が続けられてきました。いずれの選挙でも事業対象郡のほとんどで与野党の勢力は拮抗しており、野党の方が強い郡も多く、政治的には対立の傾向が根強い地域となっています 。このような現地社会のあり方については、十全なる配慮が不可欠であることは明らかですが、これまでの協議では、外務省・JICAにその理解と配慮が欠けていると考えられる言動が繰り返されてきました(第11回、第12回、第16回)。

 プロサバンナ事業のマスタープランに関する公聴会では、その参加者の過半数が政府・与党の関係者が占めており、そのことの問題性については現地市民社会からも強く懸念が示されたことは各種声明の通りです。さらに、日本のNGO関係者に対し、モザンビークの政府系新聞記者から「プロサバンナへの反対運動はクーデーター」であり、「(フレリモ党)を政権の座から引き摺り下ろし別の党を据えるための活動」という「説」が披露されるなど、その政治化は深刻な状態に至っています 。しかも現在、2013年から散発的に続いてきた武力衝突が悪化し、政情不安が強まっている状態にあります。このようにモザンビーク、とりわけナカラ回廊地域の社会における軍事・政治・社会状況が悪化している中で、その事実を多様な情報に基づいて正確に把握し、大型援助の実施における細心の配慮ができないのであれば、日本政府・JICAの援助や外交能力を疑わざるを得ません。しかし、ここまで詳しく見た通り、プロサバンナ事業は予防(Do No Harm)を前提に進められていないばかりか、「農業開発協力事業」から大幅に逸脱した「援助」事業に転じ、現地政治社会状況に深刻な悪影響を及ぼすものとなっています。
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 以上に詳しく記した現地の人びとの声、現地・政府・JICAからの情報、現地状況の分析に基づき、私たちは日本の国民・納税者・市民として、冒頭に記した4点の要請を行います。

 多額の日本市民の税金が使われている事業であること、政府開発援助(ODA)の実施機関であるJICA自らのミッションや環境社会配慮ガイドラインの目的 、そして開発効果に関する釜山宣言の「パートナーシップ」という考え方に基づけば、当然ながらドナーである日本政府には大きな責任が伴っていることは明らかであることについて、最後にもう一度申し添えさせて頂きます。

【賛同団体】
(特定非営利活動法人)アフリカ日本協議会、(特定非営利活動法人)日本国際ボランティアセンター、ODA改革ネットワーク、FOE Japan、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会、(特定非営利活動法人)APLA、(特定非営利活動法人)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、(特定非営利活動法人)メコン・ウォッチ、ムラ・マチネット、AFEC-アジア農民交流センター

【賛同個人】
菅波完(高木仁三郎市民科学基金事務局長)、古沢 広祐(國學院大學経済学部教授)、池上甲一(近畿大学農学部教授)、西川潤(早稲田大学名誉教授)、吉田昌夫(アジア経済研究所名誉研究員)、野川未央(特定非営利活動法人APLA)、近藤康男(アジア農民交流センター)、舩田クラーセンさやか(明治学院大学国際平和研究所)、津山直子(関西大学客員教授)、大林稔(龍谷大学経済学部名誉教授)、高橋清貴(恵泉女学園大学教員)、印鑰智哉(オルター・トレード・ジャパン政策室)、斉藤龍一郎(立命館大学衣笠研究機構客員教授)、秋本陽子(ATTAC Japan国際ネットワーク委員会)、茂住衛(アフリカ日本協議会理事)、岩井雪乃(早稲田大学)、木下尚慈((株)きのした代表/マエストローラ音楽院理事長)、清水俊弘(獨協大学非常勤講師/地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)理事)、田中雅子(上智大学)、谷口吉光(秋田県立大学)、大友深雪、寺田俊、山下直子(アフリカ日本協議会/日本国際ボランティアセンター会員)、山脇克子、天明伸浩(TPPに反対する人々の運動共同代表)、田中優(未来バンク事業組合理事長)



[注]
*上手く表示されないので、後日調整します。
JICA http://www.jica.go.jp/topics/person/20120824_01.html 外務省公電資料(在モザンビーク並びにブラジル日本大使と外務大臣の間の2009年度の公電)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000082999.pdf(2014年度第3回ODA政策協議会2015年3月27日開催 NGO側資料)
UNAC「プロサバンナ声明」(2012年10月11日)http://www.ngo-jvc.net/jp/event/images/UNAC%20Pronunciamento%20.pdf UNAC年次総会声明「イニャンバネ・ギウア宣言」(2013年5月9日)では、「事業の不透明性、対話の不在へ」の非難と「公平な協議」が求められる一方、「大型開発の限界」が指摘されている。http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20130509.pdf
公開書簡(2013年5月28日)では、次のように問題が指摘されています。「プロサバンナ事業における巧妙なる操作。同事業に反対し、農業部門の持続可能な発展のための代替案を提案するコミュニティや市民社会組織に対する脅迫…憲法で我々に保障された情報・協議・参加へのアクセス権の行使という点において、法律を遵守しておらず、民主的で透明で幅広く深い公衆(農民男女、家族、民衆)との討論を欠いている…アクセスできたごく限られた情報や文書にすら、深刻な情報の食い違いや内在的な矛盾があることに気づかされた…協議、住民参加と呼ばれるプロセスが不正に満ちている」。
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20140624-oda-public%20letter.pdf
2013年1月に、NGO・外務省定期協議会内ODA政策協議会のサブグループとして「ProSAVANA事業に関する意見交換会」が設置され、現在までに16回の意見交換会を共同で開催してきた。
過去の議事要旨の掲載先→ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/prosavana/index.html
NGO側資料の掲載先→ http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
「ProSAVANA事業で長引き、悪化してきた諸問題に関するNGOの見解と資料一覧〜なぜ援助を拒絶したことのなかったモザンビークの農民や市民社会は日本政府・JICAに怒っているのか」(第15回、2016年2月19日)NGO側資料 http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/201508prosavana.pdf  「プロサバンナ事業における参加に関する苦言」(第3回、2013年4月19日)NGO側資料http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/3kai_shiryo/ref8.pdf 
ナンプーラ州市民社会プラットフォーム(PPOSC-N)による声明(2013年)では、「ProSAVANA推進者らによって進められてきた、モザンビーク市民社会に対する分断、分裂化、弱体化の試みに表される各種の工作活動と脅迫について、遺憾の意を表明する。…JICA(日本の国際協力)が、時に技術者として、時に外交官として、時に相談役として果たす不明瞭で不透明な役割…遺憾の意を表明する」。http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20139030.pdf その他の現地市民社会組織の声明は、右記サイトに掲載されている。http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html
当初は2013年9月までであったマスタープラン策定事業(ProSAVANA-PD)は、現在まで延長されている。当該事業のJICA契約コンサルタント(オリエンタルコンサルタンツ等)への拠出額については、当初期間内に2.76億円が支払われる一方、延期後2015年2月18日までに2.83億円が支払われている。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160219appeal.html
JICA環境社会配慮ガイドライン http://www.jica.go.jp/environment/guideline/pdf/guideline01.pdf
この詳細は次の2つの報告書を参照。いずれも政府・JICA側資料など一次資料・出典を含め掲載している。「ProSAVANA市民社会報告2013」(2013年4月10日) http://www.dlmarket.jp/products/detail/263029 「ProSAVANA事業考察:概要・変遷、そしてNGOからの提言」(2014年10月28日)http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/proposal%20final.pdf
JICA環境社会配慮ガイドライン 1. 基本的事項 1.1.理念 (1頁)
第186回国会 参議院決算委員会-7号 (平成26年05月12日)での岸田文雄外務大臣並びに田中明彦JICA理事長による答弁。http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/186/0015/18605120015007c.html
モザンビーク農業省代表団・外務省・JICA・NGOの面談(2015年9月1日)、ProSAVANA事業に関する意見交換会(以下「意見交換会」)(第16回、2016年3月9日)。
http://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_238067/lang--ja/index.htm
FPIC(Free, Prior and Informed Consent)は、世界銀行の他、2007年の国連宣言、欧州投資銀行の環境政策(2009年)でも活用されている。
「モザンビーク政府一行との面談に関する日本の市民社会による記録・問題提起・要請」(第13回、2015年10月27日)NGO側資料 http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/13kai_shiryo/ref1.pdf
「プロサバンナ事業関係者のモザンビーク農民への脅迫に関する資料」(第11回、2015年4月28日)http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/11kai_shiryo/ref6.pdf、「公聴会後のマレマ郡行政の付きまといと脅迫」(第12回、2015年7月24日)NGO側資料 http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/12kai_shiryo/ref10.pdf
第15回(2016年2月19日)NGO側資料「ProSAVANA事業で長引き、悪化してきた諸問題に関するNGOの見解と資料一覧〜なぜ援助を拒絶したことのなかったモザンビークの農民や市民社会は日本政府・JICAに怒っているのか」http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/201508prosavana.pdf
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/data/2014.5.1unac.pdf この他、「不公正な開発を背景とした国内の政治・社会・軍事的緊張の高まり」に懸念が唱えられ、「開発モデルの再考」が呼びかけられている。
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20140624-oda-prosavana-2.pdf この背景に関する日本NGOの声明(2014年6月13日)。http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/10kai_shiryo/ref8-2.pdf
国会議員主催「プロサバンナ勉強会」(2015年6月15日)時の外務省提供資料によると、公聴会870万円が使用されたものの、JICAなど日本の援助関係者はいずれの公聴会にも参加しなかったという。
現在モザンビーク農業省は農業食糧安全保障省と改称しているが、本声明では「農業省」と記す。
モザンビーク農業省によって2006年7月19日に省令第130/2006号で公布。「環境影響評価(AIA)の公衆参加のプロセス要綱」 荷定められた「公衆参加プロセスの基本7原則」。 a)プロセスの期間中における、適切な情報へのアクセシビリティと入手可能性の担保並びに技術支援を含む理解向上の機会確保の原則、b) 幅広い参加の原則、c) 代表性の原則
、d) 独立性の原則、e) 実行可能性の原則、f) 交渉の原則、g) 責任の原則。
自由権規約「市民的および政治的権利に関する国際規約」http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html
カトリック・ナカラ大司教区平和と正義委員会およびADECRU声明(2015年5月11日)http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20150511-prosavanastatement.pdf
UNACを含む3カ国市民社会緊急声明(2015年6月10日)http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20150610prosavana.pdf
OMRなど現地10組織による声明(2015年5月15日)http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20150515-prosavanastatement.pdf
UNACを含む全国レベル公聴会に関する声明(2015年6月17日)http://www.ngo-jvc.net/data/20150617-prosavanastatement_jpn.pdf
日本NGOの声明(2015年4月18日並びに5月20日)http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20150418prosavanastatement.pdf http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2015/05/20150520-prosavana.html
日本NGOによる現地調査・公聴会参加報告。http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/12kai_shiryo/ref9.pdf
その他、「社会コミュニケーション戦略」契約延べ4社への総額約500万円(2012-2013年度)、「市民社会関与プロジェクト」契約(MAJOL社)約450万円(2015年度)。
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20150610prosavana.pdf 2015年7月9日緊急院内集会「モザンビークから農民が緊急来日!なぜ、現地農民は異議を唱えるのか?:日本の農業開発援助・プロサバンナ事業に関する現地報告と声明発表」http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-163.html
MAJOL社に送付された募集要請書類 http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/121.pdf 
繰り返しの期限内の回答要請、期限後も要請したものの、現在まで書面回答はなされておらず、「意見交換会の場があるのでこちらで説明することにした」と2月19日になってはじめて一部説明がなされた。
憲法前文「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
情報公開法では、「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」と冒頭に記されている。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO042.html
同大綱の(2) 実施体制の強化、ウ)実施基盤の強化(ア)情報公開,国民及び国際社会の理解促進には、次のように書かれている。「開発協力は,国民の税金を原資としている。したがって,開発協力に必要な資金を確保し,持続的に開発協力を実施していくためには,国民の理解と支持を得ることが不可欠である。この観点から…国民に対して,開発協力の実施状況や評価等に関する情報を幅広く,迅速に十分な透明性をもって公開する…」。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/taikou_201502.html
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/122.pdf
業務指示書には次のように書かれている。“Through the individual consultations, those who demonstrate willingness to engage in the dialogue on ProSAVANA will be invited to the meetings described in 3.7.”.
契約書等では「対話プラットフォーム」という用語が使われているが、各州の市民社会プラットフォームと区別するために本声明では「対話メカニズム」と記載する。
MAJOL社による招待状(“Convite do Encontro em Nampula”)と添付資料、第16回でのJICAによる説明。
声明(2013年9月30日) http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20139030.pdf 「日本国安倍晋三首相のモザンビーク訪問に関する声明」(2014年1月13日)http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20140113.pdf 「プロサバンナ事業マスタープランに関する農業大臣宛嘆願書」(2014年12月)http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/10kai_shiryo/ref10.pdf 
各州農民連合への情報照会による。多くの組織にとって、12月18日が仕事納めの日であった。
MAJOL社による招待状。
上記並びに詳細は右記資料。http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/15kai_shiryo/ref8.pdf
これら団体・個人への聞き取り。
ニアサ州農民連合は、11月にMAJOL社の個別協議を受けていたにもかかわらず、12月の準備会合にも呼ばれず、1月11日月曜日午前8時にナンプーラ市で開始される会議への招待は前週8日木曜日のことでした。また、移動の費用の提供もありませんでした。
同州農民連合とのやり取りから。
同州農民連合への聞き取りから。本来、UNAC傘下の農民連合は、このような会議の前には、必ず可能な限りの数の農民を集め、(最低丸一日)をかけてボトムアップ型の意思決定をした上で会議に挑むことを前提としており、それは広く知られた事実ですが、短い告知期間であったため、そのような準備会合を開催することができないまま会議に出席することとなったことが分かっている。
3州プラットフォームとUNACによる声明。詳細は第15回時のNGO側プレゼンテーションを参照。http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/15kai_shiryo/ref8.pdf
これらの団体への聞き取りから。
詳細については、第15回時のNGO側プレゼンテーションを参照。http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/15kai_shiryo/ref8.pdf
同上。
第15回、2016年2月19日。
2015年9月1日のモザンビーク農業省、外務省・JICA、日本市民グループとの面談時にはこの点が約束されているが、第14回(12月8日)時には、JICAより、「モザンビーク政府が声明へ回答を約束したというが、議事録をみても確認できなかった。基本的に私もそのように申し上げたつもりはありません」と回答している。しかし、同農業省の約束については、第13回(10月27日)に向けて提出された資料「プロサバンナ事業で招聘されたモザンビーク政府一行との面談に関する日本の市民社会による記録…」、並びに第13回の録音・逐語議事録(14頁)に同一人物の発言として残っている。
この際使用されたプレゼンテーションにも同様のことが描かれている。http://www.farmlandgrab.org/uploads/attachment/Prosavana-reuniao-Nampula_MAJOL-Consultores_11-01-2016.pdf これらの具体的な文言は公開質問状「プロサバンナ事業における市民社会の関与プロジェクト及びJICA契約現地企業MAJOL社について」(2016年1月25日)を参照。http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20160125.pdf
ナンプーラでの2日間のワークショップの議事録の作成はMAJOL社の担当とされており(ロードマップにも記載)、録音なしに議事録を作成することは不可能と考えられる。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/122.pdf
詳細は次の資料http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/13kai_shiryo/ref1.pdf ODA政策協議会http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/oda/2015301.pdf 後日右記サイトに掲載される資料参照。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page23_000383.html 
2016年1月から現在までの聞き取り、やり取りに基づく。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160219appeal.html
 特に、最年長で本事業で主要な役割を果たしたコンサルタントは、古巣の国際NGOだけでなく北部地域の市民社会プラットフォームや自然資源管理のNGOに大きな影響力を有していたとされているばかりか、利益相反の疑いが示唆されている。 http://farmlandgrab.org/25864  なお、同声明に対しては、3州市民社会プラットフォームから反論声明が出されたが(3月11日)、問題箇所は特定されておらず、また反論の根拠は示されていない。
日本語訳http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-194.html
他ドナーの契約はプロサバンナ事業における対話の状況に関する第三者評価であり、JICAの契約は対話の土台すら作れないプロサバンナ事業当事者の支援を行う契約であり、
双方に合意された議事録の該当箇所の翻訳は右の通り。「(プロサバンナ事業における)透明性の欠落の一つの事例としては、MAJOL社との契約や業務指示の問題があると指摘した。課長からは、MAJOL社は市民社会プラットフォームの事務局であり、JICAの出席者からはMAJOL社は会合を調整したり準備するために多様な人びとにコンタクトしたり、市民社会とモザンビーク政府の間の関係をファシリテートするために仕事をしている会社であるとの説明がなされた。これに対してOMRは、多くの混乱はMAJOL社との契約や業務指示書がステークホルダーらに開示されていれば防げたものであるし、実際防げるはずだと述べた」。この議事録の596語の実に109語までが、MAJOL社との不透明な契約についてのやり取りに関するものであった。
OMRへの聞き取りと同研究所と外務省/JICAの共同議事録に基づく。
OMRからの3カ国市民社会組織への一斉メール。
2016年2月11日に使用されたMAJOL社のプレゼンテーション (プロサバンナのロゴ付き)http://www.farmlandgrab.org/uploads/attachment/Prosavana-reuniao-Nampula_MAJOL-Consultores_11-01-2016.pdf
UNAC、州農民連合の複数人への聞き取りから。
Noticias紙の記事(2016年1月12日)。詳細は右のプレゼンテーション資料。http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/15kai_shiryo/ref8.pdf
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/13kai_shiryo/ref2.pdf
Verdade紙(2016年3月14日)の記事に記載。
http://www.grain.org/article/entries/4703-leaked-prosavana-master-plan-confirms-worst-fears にリークされたマスタープランのレポートと同委員会の議事録が掲載されている。
この詳細なる分析ペーパーは右記サイトに掲載されている。http://www.farmlandgrab.org/25696
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/103.pdf http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/102.pdf
JICA契約企業(Cunha Vaz社)による最終成果物 “ProSAVANA: Estrategia de Comunicacao – Final 2013”
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/104.pdf
この詳細なる報告は、議員による「プロサバンナ勉強会」(2015年6月15日)で披露され、第12回時(7月24日)にも共有された。詳細資料→http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/12kai_shiryo/ref9.pdf
http://www.unhcr.org/5698dbff6.html http://www.unhcr.org/56c5daaa9.html
 詳細は、第11回意見交換会(2015年4月28日) http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/moz_update.pdf
詳細はODA政策協議会(2016年3月3日)の際の議案書・資料を参照。http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/oda/2015300.pdf http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/oda/2015301.pdf
JICAガイドラインは冒頭の目的で、「本ガイドラインは、JICAが行う環境社会配慮の責務と手続き、相手国等に求める要件を示すことにより、相手国等に対し、適切な環境社会配慮の実施を促すとともに、JICAが行う環境社会配慮支援・確認の適切な実施を確保することを目的とする」と明記し、JICAが担う役割を明確にしている。

【賛同署名募集(3/17)】WWFモザンビークとプロサバンナ非難声明

モザンビーク9団体(UNAC全国農民連合を含む)が、2016年3月18日までの締切で特に日本とブラジルの市民団体、そして全世界の団体の緊急賛同署名を集めています。
*声明への賛同署名ですので、「プロサバンナにノー」キャンペーンに参加している必要はありません。

ご協力頂ける団体は、以下の情報を3月17日(木)中に以下のアドレスにお送り下さい。
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モザンビーク開発を考える市民の会事務局
office<@>mozambiquekaihatsu.net
*@の横の<>を取ってお送り下さい。
【件名】モザンビーク声明 賛同署名
(1)団体名(日本語と英語)*公開
(2)担当者名と連絡メールアドレス *非公開
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原文(ポルトガル語版)
http://www.farmlandgrab.org/post/view/25848-denuncia-da-parceria-entre-a-wwf-e-o-prosavana
英語版
http://www.farmlandgrab.org/post/view/25864-denunciation-of-the-partnership-between-wwf-and-prosavana

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WWFモザンビークとプロサバンナ事業のパートナーシップ
に対する非難声明



過去3年以上にわたって、社会運動、小農家族、市民社会組織、宗教組織、研究者、そして憂慮する市民らは、「プロサバンナにNoを!」キャンペーンの一環として、モザンビークのナカラ回廊におけるプロサバンナ事業の実施に対して抗議活動を行ってきた 。プロサバンナ事業は、ナカラ回廊におけるアグリビジネス開発を目的として、モザンビーク、ブラジルおよび日本の3か国政府による三角協力に基づいて実施されてきたが、人権侵害を生じさせる一方、現地で農民が行ってきた農業活動や環境にマイナスの影響を与えるなどの深刻な問題を引き起こしている。

これらを踏まえ、モザンビーク、ブラジル、日本の3か国の市民社会組織は、他の関係組織と連携し、プロサバンナ事業の二本目の柱(マスタープラン策定プロジェクト )並びに2015年4月から6月にかけて事業対象地で行われた公聴会の延期を強く求めてきた 。しかし、ILO (国際労働機関)169号条約 を含めたモザンビーク国内法及び国際法が保証するFPICの権利——自由意思に基づき十分な情報を与えられた上での事前合意(インフォームド・コンセント)——に違反する形で、これらの公聴会は強行される結果となった 。

私たち「プロサバンナにNoを!」キャンペーンに取り組む市民社会及び社会運動は、WWF(世界自然保護基金)モザンビークのプロサバンナ事業への関与を批判する。私たちは、WWFモザンビークとMAJOL社がアライアンスを構築し連携していることをすでに確認している。MAJOL社とは、プロサバンナ事業の推進者であるJICA(日本国際協力機構)によって、同事業と市民社会との間の対話を促進するために契約されたコンサルタント会社である。

この主要なファシリテーターであるPeter Bechtel氏 は、現在はMAJOL社のコンサルタントの一人であるが、以前はWWFモザンビークの北部地域のマネジャーを務め、キリンバス群島、ニアサ湖及びPrimeiras e Segundas群島 などの自然保護地区を管理していた。これらの過去の職務において、Peter Bechtel氏及びWWFモザンビークは、現在プロサバンナ事業と連携する市民社会プラットフォーム及びその代表者らに対して、直接的な資金提供と協働を行っている。

私たちは、「プロサバンナにNoを!」キャンペーンのメンバーとして、WWFモザンビークがドナー(援助者)としての地位を利用して、これら市民社会関係者らにプロサバンナ事業及びビジネス・セクターとのパートナーシップを確立するように働きかけたこと、そして、その結果としてコミュニティの権利擁護を保証するモザンビークの国内法及び国際法に違反する結果となったことを強く批判する。また、モザンビークの人びとにとって市民権を行使する上で重要なツールである市民社会のプラットフォームを、自らの国際的な(個人的および組織的な)利益やアジェンダを押し付けるために、(WWFモザンビークとPeter Bechtel氏が)これらのプラットフォームを利用したことに対しても強く批判する。私たちは、とりわけ次の点を問題として指摘したい。

第一に、WWFモザンビークの元被雇用者であり、現在はプロサバンナ事業と市民社会との対話の主要な仲介者であるPeter Bechtel氏が、世界銀行 またはUSAID(アメリカ合衆国国際開発庁) を通してモザンビークのアグリビジネスと直接の関係を持っていることはおかしいと言わざるを得ない。こうした関係は、仲介者の公平性や双方当事者の自由意思など、仲介者が重視すべき仲介任務の普遍的原則に反するものであり、利害の対立(利益相反)にもつながる。

第二に、WWFモザンビークは、過去数度にわたって、明確な目的もないままに市民社会プラットフォームを作り出そうと試みたが、その多くは市民社会によって阻止されてきた。また、WWFモザンビークは、過去3年間、プロサバンナ事業のアドボカシー活動には全く参加しなかったにもかかわらず、奇妙なことにこの2か月間に限りプロサバンナ事業の対話メカニズム構築に資金を拠出している。さらに、Bechtel氏は、プラットフォームの一部の代表者と疑わしい同盟関係を構築し、上記対話メカニズムのコーディネーターとなった。これら一連の動きは、メカニズム創設に関するプレス・リリースでも明らかであり 、これまでプロサバンナ事業に抗議してきたモザンビーク国内の諸組織の活動を完全に無視するものであった。

第三に、対話メカニズム創設のための財源は、プロサバンナ事業の主唱者であるJICAが提供し、この資金を使ってOMR(農村モニタリング研究所)はマスタープラン をレビューするための専門家と契約するという。しかし、このマスタープランは、地域の小農が営む農業生産システムや多様性に富む生計のあり方に基づくニーズに合致していないことから、多様な独立した研究によって再策定が不可欠であると指摘されているものである。したがって、OMRが、小農による営農活動とアグリビジネスの「共存」アプローチを提案するためこのマスタープランをレビューする(しかも業務仕様書には非体系的・非機能的なやり方でなされると記載されている)としていることは奇妙である。

第四に、彼らはJICAから資金を受け取ることから、対話メカニズムもOMRもJICAに対して説明責任を負うことになる 。このような状況では、両者の公平性や独立性を保証することは不可能である。

過去数年にわたって、私たちは、モザンビークにおけるWWFモザンビークの不透明で真意が包み隠された活動を追ってきた。同団体は、モザンビーク市民社会との関係において、バイオ燃料プラットフォームやプラットフォーム・アライアンス(Alliance of Platforms)、プロサバンナの対話メカニズムなどの権力側に取り込まれたプロセスや議論の場を押し付けてきた。

2009年に、UNAC(全国農民連合)及びJA!(環境正義)は、モザンビークにおけるジャトロファ及びバイオ燃料に関する調査報告を出版し、この問題に関した広範なる市民社会の協議のスペースを開き、多様な組織が協働に関与する形でポジション・ペーパーの策定を実現した。しかし、そのわずか数か月後、WWFモザンビークはこの協議プロセスを乗っ取り、同団体が主宰しコーディネートするバイオ燃料プラットフォームの設立を提案するために会合を開いた。その会合で、WWFモザンビークはプラットフォームの他のメンバー組織とは相談をしないまま、多くの一方的な決定を行った。その中には、市民社会内部の議論や審議にモザンビーク政府も参加させるという決定も含まれていた。その結果、JA!をはじめとするメンバー組織の大部分が、プラットフォームからも、バイオ燃料に関する共同行動からも、距離を置かざるを得なくなった

2014年に、WWFモザンビークは各種プラットフォーム間のアライアンス(Alliance of Platforms)の設立を提案し、参加した市民社会組織の大部分がこの設立に合意した。その際には、外国の機関ではなくモザンビークの機関がこれをコーディネートすべきであるとの指摘がなされたが、WWFモザンビークはこれを無視した。その後、同アライアンスは設立され、現在もWWFモザンビークによってコーディネートされている。そして、WWFモザンビークは、同アライアンスを構成する多くのメンバー組織の資金提供者としての影響力を使い、意思決定をコントロールしてきた。

私たちは、このような状況に対し、決して同意することも、承認することもしない。いかなる市民社会のプラットフォームも、公正で透明性があり、民主的なプロセスに則り、メンバー組織を真に代表するものとしてのみ存在すべきである。そうでなければ、これらのプラットフォームが存在する意味はない。さらに、プラットフォームの一員ではない他の市民社会組織を代替・代弁しようと試みることはもってのほかである。

WWFモザンビークは、ドナーとして機能する一方で、自らのプロジェクトを展開するという二つの機能を有する国際組織である。そして、プロサバンナ事業のように国民の懸念が強い問題に関する討議プロセスを操作するために、その力と影響力を用い、討論の場を自分たちの側に引き入れようとした。その結果、モザンビークの国内組織の間に分裂を作り出した。それにもかかわらず、「プロサバンナにNo!を」キャンペーンが外国の利益を擁護しているとの非難を受けている。しかし、私たちは、WWFモザンビークの真意こそを問うべきではないのだろうか。


マプト、2016年3月7日


署名団体:
União Nacional de Camponeses (UNAC:全国農民連合)
Acção Acadêmica para o Desenvolvimento das Comunidades Rurais (ADECRU:農村コミュニティ開発のためのアカデミック・アクション)
Justiça Ambiental!(JA!:環境正義)
Friends of Earth Mozambique
LIVANINGO(環境NGO)
Liga Moçambicana dos Direitos Humanos (LDH:人権リーグ)
Marcha Mundial das Mulheres (世界女性マーチ)
Fórum Mulher(女性フォーラム)


注:
[1] http://www.dw.com/pt/sociedade-civil-lança-campanha-contra-o-prosavana-em-moçambique/a-17677729
[2] http://www.prosavana.gov.mz/prosavana-pd/?lang=pt-pt
[3] http://www.prosavana.gov.mz/auscultacao-publica-a-volta-da-versao-inicial-do-plano-director-do-prosavana/?lang=pt-pt
[4] http://pro169.org/ilo-169/
[5] https://adecru.wordpress.com/2015/06/04/chamada-dos-povos-para-invalidacao-imediata-da-auscultacao-publica-do-plano-director-do-prosavana/
[6] Minutes of the meeting on 11 and 12 January, https://adecru.files.wordpress.com/2016/02/acta-worshop-11-e-12-janeiro-final.pdf
[7] http://clarke.dickinson.edu/devel-mozambique/
[8] http://agtech.partneringforinnovation.org/docs/DOC-1589
[9] http://www.speed-program.com/wp-content/uploads/2014/03/2013-SPEED-Report-009-How-USAID-can-Assist-Mozambique-to-Cope-with-the-Impending-Resource-Boom-EN.pdf
[10] https://adecru.wordpress.com/2016/02/23/comunicado-de-imprensa-do-prosavana-sobre-o-alegado-mecanismo-de-dialogo/
[11] https://adecru.files.wordpress.com/2016/02/acta-do-dia-18-19.pdf
[12] https://adecru.files.wordpress.com/2016/02/acta-do-dia-18-19.pdf

【参加募集】第16回ProSAVANA意見交換会(3/9)

第16回ProSAVANA事業に関する意見交換会の開催が決まりました。
政府側の回答がなかなか得られず、3月9日(締切8日午後1時)と告知期間が短くなっておりますので、ご留意下さい。多くの方のご参加をお待ちしております。


【転送・転載歓迎】
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第16回ProSAVANA事業に関する意見交換会
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-193.html

日時:2016年3月9日(水曜日) 17時~18時半
場所:外務省内会議室
(集合時間・場所:16時45分 外務省受付)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/address/index.html
議題:プロサバンナの市民社会関与事業に関する件、その他
*NGO側参加者募集締切3月8日(火曜日)午後1時
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2016年3月9日 (水曜日)に、ProSAVANA事業(日伯モザンビーク・三角協力によるアフリカ 熱帯サバンナ農業開発:略称プロサバンナ)に関するNGOと外務省/JICAとの 第16回目の意見交換会を開催する運びとなりました。 当日のNGO側参加者を募集いたします。

前回2月19日に開催された第15回意見交換会では、次のような形式と内容で報告と協議が行われました。

(1) モザンビークへの外務省国際協力局国別第三課今福課長の出張報告
(2) NGO側がJICA・外務省に対し1月25日に提出した「公開質問状」へのJICA農村開発部(田和次長・天目石課長)からの口頭回答
(3) 上記が「市民社会関与プロジェクト」に関する一次資料を使ったNGO側からの問題提起とJICAとの間の議論
(4) プロサバンナ事業で発生している現地農民代表らに対する脅迫等の人権侵害と日本の「国民の知る権利」の侵害についてのNGO側からの問題提起と議論

*JICA・外務省への公開質問状:
「プロサバンナ事業における「市民社会の関与プロジェクト」及びJICA契約現地企業MAJOL社について」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-189.html
*本件に関するモザンビーク全国農民連合等9団体の声明:
「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、プロサバンナの対話における不正を糾弾する」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-192.html
*本件に関するブラジル市民社会の声明:
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-190.html
*当日のNGO側からのプレゼンテーション:
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/15kai_shiryo/ref8.pdf


当日は、予定を大幅に上回っての議論がなされましたが、政府側に中座をしなければならなかった参加者がいらしたこと、議論が平行線に終わったことから、期間を置かずに早急に第16回を開催することが決定いたしました。

尚、 本意見交換会は、2012年 度第2回ODA政策協議会(12月14日)の 後、同協議会のサブグループとして設置され、2013年1月以来、2ヶ月に1度を目処に、公開でProSAVANA事業に関する議論をNGOと外務省・JICAとの間で継続的に行っているものです。引き続き皆様の積極的なご参加をお待ちしており ます。

ご参加ご希望の方は、受付サイトに3月8日(火曜日・午後1時)迄にお申し込み下さい。

****************************
参加申し込み方法(3月8日(火曜日)13時〆切)≪厳守≫
・登録方法:下記にお名前・ご所属・連絡先を記入下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/7b0fed81423167

*確認メールを返信いたします。
*参加者名簿は後日HPで公開されます。
*市民社会側の参加募集になります。
(学生の方、研究職の方、NGOや任意・ボランティア団体の会員方も参加可能です。)
***************************

参考資料
【過去の意見交換会記録(議事要旨・配布資料)】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/prosavana/index.html
*第10回(2015年2月まで掲載中です)
*第11回の議事要旨は現在外務省の掲載待ちです。
*第15回までのNGO側配布資料は以下のサイトに掲載済みです。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*直近までの議事要旨・議事録(NGO側作成)の希望者はお問い合わせください。

【本意見交換会に関するODA政策協議会での報告】
*2013年 度第2回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_13_2.html
*2014年 度第1回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_14_1.html

【その他参考資料・サイト】
*「ProSAVANA市民社会報告2013― 現地調査に基づく提言」【最終版】
https://www.dlmarket.jp/products/detail.php?product_id=263029
*「モザンビーク開発を考える市民の会」のブログ
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
*アフリカ日本協議会(AJF)の関連サイト
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*日本国際ボランティアセンター(JVC)の関連サイト
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

以上


NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会サブグループ 
ProSAVANA事業に関する意見交換会 事務局
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
モザンビーク開発を考える市民の会 事務局(金井・山崎)
office<@>mozambiquekaihatsu.net

【声明】プロサバンナ対話における不正非難声明

以下、UNAC(全国農民連合)、ADECRU(農村コミュニティ開発のためのアカデミック・アクション)、JA!(環境正義)、Friends of Earth Mozambique、LIVANINGO(環境NGO)、LDH(人権リーグ)、AAAJC(コミュティのための法的支援協会)、Fórum Mulher(女性フォーラム)、Marcha Mundial das Mulheres (世界女性マーチ)によって発表された非難声明の日本語訳が届いたので、ここに掲載いたします。

原文:http://farmlandgrab.org/25798
(英語版は末尾)

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No to ProSavana Campaign denounces irregularities in ProSavana dialogue
「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、プロサバンナの対話における不正を糾弾する


「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、プロサバンナ事業を監視してきたが、これまでのところ、この事業は社会に多くの懸念と不安を引き起こしてきた。その理由は、この事業の構想と立案手法にそもそもの問題があるだけではなく、小農による農業と環境、人権に悪影響を及ぼしてきたからである。

「 プロサバンナにノー!キャンペーン」は、2016年1月11-12日にモザンビークのナンプーラ市で行われた会合のモニタリングを行った。この会合は、MAJOL 社という企業によって促され、ナンプーラ州市民社会プラットフォーム(PPOSC-N)、ニアサ州NGOフォーラム (FONAGNI)、ザンベジア州NGOフォーラム (FONGZA)、環境と持続可能なコミュニティのためのネットワーク (RADEZA)によって開催されたものであった。なお、MAJOL社は、「政府と市民社会組織の間に対話と調整のメカニズムをつくり、プロサバンナ関連の諸問題について議論し共同の意思決定を行う『ロードマップ』を策定する」ことを名目としてJICA(国際協力機構)によって契約された企業である。

これまでプロサバンナ事業は、その誕生以来、人権を踏みにじり、法を破り、情報アクセスを制限し、とりわけ協議における公衆参加を制限してきた。それだけに留まらず、ナンプーラ市での会合の目的の一つは、プロサバンナ事業に正当性を付与することにあった。

政府は、2015年に行われた公聴会において数多くの不正行為があったことを認め、第二巡目のラウンドテーブルを適切な手続きを経て実施することを約束した。わたしたちは、MAJOL社によって促進されるプロセスが、この前触れとなることを期待していた。しかし、上記会合は深刻な不正に彩られたものとして開催され、プロサバンナ事業に内在する様々な欠点と欠陥に満ちたプロセスを再確認しただけに終わった。とりわけ、次の点は公にされ、広く糾弾されるべき点である。

1. プロサバンナ事業に好意的な姿勢を見せた市民社会組織だけが参加を可能とされ、その他の組織は準備段階からも排除されたこと。排除された組織がこの会合のことを知ったのは、開催直前の新聞紙上での告知記事によるものであった。

2. イベントの主催者側は、「プロサバンナにノー!キャンペーン」に参加するUNAC(全国農民連合)の活動家二人に対し、身体的な攻撃を行おうとした。

3. 会合後、主催者らによって、会合の中身と結論を反映していないプレスリリースが発表された。これは会合の議事録を点検すれば明白となる事実である。

加えて、この(準備・実施・事後)プロセスにおいてなされてきた意思決定が、州レベルの諸プラットフォームの全体を代表していない確たる証拠を、「「プロサバンナにノー!キャンペーン」は得ている。換言すれば、各プラットフォームは、加盟全組織が意思決定や会合に参加できるようにしないまま、結局少数の幹部のみで意思決定を行ったのである。


以上の事実を踏まえ、「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、この対話の手法に対し深い憤りと失望を表明するとともに、ナカラ回廊沿い地域のコミュニティと国民の主権を守るために、プロサバンナ事業に対する抵抗・注意喚起運動への取り組みに尽力することを、ここに再び確認する。

「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、次の点を要求する。
● 2013年のモザンビーク、ブラジル、日本の3カ国の首脳に対する「プロサバンナ事業の緊急停止と再考を求める公開書簡」、また2015年の「モザンビーク共和国大統領への公開書簡」に記された要求に応えること。

●ナカラ開発回廊の熱帯サバンナ地域で、プロサバンナ事業の一環として実施されている全ての活動と事業を、一旦直ちに停止するための処置を採ること。

●より広範な参加に基づく公的な対話を創り出すために、インクルーシブ、かつ民主的な対話のメカニズムが早急に設立されること。なお、対話の相手はモザンビーク社会の全ての部門、とりわけ小農、農村の人びと、回廊に位置する諸コミュニティ、宗教組織、市民社会組織でなければならず、またその目的は、これらの人びとが主権の発展を目指す上で生じている課題におけるニーズ、要求そして優先順位を定めることにある。

「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、世界の民衆の間の連帯について、信念をもってこれを擁護し、モザンビーク、ブラジル、日本の社会運動および市民社会組織との間の対話を積極的に継続することを誓う。

「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、農民、環境・社会運動、市民社会組織、農村コミュニティそして全ての市民に対し、プロサバンナ事業に立ち向かうための統一行動を組織するよう呼びかける。


マプート、2016年2月19日


UNAC(全国農民連合)
Acção Acadêmica para o Desenvolvimento das Comunidades Rurais (ADECRU:農村コミュニティ開発のためのアカデミック・アクション)
Justiça Ambiental!(JA!:環境正義)
Friends of Earth Mozambique
LIVANINGO(環境NGO)
Liga Moçambicana dos Direitos Humanos (LDH:人権リーグ)
Associação de Apoio e Assistências Jurídica às Comunidades (AAAJC:コミュティのための法的支援協会)
Fórum Mulher(女性フォーラム)
Marcha Mundial das Mulheres (世界女性マーチ)


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http://www.farmlandgrab.org/post/view/25797-no-to-prosavana-campaign-denounces-irregularities-in-prosavana-dialogue

No to ProSavana Campaign denounces irregularities in ProSavana dialogue

The No to ProSavana Campaign has been monitoring the ProSavana Programme. This programme raises many concerns and fears because of the way it was conceived and the negative impacts it has had on peasant agriculture, the environment and human rights.

The No to ProSavana Campaign monitored a meeting in Nampula, Mozambique, which took place 11-12 January 2016, organised by the Platform of Civil Society Organisations of Nampula (PPOSC-N), the Forum of NGOs of Niassa (FONAGNI), the Forum of NGOs of Zambézia (FONGZA), the Network of Organisations for the Environment and Sustainable Community Development (RADEZA). The meeting was facilitated by MAJOL Consultancy and Services Ltd, a company hired by the Japan International Cooperation Agency (JICA) to “create a mechanism for dialogue and coordination between the government and civil society organisations, and to develop a ‘road map’ for discussion and joint decision-making on ProSavana-related issues.”

One of the objectives of this meeting was to lend legitimacy to ProSavana, which since its creation has violated human rights, broken laws, restricted access to information, and limited public participation in consultations, among other issues.

In recognition of the multiple irregularities observed during the public consultations of 2015, the government promised a second round of public consultations, following proper legal procedures. We expected that the process facilitated by MAJOL would mark the beginning of this second round. However, the meeting was tainted by severe irregularities that only confirmed ProSavana’s many inherent shortcomings and flawed processes, which should be publicly and widely denounced:

1. The inclusion of civil society organisations favourable to ProSavana and the exclusion of other organisations that only learned of the meeting through a public invitation released in the national press with very short notice.

2. Attempts on behalf of event organisers to physically attack two activists of the National Peasant Union (União Nacional dos Camponeses), an organisation that participates in the No to ProSavana Campaign.

3. The publication of a press release by the event organisers that does not reflect the discussions and conclusions of the meeting, a fact that is demonstrated by reviewing the meeting minutes.

Additionally, the No to ProSavana Campaign found evidence that the decisions taken in the provincial platforms as part of this process were not representative. In other words, they did not include the participation of all of the organisations that are part of these platforms, but rather only a few representatives.

In light of these facts, the No to ProSavana Campaign expresses its profound indignation and dissatisfaction with the way in which this dialogue was carried out. We reaffirm our commitment and tireless engagement in raising awareness about and resisting ProSavana, in defense of the rights of Nacala Corridor communities and national sovereignty.

Demands

The No to ProSavana Campaign calls for compliance with the demands outlined in the “Open Letter to Urgently Stop and Reflect on the ProSavana Programme” presented to the governments of Mozambique, Brazil and Japan in 2013, and in the “Open Letter to the President of the Republic of Mozambique” in 2015:

· Measures must be taken to immediately suspend all activities and projects underway in the tropical savannas of the Nacala Development Corridor as part of the ProSavana Programme.

· An inclusive and democratic mechanism must urgently be established in order to create a broad-based official dialogue with all sectors of Mozambican society, particularly peasants, rural people, Corridor communities and religious and civil society organisations, with the goal of defining their needs, aspirations and priorities for the sovereign development agenda.

The No to ProSavana Campaign defends and believes in solidarity between peoples, and therefore, reiterates its engagement in the dialogue among social movements and civil society organisations of Mozambique, Brazil and Japan.

The No to ProSavana Campaign calls on peasant, environmental and social movements, civil society organisations, rural communities, and all citizens to mobilise and organise a united front of resistance against ProSavana.


Maputo, 19 February 2016

署名団体:
UNAC(全国農民連合)
Acção Acadêmica para o Desenvolvimento das Comunidades Rurais (ADECRU:農村コミュニティ開発のためのアカデミック・アクション)
Justiça Ambiental!(JA!:環境正義)
Friends of Earth Mozambique
LIVANINGO(環境NGO)
Liga Moçambicana dos Direitos Humanos (LDH:人権リーグ)
Associação de Apoio e Assistências Jurídica às Comunidades (AAAJC:コミュティのための法的支援協会)
Fórum Mulher(女性フォーラム)
Marcha Mundial das Mulheres (世界女性マーチ)

【原文】

【募集】第15回ProSAVANA意見交換会(2/19)

第15回ProSAVANA事業に関する意見交換会の参加受付

【転送・転載歓迎】
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第15回ProSAVANA事業に関する意見交換会
日時:2016年2月19日(金) 17時〜18時半
場所:外務省内会議室
(集合時間・場所:16時45分 外務省受付)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/address/index.html
議題:NGOの現地調査報告に基づく協議、その他
*NGO側参加者募集締切2月17日(水・20時)
===================

2016年2月19日 にProSAVANA事業(日伯モザンビーク・三角協力によるアフリカ 熱帯サバンナ農業開発:略称プロサバンナ)に関するNGOと外務省/JICAとの 第15回目の意見交換会を開催する運びとなり、 当日のNGO側参加者を募集いたします。

NGOの会員、大学・研究機関関係者(含:学生)の皆さんも参加が可能ですので、是非ご参加ください。

第15回では、現地の緊迫する政治社会状況、そしてNGO側より出された「公開質問状(プロサバンナ事業における「市民社会の関与プロジェクト」及びJICA契約現地企業MAJOL社について)」、そして外務省の出張報告などが話し合われる予定です。

「公開質問状」全文は以下のサイト:
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2016/02/20160203-open-letter-2.html

なお、昨年12月に行われた第14回では、本年8月におこなわれたNGO・研究者による現地調査に基づく報告(プロサバンナ事業における合意形成について:現地調査に基づく 問題提起)を、「現地の人びととの合意形成の課題」に引き付けて協議が行われました。その際、「ナカラ回廊開発マスタープラン・ゼロドラフト」に関する 公聴会の問題や現地で頻発している人権侵害の問題について、引き続き協議がなされています。

当日資料の一部は既に掲載済みです:
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/

是非、皆さま方の積極的なご参加お待ちしております。

尚、 本意見交換会は、2012年 度第2回ODA政 策協議会(12月14日)の 後、同協 議会のサブグループとして設置され、2013年1月以来、2ヶ月に1度を目処に、公開でProSAVANA事業に関する議論をNGOと外務省・JICAと の間で継続的に行っているものです。引 き続き皆様の積極的なご参加をお待ちしており ます。

ご参加ご希望の方は、以下のアドレスに2月17日(水・20時)迄にお申し込み下さい。

****************************
参加申し込み方法(2月17日(水・20時)〆切)≪厳守≫
・件名:「第15回意見交換会参加」とする。
・メール文面に、お名前・ご所属・連絡先(メールアドレス)を記入の上、ご送信下さい。
office<@>mozambiquekaihatsu.net
<>を取って送信下さい。
*市民社会側の出席者としての参加となります。
***************************

参考資料【過去の意見交換会記録(議事要旨・配布資料)】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/prosavana/index.html
現在、第10回(2015年2月)まで掲載中です。
第11回(2015年4月)は外務省側の掲載待ち状況です。
議事録(NGO側 作成)の希望者はお問い合わせください。

【本意見交換会に関するODA政策協議会での報告】
*2013年 度第2回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_13_2.html
*2014年 度第1回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_14_1.html
*2014年 度第3回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page23_000235.html

【その他参考資料・サイト】
*「ProSAVANA市民社会報告2013― 現地調査に基づく提言」【最終版】
https://www.dlmarket.jp/products/detail.php?product_id=263029
*「モザンビーク開発を考える市民の会」のブログ
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
*アフリカ日本協議会(AJF)の関連サイト
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*日本国際ボランティアセンター(JVC)の関連サイト
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

以上


NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会サブグループ 
ProSAVANA事業に関する意見交換会 事務局
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
モザンビーク開発を考える市民の会 事務局(野上・金井)
office<@>mozambiquekaihatsu.net

【声明】ブラジル市民社会よりUNACへの連帯声明

http://farmlandgrab.org/25702から和訳

JICA契約企業MAJOL社関係者による暴言と脅威に曝されたUNAC出席者への連帯宣言
【仮訳】

ブラジル
2016年1月25日


 「プロサバンナにノー 国際キャンペーン」と、「ヴァレ社被害者国際表明」に参加する私たち、ブラジルの農村運動、市民社会組織、労働組合、宗教組織、その他の社会運動は、2016年1月11日の会議中に生じた恫喝と身体的攻撃の試みに直面したUNAC(全国農民連合)出席者に対する無限の支援と連帯を宣言いたします。 
 プロサバンナ事業は、モザンビークの熱帯サバンナにおける農業開発を推進するモザンビーク・日本・ブラジル3カ国の三角協力プログラムであり、技術化された農業と海外市場に向けた生産を奨励するものです。三カ国のイニシアティブで行われるこのような規模の事業と特徴を有する事業であるからこそ、私たちは、公衆との民主的な議論が不可欠であると考えてきました。
 しかし、UNAC出席者が被った攻撃による被害は、民主的諸原則のもっとも基本的な脅威を物語っており、2013年5月に開始した私たちの国際キャンペーン全体に対する暴力であったと受け止めています。これは権力の濫用以外なにものでなく、私たちはこれと闘うことを余儀なくされています。

 2011年のプロサバンナ事業の開始以来、この事業に関する討論と議論は、わずかな民主性と透明性すら見せることはありませんでした。そして、この事実は、私たちだけでなく、この事業の音頭をとり関与する諸政府によって認識されたものでもあります。
 プロサバンナ事業に関わる文書は、それが開示されることは誠に稀なものである一方、それでも開示されたものの特徴として、一般化に終始し、矛盾と食い違いに満ちたもので、3カ国の市民社会に多大なる懸念を呼び起こしてきました。このような傾向は最初からのものであり、情報不足、データの操作、市民社会やコミュニティへの弾圧、コンサルテーションや公衆参加の実施時における不正について、多くの非難がなされてきました。これらの点については、すでに2013年6月の「プロサバンナ事業を緊急中止し再考を求める公開書簡」で広く指摘しています。
 プロサバンナ事業の規模は大きく、モザンビーク北部の何百万もの小農に将来的に及ぼしうる影響を考慮に入れると、本来この事業は広く議論され、交渉される必要があります。だからこそ、2016年1月11日に繰り広げられた議論の最中に、JICA(日本の国際協力機構)の業務に従事するMAJOL社関係者によって過激な形で示された言動を、私たちは拒絶します。

 私たちは、過去数年間にわたってプロサバンナ事業に関する議論だけでなく、ヴァレ社によって組織的になされる人権侵害や不正を目の当たりにしてきました。これらの事業主によって示されてきた、このような一連の姿勢や態度に対して、私たちは積極的に反対を唱えます。
 ブラジル市民として、国と国の間の協力は連帯の諸原則と人民主権の尊重によって導かれるものでなくてはならないと考えます。いかなる権威主義的な姿勢や暴力的な態度も許されないばかりでなく、完全に終わらされなければなりません。国際協力は、それが公的なものであるがゆえに、発展と社会正義を奨励するものでなくてはなりません。公衆との討議や民主的な参加の場において、弾圧の道具となってはいけないのです。ましてや企業や投資家の利益を優先するために使われてはなりません。
 以上から、私たちは、この宣言文において、UNAC出席者らへの連帯を表明するとともに、プロサバンナ事業に関与するブラジル政府関係者に対し、この種の権威主義的な言動に対処するための即時の行動を求めます。


署名団体
Ação Franciscana de Ecologia e Solidariedade (AFES)
Articulação Internacional dos Atingidos pela Vale
Centro de Educação, Pesquisa, Assessoria Sindical e Popular (CEPASP)
Coletivo Margarida Alves de Assessoria Popular
Comissão Pastoral da Terra (CPT)
Comitê Nacional em Defesa dos Territórios Frente a Mineração
Confederação Nacional dos Trabalhadores na Agricultura (CONTAG)
Conselho Indigenista Missionário (CIMI)
Coordenação Nacional de Articulação das Comunidades Negras Rurais Quilombolas (CONAQ)
Federação dos Órgãos para Assistência Social e Educacional (FASE)
Federação dos Trabalhadores na Agricultura Familiar (FETRAF)
GRUFIDES, Peru
Instituto de Estudos Socioeconômicos (INESC)
Instituto Políticas Alternativas para o Cone Sul (PACS)
Justiça Global
Metabase Congonhas
Missionários Combonianos do Nordeste
Movimento debate e ação
Movimento de Mulheres Camponesas (MMC)
Movimento dos Pequenos Agricultores (MPA)
Movimento pela Soberania Popular na Mineração (MAM)
Movimento pelas Serras e Águas de Minas (MovSAM)
Núcleo Tramas
Red Regional agua, desarrollo y democracia (REDAD) Piura/Peru
Rede de Mulheres Negra para Soberania e Segurança Alimentar e Nutricional
Rede Justiça nos Trilhos
SINDIQUIMICA-PR
Via Campesina - See more at: http://farmlandgrab.org/25702#sthash.tRdkwHRZ.dpuf

【原文】
Declaração de Solidariedade aos Representantes da UNAC diante das Ameaças e Agressões proferidas pelo Representante da empresa de consultoria MAJOL, contratada pela JICA

Brasil, 25 de janeiro de 2016

Nós, representantes de movimentos do campo, de organizações da sociedade civil, de sindicatos, de entidades religiosas e de outros movimentos sociais do Brasil integrantes da Campanha Internacional “Não ao ProSavana” e da Articulação Internacional dos Atingidos pela Vale, declaramos nosso irrestrito apoio e solidariedade aos representantes da União Nacional de Camponeses (UNAC) diante das ameaças e tentativas de agressões físicas que sofreram no dia 11 de janeiro de 2016. O ProSavana é um programa de cooperação trilateral Moçambique-Japão-Brasil que se propõe a promover o desenvolvimento agrícola da savana tropical de Moçambique, por meio do incentivo à agricultura tecnificada e voltada para o mercado externo. Em nosso entendimento, tendo em vista o caráter triangular da iniciativa e a necessidade de discussão pública e democrática que um programa dessa magnitude e natureza implica, uma ofensa tal qual a sofrida pelos representantes da UNAC constitui uma ameaça aos mais básicos princípios democráticos e uma violência cometida contra todos nós integrantes da Campanha Internacional lançada em maio de 2013, além de configurar-se como um abuso de poder que devemos combater.

Desde 2011, ocasião de lançamento do ProSavana, os debates e discussões em torno do programa tem se mostrado pouco democráticos e transparentes, o que já foi admitido pelos governos envolvidos na iniciativa. Seus documentos, quando publicizados, não raro apresentavam generalizações grosseiras, contradições e discrepâncias que muito têm preocupado a sociedade civil organizada nos três países. Tem sido recorrentes desde então as denúncias de falta de informações, de manipulação de dados, de intimidação de comunidades e da sociedade civil e de irregularidades no processo de consultas e de viabilização da participação pública como já denunciado amplamente na “Carta Aberta para Deter e Refletir de Forma Urgente o Programa ProSavana” (junho de 2013). Um programa dessa magnitude e com os impactos potenciais que coloca para os milhares de camponeses do norte de Moçambique, precisa ser amplamente debatido e negociado, e é por isso que repudiamos de forma radical a postura do representante da Majol que estava a serviço da Agência de Cooperação Japonesa (JICA) nas discussões travadas no dia 11 de janeiro de 2016.

Nós temos acompanhado com muita atenção nos últimos anos, as discussões em torno do ProSavana, bem como as violações de direitos e as irregularidades cometidas sistematicamente pela empresa brasileira Vale. Nos colocamos ativamente contrários a esse tipo de postura e comportamento. Como cidadãos brasileiros, entendemos que a cooperação entre países precisa ser orientada por princípios de solidariedade e de respeito à soberania dos povos, de modo que qualquer postura autoritária e violenta, não apenas deve ser combatida, como exterminada. A cooperação internacional, pelo seu caráter público, deve ter como fim a promoção do desenvolvimento e da justiça social, e jamais se converter num instrumento de opressão do debate público e da participação democrática ou de promoção dos interesses de empresas e investidores. E é por isso que nos posicionamos nessa carta em solidariedade aos representantes da UNAC e aproveitamos para cobrar das autoridades brasileiras envolvidas no ProSavana também o seu pronunciamento e ações imediatas de combate a atitudes autoritárias dessa natureza.

Assinam essa carta:

Ação Franciscana de Ecologia e Solidariedade (AFES)
Articulação Internacional dos Atingidos pela Vale
Centro de Educação, Pesquisa, Assessoria Sindical e Popular (CEPASP)
Coletivo Margarida Alves de Assessoria Popular
Comissão Pastoral da Terra (CPT)
Comitê Nacional em Defesa dos Territórios Frente a Mineração
Confederação Nacional dos Trabalhadores na Agricultura (CONTAG)
Conselho Indigenista Missionário (CIMI)
Coordenação Nacional de Articulação das Comunidades Negras Rurais Quilombolas (CONAQ)
Federação dos Órgãos para Assistência Social e Educacional (FASE)
Federação dos Trabalhadores na Agricultura Familiar (FETRAF)
GRUFIDES, Peru
Instituto de Estudos Socioeconômicos (INESC)
Instituto Políticas Alternativas para o Cone Sul (PACS)
Justiça Global
Metabase Congonhas
Missionários Combonianos do Nordeste
Movimento debate e ação
Movimento de Mulheres Camponesas (MMC)
Movimento dos Pequenos Agricultores (MPA)
Movimento pela Soberania Popular na Mineração (MAM)
Movimento pelas Serras e Águas de Minas (MovSAM)
Núcleo Tramas
Red Regional agua, desarrollo y democracia (REDAD) Piura/Peru
Rede de Mulheres Negra para Soberania e Segurança Alimentar e Nutricional
Rede Justiça nos Trilhos
SINDIQUIMICA-PR
Via Campesina
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Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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