Latest Entries

【新着情報】プロサバンナ事業対象地の住民らがJICAに「異議申し立て」

下記のJICAサイトに、プロサバンナ事業「ナカラ回廊農業マスタープラン策定支援プロジェクト」に対し、対象地の住民らがJICAの「環境社会配慮ガイドライン」に基づく「異議申し立て」を行ったとの情報が掲載されました。

https://www.jica.go.jp/environment/present_condition_moz01.html

詳細は現在現地に確認しているところです。
分かり次第、皆さまにもお伝えします。

=============
【JICAサイトからの転載】
https://www.jica.go.jp/environment/present_condition_moz01.html
ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト
予備調査(2017年5月17日〜)

異議申立の概要:
ナンプーラ州、ニアッサ州及びザンベジア州で実施中のナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクトの計画策定プロセスにおいて、環境社会配慮ガイドラインが求めている基本的人権の尊重、ステークホルダーの参加、情報の透明性や説明責任等に違反があるとして、現在実施中の当該プロジェクト及び活動の停止を求めるもの。
==================

この「JICA異議申し立て制度」については、下記サイトをご覧下さい。
***
https://www.jica.go.jp/environment/objection.html

JICAは2010年4月1日付で新しい「環境社会配慮ガイドライン」を公布し、同年7月1日から施行しましたが、これとあわせて「環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立手続要綱」を同じく2010年4月1日に公布、7月1日から施行しました。


異議申立手続きの目的は次の2つです。

1. JICAによるガイドラインの遵守を確保するため、ガイドラインの不遵守を理由とする異議申立が行われた場合、遵守・不遵守に関する事実を調査し、その結果をJICA理事長に報告する。

2. ガイドラインの不遵守を理由として生じたJICAの協力事業に関する具体的な環境・社会問題の紛争において、迅速な解決のため、当事者(異議申立人や協力相手国など)の合意にもとづき当事者間の対話を促進する。

異議申立はガイドラインの不遵守の結果として、JICAが実施する協力事業により実際に被害を受けた、あるいは将来被害を受けることを懸念する現地の住民2人以上により行うことができるもので、申立があった場合には上記2つの目的を達成するための業務を実施する異議申立審査役が、理事長直属の機関として設置されています。
***

過去に5つの異議申し立てがJICA対象地の住民から出されており、ビルマ/ミャンマーの案件が本調査までいっているそうです。

これに関しては、住民の異議申し立てをサポートした日本のNGO(メコン・ウオッチ)のサイトに詳細が掲載されています。
【プレスリリース】ビルマ(ミャンマー)・ティラワ経済特別区について移転住民がJICAに異議申し立て 
(2014年6月2日 )
http://www.mekongwatch.org/resource/documents/pr_20140602.html

日本の市民社会として、事業対象地の住民の声と勇気に寄り添い、必要な支援を行っていきたいと思います。

「プロサバンナ」の窓口となるHPの制作ボランティア募集!

日本の援助事業「プロサバンナ」関連資料の窓口となる
HPを一緒に作りませんか?

*プロサバンナの資料をまとめたページは以下のようにありますが、
関連資料をより引き出しやすくするために、HPを制作することにしました。
これを機会に、これまでネット上で公開していなかった資料も公開します。
関連テーマで大学や大学院のレポート、卒論、修論を書く予定の人にオススメです!

・日本国際ボランティアセンター(JVC):プロサバンナ事業に関する取組み
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html
・アフリカ日本協議会(AJF):ProSAVANA・モザンビークについて考えよう
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps_base0001.html
・モザンビーク開発を考える市民の会の公式ブログ
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com


▼モザンビーク開発を考える市民の会とは

 「市民の視点からモザンビーク開発を考え、モザンビークの人びとにとってより良い発展を応援すること」を目的とし、2012年12月に、日本のアフリカに関わる人々、モザンビーク研究者らによって、結成された非政府組織(NGO)です。
 日本政府はブラジル政府・モザンビーク政府と連携して、モザンビーク北部で農業開発事業を計画してきました。これを、「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム」、略してプロサバンナと言います。私たちは事業対象地とされたモザンビークの農民・市民、国内外のNGOや市民・研究者と協力して、日本政府へこの事業計画に対するモザンビークの農民・市民の声を投げかけ、事業計画、実施状況に関する質問を行うなどの活動をしてきました。


▼HP作成の意義

 モザンビーク開発を考える市民の会は、これまで公式ブログを使って、プロサバンナとは何か、何が問題か、これまでの働きかけによって何がわかったのかを報告してきました。また、一緒に取り組みを進めているアフリカ日本協議会(AJF)、日本国際ボランティアセンター(JVC)、オックスファム・ジャパン(OJ)のHP、国際的な土地収奪問題に関する情報提供を行う国際NGO・GRAINのウェブサイトでも、プロサバンナに関する情報が紹介されています。
 しかし、モザンビーク、日本での動きを中心に広い範囲に及ぶプロサバンナに関する情報は分量が多いだけでなく背景知識がないとなかなか理解できない点も多くあります。
 今回作成するHPでは、プロサバンナ事業に関わる情報にこれまで触れたことがない人たちに、プロサバンナとは何か、何が問題か、これまでの働きかけによって何がわかったのかをわかりやすく伝えことをめざします。


▼ボランティアに求められること

・プロサバンナや日本の国際協力活動に関心があること
・HPを作成する意思を持っていること
・プロサバンナで卒業論文もしくは修士論文を書く予定があれば、さらに大歓迎


▼ボランティアへの応募

募集人数:若干名
募集期間:適任者とボランティア契約を結んだ時点で募集を終了します

応募方法:office@mozambiquekaihatsu.net あてに「モザンビーク開発を考える市民の会ボランティア応募」というタイトルのメールを送り、以下をお知らせ下さい
 ・お名前
 ・住居最寄り駅:(交通費の算出に使います)
 ・ボランティア作業にあてることのできる時間(一週間に):○○時間、期間
 ・(あれば)質問、要望:


▼ボランティア契約内容

・無償ボランティア
・交通費支給(首都圏に限る)
・契約期間は双方話し合いの上で決定(*今年度内の予定です)

【お問い合わせ先】
モザンビーク開発を考える市民の会事務局
〒 110-0015 東京都台東区東上野1−20-6 丸幸ビル3階
(特活)アフリカ日本協議会気付 モザンビーク開発を考える市民の会
メールアドレス:office@mozambiquekaihatsu.net

【記録】決算委員会(2017年5月15)での質疑

2017年5月15日に行われた決算委員会での石橋通宏議員の
プロサバンナ事業に関する質疑をご紹介します。以下、未定稿の議事録です。


平成二十九年五月十五日(月曜日)(未定稿) 参議院決算委員会 議事録
平成二十七年度 法務省、外務省、防衛省、裁判所及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査

民進党・新緑風会の石橋通宏です。
 冒頭、私からも、昨日の北朝鮮によるミサイルの発射、本当に度重なる暴挙ということで、強く抗議をさせていただきたいと思いますし、外務大臣お見えでございますが、政府におかれましては、米国始め関係国との緊密なコミュニケーションの強化、これがまず第一だと思いますので、しっかりと外交努力を尽くしていただきたい、そのことをお願いをさせていただいて、議題であります決算の審議に入らせていただきたいと思います。
 今日もずっと聞かせていただいておりまして、時節柄、あたかも外交防衛委員会のような感じになっておりますけれども、やはり憲法の平和主義、国際協調主義、これを追求、具現化していく上で大変重要な要素でありますODA、この点に絞って今日は私は時間を使わせていただきたいと思います。外務大臣とは決算委員会でもODA特別委員会などでも度重なってやり取りさせていただいておりますし、今日はJICA北岡理事長にもお見えをいただいておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
 それでは早速質疑に入らせていただきたいと思いますが、まず外務大臣、何度も何度もしつこくお伺いをしておりますが、資料の一にもお付けをしておりますとおり、残念ながら、我が国のODAの国際的なポジションといいますか、国際約束であります対GNI比、約〇・二に張り付いてしまっていると。この間、外務省、政府としても努力はいただいていると理解はしておりますが、下から数えた方がよっぽど早いというこの状況、これ何とかしないといけないというふうに思いますが、この国際約束〇・七%の実現、放棄したわけではないというふうに思っておりますが、重ねて外務大臣、お伺いをします。放棄したわけではありませんね。実現に向けて努力をされている、それでよろしいでしょうか。

○国務大臣(岸田文雄君) 対GNI比〇・七%というのは、国際社会として確認をした目標であります。我が国としましても、国際社会においてその平和と安定と繁栄のためにしっかり責任を果たしていくためにも、こうした目標、これはしっかり掲げ続けていかなければならないと思います。財政厳しい中でありますが、是非こうした目標に向けては引き続き努力を続けていかなければならない立場にあると認識をしています。

○石橋通宏君 大臣、恐らくずっと外務大臣就任以来同じ答弁を続けられていると思います。二年前も三年前もここでお伺いした、同じ答弁でした。今も同じ答弁です。
 一体いつまで、努力を続ける、でも実績が上がらない、この状況が続いていくのか。大変国際的には、もう大臣言うまでもなく、今日資料の二もお付けしておりますけれども、一昨年以来、SDGsの実現に向けて新たに十七項目の目標、これ今全力を挙げて様々な国々が努力をしているわけです。気候変動対策、パリ協定、これも多くの国々が努力をされております。UNCTADの推計によりますと、このSDGsだけでもこれだけの資金需要がある、ニーズがあると、今ギャップとして二・五兆ドルという資金ギャップが予測を、推計をされております。二・五兆ドルです。これどうしていくのかと。
 大臣今答弁をされた、安倍総理も盛んに各国で言っておられる、責任を果たしていくんだ、世界のリーダーとして。だったらこの二・五兆ドルの資金ギャップ、我が国として具体的にどうその努力をしていくのか、具体的な、はっきりとした提言、提案をしていく、国民の皆さんにそれを提示していかないと、国民の皆さんの理解が必要ですから。その意味では、国際連帯税始め、既に革新的資金調達メカニズム、いろんな案はあるわけです。もうしっかりと具体的な案を国民に提示していく、そういう段階に来ていると思いますが、国際連帯税の実現も含めて、大臣、具体的にどのようにこれ実現していくお考えか、改めてお聞かせください。

○国務大臣(岸田文雄君) 対GNI比〇・七%の目標をいつまで掲げるのかという御指摘をいただきました。そうした御指摘は大変重たいものがあると思います。現状、我が国〇・二%程度ですので、こうした目標に向けて、引き続きこれからもしっかりと目標を掲げて努力を続けなければならないということであります。
 そして、その中にあって、我が国の財政状況等を考えますと、こうした増大するODA等国際的な国際開発等の資金をしっかりと確保するためには、財政資金、もちろん重要でありますが、民間資金も含めた幅広い開発資金の調達、動員、これが必要になってくるということだと思っています。その中にあって、今委員が御指摘がありました国際連帯税の導入、これも一つの大変有力な手段だと外務省としては認識をしております。そういったことから、平成二十二年度以降、外務省としましても、税制改正要望において要望をし続けているわけです。
 そして、具体的にどうしていくのかという御質問でありますが、この国際連帯税につきましては、昨年度、外部のシンクタンクによる具体的な制度設計等に関する委託調査を実施いたしました。この調査結果を踏まえつつ、関係者と議論を深め、そして国民や関係者の理解を得るための努力を進めていかなければならないと思います。
 国際連帯税につきましては、委員が国際連帯税創設を求める議員連盟の事務局長を務められ、長年にわたって御努力を続けておられること、承知をしておりますし、こういった取組に敬意を表し申し上げたいと思いますが、外務省としましても、また私自身としましても、今申し上げた道筋で、是非、国際連帯税に向けて前向きにしっかりと取組を続けていきたい、このように考えます。

○石橋通宏君 大臣、今議連の話も触れていただきましたが、御党、自民党の多くの先輩議員の皆さんがメンバーとして関わっていただいて、一緒にやらせていただいております。
 今、大臣、委託調査触れられましたが、三月に結論がもう出ています。次なるステップどうするのか、これが今求められているわけです。大臣の責任において、この三月に出た委託調査の結論に基づいてちゃんと次なるステップへ行くんだ、このことも今答弁いただけますか。

○国務大臣(岸田文雄君) 調査結果、これをしっかりと踏まえて具体的な対応を考えなければなりません。調査結果、要は制度設計をお願いしたわけですから、それに対しての答えを踏まえながら、具体的な取組、続けたいと考えます。

○石橋通宏君 これは是非、個別の案件、具体的な調査をすべきだ、更なる検討を進めていくべきだという結論ですので、それを踏まえて是非前に進めていっていただきたい、我々も応援していきたいと思います。
 その上で、次の案件に進みますが、今申し上げた、これからやはりしっかりと我が国としても財政的な貢献も、SDGs、パリ協定、イニシアチブを取っていかなければいけない。ただ、先ほど申し上げましたように、やはりそのためには国民からの信頼、理解というものが必要不可欠だと思っています。残念ながら現状で幾つかその点について懸念がある具体的な事案がありますので、今日、残りの時間でそのことを幾つか質問してまいりたいと思います。
 まずは、ODA事業に関連した不正事案について確認をしていきたいと思います。お手元資料の三に一覧をお配りしております。
 御記憶かと思います。ちょっと前に、平成二十六年にJTC事案という巨額の不正事案が発生をいたしました。残念ながら、その前に大きな事案があって、外務省、JICAでも様々不正防止対策を取っていていただいたにもかかわらず、平成二十六年にこのJTC事件が起こってしまいました。
 そのときにまたいろんな対応を取っていただいたわけですが、今回、私も改めて資料を出していただいてびっくりしました。今回の決算の当該年度であります二〇一五年度含めて、その後も引き続きこれだけの不正事案が発生をしております。もちろん金額、規模の多寡はありますけれども、不正としてはなくなっていないというのが実態です。
 今日、北岡理事長にお見えをいただいております。なぜこれなくならないんでしょうか。JICAとしてもいろんな御努力はいただいていると理解はしますが、現にこれだけの不正事案が発生をしている、国民の貴重な税金がこういう形で不正に使われてしまっている。理事長としてどういうお考えか、どういう対策を取られているのか、この件について御答弁をお願いします。

○参考人(北岡伸一君) お答え申し上げます。
 JTC事案以後の現状でございますが、現在までの十一件の不正に対する措置を実施しております。その事案の様態や軽重は様々でございますけれども、平成二十六年度がJTC事案を含めて六件、二十七年度は二件、二十八年度は四件となっております。これはどう見るか。
 再発防止策の一環として不正腐敗情報相談窓口というものを強化しております。ここへの通報はあると。そしてまた、JICA不正腐敗防止ガイダンスでも改めて企業にコンプライアンスの徹底を求めております。そういう中で、企業自身が不正を自主申告したということもございまして、不正の発見、探知が増加しているというふうに、不正は増えているというよりは、不正の発見、探知が増加しているのではないかというふうに考えております。JTC事案を受けて強化した再発防止策は一定の機能を果たしているというふうに考えております。
 しかし、御懸念のとおり、なくなっておりません。最近、時々ございますのは、JICAへの経費の不正請求事案が幾つかございまして、これに対する再発防止策を更に強化することが重要な課題だと認識して、チェック体制、ペナルティーの強化等に取り組んでいるところでございます。

○石橋通宏君 今理事長からも、不正防止対策の結果として探知、発見が促進されている面もあるんだと、そのことは評価をしたいと思いますが、それを言ってしまいますと、じゃ、それ以前にはやっぱり知られていなかった不正はもっとあったんだろうなということにもつながってしまうわけで、まだまだ残念ながら明らかになっていない、そういうケースも間々あるのではないかということも含めて、外務大臣にも改めて、全力でこの不正撲滅に向けて、これは外務省としてもJICAへの指導徹底も含めてきちんと対応いただきたいと思いますが、大臣、そういうことでよろしいですか。

○国務大臣(岸田文雄君) 今ありましたように、平成二十六年十月の強化対策以降、不正の発見、探知が進んでいるという点はあるのかもしれませんが、そもそもこうした不正はあってはならないわけです。そして、不正は存在するわけですので、この事実は重く受け止めなければならないと思います。一層の対応が求められていると考えます。
 その際に、まず、不正を行ったら必ずそれは、不正を行ったこと、これが見破られるということ、そして、行ったならばこれは厳しいペナルティーが科せられるということ、この二つの認識を更に徹底させることが重要なのではないかと思います。そういった観点から、チェック体制を一層強化することと併せてペナルティーの強化、この二つの柱を中心に更なる対応を考えていかなければならない、このように認識をしております。
 引き続きJICAとも連携しながら取組を進めていきたい、このように考えます。

○石橋通宏君 大事な答弁をいただいたと思いますので、その方向でしっかりやっていきたいと思いますし、是非いろんな幅広いステークホルダーがチェックができるように体制をつくっていっていただきたい、そのこともお願いをしておきたいと思います。
 次に、これも大臣御記憶だと思います、二年前の新ODA大綱の策定の際に盛んにやり取りさせていただきました、いわゆる他国の軍隊、軍人に対する非軍事目的のODA支援、このことについて大丈夫なのかという観点で質疑をさせていただいて、そのときに私がお願いしたのは、これによって劇的にそういった案件が増えるのではないか、グレーゾーンを含めて。いや、そうなってはいけないし、これがちゃんとチェックできるように透明性がある形でこれをしっかりやってほしい、軍事転用など絶対にあってはいけないということで、これは大臣からも答弁をいただいておりました。
 資料の四に、これも資料として今回出して作っていただきましたけれども、これまた少しびっくりするわけですが、今回資料として出していただきました。明らかにこの二年間で、いわゆる軍又は軍籍を有する者に対する、非軍事とはいえODA案件がこれだけ増えてきております。やっぱり増えたなという気がするわけですが、問題は、大臣が約束していただいた、じゃ、その適正性、これを担保するためのメカニズムが本当に客観的に、我々若しくは国民がチェックする体制も含めて、客観性、透明性ある形で公表、公開されているのかと改めて見てみたんですけど、無理です。一般の国民の方がちゃんとチェックできる体制に僕はなっていないと思います。
 つまり、大臣の約束が守られていないのではないかと、そういうふうに懸念をしますが、大臣、今の現状について、これちゃんとした体制つくっておられると、透明性、そういう観点で、そういう見解ですか。改めてこれ御説明をお願いします。

○国務大臣(岸田文雄君) 開発協力大綱においての御指摘のような案件に対する対応ですが、基本的に、まずODAを軍事目的に用いないというこれまでの原則、これは変わってはおりません。平和国家としてふさわしい開発協力を推進する方針を堅持する、この方針は変わっていないわけです。
 ただ一方、現実を見た場合に、感染症対策あるいは紛争後の復旧復興の民生分野、さらには災害救援、こういったときにこうした非軍事目的の活動において軍や軍籍を有する者が重要な役割を果たす、こうした案件が増えているというのが現実であり、こうしたものにどう対応していくのか、これを方針として明確化した、これがこの開発協力大綱のありようであります。
 御指摘の資料がありました。増えたのではないかということですが、かつての資料を見ますと、これは対象主体が軍組織又は軍籍を有する者そのものとなる案件について示していた、こういった資料があったようですが、最近の資料は、今言った考え方に基づいて、協力の対象主体、これは軍主体のみならず国防省傘下の文民組織など、より広く軍関係者が関係し得るものを含めて報告を行っている、こういった実態もあるようであります。
 いずれにしましても、新しい体制においてもしっかりチェック体制をつくっていかなければいけない、それが機能していないのではないかという御指摘に対してしっかりと応えていかなければなりません。
 これは、従来、委員ともいろいろ議論する中で説明してきましたが、新しい体制の中で、協力の趣旨、目的、対象主体、内容、効果、こういった観点から個別具体的にしっかり検討を行う、これは当然のことですが、実際に行うに当たって、相手国との間に文書においてしっかりそれを確認するとか、在外公館においてモニタリングを行うとか、さらには、一般の方の目が届いていないのではないか、こういった御指摘がありましたが、その点につきましては、協力の対象主体に軍や軍籍を有する者が関係する場合には、NGOですとか経済界等の外部有識者による開発協力適正会議、この会議にしっかりと報告をする、そして議事録や資料は全て外務省のホームページで公開をする、こういったことを通じてより透明性を高めるような努力をしています。
 こうした仕掛けは大変重要であると思っています。是非、こうした適正会議の仕掛け等を通じて透明性を高め、国民の皆さんの目が行き届くような努力は続けていきたい、このように考えています。

○石橋通宏君 資料の五に、今大臣が触れられたモニタリングのメカニズム、それを見て私は今日質問しているわけです。
 大臣、当然大臣お忙しいですから議事録読んでおられないと思います。議事録、見てみました。これ、二年前、まさにその議論を我々の間でやった後に適正会議の委員からこういう発言があります。甚だ時間が不足している、とてもじゃないけれども、適正性をチェックするための時間が足りないというふうにちゃんと議事録に残っています。ということは、適正会議の実施、時間、一つ一つの案件をきちんと精査するための時間、これも含めてこの二年間でちゃんと対応されたと、大臣、そういう理解でしょうか。それ確認されていますか。メカニズムがあるだけじゃ駄目なんです。実効性ある質疑、議論、意見、そしてそれが外部にも公開をされて我々もそれをチェックできる。それを聞いているんです。だから今日あえて質問させていただいているわけです。
 大臣、改めて今日、ここは答弁結構です、もう一回これ確認してください、大臣の責任において。ちゃんとこの二年間で、じゃ、本当に適正会議そのものが適正ある形で審議を行っているのか、そうではないという意見が委員から出ていますから、そこは是非対応いただきたい。そこだけ答弁ください。

○国務大臣(岸田文雄君) 適正会議のシステム自体は大変重要だと思います。それが十分機能しているのか等については様々な意見があります。それはしっかり受け止めながら、適正会議のより効果的な、そして的確な運営のために是非努力をしていきたいと思います。御指摘もしっかり受け止めたいと思います。

○石橋通宏君 是非確認して、必要があるときにはしっかりと拡充、充実を図って適正性を担保していただきたい。我々も引き続きチェックをさせていただきたいと思います。
 その上で、時間が余りありませんが、具体的な案件で残念ながら幾つか、ミャンマーしかり、インドネシアしかり、JICAのODA案件で懸念される事案が発生をしております。今日、特にモザンビーク案件について、これも本委員会でも繰り返し外務大臣ともやらせていただいて、大臣からもしっかり対応しなければいけないという答弁もいただいてきたところです。ところですが、残念ながら事態はこの二年間で更に悪化をしている、もうどうにもならないところまで残念ながら行ってしまっているのではないか、そこまで私は心配、懸念をしております。
 お手元、皆さんには資料の六、七、八、九、関連資料、これまでの予算、決算の額、それから政府の答弁、大臣の答弁も含めて、さらには、この案件について、これ不正があったのではないか、調達不正ではないか、日本のNGOから会計検査院に対して、これ何というんでしょうか、報告というんでしょうか、告発というんでしょうか、既に資料共々されております。大臣お聞きだと思います。
 特に関係者が心配をして懸念をして不正だと言っておられるのが、昨年の十月、資料の八ですけれども、JICA現地事務所と現地のNGOソリダリエダーデ、この契約について、これが調達不正であると。事前にJICAとの間で、既に当事者間で協議があって談合があった、さらには、その談合の中で、何と、この事業への賛成派に対していかに資金を供与するか、反対派をいかに懐柔をしてその分断を図るか、そういうことまで協議をしていたというのが、当事者が署名をされた議事録、これ垂れ込まれたわけですが、それによって明らかになってしまっています。
 政府はいろいろと言い訳をされておりますが、今日、大臣に是非このことについて、大臣当然御存じだと思います。そこで、今後、もし本当に真摯に市民団体、農民団体、当事者の皆さんとの協議をもう一度信頼回復に向けてやっていこうとされるならば、まず真っ先に、この昨年十月の当該調達不正ではないかと疑われている案件について即刻契約を中止又は破棄していただいて、この調達不正が本当にあったのかなかったのか、外務省、外務大臣の責任において調査をいただきたい、そう思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のプロサバンナ事業ですが、これ、持続可能な農業開発を通じて小規模農家を中心とした地域住民の生計向上に貢献する、こうした目的を持った大変重要な事業だと思います。そして、その事業を進めるに当たって、反対派を含めて関係者の皆さんの声をしっかり聞いていく、このことは大変重要であると認識をしております。
 その中にあって、委員の方から、JICAとソリダリエダーデの契約について調達不正があるのではないか、こういった御指摘をいただきました。
 その点については、私自身は、この契約はJICAの調達規則にのっとり公正な調達手続を経て行われた、このように報告を受けている次第です。引き続きJICAには確認をしてみたいとは思いますが、認識としては今申し上げたとおりであります。

○石橋通宏君 大臣、残念ながら、恐らく現場の皆さんも頑張っておられるとは思いますが、それはそうですよ、不正やりましたってなかなか上げてこないでしょう、大臣。ちゃんとやりましたと言うに決まっていますよ。でも、もし大臣がそう言われて、トップとしてその考えでこれからも押し通せと言われたら、絶対に動きません。大臣、もうそういう事態ではありません。
 その十月の調達不正、そしてこの間にも、三月十四日、市民団体とのいわゆる公聴会、これ延期すると言っていながら、資料の九にお付けしておりますが、現地との対話活動を延期していると言っている中で、実は三月十四日に関係者が集まって、これまた、どう市民団体の懐柔を進めていくのか、そんな案件も含めた会議が行われて、JICAから資金供与までされていた。これもJICAに聞いたら、最初は、そうではない、そうではないとおっしゃっていましたが、次第に次第にその説明があやふやになって、どうも最初に言っておられたことと違う。こういうことが続いているんです、大臣。
 この状況で、大臣、ちゃんとやっているって、いや、このまま行ったら絶対に、慎重、反対、疑問を呈されている現地の市民団体、農民団体の皆さん、もうJICA、外務省と対話したくないとまでおっしゃっています。とてもそんな土俵にはのれないというふうにまでこじれてしまっています。
 大臣、ここで表面的に、いや、大丈夫だ、頑張ると言っても、絶対に動きませんよ。だから、断固たる決意を大臣に求めているわけです。一旦この契約を破棄して、そして、いかなることがあったのかなかったのか、そのことも含めて大臣の責任において追及しないと、このままでは、これまでの日本の国民の本当に貴重な税金がどんどんどんどん投入されているんです、浪費されているんです。そして、それが現地のモザンビークの皆さんの分断を招いている、こんなことあっていいわけないでしょう。
 もしそれを共有いただけるのであれば、大臣、一歩立ち止まるべきです。貴重な国民の税金が無駄にされている、大臣、その認識おありですか。であれば、一歩立ち止まりませんか。改めてお願いします。大臣、いかがですか。

○国務大臣(岸田文雄君) まず、先ほど申し上げました、私自身としていま一度確認をしたいと申し上げました。確認はしたいと思います。
 その上で、このプロサバンナ事業につきましては、今年三月ですか、これはモザンビーク大統領と安倍総理の間で首脳会談が行われました。この中で、事業の計画策定及び実施において市民社会及び農村コミュニティーとの緊密な対話を継続する、こうしたコミットメントも発出されているわけですので、反対派との対話の立ち上げについてはしっかり努力をしなければならないと思います。
 税金の無駄遣いがずっと続いているのではないかという御指摘がありましたが、この事業自体は、冒頭申し上げました、これは大変重要な事業であると認識をしております。これを進める中にあって、その税金の使われ方が効率的であるか、効果的であるか、こういった点についてはしっかりとチェックしながら進めていかなければならないと思います。こうした全体の事業を進める上において何が必要なのか、是非しっかり検討しながら取り組んでいきたい、このように思います。

○石橋通宏君 この事業の重要性については我々も全く同意なんです、最初から。貴重な、大切な事業だから。モザンビーク、大変な、まだまだ貧困層が非常に多くて、食料も非常に困難で、だからこの事業によって、多くの貧困にあえいでいる食べ物がない国民に、きちんと自国で生産をして、そして貧困から脱却していただけるのではないか、そのために大変重要な事業だというのは、これは最初から僕らも言っているわけです。だから、余計に現状が残念でならないわけです。ここまでこじれてしまった。まさにその当事者たる、裨益者たる農民、小農の皆さんが、多くが反対している。これでいい事業ができるわけないじゃないですか。
 大臣、先ほど大臣の責任においてもう一度ちゃんと精査をすると答弁いただきました。是非それやってください。我々もそこについてはしっかり見ていきたいと思います。
 JICA理事長がお見えでございますので、今日はこの点についてるる今大臣ともやり取りをさせていただきました。もちろんJICAの現地の皆さんもいろんな努力、この間はされてきておりますが、現実問題として残念ながらこういう事態になってしまっているということについては、是非理事長の責任において、これも改めて理事長、一体何が起こっているのか、どこでどうボタン掛け違えているのか、なぜ現地の皆さんでこれだけJICAに対していろんな不満なり不平なりそして不信なりが沸き起こってしまっているのか、その辺精査をして、もう一度信頼回復に向けて理事長として御努力をいただきたいと思いますが、最後にお聞きして、終わりにしたいと思います。

○参考人(北岡伸一君) お答え申し上げます。
 委員からは、現地の反対が高まっているという御指摘が大前提で、以下様々な御指摘があったんですが、我々の集めている情報では、現地におけるこの事業に対する理解、期待はむしろ高まっているというふうに考えております。委員が二、三年前に指摘された反対団体の幾つか、挙げられたうちの幾つかはこの対話メカニズムへの参加を肯定しておりますし、現地の理解は確かに深まっております。
 それから、途中でお触れになりました、調達違反と触れられましたのはソリダリエダーデとの契約のことだと思いますけれども、これは、御指摘のこのソリダリエダーデとの契約についての調達については現地の新聞二紙に公告しまして、そして誰でもこの情報には参加可能でありまして、その結果四者が応札しました。その中から公正なプロセスで交渉相手、ここを一位として選んだわけでございます。
 それからまた、最近の動きについて、コンサルテーションメカニズムというのをつくった。これもそもそも、元々、モザンビーク政府が現地との対話をすると、そのやり方は乱暴だと言われるので、じゃ、中立的なコンサルテーションメカニズムをつくりましょうというのでこれを始めたわけでございます。このコンサルテーションメカニズムになかなか入ってくださらない方が八団体ほどあったわけであります。参加してくださる団体は数百に上ります。そして、しかし我々はできるだけ丁寧にやりたいというので、慎重にやってくれというふうに現地にも言っております。
 そして、三月十四日の会談なるものは、それはこの反対の方々とどうアドレスして付き合っていこうかということを相談したものでありまして、このコンサルテーションメカニズムを動かしたわけではありません。コンサルテーションメカニズムはしばらくおいておこうというのはそのとおりやっておりまして、我々はこの間どういう言を左右にしたことがあったかということについては全く記憶にないところでございます。

○石橋通宏君 時間ですので終わりにしますが、JICAの理事長からこういう答弁があるかもしれないなというのは想定内でした。残念ながらそういう答弁を理事長がやっておられる限りは恐らく進まないでしょう。岸田大臣、このことも踏まえて先ほどの約束を是非果たしていただきたい、そのことをお願いをして、今後、我々もしっかりとまた、いい意味で応援はしていきますので、そのことを申し上げて、質問終わりにさせていただきます。
 ありがとうございました。

【記録】過去の決算委員会(2015年4月20日)での質疑

2017年5月15日に参議院決算委員会で石橋通宏議員が、プロサバンナ事業に関する質疑を行われています。2年前にも国会でやり取りがされていますが、ブログに掲載していなかったようなので、動画と議事録を紹介いたします。ぜひご一読下さい。

動画:http://www.i484.jp/archives/5460
議事録:http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/189/0015/18904200015006a.html

なお、ここで取り上げられている「プロサバンナ・マスタープランに関する公聴会の問題」については、以下の資料をご覧下さい。

各種抗議声明:http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html
公聴会参加報告:http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/12kai_shiryo/ref9.pdf

○石橋通宏君 モザンビークのプロサバンナ事業について質問させていただきます。
 今日、JICA田中理事長、おいでをいただきましてありがとうございます。これ、昨年の決算委員会でも質問をさせていただきまして、岸田大臣も覚えていただいていると思いますが、この案件については、大変残念ながら、当初の予定から大きく、プロサバンナ事業、遅れてきた。これは大きな原因は、やはり当事者たる小農、農民組織の皆さん、市民社会の皆さんとの対話が残念ながらうまくいっていなかったということで暗礁に乗り上げてきたわけで、大臣からも、昨年の決算委員会、そして田中理事長からも、これ、しっかりと対話を丁寧に進めていくという答弁をいただいておりました。
 そこで、田中理事長にまず伺います。
 今回、暗礁に乗り上げておりましたナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト、いわゆるPDですね、このマスタープランのゼロドラフトができ上がったというふうに聞いております。明確にお答えください。このゼロドラフトができ上がったのはいつですか。

○参考人(田中明彦君) これは最近でき上がったというふうに私了解しております。

○石橋通宏君 最近というのは、済みません、いつですか。

○参考人(田中明彦君) このドラフトをモザンビーク政府がホームページで初稿を公開したのは三月三十一日でございます。その前だというふうに思っております。

○石橋通宏君 済みません、ちゃんとお答えをいただきたいんです。ホームページで公開は、別にそれはホームページで公開した日という事実でしょう。初稿が、ゼロドラフトができ上がったのはいつなんですか。

○参考人(田中明彦君) 公開するバージョンができたから三月三十一日に公開したんだと思っております。

○石橋通宏君 それでは、JICAの理解としては三月三十一日にゼロドラフトというのは完成したんだということでよろしいんですね。

○委員長(小坂憲次君) 挙手を願います。田中明彦理事長。

○参考人(田中明彦君) ゼロドラフトというのはこれからマスタープランを今後たたいていくたたき台でありますから、これを公開したときに初稿ができ上がったものというふうに思っております。

○石橋通宏君 つまり、ゼロドラフトが完成をして、それをホームページで公開をしたと。つまり、ホームページで公開をされる前に、この間ずっと対話が滞っていた市民社会、農民組織の皆さんとそれについて一切相談せずに、いきなりホームページに出したという理解でいいですね。

○参考人(田中明彦君) 様々なステークホルダーとの対話を丁寧に進めるということを私どもモザンビーク政府にお願いしてきたわけでございます。
 その丁寧な作業の一つが、ゼロドラフトあるいは初稿を一般国民に広く公開して、しかもそれについて様々な説明を行うということによって、これからその内容について実質的にステークホルダーの皆さんと相談していこうということでありますから、私は、これはまさに丁寧な対話のプロセスを進めるために初稿、ゼロドラフトというものを公開したんだと思っております。

○石橋通宏君 モザンビーク国民の何%がインターネットにアクセスできますか。

○参考人(田中明彦君) 私、直ちに今正確な数字を把握しておりませんが、インターネットに公開しただけでなく、モザンビーク政府は様々な役所その他でドラフトが入手できるように配慮していると聞いておりますし、それから、ラジオ等でもこの内容について周知しているものと理解しております。

○石橋通宏君 では、公開と同時に関係組織にはドラフトの原文が送付をされたという理解でよろしいですね。

○参考人(田中明彦君) これは、ですから、役所で誰でも入手することができるように措置されたものと理解しております。

○石橋通宏君 関係組織は、ドラフトが開示をされた三月三十一日のことすら知らなかったと言っております。新聞報道で知ったと言っておりますが、これは事実ですか。

○参考人(田中明彦君) 様々なステークホルダー、多数いらっしゃいますから、その様々なステークホルダーに周知するために新聞とテレビで周知する努力を行ったというふうに理解しております。

○石橋通宏君 これ、大臣もよく聞いておいていただきたいと思います。
 この間、ずっとですよ、関係組織と主要な団体と議論をしてきていただいて、そこがなかなか御理解をいただけなかったからここまで延びてしまった。にもかかわらず、ゼロドラフトができました、いや、ホームページで公開しました、役所で見れますから来てください、これは余りに対応がひどくないかというのをまず指摘をさせていただきたいと思います。
 今度、公聴会をやられるというふうに聞きました。この公聴会というのは、全ての市民団体、農民組織、このプロジェクトに影響を受ける当事者ですね、誰もが参加できる公聴会になっているということでよろしいですか。

○参考人(田中明彦君) そのように理解しております。

○石橋通宏君 確認します。希望する全ての関係者が参加できるんですね。

○参考人(田中明彦君) 公聴会は登録制度だというふうに理解しておりますが、登録した全ての方が参加できるというふうに理解しております。

○石橋通宏君 登録の案内は、じゃ、事前に全てのこれまでJICAと対話があった関係組織には送られているという理解でよろしいですね。

○参考人(田中明彦君) できる限り数多くの団体に公聴会の案内がモザンビーク政府から行っているものと理解しておりますし、それに加えて、モザンビーク政府は、ラジオや新聞で関係する全ての団体に公聴会の日程等を周知せしめているものと理解しております。

○石橋通宏君 主要団体からは案内が来ていなかったというふうな話を聞いておりますけれども、これ、理事長、大事なところですからもう一回確認しますが、公聴会、登録をしてくださいという案内は、これまで対話を続けてきた全ての主要組織、農民組織、市民社会グループ、全ての当事者にちゃんと事前に送られて登録をできると、そして、登録をした団体については必ず参加ができるという理解になっているということで、これ絶対に間違いないですね。

○参考人(田中明彦君) 今回の公聴会は、プロサバンナのマスタープラン調査の対象となる全十九郡に対して行うわけですけれども、この十九郡の関係団体には全て案内を出しているというふうに理解しておりますし、さらに、繰り返しになりますけれども、ラジオや新聞、一般に開示しているところで誰でも登録すれば参加できるという形になっているというふうに理解しております。

○石橋通宏君 理事長、答弁ここでされましたので、改めて、情報いろいろ来ますから確認しますので、これ答弁違ったら大変なことになりますから、ここは改めて確認をさせていただきます。
 公聴会、こういう形で今回持つというのは、この公聴会の持ち方、これは事前に市民社会と協議をして公聴会の持ち方は決められたんですね。

○参考人(田中明彦君) これまでJICAとしまして関係を持ってきた幾つかの市民団体の皆様方と御相談して、このような形のものを持つことになったというふうに伺っております。

○石橋通宏君 これは是非、後でどの団体に相談をされたのかを確認をさせていただきたいと思います。というのは、主要な団体からは、一切相談を受けていないという連絡を受けております。
 外務大臣、特に昨年の答弁で、やっぱりこれは丁寧な議論をしていかなければ駄目だということを外務大臣にも言っていただいた。今回ゼロドラフトができて、公聴会を開く。しかし、私は今理事長の答弁を聞いても、公開はホームページでぼんと出したと、事前に相談があったのか、いや、分からない。今回、公聴会を持ちます、その持ち方は一部の団体とは相談した、でも、どの団体か。これ多分、僕は心配しているのは、これは同じことがまた繰り返されるんじゃないかとすごく心配をするわけです。
 最後に、時間が来ましたので、もう一度、田中理事長。これから公聴会を開いていきます。それ以降、このドラフトをどういう形で最終的に進めていくのか、市民社会の皆さんとの対話、本当にどうやって進めていかれるつもりなのか、最後にそのことだけ確認の答弁をいただいておきたいと思います。

○参考人(田中明彦君) 公聴会は、先ほど申しましたように、モザンビーク政府としてのマスタープランのたたき台を前提にした、これからの丁寧な議論の言わば出発点でございます。
 ですから、十九郡全ての公聴会で様々な意見を言っていただくと。その意見を言っていただく前提として、モザンビーク政府としても、ラジオでも中身を報道したり、パワーポイントの資料等も作っているというふうに伺っております。この公聴会が終わってもそれで対話が終わるというわけではないわけでありまして、その後、ゼロドラフトへのコメントに基づいた検討、修正したもの、さらにパブリックコメント等もやっていくというふうに伺っており、私どもとしてはモザンビーク政府が今後の対話を丁寧かつ遅滞なく進めていただけるというふうに期待しております。

○石橋通宏君 これで終わりますけれども、公聴会はあくまでスタートだと思っておりますので、その後の進め方、私も引き続きしっかりと注視をさせていただきます。外務大臣にも、今日答弁いただきませんでしたけど、しっかりとした対応をいただくこともお願いをして、質問を終わりにしたいと思います。
 ありがとうございました。

【提出】JICA理事長宛公開質問(プロサバンナ事業における JICA による社会介入関与の継続可能性について)


JICA 理事長 北岡伸一様
cc. 外務省国際協力局長 山田滝雄様

                                          2017 年 4 月 26 日 

公開質問
プロサバンナ事業における JICA による社会介入関与の継続可能性について

平素より NGO の活動へのご理解とご協力を承りましてありがとうございます。 先月より問題化している「ワークショップ問題」について、【背景】、【問題】、【説明の矛盾】【結論】 【質問】の順で整理いたしました。ご確認の上、ご回答いただけますようお願い申し上げます。


【背景】
プロサバンナ事業のマスタープランに関する「コミュニティ・コンサルテーション」は、NGO に よる要請を受けて、外務省山田局長のご英断で延期され( 2 月 28 日)、現地市民社会並びに農村社会における分断状況の悪化が、一先ず回避されることとなりました。他方、12 月 15 日の面談時に、 局長も問題意識を共有され、凍結の方向で調整中と話された JICA と「現地 NGO・ SOLIDARIEDADE」との契約(「マスタープランの見直し事業」)は、解消されないままでした。

声明等で述べてきた通り、この契約は、JICA による現地社会への直接介入に他ならず、「JICA 環境社会配慮ガイドライン」に違反しています。さらに、すでにファックスでも指摘させて頂きました通り、「官製談合」ともいうべき事前協議が、契約署名者の JICA 須藤勝義所長と SOLIDARIEDADE の執行役員アントニオ・ムトゥア氏の間で行われていたことが会議録により明らかになっており、「調達不正(契約の公正性・透明性・競争性に違反)」に相当すると考えます。 また、ムトゥア氏は、同じ市民社会の団体や個人に対してネガティブキャンペーンというべき言動 を繰り返してきたことから、独立行政法人の公共事業の契約者に要求される「高い透明性と公平性」 と「高い倫理観」(JICA 行動指針)にも明確に反しています。

2017 年 2 月 17 日には、モザンビークの小農・教会・女性・人権・環境8団体(「プロサバンナに ノー! キャンペーン」)より、「公開書簡:モザンビーク社会への JICA の活動に対する抗議文」が 理事長宛に提出されました。3 月 6 日には、JICA 名で下記の回答が送付されています。

「JICA がその事業実施にあたり、裨益国の法律や国際的な規則・規範、各種ガイドライン等を遵守することは当然のことであり、プロサバンナ事業も例外ではありません。...委託契約も、法や規則、ガイドラインに則って結んでおり、ご指摘の契約についても、公正な選考プロセスを経て選定され た委託先との契約です。...JICA としては批判的なご意見も含めて幅広い皆様のご意見を拝聴し、建設的な議論を通してより多くの皆様の声をプロサバンナ事業に反映させたいと考えております。...ぜひとも皆様と直接意見交換を行う機会をできるだけ早期に設けたいと考えております」。


【ワークショップ問題】
この数日後( 3 月 10 日)、「マスタープラン見直しの進捗」に関する「ワークショップ」が、JICA を含む 3 カ国関係者を招待し、3 月 14 日に首都マプートで開催されることが発覚しました。主催は、 JICA の支援により結成された「ナカラ回廊市民社会調整メカニズム(MCSC)」ですが、そのコーデ ィネイターを上述の JICA 契約者ムトゥア氏が務めており、NGO が入手した式次第(添付資料)や 現地情報(後述)からも、「ワークショップ」が同氏主導で準備・開催されたことは明らかですi

式次第には、開催の目的として「2.メカニズムのパートナー(農業省・JICA・ABC)との関係評価」、「3. マスタープランの見直しにおける『プロサバンナにノー キャンペーン』に参加する諸団体を 含めたすべての関係者の『関与』度の評価」が掲げられていいます。第三議題では、「キャンペーン」の分断と取り込みを意図した「評価」・分析・計画が予定されていましたii

MCSC は北部 3 州の団体で構成されていると強調されてきましたが、「ワークショップ」はわざわざ首都で開催され、主要議題に「キャンペーン」に関する諸点が掲げられているにもかかわらず、首都所在のキャンペーン団体には、一切の告知や招待はなされませんでした。

これを受けて、日本の NGO は、社会介入・分断活動が継続していると考え、3 月 11 日に外務省国際協力局国別三課を通じて、JICA に対して抗議と中止申し入れ、そして情報照会を行いました。


【外務省を通じた JICA の説明】
当初、JICA からは、外務省を通じ( 3 月 13 日)、41)「MCSC 構成団体及び協力関係にある団体間 での内輪の話し合いを目的とする MCSC 内部の自主的な活動」、42)「コミュニティ・コンサルテ ーションとは目的を異にする」、43)「広く声掛け」との説明がなされました。また、44)「コンサルテーションの延期期間中にこうした機会を設けることについては、懸念のとおり誤解を生じ得るという観点から、JICA から農業省に対し本件のこのタイミングでの開催について延期を促したが、関係者からは MCSC の自主的な話し合いであり、延期は困難との反応」との連絡がありましたiii

これらの説明は、それ自体が矛盾するとともに、式次第に示される情報との乖離が大きいため、よ り具体的な情報照会を行いました(同日)。その結果、3 月 31 日と 4 月 12 日にようやく追加の回答が行われるとともに、4 月 4 日と 4 月 21 日に石橋通宏議員に対し、次の説明がなされたことが分かりました。

1. 「MCSC が 3 月 14 日に内輪の会合を開催する可能性があることについては、農業省から JICA 現地事務所に事前に共有。JICA 事務所から JICA 本部及び現地大使館、そして外務省に共有」
*【4/12 回答】「農業省」ではなく「プロサバンナ本部」からの情報であった。

2. 「少人数の内輪の会議と認識していた。詳細なる情報に接したのは日本 NGO からのメール
*【4/12 回答】「内輪の会議」が首都で開催される理由は「MCSC が決めたから」。
*【4/12 回答】JICA 事務所も知らず、招待状も受けとっていなかった。
*【4/12 未回答】「会合の準備・実施において JICA 事務所は一切の相談に乗っていないのか?」
*【4/21 石橋議員への書面回答】3 月 9 日の時点で JICA 現地事務所は会議の式次第を受け取っていたと判明。

3. 「JICA から農業省に対し延期を促したが、本件は MCSC の内輪の話し合いであり延期させることは困難との結論であり、その意志は固く、それ以上の対応をとることは困難との判断に至った」
*【4/12 回答】JICA 事務所から「プロサバンナ本部」に対しての申し入れ。
*【4/12 回答】JICA 事務所は、ムトゥア氏・SOLIDARIEDADE に延期申し入れせず。理由は、
 SOLIDARIEDADE ではなく MCSC の会議だから。【石橋議員への回答】契約と関係ないから。
*【4/12 回答】MCSC にも延期申し入れをしなかった理由は、「会合を延期させることは困難
 との農業省の意見を踏まえ、それ以上の対応を取ることは困難と判断されたため」。

4. 「内輪の会合であり、コンサルテーションとは目的も位置づけも明確に異なり、JICA と Solidariedade との契約内に含まれていないため、(費用は)この契約金と別途支出されたと承知」
*【4/4 石橋議員への回答】開催(移動)費(70 万)については、ムトゥア氏から支援の要請
 があったため、JICA 事務所の在外事業強化費から「MCSC 内部打合せ費」として支出した。
*【4/21 石橋議員への書面回答】移動費だけではなく、・・すべて使われていたことが判明。
 3 月 10 日にはすでに一部資金が支払われていたiv

5. 「MCSC の主要構成組織及び傘下団体等の 17 名という限られた出席者による内輪の会合であった」
*【4/12 回答】モザンビーク農業省とブラジル大使館も参加。
*【4/21 石橋議員への書面回答】農業省、ブラジル大使館の参加は言及されない一方、11 名の旅費を支給
 したとの説明。


【説明の矛盾】
当該「ワークショップ」の開催が明らかになってから 1 ヶ月以上が経過しますが、依然として全容 は明らかではなく、かつ説明に矛盾が散見されます。特に、以下の点に矛盾が明らかです。

「MCSC の少人数の内輪」「内部の自主的な会議」とは言えない。
• 式次第は「内輪の会議」を示しておらず、その矛盾は依然説明されていません。
•「開催場所は MCSC が決めた」とのことですが、MCSC が自費で負担できないにもかかわらず、70 万円以上もの資金をかけて、「内輪の会議」を首都で開催することを「自主的」かつ単独で決定し、実行したとする説明は、不自然です。17 名から政府関係者(農業省、ブラジル 大使館)を除くとマプートからの参加者は 2、3 名にすぎず、3 カ国政府と議論することが趣旨でなければ首都で開催する意味が見いだせません。
• この点について、JICA 農村開発部の浅井誠課長は、石橋議員に対し、「北部 3 州(間)でも遠い」と反論したそうですが、これは数千キロ離れた首都で費用をかけて「内輪の会議」をする十分な理由になっていません。
• 「MCSC の自主的な内輪の会議」と主張されながら、式次第に書かれていた通り、モザンビーク農業省やブラジル大使館など、日本以外のプロサバンナ関係国が参加していますv
• JICA 事務所は、会議の「主催者」であり「開催費を提供する」相手の MCSC やムトゥア氏 には延期の申し入れをせず、「MCSC の内輪の会議」と主張しながら、「農業省/プロサバンナ本部」にのみ働きかけをし、延期断念の理由を「農業省の意志が堅いため」としています。

「事前に JICA モザンビーク事務所は相談を受けず」との説明は虚偽だった。
• 当初の説明を受けて、事前の相談・協議、予算見積もりなしに、JICA 事務所が資金提供を約束したり、実際に拠出するとは考えられず、もし、そのように杜撰な予算計画・執行がなされたのであれば、公的基金の支出のあり方として大いに問題と考えていました。
• また、JICA 事務所の合意なしに、MCSC 関係者が自ら借金を覚悟の上で、「内輪の会議」を開催する・開催を決定したとは考えられませんでした。
• ところが、4 月 21 日になり、石橋議員への書面回答からは、JICA モザンビーク事務所が 3 月 1 日の時点で当該会合の開催予定について把握していたばかりか、3 月 9 日時点で式次第を入手し、アジェンダを含めた開催内容を把握しており、その内容を承知した上で資金を要請の翌日には出していたことが判明しました。
• つまり、4 月 4 日 および 3 月 31 日と 4 月 12 日の外務省からの回答で、議員と NGO は嘘をつかれていました。

「農業省」と説明されてきたが、実際は JICA 事務所が参加する「プロサバンナ本部」が情報源・伝達先であり、JICA 事務所が何も知らず/関与せず、はあり得ない。
• 当初、「MCSC の自主」と強調される一方で、会議の情報提供元も延期要請先も「農業省」だと主張されていました(その矛盾は上記で指摘しました)。しかし、追加質問によって、行為主体は「農業省」ではなく「プロサバンナ本部」であったことが明らかになりました。
• 石橋議員事務所には現在でも「農業省」として説明されています。
• 「三角協力事業」としてのプロサバンナらしく、同本部は、農業省だけでなく、JICA 事務所とブラジル大使館が参加し、三カ国が関与・運営をしています。つまり、JICA 事務所から JICA 事務所が参加するプロサバンナ本部に延長要請を行い、会議決行の意志が固いと答えて いるにすぎません。
• なお、プロサバンナ本部の調整・事務は、JICA が雇用・派遣するスタッフが担当しています。 今回についても、「JICA 事務所プロサバンナ担当官(横山浩士氏)」が「JICA 派遣スタッフ (エドゥアルド・コスタ氏)」から、「会議の情報」を得て、「延期要請」をし、「会議決行の回答」が寄せられた点について、4 月 13 日に齟齬があれば訂正を要請していますが、現在まで訂正は入っておりません。

「会議」の調整役・主導者は、資金手配も含め JICA 契約者・SOLIDARIEDADE ムトゥア氏。
• NGO 側への説明においては、「主催は MCSC」と強調され、直接的にムトゥア氏の会議の計画・準備・調整・実施における主導的役割についての言及は避けられていますが、これは 4 月 4 日の浅井課長の石橋議員への「資金要請をしたのはムトウア氏」との説明と矛盾します。
• 式次第の中身と当日の議事のあり方から、会議の準備・開催において、JICA とコンサルタント契約を結ぶ SOLIDARIEDADE のムトゥア氏が主要な役割を果たしていたことは明らかです。

「会議」は、JICA と SOLIDARIEDADE/ムトウァ氏とのコンサル契約と「無関係」ではない。
• JICA と SOLIDARIEDADE の契約タイトルは「マスタープランの見直し」であり、式次第の中身はこれと合致しています。
• 「会議」が「コミュニティ・コンサルテーションと異なる」ことをもって「契約外」と主張されていますが、「コンサルテーション」は「マスタープラン見直し」の一形態にすぎません。
• また、「契約書に書かれていないから業務でない」との主張は、当該「コンサルテーション」が契約書には”Field Work”と書かれている点からも妥当ではありません。
• 当時も現在も契約期間内の時期にあたり、ムトゥア氏には給与を含む報酬が支払われており、「契約と無関係」ということ自体が不自然、かつ問題です。
• 上記の通り、ムトゥア氏が「会議」の調整を行い、主導していたことは明らかで、「MCSC 主催/内輪の会議」だから契約と無関係との主張もまた、正当性を欠きます。
• JICA は、MCSC が SOLIDARIEDADE とのコンサルタント契約に無関係と主張する一方で、 契約の「第一成果物」であるインセプション・レポートについて、MCSC の名前で出された ものを受けとっています。このレポートの提出をもって、JICA は SOLIDARIEDADE に 440 万円を支払っており(昨年 11 月)、MCSC が契約に無関係との主張は成り立ちません。


【NGO 側の調査による結果】
この「会議」に関する NGO 側の調査で、次のことが明らかになっています。
・会議には、MCSC の結成の不正を追求してきた「ナンプーラ州農民連合(UPCN)」、そして「プロサバンナにノー! キャンペーン」加盟団体である「カトリック教会平和と正義委員会」が、MCSC 加盟・傘下の団体でないにもかかわらず、招待されている。
・UPCN が参加した理由は(教会は参加せず)、「コミュニティ・コンサルテーション」の準備過程で、プロサバンナに異議を唱える農民への弾圧が地域社会の中で実際に再び強まっており、「コンサルテーションの手法」について具体的な情報を得ないと、さらなる弾圧の回避がで きないとの懸念があったため、情報収集のためにスタッフを派遣した。
・ザンベジア州の農民は、個人宛に招待状が送られてきたために市民代表として参加しただけで、団体代表として参加していない。
・会議では、「コミュニティ・コンサルテーション」についての話も出た。しかし、ナンプーラ州のみならずニアサ州を含む州農民連合関係者らは、MCSC 結成にあたってのプロセスや分断の問題、その後の JICA と SOLIDARIEDADE の契約の問題を指摘し、市民社会同士の和解なしに実施はあり得ないと主張した。
・ムトゥア氏より、「JICA(現地事務所)のプッシュが強くて困っている」との発言がなされた。
・モザンビーク農業省とブラジル ABC は参加しているのに、JICA が参加していないことを参加者は疑問に感じた。
・会議において、MCSCは、JICAの指示が得られず、何をどうしていいか分からない状態にあると見受けられた。


【結論】
以上に記した情報を踏まえると、外務省経由で JICA が行っている説明には、矛盾だけではなく、 虚偽の説明が含まれていました。

NGO が入手した式次第は真正であり、3 月 14 日には「MCSC の少人数の内輪の会議」ではなく、「プロサバンナ・マスタープラン見直し活動の評価等に関するワークショップ」−−「プロサバンナ にノー! キャンペーン」への介入と分断を意図した—話し合いが、が計画されていたといえます。

開催にあたっては、MCSC 主催ながら、JICA 契約コンサルタントの SOLIDARIEDADE・ムトゥ ア氏が、JICA から資金調達を含む準備・調整を行っていたこと、実際に JICA 事務所からは 70 万円を含む全ての開催費が支援されたこと、JICA事務所が参加する「プロサバンナ本部」経由で情報のやり取りがなされていたことも明らかになりました。

外務省が認める通り、このタイミングで、このような「ワークショップ/会議」が、JICA の資金援 助を受けて開催される予定であったこと、実際に開催されたことは、深刻です。同時期に、JICA は、市民社会介入と分断に抗議する「公開書簡」を理事長宛に提出した「キャンペーン」に対して、 公式回答でそのような行為をしていないと全面否定し「直接対話」を呼びかけておきながら、このような「ワークショップ」に関与していたことは、裏切り行為です。

「ワークショップの延期要請」で採られた JICA 事務所の行動は、真剣に延期を実現し深刻な事態を回避しようとの意志も責任意識も見られないものでした。つまり、JICA 事務所は、開催資金を 要請してきたムトゥア氏に直接延期を要請する、移動費用の凍結によって延期を可能とするなどの行動を一切採らず、自らも参加する「プロサバンナ本部」に延期を要請しただけでした。

この「ワークショップ/会議」は、JICA と SOLIDARIEDADE とのコンサルタント契約と同様の名称を掲げており、JICA契約者がこのような会議を計画・主導・関与していたこと、JICA が資金援助をしている点からも、JICA のコンプライアンスに明確に違反しています。

今回の一連の出来事もまた、JICA 並びにムトゥア氏が、同氏を「JICA コンサルタント」と「MCSC コーディネイター/SOLIDARIEDADE 執行役員」という政府側と市民社会側の二つの立場を、状況にあわせて都合よく使い分けている点から生じており、プロサバンナ事業の不透明性と不公正さ、 不適切さと混乱を、さらに上書きしているといえます。つまり、これまで JICA は繰り返し「MCSC の自主性」を強調してきましたが、同メカニズムを JICA 契約者のムトゥア氏が仕切っている時点で、不公正さは免れない事態が続いています。そして、ムトゥア氏自身が「JICA からの圧力」を認めているように、契約関係において「下請け」の立場にあるムトゥア氏への JICA の影響力は明白であり、本来独立して活動がなされるべき現地 NGO や市民社会への介入状態は続いています。


【質問】
以上を踏まえ、JICA 理事長に質問します。
JICA 環境社会配慮ガイドライン(特に、「1.4 環境社会配慮の基本方針 重要事項 3 協力事業 の実施において説明責任を果たす」)を踏まえ、5 月 2 日までにご回答をお願いいたします。

 1. 以上について、異なっている点があれば、具体的な根拠とともにお示し下さい。

 2. 議員および NGO に対する説明における虚偽が明らかとなりました。
  組織内統治についてのご見解と今後の対応をお教え下さい。

 3. JICA コンプライアンスは、コンサルティング契約期間中の契約相手方(組織・個人)に
  適応されていると考えますが、違っている場合、具体的にお教え下さい。

 4. 今回を含む一連の出来事からは、「JICA モザンビーク事務所」のプロサバンナ事業への
  取り組む姿勢や手法の問題が強く示唆されますが、ご見解と今後の対処をお教え下さい。

 5. すでに何度も指摘されてきた現地 NGO・SOLIDARIEDADE/ムトゥア氏との契約は、
  事業の不公正で不透明なあり方をますます強めていることが明らかになった以上、
  早急に解消されるべきと考えます。ご見解と今後の対処をお教え下さい。

                                               以上 

署名団体:
日本国際ボランティアセンター、アフリカ日本協議会、モザンビーク開発を考える市民の会、
ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、ODA 改革ネットワーク

<註釈>
i 冒頭の「ウェルカム」の挨拶、第一議題のファシリテートを、SOLIDARIEDADE のムトゥア氏が担当。
ii 第三議題では、「マスタープラン見直しにおける「プロサバンナにノー」キャンペーンに参加する諸団体を含む関係者全員の「関与」の度合いの評価」とのタイトルが掲げられ、「見直しに参加している団体はどれか?」「「プ ロサバンナにノー」団体の関与はどのような形でなされているのか?」などが詮索されています。
iii 「MCSC 構成団体及び協力関係にある団体間での内輪の話し合いを目的とする MCSC 内部の自主的な活動であり、コミュニティ・コンサルテーションとは目的を異にしている」「MCSC は門戸を広く開放し、多くの団体の参加を得る観点から広く声掛けをしている」。「コミュニティ・コンサルテーションの延期期間中にこうした機会を設 けることについては、ご懸念のとおり誤解を生じ得るという観点から、JICA からモザンビーク農業省に対し本件のこのタイミングでの開催について延期を促しましたが、関係者からは上述のとおり MCSC の自主的な話し合いであり、延期は困難との反応があった。...内輪の会合とはいえ、このタイミングで広く参加を募ってこのような会議を開くことは私どもの考えと一にするものではありません。」
iv 移動費の他に、北部 3 週からの参加者日当・宿泊費、会場費、昼食・軽食費が支払われていたことが判明した。
v 式次第には、これら参加者とともに、招待者として JICA モザンビーク事務所の須藤勝義所長、横山浩士プロサバンナ担当官の名前も併記されている。

【議事録】「政府開発援助等に関する特別委員会」(3/21)

2017年3月21日の参議院「政府開発援助等に関する特別委員会」で プロサバンナ が
取り上げられました。

*以下は井上哲士参議院議員の質疑です。
http://online.sangiin.go.jp/kaigirok/daily/select0205/main.html より抜粋)


○井上哲士君 
 日本共産党の井上哲士です。
 モザンビーク共和国のフィリッペ・ニュシ大統領が先週訪問されまして、同国と日本の共同声明が発表されました。この中で、モザンビーク政府が日本、ブラジルの支援を受けて大規模農業を導入する熱帯サバンナ農業開発事業、プロサバンナについて協力を確認をしております。この事業についてお聞きいたします。
 まず、外務大臣にこのODAの基本方針について伺います。
 二〇〇三年のODA大綱では、基本方針の三つ目に公平性の確保が掲げられております。「ODAの実施が開発途上国の環境や社会面に与える影響などに十分注意を払い、公平性の確保を図る。」としております。ところが、二〇一五年に改定された政府開発協力大綱の基本方針からはこの公平性の確保というのはないわけでありますが、これはなぜでしょうか。

○国務大臣(岸田文雄君) 
 まず、結論から申し上げますと、二〇〇三年のODA大綱における公平性の確保という方針、これは新しい開発協力大綱にも引き継がれております。
 二〇〇三年のODA大綱を見ますと、基本方針として、公平性の確保、御指摘になった公平性の確保が明記されているわけですが、その内容としまして、社会的弱者の状況ですとか貧富の格差、地域の格差を考慮するとともに、環境や社会面に与える影響などに十分注意を払い、公平性の確保を図るとされています。さらには、男女共同参画にも触れているわけですが、こういった内容は、この二〇一五年の新しい開発協力大綱の中にも実施上の原則として全て盛り込まれています。具体的には、実施上の原則としてずっと並んでおりますが、エ、開発に伴う環境・気候変動の影響、オ、公正性の確保・社会的弱者への配慮、さらにはカ、女性の参画の促進、このように記されています。
 要は、この二〇〇三年のODA大綱に盛り込まれた公平性の確保の中身、全て新しい開発協力大綱の中にも盛り込まれているということであり、結果として、その方針はしっかり引き継がれていると考えております。

○井上哲士君 
 しっかり引き継がれているということでありました。
 一方、JICAが二〇一〇年に策定をした環境社会配慮ガイドラインは、この「ODAの実施が開発途上国の環境や社会面に与える影響などに十分注意を払い、公平性の確保を図る。」というODA大綱を引用して、理念として掲げております。
 今の答弁にありましたように、開発協力大綱の策定以降もこのガイドラインでの理念は堅持をされていると、こういうことでよろしいでしょうか。

○参考人(北岡伸一君) 
 委員御指摘のとおりでございます。

○井上哲士君 
 そこで、そのプロサバンナ事業における環境社会配慮というのがどうなっているかということについてお聞きをいたします。
 この事業については、小規模農家を中心にした地域住民から、自立を奪われる、環境破壊も進むなど、事業の中止を求める声が上がって、全国農民連合や市民団体によってプロサバンナにノーキャンペーンもつくられてまいりました。その中で、JICAも出資して、プロサバンナ・コミュニケーション戦略書が作られておりますが、この策定の時期と目的、受注者、JICAの支出した費用は幾らでしょうか。

○参考人(加藤宏君) 
 お答え申し上げます。
 コミュニケーション戦略でございますけれども、まず策定の目的でございますが、様々なステークホルダーに対しましてプロサバンナ事業に対する正しい理解を促すということでございました。策定の時期は二〇一三年の九月、契約の受注者は現地のコンサルタントでございます。支出は全体で八十五万九千九百五十メティカル、これはモザンビーク通貨でございますが、御参考までに日本円に換算いたしますと約二百八十五万円でございます。

○井上哲士君 
 具体的な会社名はどこでしょうか。

○参考人(加藤宏君) 
 失礼いたしました。
 契約の受注者はCVアンドAという会社でございます。失礼いたしました。

○井上哲士君 
 この策定は市民社会に説明なく進められて、戦略書は二〇一六年まで市民社会には開示をされませんでした。それに対して二〇一六年の八月二十七日に三か国の市民社会が抗議声明と公開質問状を出しております。
 この声明では、この戦略書の中にプロサバンナ事業に反対する市民社会組織の影響力を弱めるための方策が書かれているということに抗議をしております。それによりますと、戦略書にはこう書かれています。プロサバンナがコミュニティーとの直接的なコンタクトを行うことによって、コミュニティーあるいは農民を代表するこれらの組織の価値や信用を低めることができる。それから、モザンビーク市民社会諸組織の重要性を奪うことによって、モザンビークで活動する外国NGOの力をそぐことができる。さらに、その結果として、これらの組織からのメディアへのコンタクトも減ると。まさに反対運動の力を弱めるという、こういう項目が並んでいるわけですね。
 これは、先ほど確認をした公平性の確保、環境社会配慮には反しているんではないでしょうか。JICAはこういうことを政府と協力して進めているということですか。

○参考人(加藤宏君) 
 御説明申し上げます。
 まず、このコミュニケーション戦略書でございますけれども、先ほど申しましたように、CVアンドA社が作成いたしましたものでございまして、私ども、これを参考とさせていただいております。JICAとしての見解を示すものではないということを申し上げたいと思います。
 また、今先生御指摘のいろいろな点が指摘されましたけれども、私どもは、市民社会の影響力を弱めるといった活動はこれまでも行っておりませんし、また、これからも行うつもりは元々ございません。そのことを申し上げたいと思います。
 参考までにですが、これまでにやってまいりましたことは、具体的には、現地でこのプロジェクトに対して協力、理解をいただくための広報素材の作成その他のものをやっていましたということでございます。
 以上でございます。

○井上哲士君 
 この公開書簡では、現実にJICAがモザンビークの市民社会に直接介入をしているとして、二月十七日にモザンビークでプロサバンナにノーを表明する農民と社会組織が公開書簡、プロサバンナにおけるJICAの活動に関する抗議文を北岡理事長に対して送っております。この中で取り上げているのがメディアへの介入なんですね。
 この戦略書にはメディア対策も盛り込まれているわけでありますが、昨年末、これまでプロサバンナを批判的に報じてきた現地の独立系メディアに、賛成派の市民団体が全国農民連合など反対組織を名指しして批判する記事が掲載をされました。そして、この記事は年明けに、この記事は日本大使館主催の旅行の一環で執筆されたものですという文章が加筆をされたとされておりますが、実際、外務省に聞きますが、日本大使館は十二月にメディアを案内した旅行を行ったのではありませんか。

○政府参考人(山田滝雄君) 
 お答え申し上げます。
 日本の開発協力につきまして、相手国含めた国際社会に積極的に戦略的に発信することは重要でございます。こうした考えに基づきまして、外務省としましては、海外において日本の開発協力についての理解を促進する広報活動の一環として、在外公館が中心となって現地の報道機関に対して日本の開発協力の現場の視察を企画するプレスツアーを実施しておりまして、平成二十七年度から六十か国以上で実施しております。御指摘のプレスツアーもその一つでございます。
 このプレスツアーは、TICADのプロセスにおいて主要回廊と位置付けられておりますナカラ回廊沿いの開発協力案件全般について視察し、この地域での日本の対モザンビーク協力について広く認識していただくと、これを目的として昨年十二月に実施したものでございます。

○井上哲士君 
 通常行っていると言われますけれども、このモザンビーク・プロサバンナの場合に、市民社会の間に大きな意見の対立があるんですね。その中で、一方的にこういうことを行って、現にその結果としてこういう記事が出ていると。
 私は戦略に基づく市民分断ではないかと思わざるを得ないわけでありまして、この記事の中に繰り返し登場するアントニオ・ムトゥア氏、彼はプロサバンナを賛美してこの反対運動を攻撃しているわけでありますが、このムトゥア氏が最高責任者を務めるNGO、ソリダリエダーデがこのプロジェクトに関わってJICAとコンサルタント契約をしていると思います、市民社会調整メカニズム関与プロジェクトに関して。この契約金額とこれまでに支払われた金額はどうなっているでしょうか。

○参考人(加藤宏君) 
 お答え申し上げます。
 ソリダリエダードとの契約金額でございますが、当初、二十万六千百三十九ドル七十五セントでございましたが、その後、契約変更がございまして、最終的に契約金額は二十三万五百六ドル七十一セントとなりました。支払金額は以上でございます。(発言する者あり)支払金額は十万三千七百二十八ドル一セントでございます。
 失礼いたしました。

○井上哲士君 
 モザンビークのNGOは国内法で非営利団体とされております。ところが、契約書によれば、契約金のうち六〇%が報酬で、その中にはコンサルタント利益も含まれているとされておりますが、こういう利益をもたらす契約をするということはモザンビークの国内法に反するんではないかという指摘がありますが、いかがでしょうか。

○参考人(加藤宏君) 
 お答え申し上げます。
 ソリダリエダードという組織は、モザンビークの法律に基づきまして、活動目的等をモザンビーク当局に届け出、認証を受けております。JICAとのソリダリエダードとの契約に基づく業務につきましても、その届出事項の範囲内で実施されているものと私どもは認識をしております。
 そして、利益の話でございますけれども、JICAとソリダリエダードとの契約において計上されている費用がございますけれども、具体的には人件費、管理費、そして活動実費といった活動に必要な経費でございまして、商業的利益としての費用を支払うものではないというふうに認識をいたしております。
 以上二点、すなわちソリダリエダードがモザンビーク当局に対して届け出た業務範囲の中に入っているということ、そして商業的利益とみなし得るものが含まれていないということに照らしまして、本件契約につきまして国内法上特段の問題があるとは認識をしておりません。
 以上でございます。

○井上哲士君 
 あの契約書ではコンサルタント利益となっているわけですね。
 いずれにしても、モザンビークの市民社会などは様々な反発をしているわけで、公平性が不可欠であるコンサルタント契約をこうした人物のNGOと契約するということ自身が問題だとされております。
 この人物とNGOが実施することになっていたのが、コミュニティーコンサルテーションであります。二月二十七から三月七日まで二百七か所で開催されることが告知されておりましたが、反対派の市民が参加しない中で開かれるならば一層分断を広げるという懸念がありました。これについては延期をしたと聞きましたけれども、その理由及び延期後の開会の予定などはどうなっているでしょうか。

○参考人(加藤宏君) 
 お答え申し上げます。
 まず、このコミュニティーコンサルテーション、先ほど先生御指摘の点でございますけれども、この農業開発マスタープラン策定のプロセスの一環といたしまして、マスタープランのドラフトに対しまして御説明をし、かつ農業開発に関する地域住民、農民の意見そしてニーズを広く聞き取るものとして企画しているものでございます。プロサバンナ事業対象地域の現地市民社会組織が市民社会調整メカニズムというものをつくりまして、これを実施することが計画されていたところでございます。
 他方、日本政府及びJICAは、このコミュニティーコンサルテーションへの参加をまだ拒んでいらっしゃる反対派の方がいらっしゃるということもありまして、それらの方々の意見も聞き、より丁寧な対話を進めることが必要であると考えまして、モザンビーク農業食料安全保障省に対しましてコミュニティーコンサルテーションの延期を促したということでございます。その結果、三十日間延期されることとなったと承知しております。
 今後の予定につきましては、現地市民社会、農民団体と丁寧な対話を進めながら、モザンビーク政府とも密接に連携しながら検討してまいる所存でございます。

○委員長(野村哲郎君) 
 時間が来ておりますので、まとめてください。

○井上哲士君 
 冒頭言いました共同声明では対話の継続ということが書かれておりますが、今様々申し上げられましたように、公開書簡では市民分断が厳しく指摘をされているわけでありまして、この書簡にも真摯に対応し、市民分断の活動はやめること、合意のない事業は中止をすること、そのことを求めまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。


【議事録】院内集会(11/28)「日本が推進する経済開発モデルと人々の暮らしへの影響」 第二部(その2)

コメント:贄川恭子さん(WE21 ジャパン 理事)
 みなさんこんにちは。私も皆さんと同じように今日これまでお話を伺って非常に衝撃を受けています。私は今日、WE21を代表していています。WE21は神奈川を中心に56のチャリティーショップを運営しています。毎日そこでお買い物に来る市民の方たちと交流する場を持っていますので、本当に市民の目線で、また市民の感覚でコメントさせていただきたいと思います。
私たちの団体が最初にこの問題に関心を持ったのはTICAD V(アフリカ開発会議)が横浜で開催されたときに現地の方がいらしたときです。そのときにその方たちからこれは日本の皆さんの問題だと言われました。「みなさんの税金で行われているのだから、あなたたちの問題なのです」と言われて、この問題に取り組んできました。日本にも様々な課題があって、日時の迫るものから対応していくと、どうしても遠くのアフリカの問題が次の課題の問題になってしまいます。それを今日はとてもこれではいけないと感じています。今日もあなたたちの問題ですよと言われたのに加えて、「助けてください」と言われましたし、「JICAの姿勢はあなたたち日本の国民の姿勢と捉えられている」ということを言われまして、本当に重大な問題だと思っています。
私たちがこの問題を取り上げるとき、いつも二つの点から考えてきました。一つは市民として、そして税金の支払者としての私たちです。税金がODAにどう使われているかという観点からです。今日何かコメントをと言われて、今の時点でこの事業にどれだけお金が使われているのだろうかということを、少し調べてみようと思い、JICAのホームページをいろいろ見たのですが、どうしても金額が出てこなくてわかりませんでした。それで渡辺さんにお聞きしたら、先ほど「コミュニケーション戦略」に支払われている金額に加え、この事業全体のコンサルタント支出が昨年度末までに5.6億円と教えていただきました。
しかし、このような金額は普通では市民にはわからない。この活動に関わっているNGOの方たちが一生懸命情報公開請求をしたり、議員の方を通じてわかった金額らしいです。これがコンサルタント料というので、本当に市民感覚なのですが、次のようなことを思い出しました。そういえば東京オリンピックの誘致のときにもコンサルタント料というのが話題になったなと思い、あれっていくらだったからなと。あれは収賄にあたるかあたらないかという別の観点からでしたけれども、あれが2.3億円でした。
このコンサルタント料が、一部には市民社会の分断を行うために使われているのではないかと疑いがもたれていると聞きました。そういった活動も含めて、東京オリンピック誘致という話題になったコンサルタント料の2.2倍以上の金額が支払われているということにTax Payerとして非常に責任を感じました。

 税金の話とは別にもう一つ、私たちの食の問題というところから話の入り口を見つけています。モザンビークで開発されようとしている農地で作られようとしているのが大豆を含む農産物ということで、関心を寄せてきました。大豆製品は日本人に欠かせないものです。豆腐、みそ、しょうゆ、納豆など、特に健康志向が最近強くなっていますから、豆腐売り場に行くと、国産大豆で作っているか、遺伝子組み換えでないかという表示を一生懸命アピールしようとしています。そういうときに遺伝子組み換えの影響を受けないものを作れる場所として、ここが注目されているということは、ここで作られたものが私たちの口に直接入ってくるのだということで、非常に真剣に受け止めなくてはいけないと思っております。ただ商品として並んでいると、私たちはこれがどこで作られた大豆を原料にしているのかというところまでわからないのです。けれども本当は知る権利があります。
 さっきJICAの環境社会配慮ガイドラインというものが紹介されましたが、同じように消費者基本法というものがあります。日本の消費者の権利として、食べるもの、使うもの、商品を選ぶ権利があり、国や事業主が消費者政策を環境に配慮して、国際的な連携を確保して行う責務があると書かれています。このような法律があるわけですから、私たちは企業が何をどこから輸入して、それはどこでどのような状態で作られたものかということをもっともっと情報請求して知っていく必要があると感じました。特に農産物を輸入して、それを原料に作っていらっしゃる企業の関係者の方がもし今日この場にいらしたら、それは強く要望したいと思っています。

 そんな食と税金ということで、お財布と口というつながりで、市民のつながりでこの問題を取り上げてきましたが、今一番強く感じているのは、この問題をほとんどの人たちが知らないということです。今日ここにこれだけ大勢の方がいらして、私は驚いたのですが、先ほど話したチャリティーショップでもしお客さんに、「モザンビークで行われているプロサバンナ事業」と言って知っている人はほぼ99.9%いないと思います。残念なことにそうなのです。私たちの団体でもリーダー層の人たちには情報を渡していますから、かなりの人たちが知っていると思いますが、それを市民に伝えていくときには非常に優先順位が落ちてしまうという現状があります。ですが、そこをなんとか気を引き締めてクリアしていかなくてはいけないなという感想を、今日お話を伺って持ちました。
 それでどうしてもアフリカは遠い世界になってしまうのですが、今日このように直接お話を伺うことができたことは、私たちにとっても非常に大きな財産だと思っています。このことはぜひこれから団体の内部だけじゃなくて、ほかの市民にも発信していきたいと思います。消費者として1人1人の市民が今日この問題を知った人たちが、さっきの高橋さんの「お盆の上で会議をする」ではないですが、一部の人たちだけの話になってしまっては解決できないと思いますので、ぜひ今日参加した人たちには1人1人が自分たちなりの発信で広げていけたらと思いますし、そうしてほしい。そして、私たち自身もそういうふうに動いていきたいと思います。本当に市民の感想ですけれども、以上です。ありがとうございました。

(司会)
 ありがとうございました。ではもう一方、コメントを頂く法政大学教授の松本先生のほうからお願いいたします。

コメント:松本悟(法政大学教授)
 法政大学の松本と言います。どういう立場でコメントするかですが、80年代からODAの問題に関心をもって、東南アジアで活動してきて、先ほど出てきた現在のJICAの環境社会配慮ガイドラインを策定するプロセスなどに関わってきた者として少しコメントをしたいと思います。
「先祖帰り」というタイトルで高橋さんが先ほど話をされました。私もこの言葉は一つ、意味深長なところだと思います。しかし、「先祖帰り」というのはつまり80年代、90年代に批判されたODAに戻るという意味なのかなと思いましたが、「先祖帰り」ではない部分のところが非常に私は気になります。一見「先祖帰り」に思えて「先祖帰り」でない。
例えばWE21の方からお話がありましたが、私も大学で教授をしていて、この中にも教員の方々いらっしゃると思いますが、私は授業のときにいろいろなことを聞きます。「日本のODAが日本の人たちのために使われることにどう思いますか?」という質問には9割賛成です。つまり日本のODAを途上国で困っている人のために使うべきだと思うのですが、今の日本は、日本のお金が自分たちの利益になることも大事なのではないかと20歳前後の人たちが言っていることにも目を向けなければいけないと思います。
 先ほど高橋さんが「私たちがいったい誰を見ているのか」ということをおっしゃいましたが、こういう話があるのも事実で、これは少なくとも90年代に日本がODA世界一だと言われたころにはなかったことです。やはりODAというのは困っている人たちのために使いましょうよと、私たちが戦後発展できたのはこうしたもののおかげなのだから恩返しだという声が圧倒的だったのですが、今はそうではない。日本の税金なのだから日本人のために使ってどこがおかしいのですかと真っ向から言ってくる学生に出会うようになりました。逆の学生のほうが実は少ないです。やはりこういうことに私たちがどう向き合うのかということは、市民社会として欠かせない視点ではないかなと思います。
 二つめ。「先祖帰り」と少し違うという点について。例えば、ガルトウングで言えば、「文化的暴力」ということでしょうか。すなわちなにがいいことかという言説がある。例えば、政府はもちろん援助は生活をよくするためと言う、あるいはJICAや外務省は昔と比べれば対話をするという点です。これだけ批判を受けているプロサバンナ事業ですが、十何回協議会をしている。一見すると、18回も協議会をしているのだから、胸襟を開き、対話のテーブルを持っているという言説のみが、アリバイのように使われ、事業そのものはどんどん前に進んでいっている。
 「先祖」はそうではなかった。「先祖」はNGOはシャットアウトです。「なにが市民社会ですか」、「あなたたちは誰の代表者ですか」と言って門前払いだったわけです。ところがやっていることが違うわりには実際は同じで、「NGOさん、文句あるならどうぞ」、「問題あるならミーティングを開きましょう」、「モザンビークから来たのだったらぜひお会いしましょう」となる。政府がこういう対応をするようになったということが、逆に問題に出会ったときに対応を難しくさせるということではないかと思います。
 最後になりますが、「先祖」と違うところの三つめ。敵の姿が見えにくいということです。あえて敵という言葉を使わせていただきます。今日のお話を聞いて、皆さんモザンビークに詳しい方が多いのかもしれませんが、いったいJICAの何のプロジェクトが問題を起こしているのかがわかった人がどのくらいいらっしゃるか。かつてであれば、“インドのナルマダダムが10万人の少数部族を追いやる”などの明確なメッセージがあったわけです。ところが今、いったいJICAが支援した何という事業がどういう人たちにどういう影響を与えているのかという説明はしにくくなりました。問題を起こしていないというわけではなく、説明しにくくなった。それは敵の姿が見えにくいからだと思います。それはなぜかと言うと、直接影響を受ける部分にはJICAはダイレクトに関与していない。そこは民間がやっていたり、モザンビーク政府がやっている。一方、JICAはそれを側面からサポートする役に徹してお金なり技術協力は出している。そういう中で、このプロサバンナというお化けと戦っているわけです。このお化けとJICAの関係があまりにも間接的な見え方をするので、やはり闘いにくい。それがおそらく、なぜこれほどまでに議論を積み重ねているにもかかわらず、議論が全く噛み合わないかの原因の一つなのではないかと思います。
 従って、ぜひここに集まっていただいた方々には、「先祖」のように見えて「先祖」ではないこのお化けとどうやって闘っていくかについて改めて戦略を考えるということが必要だと思いますし、私の経験で役に立つことがあれば今後も何かできたらと思います。

(司会)
 どうもありがとうございました。次に参議院議員の石橋通宏先生から一言お願いいたします。ずっと現地を訪問・視察し、また様々な情報公開についても協力いただき、国会においても質問をしていただいております。よろしくお願いします。

石橋通宏議員(民進党参議院議員)
 どうも皆さん、こんにちは。参議院議員の石橋通宏と申します。今日の呼びかけ議員の一人として、こんなにもたくさんの皆さんに会場に詰め掛けていただき、今日この問題について一緒に共有をしていただいていることを本当に嬉しく思っております。
本当は今日冒頭から参加する予定が、急な会議が入ってしまいまして、この時間になってしまいました。今ご紹介いただきましたとおり、3年少し前にモザンビークを訪問し、プロサバンナ事業の問題に触れて、これはいけないだろう、このままではだめだという思いで、今日ここにお集りの多くの皆さんと共に3年半にわたり様々な取り組みをさせていただきました。なんとかこのプロサバンナが、真にモザンビークの国民の皆さん、農民の皆さんのためになる、本当にいい事業にしたいという思いでいろいろな取り組みをして参りました。
今日、現地からいらした皆さんからお話が多々あったと思いますが、残念ながらまだまだ課題山積です。なんとかこれからも今日いただいたご意見なども踏まえて、これが本当に国民の皆さんのため、農民の皆さんのためになるような事業として進んでいけるように私自身も頑張って取り組んでいきたいと思っております。大切なのは皆さんにぜひ知っていただいて、ぜひ関わっていただいて、いい形になるように声を上げていただきたいと思います。今後とも私たちも頑張ってまいりますので、応援を頂くことをお願いさせていただきます。今日本当に遠くモザンビークからお見え頂いた皆さんに感謝を申し上げて、一言連帯のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。

(司会)
 ありがとうございました。ではこれから第2部これまで、発表、報告、問題提起ありました。これを受けて質疑応答に移りたいと思います。第1部と同じように質疑応答される方はお名前と所属、あと簡潔に質問項目を1つ述べていただきたいと思います。では質問したい方、手を上げてください。

【質疑応答】
米川正子(立教大学教員)
 貴重なお話ありがとうございました。渡辺さんのお話で、「市民社会対話メカニズム」のお話がありました。これから質問するお話は渡辺さんが話してもいいですし、西川先生や高橋さん、松本さんが答えてくださってもいいです。
現地のNGOを使って分断させている、弱体化させている戦略があるということでした。戦略と言っていいのかわかりませんが、それがモザンビーク以外のところですでに行われてきたかどうかをお聞きしたいです。
なぜかというと、これを聞いているとかなり軍事的やり方だというふうに思いました。紛争関係、紛争アクターの研究をしていますと、いろいろなところに、敵と思われているところに潜入して、分断して、弱体化していく、それで恐怖を植え付けるという戦略に出会います。今回全く同じやり方をJICAはしているのかなと思い至りました。そうすると、JICAはだんだん武装勢力になってきているのかな、と思ったので質問しています。
 あとは人権侵害について話されていましたが、Human ecurity、日本の外交政策の一つである人間の安全保障も全然守られていないと感じました。以上です。

田村さん(大学院生)
 ナンプーラ州の現状についての質問が1点ありますが、市民社会の分断が起きているということでした。ナンプーラ州の住民の間の親族間や集落の間でも分断というのは起きているのでしょうか。抗議に対する理解は住民の間でどれくらい得られているのでしょうか。例えばUNACに入っている人とUNACに入っていない人とでは全く違ってきているのでしょうか。
 あとアグロエコロジーに基づく新たな発展ということをおっしゃっていたのですが、今日お時間がないと思うのですが、もし機会があったら是非お聞きしたいので発表いただきたいです。よろしくお願いします。

小林さん(横浜国立大学)
 大変情報量の多い発表ありがとうございます。渡辺さんの発表への質問なのですが、人権侵害という言葉がありました。一方、松本さんのほうでお化けと闘っているので相手が見えにくいという話が非常に意味深だなと思いました。一方で、人権侵害といった場合、お化けには人権侵害はできないので、かなり具体的に行われているのだと思います。でもそうだとすると、そのときに誰が誰のどんな人権を侵害しているという事実があったのかと言うあたりについてもう少しお話しいていただきたいと思います。前半の部分で分断の話があったと思いますが、そのことを指しているのか、それともそれ以外の話なのかというあたりです。お願いします。

(司会)
 渡辺さんの発表を含む人権侵害についても質問がありました。まずやはり、人権侵害を受けてきた農民自身に話を聞いて、その補足として渡辺さんからもあればお話していただくのがいいかなと思います。ジュスティナさん、お願いします。

(ジュスティナさん)
 ありがとうございます。それではどういう人権侵害があったかということをお話したいと思います。第1回の公聴会のあと、私は政府関係者によるストーキング行為に遭いました。ナンプーラ州のレベルで起こったことです。私は公聴会でナンプーラ州農民連合の副代表としてナンプーラ州の農民のために、プロサバンナのこのあり方に対してNOということを言いに行きました。公聴会が終わったあと家に戻ったら、自分の最も身近な地域の行政官に呼ばれました。その行政ポスト長の部屋で、朝8時から14時まで詰問され続け、脅迫を受けました。モザンビークの市民、国民としてなにも自由に話してはいけなかったのでしょうか。農民たちはあまりにも権利がなくて文句を言うことすらできないのでしょうか。そのように行政との関係というものは悪くなっています。
 我々はそのような脅迫を受けているだけでなく、100%農民である私たちを何者でもないかのように扱います。まるで私たちがトイレに敷いてあるカーペットであるかのような扱いを受けています。これは人権侵害ではないのでしょうか。私は政府関係者たちに人間ではないかのように、そうやってトイレのカーペットのように踏みつけ続けられているのです。私について言うならばこのような感じです。もちろん、これは私だけに起こっていることではなく、ナンプーラ州の農民たちは、少しでも自分の意見を言うことによってコミュニティの中で、政府からの、政府と言うといろいろな誤解があると思いますが、与党がほとんど支配しているので与党関係者によっても、人権侵害や脅迫を受けています。それは自分だけではございません。ナンプーラ中で起きていることです。我々は「野党の人間だから」(政府を批判する)とまでレッテルばりを受けています。あるいは「反開発主義者」とのレッテルばりを受けます。
 ですから、この開発という言葉に対して、開発という言葉をどう理解するかということはなかなか難しいのですけれども、私たちが言いたいことは、あなたがやっている開発は「悲しみのための開発」である。しかし、私たちは「幸せのための発展」を紡いでいきたいと主張したいと思います。
 私たちは先ほどから何度も言っているように、発展そのものに対して反対なのではなく、今起きている開発モデルに対して反対をしているのです。その開発モデルとは何か? 私たちが、血が流れる同じ人間であるという前提に立っていない開発だということを申し上げたいのです。だからこそ、私たちは、ナカラ経済回廊開発が「平等な権利を持った人間のための開発モデルになっていない」ことに対して反対しています。
 最後に、JICA関係者によるこれまでのマニプレーション・介入によって、私たちがどのような気持ちを抱いているのかについて述べたいと思います。それは、私たちの肉と骨に刻み込まれるような傷となって私たちを痛めつけています。ありがとうございます。

(司会)
 私は、今年ケニアで開催されたTICADVI(アフリカ開発会議)にジュスティナさん、それから残りのお二人と一緒で参加して、色々とお話をうかがいました。
 その時ジュスティナさんは、石炭輸送のためのナカラ鉄道の高速化によって、収入が3分の1になったと話されていました。これまでは鉄道の駅で自分の農作物を売っていたのですが、電車が駅に止まらなくなったために、それが売れなくなった。また、かつては電車に乗って町に出て、農作物を売っていたが、それもできなくなった。そして、子供達は学校に行くのが非常に不便になって、危険な目に遭っている、とおっしゃっていました。彼女の生活、家族の生活が急に悪くなっているということを話してくれていました。
 ではコスタさんも一言お願いします。

(コスタ)
 もう一度ありがとうございます。
 分断ということについて質問がありましたのでそこにお答えしたいと思います。
 私たちが分断について述べるとき、されなければならない説明があります。それは、プロサバンナ事業が始まって以来、ほとんどすべてのモザンビーク中の市民社会が、一致団結して事業に反対を唱えてきたという事実があります。
 去年4月から9月まで(プロサバンナ事業のマスタープランの)公聴会があったのですが、その公聴会の後も、小農と市民社会の一部はプロサバンナ事業にNOと言い続けていました。しかしながら、JICAがMAJOL社と言う現地の会社と契約を結んで、このMAJOL社を介して、プロサバンナ事業に反対していた市民社会の一部に対して彼らが賛成するよう働きかけを行いました。プロサバンナ事業に同意するよう、働きかけがなされたのです。そのターゲットにされた幾つかの団体というものがありました。
 この一連のプロセスを経て、1月が来ました。ナンプーラ市で多くの団体が呼び集められて会議をしました。その時、JICAの契約したMAJOLという会社が、次の様に話しました。「市民社会はこの闘いに勝ったのだ」。しかし続けてこう強調しました。「だからこそプロサバンナ事業を前に進めなければいけないのだ」、といったのです。
 そのことに喜んだ団体がありました。ですから、このようなプロセス、つまり、JICAはお金を使って契約したMAJOL社を通じて、現地の市民社会を分断したのです。そして、一部の市民社会はそれに賛同してしまった。
 ですから、JICAによって「プロサバンナにYES」と言えという情報操作・介入が行われた結果、それでも反対し続ける農民・市民社会と賛成派市民社会というふうに分かれた状態にあります。そして、これはJICAによる私たち現地農民の権利への侵害だと考えています。

 2つ目の質問にあった、アグロエコロジーについて。モザンビークは気候変動で大変な状態にあります。雨が降ったり降らなかったり。降りすぎたりということが起こっています。そして幾つかの企業による大規模な開発によって、この気候変動の影響が悪い形で出ています。このような困難と現実に直面する中で、私たちの農民連合は有機農業の推進をしています。化学肥料や化学農薬を使わない形の農業を推進しています。
 しかし、JICAが持ってきたプランは、私たちが取り組んできた農業、そして推進したいと思っている農業を台無しにしてしまうものでした。JICAのプランは、私たちがこれまで積み重ね、そして変わりゆく現実に対応するために改善を繰り返してきた努力を踏みにじるものでした。ですので、反対を唱えているのです。
 ここへ来る前に兵庫県の丹波市に行ってまいりました。丹羽市の市島は実は「有機の里」と呼ばれており、有機農業の推進をしています。そこで見たのは、有機農家が素晴らしく高い生産性を持ち、環境に配慮しながら農業を進めている姿でした。そしてその努力を丹波市の行政が支えているという実態がありました。
 市の行政官が、このような取り組みを農民と一緒になって推進していこうとしていると聞いた時、なぜJICAは同じことができないのかと疑問に思いました。つまり、私たちの地域にやって来て、私たちのしていることを全面否定して、違う農業をやれということに疑問を感じました。なぜそうなるのか、本当に分かりません。
 私たちは、自分の暮らしのレベル、それからコミュニティ、郡、州レベルで、キャパシティ・ビルディング(能力向上)に取り組んできました。農民として、当事者として、他の農民に対してキャパビルをやってきただけではなく、国家の政策としても有機農業に基づく農業を推進していこうとしています。これは、国のレベルだけでなく、グローバルなレベルでもそうで、実際にこの推進活動に取り組んできました。
 日本でも、実際に丹波市の皆さんがそのような意識を持って農民と共に有機農業推進をやっていらっしゃり、日本にもそういう政策があると知りました。では、なぜJICAは、モザンビークで一緒になってそれを推進していくことができないのかとの疑問を持つようになりました。
 また、丹波市の市役所の方々が教えてくれたことなのですが、今、日本では、国や市のレベルで慣行農業から有機農業に転換するために相当の補助金を使っているそうです。そうやって、農民たちを支えていることを学びました。これはとてもいいことだと思います。
 ご質問にちゃんと答えたかわかりませんが、これが私の答えです。

(司会)
 では最後にクレメンテさんの方から一言お願いします。

(クレメンテ)
 分断されたのは市民社会だけではなくて、こうした動きを通して農民たちも分断されています。市民社会団体の中にもいろいろな団体があるわけですけれども、現場を持っていて実際に農民たちとつながっている団体もあるのです。今、具体的に「市民社会対話メカニズム」の中で行われていることは、農民にアクセスのある団体をまとめ、かなり積極的に「プロサバンナを受け入れよう」という働きかけを行っています。つまり、農民がこの事業を支持しているとの状況を作り出し、プロサバンナ事業が次の段階に進められるようにするために、市民社会組織の中でも農民へのアクセスを持っている団体への働きかけをしているといったような動きが見られます。

(司会)
 ありがとうございました。では、最後に渡辺さんからも一言。あと高橋さんもありますか。

(渡辺)
 先ほど前半で出た質問、Vale社と三井物産によるナカラ鉄道整備事業にODAが入っているのかという質問がありました。松本さんのおっしゃっていたお化けの話と似ているのですけれども、実態はこういうことになります。
 一つは、先ほどのモデルを思い出して欲しいのですが、まずナカラ港の改修工事に250億円もの借款が供与されています。その上で、貿易保険が企業に出され、この地域に進出しやすいような環境・構造が作られています。貿易保険の財源は国の金=税金です。
 また、2013年6月にTICADが行われましたが、そこでアフリカ諸国との投資協定の交渉が検討され、、日本の権益をリスペクトするといった協議が開始されています。こうした政府によるすべての取組が、企業側にとって進出のインセンティブになって、ナカラ経済回廊開発というものが行われています。
 なので、例え鉄道にODAが直接的に使われていないと言っても政府がそういったお金を投入して、要は官民連携、「投資のための援助」、そういったことを推進しているのです。
 このように、すごく見えづらい形で起きていますが、このような実態があります。今年、モザンビーク政府による債務隠しが見つかって、今、国が大変なことになっていますが、そういう中で日本は無償だからということでお金を供与し続けて橋梁の建設などを行っています。こういったこともインフラ整備になる、インフラが整えば企業が進出するインセンティブになります。そういった形でこの地域で我々の税金、ODAは使われていますし、そういう全体の構造の中に事業があります。

(高橋清貴 / 恵泉女学園大学)
 贄川さんのご質問応えたいと思います。
 僕が聞かれてすぐに思い出すのは、フィリピンで円借款事業をやった時に、港湾の建設に反対する住民がいて、非常に暴力的なやり方で、その住民を分断するかのように、フィリピンの軍隊を使って反対する住民を追い出したりという事例はあります。こういう事例というのはある種、大型開発に伴うすごく常套手段のような気がしています。日本でだって、開発の現場で新住民と古い住民とで分断するというのははよくあった話ですから。
 要はこのスタイルが何で今でも続いているのかということだと思うんですよね。確かに僕、タイトルが「先祖帰り」となっていて、自分がつけたタイトルじゃないのですけれど、でやってくださいって言われて。あえて「」をつけたのですけど、でも、よかったなと思うのは松本さんから非常に良いコメントを出していただいた。
 結果的な話ですが。本当は対話のあり方だとか対話の必要性について言われつつも、でもそのやり方は昔からのクラシックなやり方で続けているという。その、ある種分裂病的じゃないですが、そういう状態にJICAがおかれていることそのものがどうなんだろうって感じがしています。
 もう一つは、非常に起こっていることが「間接的」というか直接手を下さないことによって、日本の援助は自分たちの責任、とりわけ法的な責任が問われないということに逃げている部分がある。ただ、事態そのものを招いたこと、それからそれを助長していること、それと全体としてこういう状況をもたらしていることの責任はある。しかし、直接したわけではないからと自分たちの責任を、「まあ大丈夫じゃないか」としてすませてしまう。その結果、いろんな問題を引き受けているのが現地の住民たち。つまり、このような関係の中で、人権侵害を非常に受ける状況が生まれている。

(津山)
 ありがとうございました。先ほどコメントをしたい、という方がいらしたのですが、私達は今回の院内集会をするために非常に長い時間をかけて準備してきました。今日たくさんコメントされたい方がいらっしゃると思います。でも、最初にお伝えしたようにこの場はモザンビークから来てくれて危険の中でも勇気を持って私たちに伝えようとしてくれた農民たちの声を聞くというのが一番だと思います。すでに時間にもなっていますので、申し訳ありませんが会場からのコメントはなしということにしたいと思います。
 私は今日三人、または他の発表者の人の意見を聞いていて、私がモザンビーク、彼らが住むところを訪問した時のことを思い出しました。一番衝撃的だったのは、ずっと車で行って山の中を入って行った後に、突然何もない更地がありました。それは5,000ヘクタールの更地でした。そこは数ヶ月前までは500家族以上の農民が住み、その農民たちの畑と家と家事と、水場とお墓と、全部があったところです。その人たちは何の代替地もなくそこから追い出されていました。
 そういったところを地道にまわっているのがコスタさんやジュスティナさんです。そこでは、先ほど発表の中にもあった日本への食料安全保障のための大豆というものが言われてから多国籍企業がたくさん入るようになって、多国籍企業によって大規模な農場が作られています。ジュスティナさんも、非常に大きな土地なので空中散布される農薬で子供達の健康が害されているんだ、水場もすごく遠くなって人によったら3時間ぐらい歩かないと水場につかなくなった人もいるんだと言っていました。だから本当に農民たちがいろいろな形で犠牲になっているということを、私たちはもっともっと彼らから聞かないといけないし、それに対して一緒にできることを今後も続けていきたいと考えています。
 今日は長時間にわたり皆さんありがとうございました。また報告があれば、今後の意見交換会のこともそれぞれの団体のホームページだとかFacebookでもお知らせしていきます。ぜひ、一人でも多くの人にこのモザンビークからの声を伝えていく、そして一緒に行動をしていくということを続けていきたいと思います。
 モザンビークでは長年、独立闘争から様々な困難を乗り越えてきて、いつも彼らが行ってきた言葉が A LUTA CONTINUA という言葉です。「闘いは続く」という意味です。そして私たちは決してあきらめないんだ、そういう風に言いながら、歌い、連帯してきました。
 最後に、せっかく農民の代表のコスタさんとジュスティナさんが来てくれていますので、彼らに A LUTA CONTINUA と、いつもモザンビークで彼らが集まった時にやるようにしていって、できれば賛同される方はそれに応えていただければと思います。

(コスタ)
A LUTA CONTINUA!

(参加者)
A LUTA CONTINUA!




【仮訳】理事長宛「公開書簡」へのJICA回答への「返事」


プロサバンナにノー キャンペーン

JICA(国際協力機構)理事長
北岡伸一殿

JICA理事長宛「公開書簡」(プロサバンナ事業におけるモザンビーク社会へのJICAの活動への抗議文)へのステートメントについての回答

「プロサバンナにノー キャンペーン」は、貴機構からの上記に関するステートメントを受けとりました。誠に残念ながら、以下を表明いたします。
1. 貴機構の当該ステートメントは、「公開書簡」で示された懸念と疑問に応えるものではなく、いかなる実証に耐えうる論拠や書面も提示されないまま、過度に省略された形で書かれたものとなっており、「プロサバンナにノー キャンペーン」によって提起された懸念のすべてを否定しようとするものにすぎませんでした。
2. 貴機構ステートメントは、むしろプロサバンナ事業の全プロセスにおいて主導権を握ってきたJICAの役割を明確な形で示す結果となっています。
3. さらに、JICAは、当該ステートメントで、プロサバンナ事業のプロセスにおいて積み重ねられてきた数えきれないほどの深刻な不正行為について一切の責任を負わないとすると同時に、JICAのすべての活動が国際規範やモザンビーク憲法やその法律やガイドラインに沿っていると主張しています。

「公開書簡」に対する当該ステートメント(本状に添付)に示されるこれらの説明は、あまりに不透明です。これらの事実を踏まえ、「プロサバンナにノー キャンペーン」として、「公開書簡」に示された一つ一つの疑問や懸念のすべてについて、丁寧に根拠が示される形での回答がなされることを要求いたします。なお、「キャンペーン」としては、この欠陥だらけのプロセスに参加することを拒否します。なぜなら、それはプロサバンナ事業と同事業が行ってきた数多くの不正を正当化することにのみ役立てられるからです。


________________
Anabela Lemos
「プロサバンナにノー キャンペーン」加盟団体を代表して
(環境正義JA! ディレクター)

署名団体:
Académica para o Desenvolvimento das Comunidades Rurais – ADECRU
Comissão de Justiça e Paz da Arquidiocese de Nampula - CAJUPANA;
Comissão Diocesana de Justiça e Paz de Nacala - CDJPN
Fórum Mulher – Marcha Mundial das Mulheres Justiça Ambiental (JA!) – Amigos da Terra Moçambique
Liga Moçambicana dos Direitos Humanos - LDH Livaningo
União Nacional de Camponeses – UNAC

「プロサバンナ〜フィリプ・ニュシ大統領が日本に持って行った『靴の中の石』」

「プロサバンナ〜フィリプ・ニュシ大統領が日本に持って行った『靴の中の石』」

ついにこの問題に国際メディアが注目し始めています。
昨日(2017年3月13日)、ドイツ国際放送(ポルトガル語版)で放送されたインタビューが届きました。
ポルトガル語なので記事についてGoolge訳を貼付けます。
素晴らしくinformativeなインタビューです。
ぜひ音声を聞いていただければと思います。

1)今回のモザンビーク大統領や農業大臣来日の問題
2)市民社会のJICAによる分断の問題
3)3月14日に首都で開催される「ワークショップ」の問題
*この「ワークショップ」については以下の関連情報をご覧下さい:
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-242.html
4) JICAが現地NGOとコンサルタント契約したことの問題
*この契約については
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-241.html
5)プロサバンナにおけるブラジル政府の静けさの背景

=======
http://www.dw.com/pt-002/prosavana-a-pedra-no-sapato-que-filipe-nyusi-leva-para-o-jap%C3%A3o/a-37921285
Mozambique
ProSavana, the "stone in the shoe" that Filipe Nyusi takes to Japan

The President of Mozambique is visiting Japan and, among other things, carries in his luggage "a headache": the ProSavana. Maputo does not measure efforts to implement the agricultural project and civil society to stop it.

Filipe Nyusi travels at the invitation of the Japanese Prime Minister, Shinzo Abe. The four-day official visit aims at strengthening friendship and cooperation relations between Mozambique and Japan, according to the Mozambican Presidency. The Statesman is accompanied by an entourage composed of several ministers and vice ministers. New partnerships may be in sight in several areas, with emphasis on the gas sector.

Meanwhile, there is the ProSavana agricultural project, which involves Japan and Brazil and provides for the development of industrialized agriculture on 700,000 hectares of land, mainly in northern Mozambique. But the project has caused much controversy in Mozambique. Among several reasons, he is challenged for allegedly harming the environment and pushing the peasants to marginal lands.

DW Africa talked about expectations about ProSavana as part of Nyusi's visit to the Coordinator of the Academic Action for the Development of Rural Communities (ADECRU) and member of the No to ProSavana Campaign, Jeremias Vunjanhe.

DW Africa: President Filipe Nyusi is visiting Japan at a time when the ProSavana project, also financed by Japan, is in unclear waters. Are you expecting a new direction for the project with this visit?

Jeremias Vunjanhe (JV): In principle, yes, for what is the official position. The visit comes after the Mozambican government has sent two delegations: the first one last year, led by the deputy minister of agriculture, and the second earlier this year, led by the deputy minister of foreign affairs. This means that all the failed attempts to unblock financing for the advancement of ProSavana, especially in its component of the master plan, are believed to happen at the moment with the visit of the President of the Republic, which among other things will obviously address the issues ProSavana, Misui, the probable entry into gas production in the Rovuma Basin and also in relation to the Nacala Corridor strategy development project, which has been seen as a major economic driver, especially in that region.
DW Africa: This is a state visit, where the President is accompanied by several ministers and vice ministers. There is no mention in the press of civil society representatives involved in ProSavana in its entourage. In the moment of dialogue and reaching agreements, can the absence of such a voice be even more punishing for the country?

JV: This exclusion from civil society is a reflection of what has happened in Mozambique. I believe that the Government of Mozambique has been consistent with its own strategy of not wanting to dialogue with organizations and citizens who do not take the position of the Government. I think that on this trip to Japan there may be some members of the Civil Society Coordination Mechanism of the Nacala Corridor. But if it is confirmed that there is no member of civil society linked to the Campaign No to ProSavana, then it means that the Government insists on maintaining its strategy of not having an internal dialogue, but at the same time trying to pass a [good] Image at the international level.

DW Africa: In the midst of challenging ProSavana, two factions or wings have emerged, which it has already mentioned before: the Civil Society Coordination Mechanism of the Nacala Corridor and the No to ProSavana Campaign. Does the lack of a single position on the part of Mozambican civil society undermine the fight against ProSavana?

JV: In principle, I do not think so. And I do not think it's a faction, I think it's a process of enticing and co-opting a part of the civil society organizations that were part of the Campaign No to ProSavana. That is to say, proponents of ProSavana, Brazil, Mozambique and, above all, Japan, through the International Agency for International Cooperation, have been able to enlist a significant part of the organizations that were part of the Campaign No to ProSavana, located in the Nacala Corridor, providing resources Including hiring civil society organizations to lead these organizations to lead the entire ProSavana outreach component of the community master plan discussion.
Moçambique

ProSavana, a "pedra no sapato" que Filipe Nyusi leva para o Japão

O Presidente de Moçambique está de visita ao Japão e, entre outras coisas, leva na bagagem "uma dor de cabeça": o ProSavana. Maputo não mede esforços para concretizar o projeto agrícola e a sociedade civil para o parar.
http://www.dw.com/pt-002/prosavana-a-pedra-no-sapato-que-filipe-nyusi-leva-para-o-jap%C3%A3o/a-37921285

Filipe Nyusi viaja a convite do primeiro-ministro nipónico, Shinzo Abe. A visita oficial de quatro dias visa o reforço da amizade e das relações de cooperação entre Moçambique e o Japão, segundo a Presidência moçambicana. O Estadista faz-se acompanhar por uma comitiva composta por vários ministros e vice-ministros. Parcerias novas podem estar em vista em diversas áeras, com destaque para o setor do gás.
Entretanto, há o projeto agrícola ProSavana, que envolve o Japão e o Brasil e prevê o desenvolvimento de uma agricultura industrializada em 700 mil hectares de terras, principalmente no norte de Moçambique. Mas o projeto tem causado muita polémica em Moçambique. Entre vários motivos, ele é contestado por supostamente prejudicar o meio ambiente e empurrar os camponeses para terras marginais.
A DW África conversou sobre as expetativas em relação ao ProSavana no âmbito da visita de Nyusi com o coordenador da Ação Académica para o Desenvolvimento das Comunidades Rurais (ADECRU) e membro da Campanha Não ao ProSavana, Jeremias Vunjanhe.
DW África: O Presidente Filipe Nyusi está de visita ao Japão num momento em que o projeto ProSavana, financiado também pelo Japão, está em águas pouco claras. Espera-se um novo rumo para o projeto com esta visita?
Jeremias Vunjanhe (JV): Em princípio, sim, por aquilo que é a posição oficial. A visita acontece depois do Governo de Moçambique ter enviado duas delegações: a primeira nos finais do ano passado, chefiada pela vice-ministra da Agricultura, e a segunda no início deste ano, chefiada pela vice-ministra dos Negócios Estrangeiros. Isso quer dizer que todas as tentativas fracassadas de desbloquear o financimento para o avanço do ProSavana, sobretudo na sua componente do plano diretor, acredita-se que aconteça neste momento com a visita do Presidente da República, que entre outras coisas obviamente irá tratar das questões do ProSavana, da Misui, da provável entrada na produção de gás na Bacia do Rovuma e também em relação ao projeto de desenvolvimentos das estratégias do Corredor de Nacala, que tem sido visto com um grande impulsionador económico, sobretudo daquela região.

Áreas do norte de Moçambique concedidas ao ProSavana
DW África: Trata-se de uma visita de Estado, em que o Presidente está acompanhado de vários ministros e vice-ministros. Não há menção na imprensa de representantes da sociedade civil envolvidos no ProSavana na sua comitiva. No momento de diálogo e de alcance de acordos, a ausência dessa voz pode ser ainda mais penalizadora para o país?
JV: Esta exclusão da sociedade civil é o reflexo do que tem acontecido em Moçambique. Penso que o Governo de Moçambique tem estado a ser coerente com a sua própria estratégia de não querer dialogar com organizações e cidadãos que não assumem a posição do Governo. Penso que nesta ida ao Japão poderão estar alguns membros do Mecanismo de Coordenação da Sociedade Civil do Corredor de Nacala. Mas se se vier a confirmar que não há nenhum membro da sociedade civil ligado à Campanha Não ao ProSavana, então significa que o Governo insiste em manter a sua estratégia de não ter diálogo a nível interno, mas ao mesmo tempo tentar passar uma [boa] imagem ao nível internacional.
DW África: No meio da contestação ao ProSavana, surgiram entretanto duas fações ou alas, que até já fez menção a elas anteriormente: o Mecanismo de Coordenação da Sociedade Civil do Corredor de Nacala e a Campanha Não ao ProSavana. A falta de uma posição única por parte da sociedade civil moçambicana não vem minar a luta contra o ProSavana?
JV: Em princípio, acredito que não. E penso que não se trataria de uma facção, penso que se trata sim de um processo de aliciamento e cooptação de uma parte das organizações da sociedade civil que faziam parte da Campanha Não ao ProSavana. Quero dizer, os proponentes do ProSavana, o Brasil, Moçambique e sobretudo o Japão, através da Agência Internacional para a Cooperação Internacional, consequiram aliciar uma parte significativa das organizações que faziam parte da Campanha Não ao ProSavana, sediadas no Corredor de Nacala, fornecendo recursos financeiros, inclusive contratando organizações da sociedade civil para que sejam essas organizações a liderar toda a componente de divulgação do ProSavana de discussão do plano diretor nas comunidades.

【議事録】院内集会(11/28)「日本が推進する経済開発モデルと人々の暮らしへの影響」 第二部(その1)

【第二部】
「ODAは農民に何をもたらしたか?~当事者からの問題提起」

1.「先祖帰り」する日本の開発援助
 (高橋清貴 / 恵泉女学園大学教授)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/data/20161226-prosavana2-1.pdf

2部はプロサバンナ事業に特化をして話がされていきます。JVCの渡辺さんから詳しく話がありますので、僕は軽くお話をさせていただきます。

このプロサバンナ事業は「開発」として行われているわけですが、正直なところ「開発」はそろそろ時代遅れかなという感じがしています。貧困など、非常に様々な地球規模の問題があるのに、これらを放っておいていいのかという反論はあるとは思います。勿論、「開発」が解決すべき課題や問題は厳然としてあるでしょうが、今行われている所謂「開発」というものは一体何なのかということを根本から振り返りたいと思っています。
まず、「開発」とは「物語」なのかなと思っています。つまり、私の学生もそうなのですが、皆すごくやりたがります。なぜ「物語」なのかというと、一つは普遍的な価値を求めるプロセスと言いますか、「誰もが共通して求める一つの目標のようなものを皆で一緒に作っていくという物語」があり、そこの中には「ビルディング・ロマンス」ではないのですが、「発展・成長のストーリー」があり、そのプロセスに自分も関わることによって、自分の今の居場所やポジションや役割、それからアイデンティティーを確認できるということがあります。これは、「現代のプロジェクトX」とも言え、つまりすごく夢がある。とりわけ日本では、こういった文脈でプロジェクトや開発を語る感じがすごくあります。
例えば青年海外協力隊のポスターを見ると、こういうメッセージが書かれています。『必要とされる日本人でありたい』、『僕たちにできることは必ずある』、『実感しよう、生きるということ』。これがシニアになると、『私には夢がある』、『当たって砕けるな』。夢を語れることは良いことですが、それに乗っかって、一方的に思い込みをやっていただいても、困る…ということが、現地の人にはあるのではないでしょうか。
僕はすでに「開発の物語」は機能しなくなってきているという感じがしています。この物語の背景にあるのは、「ODAで高度経済成長の夢をもう一度」という感じがあって、たぶんこれは安倍さんが言おうとしていることにとっても近いと思います。
私は先ほど第1部の話の中で、社会が途上国や先進国の区別なく、言わせれば「エリート層」と「そうではない人たち」との分断みたいなものが起こっていると述べました。結局、この「開発の物語」は、所謂「エリート層の人たちの物語」である。日本の「開発をやろうという人たち」は、日本の社会の中にいる非正規雇用者の問題や排除されている人たちの問題に関心がないだけでなく、「自分の問題」として捉えていないことが多いです。ある意味で「先進国のエリート」が「途上国のエリート」に、厳しい言い方をすれば、「社会貢献という自己満足と国益を結びつけ合ってするのが開発」という感じがしないでもない。それは日本社会の中でも二極化した労働者の階級という形で現れています。コンビニに行けば、非常に厳しい労働条件の中で、安い賃金で働かされている状況があり、非正規雇用など、自分の発展が見込めない人たちがいる。結局そこで起こっていることは何かというと、アイデンティティの喪失です。本当だったら私はいろいろなことができるのに、社会から逆に私はAでもないし、Bでもないし、Cでもない、Dでもない、結局何者でもない者として扱われる。社会にある種、病理的な状況が日本でも作り出されている。他方、良い教育に手の届くエリートがいます。途上国を見ると、やはり階級の分化が顕著に見られます。それがエリート層の固定化につながる。このように悪化する社会バランスの状況の中で、先ほど政治の話が出ましたが、自分の声が届けられないというある種の閉塞感に加え、今度はそこに開発が入ってくることによって、自分たちの生存基盤であり、誇りであり、アイデンティティの素であった、土地や資源や伝統知識や共同体が失われていくという状況が作り出されている。こうなってくると、そこから弾き出されてしまう人たちには「開発は自分には関係のない言説/ストーリー」となります。つまり、現実には「開発の物語」は普遍性を持たないのです。結局、疎外された人たちにとって、「エリートが語り合うという状況がどんどん固定化されていく」ことを意味します。
 ここからODAの話にしたいのですが、本当は私たちが取り組まなければならない課題はたくさん存在します。例えば、地球規模課題。温暖化にしても、大気汚染にしても砂漠化の問題にしても水の問題にしても森林破壊にしても、本当に切迫性のある課題です。しかし、なぜかそれらが後回しになって、経済成長の話ばかりにODAがつぎ込まれている。おそらくJICAに聞くと、それは放っておいているわけではないと説明される。一方で、途上国も含めて都市で相当PM2.5の濃度が上がってきている事実があります。このまま経済成長を進めていけば、当然都市化も進むわけで、PM2.5の問題も悪化することが目に見えている。しかし、それらの関係の中で捉えることができない。
これは先ほど話した、土地収奪と貧困の地域とに関わりが見られるという点とも関係しています。途上国や貧困地域には「余っている土地」があって、「手つかずの土地が豊かにある」から、「それを開発する」という言説があります。その言説自体のおかしさについて、この後の話で出てくると思います。
これを私は「ひきこもりのODA」という厳しい言葉で表現してみました。日本のODAを見てみると、この工業化による経済成長は「0成長の時代」において逆行しているのではないかという感じがしています。例えばスティグリッツなども、そういう本を書いているわけですが、「O成長時代」を前提として新しい生き方を模索する、共に模索するべきであると。そう考えた時にODAとは何なのか。地球規模課題に真剣に取り組むということを一つのコアにして、そこから政策的一貫性を図っていく場合、もっとも多くのことを育んできたのは、まさに周縁化された人々です。一般的知性や伝統的に基づいたいろいろな事から学ぶべきことがあるわけです。そこから学んでいくことはできないのでしょうか。

最後に「多重人格化する日本のODA」について。これも厳しい言い方ですが、JICAにいろいろ話を聞くと、やはりSDGsのことも非常に気になるし、地球規模の問題も気になるし、やってないわけでもないという。でも他方で安倍政権下ということなのかもしれないが、「経済成長の日本の国益へ」ということをやらなくてはいけないと言われて、引き裂かれ、あるいは分裂状態になってしまっているのではないかと思っています。
先日の国際開発学会でどのような議論があったかというと、英語で言うところのQuality InfrastructureはSDGsに入っている概念ですが、これを日本語で語ると「質の高いインフラ」になり、その意味合いは若干違ってきます。日本のいう「より質の高いインフラ」というのは、交通網を輸出に役立てられるように改善することを正当化する言葉として使われています。こういう問題を実はJICA自身も悩んでいます。実際にはその中でジレンマがあり、どうしたらいいのかという議論はありました。しかし、このジレンマは表に出てこないという問題があります。
それから二つめは抽象的な言い方で申し訳ないですが、(援助関係者は)農民から本当は学ぶことができるし、もっと周縁化された人々からいろいろと話を聞くことはできるのだけど、そういう人たちの話を聞いてしまうと、ある種仲間になってしまう。それへの怖れがあるだけでなく、そもそもそういう人たちと付き合い方がよくわからない。「経済成長」というプロジェクトXという想像世界の中に生きてきた人達には、どうしても遠い。私たちは、その点について農民たちと一緒に、JICAや日本のODAを開いていくことができるのかなと期待しています。このあとは渡辺さんからプロサバンナのお話とクレメンテさんや農民の皆さんからのお話を聞いていただければと思います。


(司会)
 高橋さん、非常に簡潔にわかりやすく話していただいて、ありがとうございます。では日本国際ボランティアセンターの渡辺直子さんのほうから、「プロサバンナ事業から見えてくること」ということでお話しいただきます。


2.プロサバンナ事業から見えてくること〜政府文書分析・現地調査報告
(渡辺直子 / 日本国際ボランティアセンター)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/data/20161226-prosavana2-2.pdf

私は先ほど前半で高橋さんのほうからも説明ありましたが、ナカラ経済回廊開発沿いのその一部として行われている農業開発案件であるプロサバンナ事業から見えてくることについてお話をさせていただきます。これはここに書いてあるとおり、政府の文書分析と現地調査報告に基づいてお話をさせていただきます。
我々はこの活動を2012年末から始めました。思えばかれこれ4年も経つのだなという感じです。私はモザンビークに行ったことがなかったので、「それでは現地はどうなっているのか」ということで、2013年の8月に初めて皆で調査に行きました。私個人はそれ以来3年間で9回もモザンビークに行って、いろいろな人に会って、話を聞いてという機会を得ています。その中で主に長く滞在して、行っている調査はここに書かれているものなのですが、2014年から現地の市民社会や小農組織の方々と調査をしており、ここにいるクレメンテやコスタさん、ジュスティナさんと毎年のように一緒に現地調査を行っています。
 調査に際しては、皆でアジェンダを話し合い進めていますが、各地を訪問できる機会を提供することによって、これを彼らは土地などの権利擁護運動を広める機会としても捉え、活用しています。今は、プロサバンナ事業から切り離されて語られていることもありますが、ナカラ経済回廊開発の中の一部として当初から計画されています。先ほどから何度も出ている、鉄道や港湾などのインフラ整備ですが、ナカラ経済回廊開発計画の中では、プロサバンナ事業を通じて内陸部での穀物生産を向上させ、輸出につなげるといったことが目的とされていました。したがって、プロサバンナ事業は、2009年にブラジル・モザンビーク・日本の3ヶ国で合意をされた事業ですが、当初の想定としてはモザンビーク北部の「広大な未利用の農耕適地」が残されている一方、地元小農は低投入で低生産性を余儀なくされているので、これをかつてのブラジルのセラードという地域を穀倉地帯に変えたような大規模農業開発をやろうというような発想がありました。そこに民間投資を入れようといったアイデアの中で作られた事業でした。
これはJICA Worldの2014年の記事ですが、「途上国の農業開発なしに維持できない日本人の食生活」とあるように、「日本の食料安全保障のための大豆生産と輸出」という目的が、プロサバンナ事業立案の背景にありました。実際に2013年8月ぐらいまでは、現地や東京で投資セミナーが行われていました。今でこそプロサバンナの中で「投資」という言葉が消えて、JICAの皆さんはそんなことはやっていないと言われますが、明らかに我々が運動を始めた当時はこういったことが言われていました。つまり、日本の消費者に合わせて、非遺伝子組み換えの大豆を獲得するためにこういった開発をすると。これは2013年4月のJICAセミナーでの伊藤忠のプレゼンテーションのスライドです。プロサバンナ事業で大豆を生産・輸入して、皆さんもご存知のこれらの商品にその大豆を使うということが謳われています。
私たちがこの活動を始めたきっかけは、恥ずかしながら現地の側から声が上がって、ようやく気づいて以降のことでした。現地でプロサバンナ事業の情報を集め始めた農民の方々、市民社会の方々がいて、「どうもよくわからない」「全然情報が出てこない」という中で、2012年10月に最初の声明が出されました。これはあとで少しご紹介しますが、そこで触れられていたことが、「事業の不透明性、情報不足に対する懸念」でした。そして、前半でも何度もお話にあったように、アグリビジネス重視による土地収奪や森林伐採の可能性というものがこの事業にはどうもあるのではないかということで懸念の声があげられていました。
 ただし、彼らが先ほどから述べているように、農民たちは発展そのものを否定しているわけではないということです。アグロエコロジー的な農業による食料生産、そして、そういった農業の可能性を自分たちは提示できる。だからプロサバンナ事業が進めるような方法は同意できないということを言っていました。私自身、JVCというところで10年間、南アフリカで小農の方々と活動してきた経験から、彼らが言っていることが個人的に非常にすとんと落ちました。それがあったので、やはりこの人たちと一緒に社会変革と言いますか、世界のこと社会のことを考えたいと思い、運動に加わらせていただいています。
以来、このように活動しているのですが、そういった中で我々も抗議ばかりしているわけではありません。JICA・外務省とNGOの間でプロサバンナ事業について話をする意見交換会という場が公式に設けられています。それが過去18回開催されており、その中でこういった問題について話し合ってくる中で、比較的早い段階で政府側から、「プロサバンナ事業は小農のためなのだ」と言われるようになりました。そのため、「投資」や「大規模農業開発」といった文言が一応計画上は消えています。ただ実際にはどうなのかということが、先ほどクレメンテの話したようなことの中で起きていることが現実です。

 私は今日、本当は現地での調査を通じていろいろ見えてきたことを話したかったのですが、まずは現状、そして最初に津山さんが触れられたような現地の政府側による脅迫や人権侵害といったことを踏まえて、政府文書の分析から見えてきたこと、また現地調査から見えてきたことについてお話させていただきます。
 プロサバンナ事業では、「コミュニケーション戦略」というものが作られています。2012年10月に、農民連合の最初の声明が出て、2012年12月から我々は動き始め、2013年1月から意見交換会を始めました。(意見交換会が)1回目、2回目くらいのあたりで、「プロサバンナ事業は小農のため」と言わるようになりました。しかし一方で何が起こっていたかと言うと、これを見て下さい。
 これは私たちのJICAに対して繰り返し行った情報開示請求によって得られた文書で、「プロサバンナ事業コミュニケーション戦略」と書いてあります。この戦略書の策定については、2012年12月3日、現地で声明が出され、懸念の声があげられたことを受ける形で3ヶ国の調整会議で話されています。この議事録も出て(リーク)されています。
つまり、市民社会の動きに並行して「コミュニケーション戦略」が作られていたということです。この戦略が存在することは、まずリーク文書によって知ったのですが、それまでは知らされていなかったのです。知らないままに、私たちは「小農主権や小農のための事業というものはどうあるべきか」ということをずっと話し合ってきたのです。
では、この戦略書に何が書かれているのでしょうか?お手元の資料をご確認下さい。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/19kai_shiryo/ref4.pdf

少し小さくて見えないと思いますが、これが公文書に書かれている事業の内容です。上にあるのが原文でポルトガル語ですが、ここに書かれているのは、「モザンビーク市民社会組織の重要性を奪うことによって、モザンビークで活動する外国NGOの力を削ぐことができる」といったことが書かれています。
このことについて実は前回の意見交換会で議論をしましたが、JICAからは「この解釈は翻訳の綾だ」と反論されました。しかし、私はポルトガル語はできませんが、スペイン語が多少わかるので、Google翻訳などで読んでみると、ここに書かれている「retirar-se」は英語で言うところの「take away」とか「remove」という意味の言葉です。つまり、翻訳の綾は生じようがないことです。つまり、こういうことが実際に「プロサバンナ事業の市民社会組織への対策=コミュニケーション戦略」として公文書に書かれ、実行されている中で、私たちはそのことを知りもせず、一生懸命対話や活動をしてきたということが明らかになりました。
他にもあります。例えば、「それでもその影響力が継続するならば、間接的に、応えるための回答とメッセージを準備すること」と書かれています。そしてそのすぐ後に、「モザンビークで果たされている外国の諸組織の役割について問題化する。あるいは批判する」とあり、しかもそれをする主体としてモザンビーク政府当局が指示されています。ここで書かれている「外国の諸組織」は日本の私たち、ブラジルの市民社会、国際NGOのことのようです。そういったことが、プロサバンナ事業では、市民社会や小農組織への対応として公文書に書き込まれているという、実に衝撃的なことが分かりました。
しかし、この文書は自然に出てきたわけではなく、2013年4月にリークされたある文書に「コミュニ―ケーション戦略」という文言が一言だけ書かれていたことから、何度も何度も開示請求を繰り返して出てきたものがこれだったということで、私たちは本当に衝撃を受けました。
そして、この「戦略書」の策定などに、これまで500万円近くのお金が使われています。こういった前提を知らないまま、現地の市民社会は、プロサバンナ事業による分断や介入についてずっと訴えてきていました。私たちもその声を受けて、意見交換会でそのことに対応するようにずっと言い続けてきました。
実際に何が起きたかと言いうと、2015年4月から6月にかけて事業のマスタープラン(=事業の青写真)を作っていくための、「ドラフトゼロ」と呼ばれるものを説明する公聴会がありました。しかし、この公聴会では、開催のされ方や内容が小農や現地の人の声をまるで聴かない形で行われました。ちなみに、これにはJICAから公的資金700万円が使われています。この公聴会については、国内・国際の小農や市民社会、研究者からかなりの抗議の声があがりました。
 その結果、3ヶ国政府もこれを反省し、もう一度公聴会を開催すると、去年の9月にモザンビーク政府の方々が来日し、日本の市民社会に対して約束をされました。その時に、ここにいらっしゃるUNACの小農の方々、そして市民社会の方々、そういった反対の声をあげる方に、公聴会をどのようなやり方で行えば、きちんと声が聞けるのかについて汲み取るとの約束をされました。
 しかし、ふたを開けてみると、びっくり仰天なことが起きていました。以上の点を協議している最中に、実はJICAは現地コンサルタン企業(MAJOL社)と契約を取り交わし、現地の市民社会や小農組織を一団体ずつピンポイントで訪問し始めました。そして、現地の市民社会を色分けし始めたのです。例えば「この団体は影響力が小さい」であったり、「この団体はすごく左寄りだから影響力はない」であったり、「この団体は国際的にも認められていて、非常に声が大きい団体だ」というような分析を、個別訪問で得た情報を基に行っていきました。このような色分け結果を踏まえ、プロサバンナ事業に関する「対話」への意欲を示しているステークホルダーを見つけ出し、政府との「対話」を一元的に担う仕組み作りがなされました。なお、これらの点は、JICAとこのコンサルタント企業との間で署名された契約書に書かれている業務指示書(TOR)、つまり公文書に基づいた情報です。
このTORどおりに進められた結果、一部の市民社会によって「対話メカニズム(MCSC)」が作られています。そのあとに当然ながらUNACやADECRUを含む現地市民社会組織で「NO」の声をあげる方々は、このように「NOの声」を排除するようなプロセスは到底認められるものではないということで声明を何度も出してきています。それにもかかわらず、この「メカニズムMCSCが市民社会の声を聞く対話の場」なので、文句や不満があるならこの場に参加をして意見を言えばよいとJICAによって主張されています。この問題を何度も意見交換会に持ち込んでいますが、JICAからはそういう回答しか得られていない状況です。
そして先ほど議員もおっしゃっていましたが、この5ヶ月間で2200万円もの税金が使われています。仕組みは次のようなものです。JICAからこの金額を受け取るのは「Solodaridade Mozambique」というNGOで、この「対話メカニズム」のコーディネーターを務める人物が代表をしています。その対話メカニズムでマスタープランを作るプロセスを進めていきましょうというふうになっています。つまり、このメカニズムを進めれば進めるほど、プロサバンナを推進すればするほど、そのコーディネーター団体が儲かる仕組みになっています。これはいわゆる利益相反と言わざるを得ないような状況にあります。
ただ少し希望を持ちたいこともあります。私たちの活動の特徴は、FACT(事実)ベースの政策提言です。調査を行い、その結果に基づいて声明を出してきました。そして、ついに今年4月から5月にかけて46点の公文書がリークされました。そのほとんどが今お話をしてきたような介入や分断に関するものです。このリークをした方が、どの国のどなたかわかりませんが、内部関係者の中にもこの事業がこのようなやり方ではまずいと思っていることの証左です。こういったことでより明らかになったこともあります。
 今、プロサバンナ事業が市民社会や小農組織を分断・介入した結果として、何が起きているかについてお伝えしたいと思います。「ナンプーラ州市民社会プラットフォーム」というナンプーラ州にあるNGOがネットワークを組んだ組織があります。そこの副代表が、先程来話している「対話メカニズム」のコーディネィターを務めています。
 この「ナンプーラ州市民社会プラットフォーム」は、その分断と介入が始まる以前の2013年の9月には、プロサバンナ事業が狙うのは、市民社会の分断であり、弱体化だと明確に言っていました。これは声明でも書かれ発表されています。またこの声明の中では、UNACにこそ、小農の男女、農民を代表する代表制があるということを訴えていました。しかし、現在はこのプラットフォームが「対話メカニズム」を進めていることになっています。これは外からは、「裏切り行為」に見えるかもしれませんが、今言ったような外からの介入と分断活動がなければ生じなかったことです。彼らはそれまでは意見の違いや様々な構成の違いはあっても、それなりに情報交換をし、話し合いながらずっとやってきました。しかし、今はプロサバンナ事業のせいで分断された状態になっています。
 その結果、何が起きているのか。このプラットフォームには、ナンプーラ州農民連合(UPC-N)が加盟団体として参加しています。以前は同じ傘下にいて一緒にやっていましたが、UPC-Nとしてはこの6月以降「対話メカニズム」だけではなく、ナンプーラ市民社会プラットフォームで開催されるプロサバンナに関する会合にも参加していない、会合があったとしても何ら情報を得ていないというような状態になっています。
 このような手法は、「Noの声」を排除する結果になっています。私たちにも、モザンビークの農民にも、一人一人の国民として、こういった政府の政策に対してNoの声を上げる権利というのがあります。そのことは国際人権規約に書かれております。例えば、干渉されることなく意見を持つ権利を有する、表現の自由についての権利を有するなどです。また、JICAの非常に素晴らしい「環境社会配慮ガイドライン」にもそういったことが書かれています。しかし、プロサバンナ事業をめぐっては、こういった規約に反し、さらに明らかな人権侵害が起こっています。

 私は、これまで9回現場に入って調査など行ってきました。今日、今年の現地調査の主要目的であった、アグロエコロジー的な農業による生産の状況をお話したいと思っていました。例えば、国際NGOからのアグロエコロジー研修を受けてどのように生産性を改善しているのか、それがどういったインパクトを持つのかです。すでに何度か話しましたが、農民らは発展を否定しているわけではなく、自分の声に基づいた発展を求めています。それが何なのかについて、一緒に現地で考えるために、また草の根レベルで一緒にやっていくために何をどうしたらいいのかを共に考えてきました。今年はその調査をやってみようということで、やりました。その結果、いろいろ面白いことが見えてきて、本当は今日この場でその話をしたいと思い、準備もしていました。しかし、残念ながら、津山さんがお話したような出来事が発生しました。つまり、人権侵害に遭って脅迫されて怯えているような人々のところに、元農業副大臣(現在プロサバンナ担当)を連れてくるということがJICAによってなされたのです。そのため、人権侵害に焦点を当てて、話をします。

 人権侵害といっても、狭義のものと広義のものがあるかと思います。ですので、協議の人権侵害さえ解消されればいいのか、というとそうではない。なぜかというと、彼らは自分たちで自分たちの農業の経験に基づいて考えていきたいとずっと主張してきています。特に感銘を受けたのは、一番最初のプロサバンナ声明で、「我々小農は地球環境の守護者だ」という言い方もしており、それだけの誇りを持ってやっている人たちだという点です。このような人々の声が聞けないのかという点を私はずっと不満に思って、そのことを今日一緒に考えたいと思います。
 プロサバンナ事業の問題が発覚してすぐの頃、UNAC(全国農民連合)の代表のマフィゴさんが来られました。2015年に亡くなられたのですが、来日時に彼はこんなことを言っていました。

「ずっと独立戦争や内戦を戦ってきた国の一人として、解放闘争というのは植民地支配を脱して独立することだけを意味しない。人と土地のための解放のための闘争であり、小農は自らの手でこれを実現した。それは失われてはならないものだ」。「自分たちの手による、ゆっくりの発展でいいのだ」。

 こうおっしゃっていました。要は自分たちで考えて自分たちで作っていきたいということを訴えている。これも現地の側から出された別の声明だが、ここに書かれているのは次のような点です。

 「我々は全てのモザンビーク人男女が、子どもたちが、大地を身近に感じることができ、ともに集い、その主権が、国民の下に発現し、国家の建設に従事するといった、より良く実行可能な公正なるモザンビークを実現したい」。

 自分たちが自分たちで考えていく社会、それが可能な社会を実現したいということであって、決してこの事業がどう小手先で良くなろうかとかという、そういうレベルの話ではないのです。つまり、この運動に集う農民たちは、どのような形で社会変革を実現するのか、どのような世の中を求めていくのか、ということを常に考えていて、非常に長期的なビジョンを持っているのです。
 私自身もそこに非常に共感を覚え、一緒に運動に参加をしていますが、そういった声が最近消されてきていると感じます。実際モザンビークは今、内戦状態にあるといわれていて、今年に入って隣国のマラウイに1万人以上の難民が出ています。クレメンテが何度も説明した、炭鉱開発地域からの流出です。
 この地域はテテ州というところで、ナカラ経済回廊開発の対象地域に入ります。炭鉱開発によって土地を奪われた人々が声を上げていますが、虐待を受けています。この地域から難民が出た背景は、もともと内戦中に、政府側と反政府勢力とが激しく戦っていた場所で、火種があった中で、与野党間の抗争が生じたわけです。特に、炭鉱開発で反政府感情が強まる中、地元の住民らが政府軍や警察、与党の武装組織に「お前は野党側だ」(つまり反政府だ)などと言われ、政治的な文脈に巻き込まれてしまい、攻撃を受けて難民化する事態になりました。日本では「内戦」というとドンパチ起きて、南スーダンやシリアみたいな状態を想像されるかもしれないが、モザンビークの住民にとっては、このような段階でも「内戦」として受け止められています。
 そういう中で難民が出ているわけですが、これがある時私たちのところにも飛んできました。今年2月に、私たちのところに、モザンビークの政府系新聞の記者から、次のようなメールが届きました。

「プロサバンナに反対することはクーデターの試みだという説がある。他党を政権の座につけるため、与党を政権から引きずり降ろそうというものだ、と。この点についてコメントしたいですか」。

 こういったプロサバンナに反対を上げる人たちがすでに政治的な文脈、紛争の文脈に巻き込まれ始めている中で、では日本の私たちに何ができるのか。その背景には大規模な開発があり、西川先生も指摘された日本のODAが「投資のための援助」になりつつあるという最近の流れがあります。私は日本の援助は「人々のための援助」だと思っていましたが、「投資のための援助」、「貿易のための援助」と言われるようになっています。プロサバンナ事業やナカラ経済回廊開発の問題の背景には、このことがあります。
 勿論、このような変化の背景には私たち自身の生活の変化があり、私たちが一人一人として、どのような社会を作っていこうとするのかを考える必要があります。でなければ、政策もなかなか変えられないと思います。
 確かに、官民連携の「民」、つまり企業の恩恵を私たちも受けている部分があります。しかし、だからといってそのことを何も考えなくていいかというと、全くそうではなく、一つずつきちんと考えて真剣に取り組んでいかないと、彼らの状況も酷くなる一方で、変わっていかないという状況にあります。
 最後に、エレナさんという、ザンベジア州の農民連合の副代表のお話を。この方とは、この間ブラジルに一緒に行きました。彼女の言っていたことが印象的だったので最後に紹介したい。

「私は私のために闘っているわけではありません。自分の子どもを含む将来の世代のために闘っています。そしてUNACのメンバーかどうかは関係ない。すべての小農のために闘っているのです。」

 これだけのビジョンを持った人の声が聞けない開発のやり方とは何なのかという点について今一度、私たちは真剣に考える必要があると思います。

(司会)
渡辺さんありがとうございました。渡辺さんの発表の中で「意見交換会」という言葉が何回が出てきました。これは政府とNGO間の対話の一環として行われているもので、NGO・外務省定期協議会の下に「ODA政策協議会」というものがあります。そこでプロサバンナ事業の問題が出された後、この事業に特化した意見交換会を続けられており、現在18回を数えます。
 詳細は、「モザンビーク開発を考える市民の会」のブログに載っており、次回19回は12月7日に行われます。参加者を募集しているので、ぜひブログをご覧下さい。これまでの議事録も外務省のサイトで公開されています。では次にクレメンテさんから。

3.プロサバンナ事業によって引き起こされてきたこと
(1) モザンビーク市民社会からの問題提起
(クレメンテ・ンタウアジ)
三カ国市民社会による共同公開声明を見て下さい。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160827statement_ja.pdf
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/data/20161226-prosavana2-3-1.pdf

 今年の5月に46の関連文書がリークされました。ここで明らかになったことを受けて、お手元の三カ国の市民による声明を作りました。このリークされた46の文書、そして現地調査によって明らかになっているのは、先ほど渡辺さんが説明したように、2012年のUNACによる声明の直後に、三カ国政府はコミュニケーション戦略というものに合意してそれを実施してきたという事実です。
 この声明に目を通せば明らかになる点ですが、三カ国が作った「コミュニケーション戦略」によって、地方行政だったり、いわゆる伝統的権威、もしくは協力的な個人によって構成される、所謂「郡コラボレーター網」の構築を計画・実行しています。このような「こらボレーター網」を、プロサバンナ事業対象の全19郡で構築し、それによってプロサバンナに反対する、もしくはプロサバンナに懸念を表明する市民社会を分断するために、様々な画策が行われてきました。
 そしてこれは、市民社会の分断に留まらず、特にブラジルや日本、国際市民社会に対する信用低下を狙い、その正当性を問うような方策を実施するということが明確に書かれています。
 このようなことを受けて、ついに昨年10月には、JICAによって「市民社会(ステークホルダー)関与」プロジェクトなるものが立ち上げられ、現地のコンサルタントが契約によって雇われています。このプロジェクトでは、市民社会がプロサバンナ事業に乗ってくるための、さまざまな方策がとられました。具体的には、現地市民社会間や団体内部の対立だったり、どこの団体なら賛成するかなど、そういった市民社会内のマッピングが行われ、分断をすすめるような工作がなされました。
 この一連のプロジェクトの帰結として、「市民社会対話プラットフォーム」というものが結成されて、こうした開発モデルに前向きな団体のみで構築されました。この「対話メカニズム」が進められるのと併行して、ナカラ経済回廊開発が進められ、これによって民間投資が誘致されていきました。その結果、土地収奪の問題は解決されるどころか、進んでいっています。
 私自身モザンビークの北部出身者です。写真をご覧下さい。こちらはキャッサバ畑で作業する私の両親です。私は子どもの頃から、親に自分の手で食料を作ること、自分の土地を耕すこと、そして教育を受けることの重要性を言われて育ちました。何度も繰り返しになりますが、土地は私たちにとって最も大切なものです。前半でお見せしたビデオでも明らかなように、土地があれば生きていける。農村では、お金よりも土地をベースに、私たちは生きています。
 しかし、ナカラ経済回廊開発というこの開発モデルは、そうした私たちの伝統、アイデンティティ、文化などを否定する形でなされています。私たちはこうした開発モデルに強く反対します。輸出のための生産ではなく、私たちがこれまで育んできた考え方やそうした伝統を尊重する形で、発展していきたいと思っています。
 少し、私たちの暮らしを紹介させてください。この写真は、北部で私たちがよく食べるシーマと言われている主食と魚です。この右側の家は父の家です。田舎に帰るとこの家に私は寝泊まりしている。これが私たちの暮らしであり、これが私たちの文化です。私たちは、例えば10万円の家賃を払ってアパートに住んで暮らしたいということを言っているわけではなくて、今あるこの暮らしを守りたいと思っているのです。

(司会)
 クレメンテさん、通訳の森下さんありがとうございました。ではコスタ・エステバンさんお願いします。

(2) 事業対象地(ナカラ回廊)の小農からの問題提起
(コスタ・エステバン / ナンプーラ州農民連合代表)

 この機会を頂きましてどうもありがとうございます。もしよろしければ、高橋さんが最初に言ったことについてコメントしたいと思います。 
 最初に、JICAが農民から教わるつもりがないという姿勢の話。実はそのことをずっと感じてきました。今日初めて同じことを言う人に出会いました。JICAは農民たちから学ぶ気がないんだというのが、モザンビーク北部農民である私たちの結論です。
 去年も私はこちらに来させていただいたわけですが、そのときUNACの副代表(今の代表)と一緒にJICAを訪問しました。その表敬訪問の時、JICAの代表たちと会いました。その時私たちが、モザンビーク農民の声として持ってきたメッセージは、「プロサバンナをもうゴミ箱に入れましょう」というものでした。もしJICAが国民の大多数を占める小農階級を支援したいと本気で思うのであれば、まずやるべきことは私たちのところに来て、座って、どのような支援を求めているか、私たちの声を聴くことじゃないのか、と。
 去年、日本を訪問して伝えたにもかかわらず、どうやらこのメッセージは届かなかったか、あるいは響かなかったようです。その後何が起きたかというと、よりプロサバンナを推進するための、色々な工作などが進められてきたのです。JICAは農民たちの権利を侵害しているという以前に、モザンビーク国民の権利、主権を侵害している状態にあります。
 こういうことを言うのは大変つらくて大変申し訳ないが、言わせて下さい。JICAがもしモザンビーク国民を傷つけているとするならば、それは日本の国民の皆さんがモザンビーク国民を傷つけているということと同じ意味を持っています。そのように現地では理解されているのです。
 もう一度言わせて下さい。もしJICAがモザンビーク小農を支援したいというのであれば、小農のところに来てください。そして小農のところに来て、座って、農民たちが本当はどのような支援を必要としているかについて耳を傾けてください。
 モザンビークでは、他のドナーたちはそういうやり方をしてきました。上から政策や計画を振り下ろすのではなく、小農を支援したいと思えば、小農のところにまず行って、座って、話を聞いて、そして何ができるかを一緒に考えてきました。そして農民たちは、自由な環境で、自由に話して、一緒に考えることをしてきています。他の援助ではそういうことをしているのです。
 今、社会介入を通じて、新しい公聴会というものをJICAが準備しています。そして、これまでの介入では飽き足らず、JICAはさらなる介入と農民の権利を侵害しようとしています。公聴会のプロセスは、情報操作であるとか、工作のプロセスの中で起こっており、そのようなプロセスを経た公聴会なるものは本当の意味での公聴会ではありません。その公聴会というものが、果たして農民の声を聴くということに、本当に真摯に向き合うようなものになるかというと、私は違うと思います。
 すでに事業実施は、政府間で合意されていて、プランもある。つまり、あるプランを持って農民のところに来るという時点で、それは農民の、あるいはモザンビーク国民の主権というものの侵害であると、私たちは考えています。マスタープランが「農民のためのプラン」とされるには、プランは農民の中からわき起こり、作られないといけないはずであって、JICAが農民に与えるものではないはずです。
 私がもう一度強調しておきたいのは、私たちは発展そのものに対して、つまり自分たちが発展していくことについて、変わっていくことについて反対しているわけではないという点です。モザンビーク国民はそのことに反対してはいません。しかし、私たちの上に覆いかぶさってくる開発のモデルであるとか開発のプラン、外の人たちがデザインするプラン、そういったもの、外の人たちがもたらしている実施計画、そしてそれが実施されていることについて反対しているのです。

 もう一つJICAの皆さんにメッセージを。皆さんは農民を利用している。皆さんは間違った方法で農民を利用している。しかし、もうそんなことは不可能です、と伝えます。私たちは、もうこの秘密を知ってしまいました。プロサバンナは小農を支援するとか言っているが、実際には違っています。あなたたちは、ただ小農を利用しているだけです。

 最後に、今回で、モザンビークの農民が日本に来るのは三回目になります。次回に誰が来るのかわかりませんが、モザンビークの農民が日本に来る、あるいは日本の農民がモザンビークに来るという出会いからもたらされるメッセージはポジティブな良いものであり、幸せに満ちたものであるということを述べておきます。そして、そのような交流が広がっていくことを期待し祈っています。ありがとうございます。

(司会)
 コスタさん、通訳の舩田クラーセンさん、ありがとうございました。
 ではこの次にコメントを頂きますが、その前に衆議院議員の篠原孝議員がいらしていますので、日本の農業にもずっと尽力されてきた方なので、一言いただければと思います。

(篠原孝議員 /衆議院議員)
もう一つ大事な会合があり、遅刻してしまいましてすみません。先ほど3回目の来日とおっしゃっていましたが、私は何年か忘れましたが、1回目か2回目のどちらかに出席させていただいております。
小農云々とありましたので、少しだけ言わせていただきますと、30年前くらいに日本では、今も同じですが、大規模農家中心の農政にすると言っていました。日本に500万人の農民がいるけれども、10haの農家なら50万人で十分だということを世の経済学者が言っていました。その時、私は大きいのがいけないとは言っていないが、小さくてもやっていける。小さいものを捨て去ってやってごらんということはおかしいと、当時の朝日ジャーナルで経済学者と私が対談しました。32~33歳くらいのときのことです。そこで、大きな農家か小さな農家かという論争をさせられました。昨年亡くなられた野坂昭如さんがそれを聞いて、コメントを書くという大げさなことをしております。
日本では季節があり、小さなところで、雨はたくさん降ります。つまり、農業は基本的には労働生産性ではなく、限られた土地からどれだけの生産物を取り、かつ持続的に我々に有益なものを生み出してもらえるかということが重要で、私はそれが究極の農業の姿だと思っています。また、日本型の農業のほうがずっと優れていると思っております。ですからこの問題も放っておけない問題ですので、お邪魔させていただいております。

(司会)
 ありがとうございました。ではコメントとして、WE21 ジャパン理事の贄川さんにまずお願いしたいと思います。WE21 ジャパンは国際協力や国際的な課題を自分たちの生活の中で考え、行動していこうという市民の輪を広げている団体です。

【議事録】院内集会(11/28)「日本が推進する経済開発モデルと人々の暮らしへの影響」 第一部

院内集会 11月28日(月) 13:00~17:00
「日本が推進する経済開発モデルと人々の暮らしへの影響 
~SDG時代におけるアフリカ小農の視点から~」議事録

プログラム
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-214.html


(司会 津山直子/ アフリカ日本協議会)
 院内集会を開始します。本日は司会を務めます。お手元の資料をご確認ください。まず、最初に今日の院内集会の概要と裏にプログラムが書いてある資料があります。そしてそこに今日、モザンビークから院内集会に参加し、発言をいただく3人についても紹介がしてあります。そのあと今日お話しいただく、西川潤先生のパワーポイント資料、また「3ヵ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問」、そしてそのあとにモザンビークから来日しているクレメンテさんのパワーポイント資料、また日本国際ボランティアセンター渡辺直子さんのプレゼン資料をお渡ししています。
 最初の青いご案内にありますように、この集会は日本国際ボランティアセンター、アフリカ日本協議会、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会、オックスファム・ジャパン、ODA改革ネットワークの共催で開催します。これらのNGOは、2012年以来、モザンビークのNGO・農民組織と共に活動してきた団体です。また、院内集会ということで、呼びかけ議員の皆さまのお名前も掲載されています。この間、議員の先生方も、国会でこの問題を取り上げたり、質問をしてくださったりしています。
 この院内集会は、モザンビークから小農運動のリーダーと市民社会組織の若手リーダーが来日することを受けて、その声に直接耳を傾けるために開催します。モザンビークでの状況はかなり逼迫しています。そのため、今日この3名がここで話すことについては、私たちも非常に厳しい中での決断でした。この3名は、これまでも弾圧とか嫌がらせなどの脅しを受けており、国に帰ってからどのような目に遭うか不安だったからです。それでも、今日ここでお話いただくことを決意された3名に感謝したいと思います。そして彼らが帰った後に危険にさらされないように、私たちは連帯していく必要があります。
 しかし先週の金曜日、私たちは、驚くことをJICAから聞きました。プロサバンナ事業を現在担当するモザンビーク政府(農業食料安全保障省)の高官や元副大臣を、この院内集会に参加させるために公費で招聘したということを知りました。元副大臣らがいる前で、モザンビークの農民らが自由に発言することは不可能です。私たちは、JICAがそのような事態を招いたことを非常に残念に思います。そして、どうしてそのようなことが起こったか、この院内集会全体を通して考える必要があります。また、今まで以上に、農民らのことを守り、連帯していく必要があると思っています。今日はそういった状況がありますので、農民らからの依頼により、録音・動画、また写真撮影はご遠慮いただくようにお願いします。ただし、主催者のほうから何枚か写真を記録のために取ります。
 今日はプログラムに沿って進めていきますが、適宜、駆けつけて下さった呼びかけ議員の先生方を紹介したいと思います。

(辰巳幸太郎議員 / 参議院)
 参議院議員の辰巳孝太郎でございます。今年3月にこのプロサバンナ事業の問題を国会で取り上げました。日本のODAが、このプロサバンナ計画で、現地の人たちの脅迫も含めた形で進められているということを国会で取り上げました。今日は全てのプログラムに参加することはできませんが、用意していただいたレジュメを見せていただき、3ヵ国の政府の間で「社会コミュニケーション戦略」ということでこのような文書が作られていたということに、改めて衝撃を受けております。日本のODA資金の使われ方やODAのあり方について、引き続き皆さんのご意見なども聞きながら、国会で取り上げていきたいと考えております。今日は本当にありがとうございます。

(司会)
 ありがとうございました。今の「コミュニケーション戦略」の問題についてもあとで発表の中で触れていきたいと思います。続いて井上哲士議員よろしくお願いいたします。

(井上哲士議員 / 参議院議員)
 参議院議員の井上哲士です。外交委員会とODA特別委員会に所属し、プロサバンナ事業の問題を取り上げて参りました。言うまでもなくODAは現地の農民の皆さんの利益になるものでなくてはならず、そのためにも農民の皆さんの参加と合意が不可欠であり、彼らの納得がいく形で進められなくてはなりません。しかし、その点についていろいろな問題があるということで、これまで国会で取り上げて参りました。先日このプロサバンナ事業に「市民社会対話メカニズム」というものができて、そこにJICAが資金をかなり出しているのではないかということで、先日外務省を呼んで話を聞きました。すると約5カ月間の契約で20万ドル、つまり2200万円という多額の資金を出しているとわかりました。これを現地の物価で考えると相当な金額になるわけですが、これが本当に市民の声を聞くためのものになっているのかどうか、むしろ逆になっているのではないかということも含めて正したわけです。この他、様々な問題が山積みですので、これからも皆さんと一緒にこの問題を正していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。

(司会)
 ありがとうございます。川田龍平議員、よろしくお願いします。

(川田龍平議員 / 参議院議員)
 みなさん、こんにちは。今日はありがとうございます。遠いところから来ていただきましてありがとうございます。私は環境委員会のときに質問させていただいたのですけれども、最近は厚生労働委員会に移ってしまい、質問させていただいていないのですが、今、日本の政府が進めていることはやはり世界の常識からかけ離れてしまっているということを強調したいと思います。TPPの問題もそうですが、日本が進むべき方向というものが本当に世界の潮流から遅れていると言いますか、全く違う方向に向かっているのではないかということを感じています。そういう意味では、日本の外交も間違った方向に行っていると思いますし、本当にこれから日本、あるいは日本国民としてお金の使い方をしっかり追求していかなければいけないと思っています。特に、私たち国民にとって何が必要なのかということが本当の意味で追求されなければいけない国会であるべきにもかかわらず、与党が多数欠で何事も進めている現状に対して、一つ一つ追求していかなければいけないと思っています。今日は最後までいられませんが、勉強させていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

(司会)
 どうもありがとうございました。ODA事業について、モザンビーク市民も含めて私たち市民が得られる情報が非常に限られている中、私たちは情報公開制度を利用し、情報公開を求めてきました。また、国会議員の先生方に協力をいただいて情報を得て、それらの情報をモザンビークの人びとにも伝えていく活動も行ってきました。
 では、発表に移っていきたいと思います。まず、最初に「変容する日本のODA―国益重視へのシフトで忘れられる人類益」というテーマで、早稲田大学名誉教授の西川潤先生から発表いただきます。よろしくお願いします。

【第一部】
「投資・貿易のための援助」は許されるのか?
1.変容する日本のODA―国益重視へのシフトで忘れられる人類益
(西川潤 / 早稲田大学名誉教授)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/data/201626-prosavana-oda-1.pdf

 ただいまご紹介いただきました、西川です。今日の集会のタイトルは「日本が推進する経済開発モデルと人々の暮らしへの影響~」というものです。日本がどのような経済開発モデルというものを持っているのかということが“?”マークです。それは、今までなし崩しに積み上げてきたようなODAの運用の仕方なのか。あるいは、経済開発スタイルなのか。
 このスタイルでは、21世紀に入ってからの過去10数年、「国益」というものが非常に表象されるようになりました。しかし、「国益とはなにか」については、日本の国民の間で全く議論がないままです。しかし、実際の運用では「国益を重視する」という主張はますます広まってきており、昨年2月に政府が採択した「開発協力大綱」にそれは明確に表されています。
 この「開発協力大綱」以前は、「ODA大綱(政府開発援助大綱)」があり、「政府開発援助白書」が作られていました。ところが昨年からこの名称も変わり、「開発協力白書」というものが出されるようになりました。
 では、「開発協力」とはなにか。つまり、「アシスタント」ではなく「コーペレーション」とはなにかということです。その実態は、安倍総理の3年半で三度のアフリカ訪問に示されています。これは日本の史上では異例です。この「安倍 for アフリカ」を分析すると、国益がどの定義され、運用されているかが明らかになります。今日はその話をします。そして、そのような「国益重視型の援助」が実は国連の場合の「持続可能な開発アジェンダSDGs」に反しているということもお話します。このSDGsに日本は随分出遅れましたが、そうしたグローバルな人類益が忘れられていることを懸念しております。
            
 「開発協力大綱」が昨年の2月に採択されましたが、そもそも日本の援助に理念があったのかということに遡りましょう。日本の援助は理念のない援助で有名でした。それが、1980年代の日米摩擦の時には、日本企業のための援助だということで、だんだん国際的に非難されるようになりました。そこで、外務省のほうで90年代に「ODA大綱」の策定を進めました。私はその頃外務省の「ODA大綱」策定委員会の委員だったのですが、今日外務省の方がいらっしゃるかわかりませんが、その時の外務省の官僚は優秀でした。この委員会では、グローバルな問題をとらえて、それを日本の平和憲法とつなげることで、ODA大綱を作りました。つまり、「ODA大綱」は理念を作るために出されたものでしたが、それが10年くらい運用された後で、2003年に「新ODA大綱」に改定されました。これがなされたのは日本の低成長時代です。経済協力という形で最貧国向けの援助が重視され、日本の援助は有償・無償と半々でした。
 その後、現在の「国際協力大綱」が出てきたのですが、これは安倍内閣の積極的平和主義ともリンクされているものです。国際協調が謳われていますが、これはあくまでもアメリカとの協調のことであり、それが日本の国益とつながっているということになっています。また「駆けつけ警護」のような後方支援としての集団的自衛権の行使など、経済だけでなく軍事大国の方向にも向かっているのがこの「大綱」の特徴です。
 安倍総理は就任後三度のアフリカ訪問を行っています。例えば、「海賊問題」についてですが、現地では「大国の介入のせいで海賊になるしか手段がない」という声があるにもかかわらず、そのような問題の根元にアプローチすることなく、自衛隊を海賊対処などの活動に当たるよう激励していました。また、モザンビークも訪問していますが、ファイナンシャルタイムズによると、アンゴラが中国の勢力下にあるので、日本はモザンビークに接近したと分析されています。政治経済的接近をアピールしたい意図が見える。
 日本の援助のキーワードは、①資源・市場確保、②中国への対抗、③自衛隊の実績づくり、④安保理入りへの票獲得。SDGsはどこに見られるというのか。現在の日本のODAはあまりに国益を重視して、グローバル益を忘れている。日本の食糧援助といえば、4年経つと処分することになる古米をアフリカに送って食糧援助と呼んでいる。そもそも日本の政府が住民の声を聞くという発想がない。
 配布資料にもある『喰いつくされるアフリカ』の書評を書いた。この本には、アフリカから奪い取るシステムについて書かれている。日本内での援助の不透明性もまた被援助国の民主主義を壊している。
 安倍首相のアプローチは、「TPPのアフリカ版」を目指そうとしているように見える。トリクルダウン説を用い、日本で失敗したアベノミクスをアフリカに持ち込もうとしている。資料を参照してほしい。(「南スーダンをダメにする国際援助」に書かれているように、)毎年10億ドルの国際援助を受け、多くの国際NGOも役割を担ってきたが、その結果として真の改革が生まれない、国家が機能しない状況に貢献してしまっている。

(司会)
 ありがとうございました。ODA改革ネットワークの高橋清貴さんから話を頂く前に牧山ひろえ議員がお越しくださったので一言いただけたらと思います。

(牧山ひろえ議員 / 参議院議員)
 参議院議員の牧山ひろえです。勉強会に参加させてくださることに感謝を申し上げます。今、色々な話を聞いて大変勉強になりました。一部の企業だけが潤い、そして多くの方々が忘れ去られるというのはフェアではないと思います。そして、それはODAの精神からは程遠いと思います。ぜひ皆さまから、これからも現場の話を聞きながら、私も発言できるところで発言していきたいと思っています。今日は限られた時間しかいられないのですが、資料を沢山いただいたのでこれからもよろしくお願いします。

(司会)
 国会議員の先生方は、この時間に色々な委員会が入ってらっしゃいます。そうした中での参加ですので、中断して申し訳有りませんが、そういったご挨拶・ご意見を途中で入れさせてもらうことになります。では、高橋さん、日本による投資、ODAの性格ということでお願いします。

2.日本による投資・ODAの地政学
(高橋清貴 / 恵泉女学園大学教授)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/data/201626-prosavana-oda-2.pdf

 恵泉女学園大学、ODA改革ネットワークというNGOで活動をしている高橋です。今日はモザンビークから農民の方々が来ているので彼らの声を聞いて頂くことと、そして西川先生からODAがどのように変わってきているのかという大きな見取り図を紹介いただきました。私の話は、この間に位置づけられます。
 私自身はODAについて改革ネットワークでチェックしてきましたが、この4、5年ODA事業を閣議決定に上げる前に六人の有識者によってチェックする外務省「開発協力適正会議」に参加しています。実際に、色々な事業をチェックしてきましたが、西川先生からお話があったように、国益が全面に出てくるようになってきたと実感しています。
 今日は最初に、モザンビークの農民の方々が影響を受けている案件、つまりモザンビーク北部で行われているナカラ回廊総合経済開発を紹介して、その後に今日の西川先生のお話を補足する形でODAの見方を紹介します。
 (右上のスライド)これはナカラ回廊総合開発計画ですが、この開発計画の狙いは、かなり広い領域に鉱山、農業、森林、ガス、電気を作れるダムなどの「開発ポテンシャル」があるという認識がされるところから始まっています。そして、これらの資源を組み合わせながら地域的・総合的に経済開発していくということが狙いです。同時に、交通回廊によってそれぞれの地域や都市を道路や鉄道で結んでいく、そのことで経済が活性化されていくということが狙われています。また、内陸部の資源や生産物を輸出していくための一大経済特区のようなものが想定されています。「都市・工業センター」と書かれているように、「経済拠点」を作り、それを産業化・工業化をしながら経済的に豊かにしていくということが示された見取り図と考えられる。この4つの図は、石炭資源があるということが中心のスライドである。これは天然ガスです。これは植林プラテーテェション。これらの資源を回廊で結びつけ、輸出につなげていくという総合開発計画です。
 (次スライド)この計画の中で取り組むべき方策の一つに農業開発があり、今日の話題の一つでもあるプロサバンナもここに入っている。
 (次スライド)先ほどの経済拠点です。いずれもJICAのホームページからの抜粋です。
 (次スライド)これは道路網。この図を少し紹介させて頂きたいのは、要はこういう風な計画作りをするということ。つまり、俯瞰をして−−例えば人口の増加率、土地利用法、自然状況、農業を上から目線で俯瞰して—配置していくという考え方をするわけです。ここには当然一人一人の農民がどのような生活をしているかには関心がもたれない。
 (次スライド)政治学の専門ではないが、地政学という言葉を使いながら考えてみたい。地政学という言葉は最近流行りの言葉だが、これは地理的な環境が国家に与える政治的、軍事的、経済的な影響を巨視的な視点で研究すること。ここにいくつか重要なキーワードがあり、生存適地、資源地域、交通地域、自給自足、シーパワー、ランドパワー、ハートランドといくつかキーワードがある。国家が、国際関係の生存競争の中で、発展し続けるための拡張政策を正当化する。ODAの役割としては、受取国が経済開発でランドパワーを強化するとされている。この中で、アフリカは巨大であり、面積にしたら日本の80倍にも上り、人口は現在10億3000万人だが2050年には約2倍の21億人にはなると言われている。つまり人と土地がかなりの膨大ということ。それを、空間的に把握をし、経済成長の可能性を加え、人々のエネルギーを加えるとともに、おかしな話だが紛争をたくさん経験しているアフリカだから高い軍事力を持っている。ここから、相当巨大なパワーが生まれることは確実である。なぜ、日本はこのパワーを日本にとっての脅威と感じないのか不思議である。
 (次スライド)西川先生から国家という枠組みで考えるという話があったが、実は私は少しそこからシフトしてきているのではないかと思う。それを私は「エリート安全保障」という言葉で捉えてみた。各国の中外にもエリートはおり、既得権を持つ人もたくさんいる。これらのエリートが国家を横断したトランスナショナルな形で連携し、エリートとそれ以外の新しい分断の線引きが引かれているのではないか。そこで起こっているのは新しい囲い込みなのではないか。それが起こっているのは土地。これは土地を生存適地と資源地域を分けることで、先進国グループのエリートがそれを使えるようにしている。それから同時に人も囲い込んでいく。アフリカの人材を使える人材と使えない人材に分けていくこと。
 このような「新たな分断、囲い込み」があり、バーチャルかもしれないが、エリートが作った一つの境界内部をどう守るのかということが大きな関心ごとなのではないか。実際にそれを守るために色々な言説やタイトル作り、政治的な正当化が実際に起こっている。このことを私たちは考えなければいけない。
 (次スライド)結局、今農民たちが何に反対しているかというと、このことに危機感を持っていると思う。実際に世界中を見た時に、彼らは色々な権力構造や差別に対し、色々な形で集まり、声を上げ始めている。例えばオキュパイ運動がある。世界の農民たちの運動(ビア・カンペシーナ)もそうだし、隣の韓国で起こっていることもそうかもしれない。ここで言えることは、農民らが主権者として、そして集合的な「農民」として自己決定権を求めているということ。この話をただ単に既得権を持つ者や、権力者に反対しているとだけ捉えるべきではない。農民の皆さんが主張していることの中には、生産手段と自然資源の維持があり、これら関して非常に豊かな「社会知性」持っている。これらは環境や社会を作っていく中で非常に重要なヒントが含まれるが、それがモザンビークにはたくさんある。それが失われていくことに対する危機感を持っている。つまり、日本のODAが今やっていることは、農民たちとして自分たちの既得権を奪うだけでなく、それを守っている知性や知識や人々の知恵を同時に引き離すことで失わせてしまうことになるのではないか。日本はSDGsを口にしてはいるが、実は逆のことをやっているのではないか。

3.アフリカ・モザンビークにおけるナカラ回廊開発〜住民への影響
(1) ナカラ経済回廊開発問題
(司会)
 高橋さんありがとうございました。ではこれからモザンビークからお越しの三人にお話をいただきます。最初にお話をいただくのはクレメンテ・ウタウレジさんです。クレメンテさんはADECRU(農村コミュニティ開発のためのアカデミックアクション)のアドボカシーオフィサーです。モザンビーク北部ニアサ州の出身で農家の六兄弟の長男として生まれました。モザンビークには、公用語のポルトガル語の他に、たくさんの民族語がありますが、クレメンテさんはこれらの言語以外にも、独学でBBCアフリカを毎日聞いて英語を習得されました。今回は、農民の方々のため、ポルトガル語から英語への通訳を含めて活躍してくださっています。


クレメンテ・ンタウレジ(プロサバンナにノー キャンペーン)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/data/20161226-prosavana1-3-1.pdf


 モザンビークの公用語はポルトガル語なので英語で話すのは少し不思議な気もしますが、より多くの人とコミュニケーションを取るために英語で話します。まずは西川先生、高橋先生すばらしいプレゼンテーションありがとうございました。
 私の名前はクレメンテと申します。「農村社会のためのアカデミック・アクション」という名の頭文字をとったアデクルADECRUという名前の団体に所属しています。草の根レベルで農村の人々の運動を支えている活動を行なっています。アデクルの他にも、今回は農民の権利のために活動する様々な団体が集まっている「プロサバンナにノー キャンペーン」の代表としても来日しています。私たちの活動では、政策決定の場で周辺化される傾向にある若者や女性の声を拾って伝え、広げるということを重視しており、海外政策についても調査などを行って、現場で起きていることを政策の場に届けるアボドカシー活動などを行なっています。私自身も農村出身ですけども、私たちの活動で目指していることは、国の開発に農村自体が主体的に取り組んでいける状態になるようになることです。
 まずはモザンビークの地図を見て下さい。この色分けは様々な資源、例えば石炭、森林を示しています。モザンビークの人口は2500万人で70%の人々が農村地帯に住んでいます。81%が農業に従事しています。私たちの食べるものの90%が小規模農家によって生産されるものです。したがって、農業はモザンビークにとって非常に重要なセクターとなっているわけですが、GDPの内訳で見ても31.9%にすぎません。
 今のモザンビークは、二度の戦争・内戦を経て、経済的な復興と政治的な統合を追求してきています。特に90年代以降はODAを含む海外直接投資などを受け入れ始めました。今は農業に関する政策が非常に大きな変化に直面している時期だとも言えます。一つ言えるのは今の政府は、民間セクターを非常に重視・優先し、民間セクターが誘導する形で開発を進めていくという方針を明確に打ち出しています。経済的に豊かな国が、日本もその中の一つですが、モザンビークにきてモザンビークに対する投資することが謳われています。例えば、TICAD V(第5回アフリカ開発会議 2013年横浜開催)では、安倍首相はモザンビーク対して300億ドルの支援を約束しています。ではこの中身は誰が何をすることになっているのでしょうか。民間セクターによる投資が中心とされています。しかし、民間セクターによる投資は必ずしも人々のためではなく、企業を利するものになっています。例えば大規模な土地を集約していく特徴があります。
 2014年以降、政府が様々なアグリビジネスや鉱物資源開発企業との間で交わした合意は50を超えていると言われています。またモザンビークで進む大規模な土地の取得は、2014年時点でスーダンとエチオピアに次いで第3位で、土地の取引件数が非常に多いと言われています。こうした投資の大部分はモザンビーク北部に位置するナカラ回廊に向けて行われています。ナカラ回廊は人口およそ450万人です。この地域では農業が基幹産業となっており、モザンビークの人々の主食、トウモロコシや大豆、コメ、キャッサバなどを生産しており、まさに人々の食べるものを生産する地域です。こうしたところに大規模な投資が上から降ってくる形で行われています。
 政府が描くナカラ回廊開発のモデルですが、このスライドに見られるように、鉄道や港湾設備といったインフラを整備して、ナカラ回廊の内陸部で植林事業や石炭開発事業などの産業を育てて回廊をつないでいくという構想を示しています。

 それでは政府が描くナカラ回廊経済開発モデルの問題点は何でしょうか。どこに問題があるのでしょうか。ナカラ回廊地域、そしてモザンビークの人口の80%は小規模農家だというお話をしました。にもかかわらず、この開発モデルからは、彼らの存在は見えてきません。一体彼らは、この開発モデルの中のどこに位置するのでしょうか。
 例えば、新規に鉄道を敷くにしても、何千人もの小規模農家の人たちが土地を奪われることになります。彼らは土地に依存して、そこに生活の糧を作り出しているわけですが、その土地が奪われるのです。その結果、彼らは都市部に流入していくことになります。例えば日本でも人口の多くが都市部に集中し、その結果として日本の農業が10年後にどうなっていくのかを想像してみて下さい。同じように、この開発モデルの中では、小規模農家の発展は見えてはきません。さらには、このような形で土地が奪われる過程で、人権侵害も発生しています。
 結局モザンビークの中では、国際機関や様々なアクターが入ってきて、様々な企業が大規模な土地をめぐって互いにせめぎあいが行われ、広い面積の土地が取得されていっています。例えば、植林のためだけに51万9000ヘクタールもの土地が取得されました。こうした中、地域の農民は、人権侵害を受けながら土地を奪われ、土地を奪われる結果、食料安全保障が脅かされているという現実に直面しています。

 そしてこの地域では、日本の企業も非常に活発に投資を行っています。例えば石炭に関しては、三井物産がモザンビーク北部に進出しています。ブラジルのヴァーレ社(Vale)と一緒になってテテ州モアティゼ郡で石炭開発を行っています。また炭鉱から石炭を運び出すための鉄道・港湾などの交通網についても出資をしています。
 また、この地域では、日本のODAでプロサバンナ事業が実施されているわけですが、この事業に関しては第2部で詳しく話します。ここで指摘しておきたいのは、プロサバンナ事業の一環で、実際に土地を追われて別のところに移住を余儀なくされている事例があるということです。このように、元々は非常に土壌豊かな土地に住んでいたにもかかわらず、農業をできない土地への移住を余儀なくされたケースがあります。
 民間企業が入ってきて土地を奪うとき、どういった手法を使うのでしょうか。どのようなアプローチを使うのでしょうか。手法はいくつもあるのですが、例えば農民があまり入手しづらいような食用油だったり、牛乳や砂糖などをわずかながら与えて、それと土地とを引き換えにする。もしくは、耕している土地の面積が少ないだろうからもっと広い農地で農業をできるようにしてあげるよと嘘をついて土地を奪っていくことがあります。もしくは、DUATと呼ばれる土地利用の権利があるのですが、これの登記書を持っていない農民が多い中で、政府から有利に得た登記書を見せて自らの土地の権利を主張し、住民を立ち退かせるといった手法が見られます(注:土地法では、DUATは登記書がなくても十年以上その土地を耕している農民に権利が認められる)。
 これも一例ですが、画面左下の絵を見て下さい。こちらはもう誰も住んでいない様子です。元々は人が住んでいた家なのですが、背景に植林プランテーションが見えます。こうした植林企業が入ってきて、土地を奪っていったことによって、元々暮らしていた農民たちは退かざるをえなかった。そしてこの家は放置されて、この右に見える別の土地に移住しなければならなかったというケースがあります。
 ここで結局何が見られるかというと、農民たちは民間投資が入ってくることによって、元々あった土地を奪われて、元々あった水や土地へのアクセスを制限されています。企業が、こうした水や土地などの資源を囲い込んでいっているのです。元々は自分たちで土地を持ち、そこで農業を行い、採れたものを食べると、つまり自らの食料を確保することができました。それが、大規模な土地への投資によって、企業が土地や水の権利を支配していく中で、彼らは自分自身の手で食料を確保することができなくなる。そうなると、今度は収入を得ることによって食料を確保しなくてはいけなくなる。例えば、食料をスーパーや市場で購入しなければならなくなるわけですが、そのためには現金収入がないとできない。しかし、十分な現金収入を得ることはほとんど不可能なので、実際は食料を購入することができない。自給自足が不可能になります。地元住民を「豊かにする」と謳われた民間投資ですが、結局これが入ってくることによって、土地が奪われ、したがって食料生産の手段も奪われ、食料を購入する金銭的手立てが与えられないため、食へのアクセスも困難になっている現実があります。

 最後にお伝えしたいのは、開発、国際協力の目的やその姿勢です。開発というのは支援を必要とする人々のもとへ届けることであるはずです。民間による投資も、「開発のため」、「人々のため」と主張されます。しかし、実際の結果は逆で、投資によってそれまであったものを奪われる現実に、現地の人々は直炎しています。本来、国際協力は地元の人たちのニーズに基づき、その生活を改善するべきものですが、国際協力の名の下に行われている民間投資は、人々の生活を脅かしています。本来の開発や国際協力の趣旨に照らし合わせても、やはりこうした現実に目を向けていくべきだと思います。

 最後に5分程度の映像をお見せいたします。
https://www.youtube.com/watch?v=xXDQjkXAmpY
 この映像は、ナカラ回廊で行われているアグリビジネスや石炭企業による投資が、現地の人びとにどのような影響を与えているかをお伝えするために作ったものです。


(司会)
 クレメンテさん、ありがとうございました。通訳はオックスファム・ジャパンの森下麻衣子さんでした。ありがとうございます。
 クレメンテさんは必ずこのシャツを着てお話をするのですが、このシャツはモザンビークの小規模農民運動を象徴するような生地で作ってあるそうです。説明してもらえますか。

(クレメンテ)
 この布には2つのメッセージがあります。1つは「正義と平和」で、「土地は売ることができないものだ」というメッセージが書かれています。もう1つはハートですが、このハートの中心に描かれているものは、自然資源の象徴であり、食べ物の象徴であるトウモロコシ、そして土地を耕す女性とその子どもです。私たちの心の中心には土地とトウモロコシと女性がいて、その心を取り出してしまえば私たちは生きることができない、つまりこうしたものなしには私たちは生きることができないというメッセージが込められています。

(司会)
 では、今紹介があったナカラ回廊地域の農民代表であるコスタさんとジュスティナさんにお話しいただきます。二人はここにもありますように、モザンビーク最大の小規模農民の組織であるUNAC全国農民連合のメンバーです。同州はモザンビークの中でも最も多くの農民と農作物を生産している地域です。その州の3万人の農民が加盟するナンプラ州農民連合の代表のコスタさん、そして副代表のジュスティナさんです。

(コスタ・エステバン)
 こんにちは。私の名前はコスタ・エステバンと申します。モザンビークのナンプーラ州から参りました。一緒に来たのが副代表で、後で彼女から自己紹介があると思います。私は100%農民です。私はナンプーラ州農民連合の代表を務めております。農民連合というものは農民によって構成されており、そのリーダーたちも農民によって選ばれた農民の組織で、農民による農民の権利を守るための運動です。2014年4月に私たちのナンプーラ州農民連合は結成されました。なぜ私たちが農民連合を結成しなければならなかったのかのお話しをします。
 ナンプーラ州にはたくさんの農民組織やアソシエーションがあり、政府系のアソシエーション、そうでないアソシエーションなど多様なアソシエーションがあります。バラバラではなかなか課題を解決することができなかったので、アソシエーションの農民たちが集まり、どうやったらこのような課題を乗り越えていくことができるかということを話し合いました。そうやって、州のレベルで一つの力を結集して農民の連合をつくることによってこれを乗り越えようと考えたのです。
 州連合には、現在2万9千人を超える農民のメンバーがいますが、その中には男性も女性もおり、そして若者たちが参加しております。また、UNACという全国農民連合の一部を構成しています。そのUNAC、つまり全国農民連合にも、男性、女性、若者を含む十万人を超える農民が参加しております。州の農民連合は様々なパートナーシップを様々な団体組織と結んできたわけですが、その中の一つにカトリック教会があります。今クレメンテさんが着ているシャツ、この布を作ったのもカトリック教会とのパートナーシップの中でした。教会と農民連合が一緒に集い、どうしたら今自分たちが直面している課題を可視化し、解決をもたらしていくかということを話し合った中で、自分たち自身でデザインして言葉も選んで作ったものです。
 ありがとうございます、まずは自己紹介させていただきたいと思いまして今、お話しさせていただきました。

(司会)
 ありがとうございます。コスタさんはまた第二部の方でより具体的なことをお話し下さいます。では、ジュスティナさんお願いします。

(ジュスティナ・ウィリアモ)
 こんにちは皆さん、私の名前はジュスティナ・ウィリアモと申します。私もモザンビークのナンプーラ州からやってまいりました。最初に申し上げたいのは、ここに来ることができて本当にありがとうございますということです。日本の皆さまと私たちの想いや言葉を共有することができて本当に嬉しいです。そして次に感謝したいのは、私たちの仲間であるモザンビークの小農たちです。彼女たち彼らは手に鍬を持って1日たりとも欠かさず畑に出て食べ物を作り続けております。そして私は100%小農です。
 モザンビークで私たちが日々直面している現実について話したいと思います。例えばこれは私で、自分の畑にいる様子です。これを見れば私が本当に農民だということが分かると思います。
 そしてナカラ回廊開発の問題について話したいと思います。私は鉄道の横に住んでおります。この写真は以前の写真です。この列車の写真を見ていただくと古いことが分かるかと思います。このように列車が駅に着くと、私たち農民は自分の生産物を手に持って乗客に売りに行きます。その時の様子です。このように、私たちは、農作物や加工品を売ることによって、子供達を学校に通わせるだけの収入をあげることができました。しかし、もはやそうではありません。このような列車はもうありません。すべてが終わってしまいました。
 新しく敷かれた鉄道はこのような状態のもので、住民は線路の向こう側に行くことができません。橋もないので、向こう側へ渡ることは非常に困難になりました。今走っている列車は何かと言うと、石炭を運ぶ貨物車です。朝から晩まで行き来しています。そして線路の向こう側に病院があるのですが、救急車も人もこの線路を行き来することができない状態があります。子供達はここを渡って学校に行かなければならないのですが、子供達はこれを渡ることができないでいます。このような形で鉄道があり貨物車があるということで、子供達は渡れない日は、学校に行くこと自体を諦めてしまう状態にあります。鉄道を渡るためには、まず貨物が行くのを待ちます。そして本当に急な坂を降りて、それをまた登っていくという作業が必要です。子どもたちの通学を、私たちは本当に心配しております。
 しかし、これが開発だと言われます。それはどう言った種類の開発でしょうか?子供達が学校へいくのを阻まれるようなインフラ整備あるいは病人が病院にいくことができないような鉄道、そういうものをどうやって発展と呼ぶのでしょうか。
 私たちは自分たちの生活が良くなる発展自体に反対している訳ではありませんが、このようなやり方の開発に対して非常に懸念しております。皆様、今日ここにお集まりの女性の皆様、男性の皆様にお願いしたいのですけれど、どうか私たちを助けてください。このような開発というものが、私たちがもたらしている影響について一緒に考えてください。ここから抜け出るための解決を共に考えて下さい。ありがとうございます。
(司会)
 コスタさん、ジュスティナさんありがとうございました。通訳は舩田クラーセンさやかさんです。今日は沢山の方にお越し頂き、質問をしたい方も沢山いらっしゃると思います。質問をされる方はお名前とご所属と、あと簡潔にできれば一つだけ質問をしていくということで、最初3つくらいの質問を受けて、答えてもらうようにしたいと思います。そしてコメントは、今日は時間が非常に限られていますので、なしで質問を簡潔に述べて頂くようお願い致します。では、質問のある方は手を挙げて下さい。

【質疑応答】
(清水さん/日本コンゴ友好親善協会)
 私は、アフリカのコンゴの友好親善協会の事務局長をしております、清水と申します。それで、コンゴの方から日本の農業をやってほしいということを言われて、関心を持って来ています。特に、日本のODAを活用しようかと思い、既にやっている人たちと協力しています。今日の話は、ODAがこれをやったのでしょうか?今日のお話では、ODAは住民のプラスにならないということになるんですけども、それについて聞かせてほしいと思います。

(木下さん/JVC日本国際ボランティアセンター)
 JVCの理事をしております、木下と申します。あとで渡辺がお話をさせて頂きますけれども、私からの質問は、このモザンビークの国の選挙制度に関することです。要は、私たちが常識的に考える国のし組みであれば、農民の人たちが7割を占めている場合、それを代表する議員が国会の少なくとも半分以上は占めていて、農民の問題を解決するとなるのですが、皆さんの声がなぜ国の代表に伝わらないのかという点が不思議です。その辺りの国の仕組みはどのようになっているかということを教えていただきたいです。

(アブディンさん/東京外国語大学助教)
 東京外国語大学で助教しておりますアブディンと申します。クレメンテさんからの話でもありましたけれども、スーダンは土地収奪においては一番被害が多い国ですけれども、その点から質問させていただきたいと思います。
 スーダンでの土地収奪でのパターンは二つあります。一つは遊牧民族の放牧に使う土地、これは厳密にいうと法律では国有地ですが、伝統的にそこで放牧することになっていて、それが大企業や外資系のサウジアラビアなどの国の投資家によって収奪されるパターンがあります。もう一つは、紛争地域で軍隊が.現れ、住民が避難したあとに、機械化農業を行う投資家が現れ、その土地を奪ってしまうのが二つ目のパターンです。皆さんの話を聞きますと、国内の権力関係の中でナンプーラ州またはナカラ回廊地域というのはどのような位置を占めているのかが気になりました。つまり、紺地域の人々は国政において代表する力がないのか、という点です。モザンビークは長らく武力紛争を経験してきましたが、地元の雇用を挙げてそれを反映するような政治家はいないのか、そういうことを聞きたいと思います。

(司会)
 ありがとうございます。では、今の三つの質問について限られた時間ですけども答えて頂きたいと思います。

【回答】
(クレメンテ)
 質問ありがとうございます。それぞれの質問にというよりは、全体を大枠でお答えさせて頂きたいのですけれども、まずモザンビークには議会があり、大体三つの大きな政党があります。与党であるFRELIMOとその他大きな野党であるRENAMOとMDM(モザンビーク民主運動)があります。簡単にいってしまえば、今の議会の大多数が与党FRELIMOに占められているわけです。小農の利益を代弁する議員は少数派であって、多数派ではない。なので、多数派がどんどん物事を決めて進めていく。その結果、小農の声は代弁されていない、多数派ではないからということだと思います。
 スーダンの例で、土地収奪のどのようなコンテキストやパターンで行われているかという話がありました。モザンビークでは独立戦争があって、人や土地の解放のために、この長い独立戦争を戦いました。独立後に成立した土地法で定められているのは、モザンビークのすべての土地は国有地として定められています。ただ、土地法では十年継続してその土地に住んだり耕せば、その土地の利用権が発生すると定められています。その利用権というのは書面登記されている必要はありません。そこを十年耕したということだけでその権利が与えられるのです。ただ、今このように大量の民間投資が入ってくる中で、政府は住民の土地登記を勧めています。ただ、これは実は本来の土地法の主旨と矛盾しています。土地法は登記書というか、紙の証明が無くても十年間そこを耕せば、そこを利用する権利があると書かれているので、登記書を持っていなくてもそこに権利が発生しているはずなのです。ですから、そういったものがないことを理由に土地から追いやったりできないにもかかわらず、政府は住民に土地の登記を勧める一方、民間企業の進入を奨励しているという現実があります。

(司会)
 時間が限られているのですけれども、コスタさんとジュスティナさんから一言ずつ頂きます。また特にODAについては、第二部の方でコスタさんからまた発表がありますので、それも補足として後で行います。

(コスタ)
 先ほどの質問があった、なぜナンプーラ州、つまりモザンビーク北部でこのような事態が起こっているのかについてお話をしたいと思います。ここでいう「事態」とは、一次産品が開発・生産されて、それが輸出に回されるというスタイルの投資が起こっていることを指します。
 さて、なぜすべてがナカラ回廊で発生しているのか?それは、この回廊の先っぽにあるナカラ港という港が、モザンビーク全体の中でも最も大きく重要な港になってきているからです。この港を使おうとする投資家たちが、ナカラ回廊沿い地域に集中して投資しているということが関わっています。そして今日話しに出たブラジルのヴァーレ社、これには日本の三井物産も投資していますが、このヴァーレ社が元々あったナカラ港だけではなく、ナカラ・ヴェーリャという町にもう一つ別の自社の港を作っています。このことが、全地域に影響を及ぼしています。
 理解して頂けるかどうか分からないですが、もう一つこのことに影響を与えていることがあるとしたら政治の問題があります。モザンビークの南部の人々はモザンビーク全体を所有している主人のように立ち振る舞っていて、モザンビーク北部の人たちはそれに対して外国人のような扱いを受けているということです。ですから、北部というのは周縁化された地域といえます。私たちはもちろん議員を選出していますが、議会の中で声がない、声が届かないという問題に直面しています。そして、議会の大半を与党が占拠している状態にあります。ですから、与党のリーダーたちがこうしましょうと言ったら、皆がそれに従います。これでよいですか?答えになっていますか?ありがとうございます。


【解説】モザンビーク大統領来日にあたっての情報提供

本日から4日間の予定でモザンビークのニュシ大統領が初来日されることが発
表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004369.html
実務訪問賓客として、天皇皇后陛下とのご会見と安倍首相との夕食会に参加さ
れます。

これを受けて、現在のモザンビーク政府やニュシ大統領、そして日本との関わ
りの問題についてお伝えいたします。
*なお本年、TICAD(アフリカ開発会議)の閣僚会議がモザンビークで開催予
定です。

=======================
*以下の内容については、以下のサイトの最新のものをご確認下さい。
財務省NGO定期協議会資料:
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/index_mof.html
NGO外務省定期協議会資料:
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/index_oda.html
=======================

【投資の流入とガバナンス悪化、IMF融資凍結】
モザンビークは、2009年頃から、地下資源やアグリビジネスによる大規模投資
が流入し、ガバナンスが悪化し続ける中、2200億円もの「隠れて消えた債務」
の存在が明らかになり、去年からヨーロッパ各国の財政支援凍結とIMFの融資
凍結が続いています。

【ニュシ大統領が国防大臣時に2200億円の「隠れて消えた債務」】
この「隠れ債務」は、今回来日するニュシ大統領が国防大臣の時代に同省高官
らが設立した3つの私企業によるものであり、その一部は武器購入に使われた
ことが分かっています(残りは現在も行方不明)。

【本年1月に「選択的デフォルト(債務不履行)」へ】
同国は、現在GDPの130%を超える額の対外債務(「隠れ債務」含む)を抱え、
今年1月には債務不履行(デフォルト)状態に陥りました。2001年には日本を
含む世界のドナーが債務帳消ししましたが、2006年頃から資源目当ての官民融
資が急増し、債務焦げ付きの可能性が出ています。日本も2006年来、700億円
の円借款の供与を約束しています。

【現在も終わらない「隠れ融資」の国際監査】
現在、IMFが融資再開の条件として、上記の国防省関連3企業の国際監査が進
められていますが、関係者の情報提供がないために2月末の終了予定の延期を
余儀なくされている状態にあります。つまり、「隠れ債務」の実態の検証は終
わっていない状態にあり、各国が固唾をのんでこれを待っている状態にありま
す。

【ニュシ国防大臣時に再燃した武力衝突と流出する難民】
さらにニュシ大統領が国防大臣(2008年ー2014年)時、20年以上続いた和平が
崩壊し、2013年4月来、中部と北部で散発的な武力衝突が継続してきました。
去年上半期には、モアティゼ炭鉱(ヴァーレ社保有)のある地域から1万人を
超える規模の難民が流出し(UNHCR)、その大半が政府軍・警察・与党民兵に
よる襲撃を回避するものと報道されています(DW/VOA)。去年末に一時停戦が
最大野党レナモ側の呼びかけで開始しましたが、中部地方では依然として政府
軍による攻撃や暗殺が続いているとレナモ側は主張しています。(上記「隠れ
融資」で購入した武器がどうなったかも不明なままです。)

【頻発する暗殺】
ニュシ大統領就任以降、2015年3月には、政府に批判的でレナモの政策を評価
した憲法学者(国立大学法学部教授)が暗殺され、その後前大統領に批判的な
同大学経済学部教授)が国家反逆罪で訴追、その主張を掲載した独立系新聞の
編集長が連罪で訴追、これらのことを報道し政府の透明性を求めるキャンペー
ンを開始していた別の独立紙編集長が暗殺、これらの事件を調べていた判事が
暗殺、政府をTVで批判した同大学政治学部が誘拐という事件が相次いでいま
す。野党議員や政治支部関係者の暗殺も止まず、人権NGO(ヒューマンライ
ツ・ウォッチやアムネスティ)が懸念を表明しています。

【ガバナンス問題を無視する日本政府】
しかし、安倍首相は、武力衝突が激化する中、2104年1月にモザンビークを訪
問し、「5年間で700億円の支援をナカラ回廊開発のため供与」を約束しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/mz/page24_000187.html
その後、日本のNGO等が現地のガバナンス問題を繰り返し指摘する中、日本政
府・JICAは、ナカラ港改修工事に292億円の円借款供与を発表、その他数十億
円規模の大型援助を続けてきました。これには、厳しい視線がモザンビーク内
外から注がれています。
*ただし、292億円については2015年に合意されたものの、財務状況の悪化から
未だ拠出されていないとのことです。
【日本企業の前のめり投資】
日本企業も、とにかく外資を得たいモザンビーク政府の姿勢を好機とばかりに
投資額を増やしています。筆頭は、去年9月にモアティゼ炭鉱とナカラ鉄道・
港湾企業への大規模出資を行った三井物産が挙げられます。同社は天然ガス開
発でも追加の巨額投資をすることを発表しています。
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2016/1220831_8913.html

【ナカラ回廊の現状と圧倒的多数の住民(小農)の声】
炭鉱地域では土地を奪われた住民が政府と対峙してきましたが、レナモを匿っ
ているとして政府側の攻撃を受けた結果、大量の難民が出ている一方、三井物
産が出資するヴァーレ社のモアティゼ炭鉱から積み出された石炭の貨物列車が
2度にわたってレナモの襲撃を受けるなど、資源開発をめぐって社会政治状況
が悪化しています。また、ナカラ回廊沿いでは、ヴァーレ社(三井物産)の新
設鉄道の工事に伴って住民の大規模移転が行われている一方、植林プランテー
ション、アグリビジネスによる大豆プランテーションなどによって、土地収奪
が進み、地元住民の被害と不満が高まっています。

この様子は以下の動画でご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=xXDQjkXAmpY

また、11月末に来日した現地農民・市民社会の報告会の議事録を本日中にアッ
プしますので、よろしくご確認下さい。
「日本が推進する経済開発モデルと人びとの暮らしへの影響」
(参議院議員会館、11月28日)
http://www.ngo-jvc.net/jp/event/event2016/11/20161128-sdgc-africa.html
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/

【プロサバンナ事業の問題】
最後に、先月(2-17)モザンビーク8団体による「公開書簡〜プロサバンナ事
業におけるJICAの活動に関する抗議文」がJICA理事長宛に提出されています。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20170217open_letter.html
世界65団体が賛同をしていますが、大変驚く内容です。

「公開書簡」に記載されているJICAによる現地NGOとの契約については不正・
違法である可能性が高いため、日本の市民とNGOによって、関係各機関に外部
通報が行われています。詳細は、以下をご覧下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-241.html

【仮訳】農民組織からSOS「ワークショップ」概要

現地の農民組織よりSOSが入りました。
以下のような「ワークショップ」がマプートで開催されるということで、日本とモザンビークの市民社会組織の間で衝撃が走っています。

MCSCとは、JICAが自らのコンサルタント企業MAJOL社を使って2016年2月に結成した「市民社会の対話メカニズム」ですが、これについてはこのブログでも紹介してきた通り、現地の農民組織を含む「プロサバンナにノー! キャンペーン」が繰り返し異議を唱えてきた枠組みです。
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

この間、このMCSCに農民組織やキャンペーン加盟団体を取り込もうとする動きが、MAJOL社などによっても記されていることが、リーク文書でも明らかにされています。
http://www.farmlandgrab.org/uploads/attachment/Final_.pdf

そして、このMCSCのコーディネイターとJICAが2016年10月に2200万円規模のコンサルタント契約を結んだこと、そして以上の一連のJICAのコンサルタントを使った市民社会の分断問題については、「プロサバンナにノー」の8団体からJICA理事長宛の「公開書簡」で強く抗議され、凍結が要請されています。

マプート、2017年2月17日
独立行政法人 国際協力機構理事長 北岡伸一様
プロサバンナにおける JICA の活動に関する抗議文
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20170217open_letter.html
 
しかし、今回の「ワークショップ」では、JICAコンサルタントであるMCSCコーディネイター兼現地NGO・SolidariedadeのAntonio Mutoua氏がオープニングを担当しており、重要議題として、「プロサバンナにノー」に参加する各団体の「関与」を詮索(評価)する内容が含まれている一方、「プロサバンナにノー」キャンペーンには招待状は送られていません。

また、この文著の末尾にJICAモザンビーク事務所のプロサバンナ担当官と事務所長の参加が書き込まれています。
さらに驚くべきことに、MAJOL社のコンサルタントであった人物が、JICAのスタッフになって本件に関わり続けていることが明らかになっています。(プロサバンナ事業の意見交換会でMAJOL社の関与が問題になった際[2016年2月、3月)、同社のコンサルタントは政府から独立して動いているとの主張がJICA農村開発部によって繰り返されています。)
これらについては、市民の皆さんが現在分析しており、その記事はそちらのFacebookに掲載される予定です。
https://www.facebook.com/%E3%83%A2%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%83%93%E3%83%BC%E3%82%AF%E5%B0%8F%E8%BE%B2%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E5%9B%A3-1060343997409346/?hc_ref=PAGES_TIMELINE
==========


ナカラ回廊市民社会調整メカニズム(MCSC)
ワークショップ・アジェンダ
2017年3月14日、マプート
<仮訳>
 
アジェンダ:
1. プロサバンナ・マスタープラン見直しの活動の進行状況を評価する

2. メカニズムのパートナー(農業省・JICA・ABC)との関係におけるパフォーマンスを評価する

3. マスタープランの見直しにおける「プロサバンナにノー」キャンペーンに参加する諸団体を含めたすべての関係者の「関与」の度合い(レベル)を評価する

4. マスタープランの最終化のためのプラン:
·         コミュニティ・コンサルテーションのための新しい行程と手法を定義する
·         ラウンドテーブルのための手法と行程を定義する
·         「プロサバンナにノー」キャンペーンに参加する諸団体を含む関係者や関係アクターに対してどのように協議するかのモデルを定義する
·         プロサバンナのマスタープランのコンセンサス文書を最終化する
5. その他

プログラム:
8:30-8:40:Antonio Mutoua:
ウェルカム、参加者の紹介、ワークショップの目的の確認

8:40-9:00: ANtonio Mutoua:
プロサバンナのマスタープランの見直し活動の進行状況の評価:
・  コミュニティ・コンサルテーションの実施のための派遣団の準備状況の確認
・  ラウンドテーブルの実現のための準備状況(TORの改善)
・  E&Yのコンサルタントの関与
 
9:00-10:00: Augusto Basilio:
パートナー(MASA、JICA、ABC)との関係やメカニズムのパフォーマンスの評価
・  メカニズムの構造とその機能の紹介
・  改善のための側面の指摘
 
10:30-11:00: Jeronimo Napido:
マスタープラン見直しにおける「プロサバンナにノー」キャンペーンに参加する諸団体を含む関係者全員の「関与」の度合いの評価
・  見直しに参加している団体はどれか?
・  「プロサバンナにノー」団体の関与はどのような形でなされているのか?(どのように意見を得ているのか?)
 
11:00-13:30:Almeida Sitoe
マスタープランの最終化のためのプラン
·         コミュニティ・コンサルテーションのための新しい行程と手法を定義する
·         ラウンドテーブルのための手法と行程を定義する
·         「プロサバンナにノー」キャンペーンに参加する諸団体を含む関係者や関係アクターに対してどのように協議するかのモデルを定義する
·         プロサバンナのマスタープランのコンセンサス文書を最終化する
 
参加者
<<勝手に団体名や名前が書かれています>>
 
招待者:
・  Antonio Limbau – MASA
・  Joao Nyaima – MASA
・  Bruno Neves – ブラジル大使館
・  Sheila Matavel – ブラジル大使館
・  横山浩士 — JICA
・  須藤勝義 – JICA
・  Eduardo Costa – JICA HQ

【まとめ】JICA・現地NGO不正契約問題

プロサバンナ事業(ProSAVANA-PD)における
JICAによる調達手続き(コンサルタント契約)に関する不正
JICAモザンビーク事務所とNGOソリダリエダーデ・モザンビークとの契約
(2016年10月〜2017年3月)
作成日:2017年3月7日

1. 経緯:一般公示から応札・契約締結まで
 2016年8月5日:JICAモザンビーク事務所、「プロサバンナ・マスタープランの見直し」のためのコンサルティング契約に関する一般公募。結果、3社が応札。
 同年9月27日(契約開始は10月14日):現地NGOとコンサルティング契約締結。
 6ヶ月206,139.75ドル(2,284万円)の契約 。
 契約署名者:
 JICAモザンビーク事務所長・須藤勝義氏
 現地NGO・Solidariedade Moçambique事務局長António Mutoua氏
• Mutoua氏は、JICAが別のコンサルタント企業(MAJOL社)を使って2016年2月に作った「市民社会調整メカニズムMCSC」のコーディネイターに就任 。

2. 調達不正:調達案件形成前の「資金提供」に関する協議
 2016年4月12日:上記の契約署名者(須藤氏と Mutoua氏)が、JICAモザンビーク事務所にて会合「マスタープランの見直しと最終化のための資金提供に関する会合」を開催。上記のコンサルティング契約を含む資金提供に関する協議を行った 。会議録には、須藤氏・Mutoua氏の署名あり。(*詳細は会議録並びに日本語訳を参照)

3. 国内法違反:非営利NGOとの契約書に「(団体)profit」が明記
 モザンビークのNGOは、国内法(アソシエーション法)で、「非営利(non-profit nature/natureza não lucrativa)」団体とされている(Lei nr. 8/91, de 18 de Julho、第一条)。
 しかし、契約書では、契約金の内60%(約1320万円)が「報酬(remuneration)」で、「報酬」の中に「the Consultant’s profit(コンサルタント利益)」が含まれると記載(契約書6p.「19.3」) 。
 “the Consultant”は、契約書(1p.)にSolidariedade Moçambiqueと定義。
 JICAのガイドラインやコンプライアンス・ポリシー、「不正腐敗防止ガイダンス」でも、相手国の法令遵守が明記されるが、これらに違反。

3. 当該契約について現地市民社会組織から出されている異議申し立て:公平なる事業実施が不可能な選定
 新聞に掲示された公示情報には、契約事業は「幅広いステークホルダーの参加を確保する形でマスタープランの見直しと最終化を行うこと」とある 。
 しかし、上記「会議録」には、Mutoua氏が、事業に異議を唱える人びと(自らの拠点ナンプーラ州の小農を含む)や団体に対抗する活動を事業対象州レベル・首都で実行していることをJICA所長らに報告している。
 会議録p.1:「キャンペーン支援者・関係者」への「精神的働きかけを行い」、自分らのグループ(MCSC)と同盟することを呼びかける活動に従事した。
 これをコミュニティ・レベルで拡大するための資金協力をJICAに依頼。JICA所長は、ProSAVANA=PDの予算で支援することが約束(会議録2p.)。
 実際に6月に370万円が提供される(内70万円は「内部打合せ費 」)。
 5月31日〜6月4日、Mutoua氏は、モザンビーク政府派遣団の一員としてブラジルに赴き、契約内容と同テーマ「マスタープラン見直し」について、自らが果たす主導的役割について説明と宣伝を行ったが、これにはJICA関係者も同席。
 8月27日:現地市民社会組織8団体から抗議声明が発表。JICAに提出される 。
 しかし、その1ヶ月後、JICAは、公益性が高く、中立・公平さが求められる業務にMutoua氏とその団体を選定。
 11月10日:JICAと現地NGOとの契約が明らかになったことを受けて、現地市民社会組織8団体により「不正」に関する抗議声明が発表される 。
 2017年2月17日:契約が続行したことを受けて、モザンビーク市民社会組織8団体よりJICA理事長宛に「公開書簡」が提出される 。

【報告】国際NGO・GRAIN来日報告会 「土地収奪とアグリビジネス〜油ヤシ・大豆生産とコミュニティinアフリカ・南米」資料

世界銀行や研究者らも注目する土地収奪に関するレポートを執筆してきた
GRAINのデブリン・クエック氏が、
本年度の地球環境基金の助成事業「アフリカにおける油ヤシ・プランテーション
専業の拡大に対するコミュニティの対応能力強化事業」の成果報告を行うために
来日されました。以下、2月24日に東京にて開催された報告会での、クエック氏
のプレゼンテーションの資料(前半部分)をご紹介致します。

是非ご覧ください。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/GRAIN2017Feb24.pdf

また、本報告会では、二部構成で「土地収奪とアグリビジネス」の問題を取り上げ、
アフリカ・モザンビークと南米・ブラジルで進む日本が関与する大豆生産事業が、
どのような影響を現地社会に及ぼしているかについて登壇者に紹介して頂きました。
報告会の動画と議事録は今月中にアップロードされる予定です。
是非、ご注目下さい。

 ―イベント詳細―
国際NGO・GRAIN来日報告会「土地収奪とアグリビジネス」
【日時】2017年2月24日(金)17時〜20時半
【場所】東京都千代田区神田和泉町1-1-16 KONKOビル7階
    ハロー貸会議室秋葉原駅前RoomB

 ー当日プログラムー
【第一部(17:00-18:20)】
<報告>
・土地収奪とアグリビジネス〜最近の動向と油ヤシ問題を中心に
 (デブリン・クエック /GRAIN)
 
【第二部(18:30-20:30)】
<報告>
・植物油(パーム油と大豆)と日本の関わり
 (デブリン・クエック /GRAIN)
・モザンビーク、ブラジル・セラード/アマゾン地帯の土地収奪 
 (舩田クラーセンさやか /明治学院大学国際平和研究所)
 (渡辺直子 / 日本国際ボランティアセンター)
<コメンテイター>
  印鑰智哉(オルター・トレード・ジャパン政策室)


【主催】GRAIN、日本国際ボランティアセンター 
【共催】オックスファム・ジャパン、No! to landgrab, Japan、 アフリカ日本
    協議会、ATTAC Japan、プランテーション・ウォッチ
【協力】モザンビーク開発を考える市民の会
【助成】地球環境基金、一般財団法人 大竹財

【共有】モザンビーク市民社会によるJICA宛公開書簡(「プロサバンナ事業におけるモザンビーク社会へのJICAの活動に対する抗議」)への賛同レター

独立行政法人 国際協力機構
理事長 北岡伸一様

2017年2月20日


要件:モザンビーク市民社会によるJICA宛公開書簡(「プロサバンナ事業におけるモザンビーク社会へのJICAの活動に対する抗議」)への賛同レター


私たち、ブラジル、日本、世界の市民社会組織は、モザンビーク市民社会組織より、2017年2月17日付で、理事長宛の「公開書簡」が送られたと知りました。

私たちは、2009年に調印されたプロサバンナ事業(日本・ブラジル・モザンビークの三角協力による熱帯アフリカサバンナ農業開発プログラム)が、このような事態に至ったことについて大変残念に思います。

モザンビーク市民社会による「公開書簡」によって、JICAの資金、ODA事業(特に、ProSAVANA-PDマスタープラン策定支援プロジェクト)、スタッフ、そして日本人・モザンビーク人のコンサルタントが、見えないところで行ってきた数々の行動について知る機会を持ちました。その結果として、モザンビーク社会にどのような形で深刻なダメージを及ぼしてきたのかについても知りました。そして、これらの行動が、とりわけプロサバンナ事業の中核地である一方、地元小農らの反対が根強いナンプーラ州において、地元社会をどのように傷つけてきたかも理解しました。

また、「公開書簡」は、数々の具体的な事例について取り上げ、プロサバンナ事業の問題において、JICAが中心的に果たしてきた役割を、JICA自身の公的文書に基づき、根拠をもって明確に指摘しています。その上で、「公開書簡」は、JICAが、自身の環境社会配慮ガイドライン並びにコンプライアンス・ポリシーに違反しているばかりでなく、国連憲章、国際人権法、そしてモザンビーク共和国憲法にも違反していると述べています。

私たちは、この「公開書簡」とモザンビークの市民社会組織とのやり取りを通して、モザンビーク憲法に記された価値と権利が、モザンビーク社会と人びとにとって、どれほど重要なものであるかを学びました。その価値と権利とは、人びとの主権、平和で調和のとれたしかし多元的な社会、民主的で透明で責任あるガバナンス、そして人びとの抵抗する権利です。私たちは、これらの価値と権利が、モザンビークの人びとによる長年にわたる植民地解放闘争と独立後の長引いた武力紛争の果てに、憲法に書き込まれたことも知りました。

以上の点から、私たちはJICAに対し、「公開書簡」に示されたモザンビーク市民社会組織による願いと要求・要請に、JICAとして真摯に応えることを強く求めます。


署名団体

【日本】18団体
日本国際ボランティアセンター、アフリカ日本協議会、No! to landgrab, Japan、ATTAC Japan、モザンビーク開発を考える市民の会、NPO法人 AMネット、NPO法人さっぽろ自由学校「遊」、北海道NGOネットワーク協議会、TPPを考える市民の会、ODA改革ネットワーク、アジア開発銀行福岡NGOフォーラム、特定非営利活動法人APLA、ODA改革ネットワーク関西、認定NPO法人WE21ジャパン・ほどがや、認定NPO法人WE21ジャパン・ひらつか、特定非営利活動法人WE21ジャパン、FoE Japan、むらまちネット

【ブラジル】36団体
Ação Franciscana de Ecologia e Solidariedade (AFES)
Alternativas para Pequena Agricultura no Tocantins - APA-TO
Associação de Servidores Federais da Área Ambiental no Estado do Rio de Janeiro (Asibama/RJ)
CESE - Coordenadoria Ecumênica de Serviço
Cimi - Conselho Indigenista Missionário
Comissão Pastoral da Terra (CPT)
Coordenação Nacional de Articulação das Comunidades Negras Rurais Quilombolas (CONAQ)
Confederação Nacional dos Trabalhadores Rurais Agricultores e Agricultoras Familiares (CONTAG)
Confederação Nacional dos Trabalhadores e Trabalhadoras na Agricultura Familiar (CONTRAF)
Federação de Órgãos para Assistência Social e Educacional (FASE)
FIAN Brasil
Fórum da Amazônia Oriental - FAOR
Fórum dos Atingidos pela Indústria do Petróleo e Petroquímica nas Cercanias da Baía de Guanabara (FAPP-BG)
Friends of the Earth Brazil
Grupo Carta de Belém
Grupo de Estudos: Desenvolvimento, Modernidade e Meio Ambiente da Universidade Federal do Maranhão (GEDMMA/UFMA)
Grupo de Pesquisa ReExisterra (Resistencia e Re-Existencias na Terra) NAEA/UFPA
GWATÁ - Núcleo de Agroecologia e Educação do Campo/Universidade Estadual de Goiás
Instituto de Estudos Socioeconômicos (INESC)
Instituto Equit
Instituto Palmares de Promoção da Igualdade
Instituto Políticas Alternativas para o Cone Sul (PACS)
Justiça Global
Justiça nos Trilhos
Movimento dos Atingidos por Barragem (MAB)
Movimento Interestadual das Quebradeiras de Coco Babaçu (MIQCB)
Movimento de Mulheres Camponesas (MMC)
Movimento dos Pequenos Agricultores (MPA)
Movimento dos Trabalhadores Rurais Sem Terra (MST)
O FÓRUM MUDANÇAS CLIMÁTICAS E JUSTIÇA SOCIAL
Núcleo TRAMAS/UFC
Rede Brasileira pela Integração dos Povos - REBRIP
Rede Cerrado
Rede de Mulheres Negras para Soberania e Segurança Alimentar e Nutricional
Rede Social de Justiça e Direitos Humano
Sindicato dos Trabalhadores na Industria Petroquímica do Paraná

【国際】5団体
Articulação Internacional dos Atingidos e Atingidas pela Vale、
Friends of the Earth International、GRAIN、FIAN International
WRM - World Rainforest Movement

【その他】5団体
Center for Environment and Development―カメルーン
COECOCEIBA-コスタリカ
General Confederation of Labour-スペイン
La Asamblea Veracruzana de Iniciativas y Defensa Ambiental―メキシコ
REDES Friends of the Earth Uruguay―ウルグアイ

【個人署名】4名
西川 潤(早稲田大学名誉教授・元国際開発学会会長)
Boaventura de Sousa Santos (Professor Catedrático da Universidade de Coimbra, Director do Centro de Estudos Sociais da Universidade de Coimbra)
Boaventura Monjane
Lucia Jofrice

【和訳】プロサバンナ「資金提供」秘密会議録とJICA契約問題

去年5月に、プロサバンナ事業の内部告発者による46件のリーク文書が公開されました。
その中に、2016年4月12日にJICAモザンビーク事務所で開催された秘密会合の記録がありました。

スライド2


ポルトガル語だったものを、文書の重要性に鑑み、日本語訳が行われました。
下記、ご覧下さい。

実際に同名(マスタープラン見直し)の契約プロジェクトがJICAによって立ち上げられ、モザンビークで2016年8月に「一般公示」されています。そして、JICAの説明によると「公正なる競争の結果」、この「資金提供」秘密会議に出席しているムトゥア氏(とそのNGO)が、「JICAコンサルタント契約相手方」として選ばれています。

これらの事実は、以下の規定に明確に反していると考えられます。
1)JICAのコンプライアンス・ポリシー
https://www.jica.go.jp/about/compliance/index.html
2)総務省「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」
http://www.caa.go.jp/region/pdf/150724_shiryou4-1.pdf
平成27年5月25日 総務大臣決定
3)総務省「独立行政法人の調達等合理化取組計画策定要綱」
平成 27 年5月 25 日 総務省行政管理局
http://www.yuchokampo.go.jp/release/pdf/keiyakuk/14s_2.pdf
4)JICA『業務実績等報告書』中間目標(契約透明性・ガバナンス)
最新版『第 3 期中期目標期間(見込) 業務実績等報告書』(2016 年6 月)
https://www.jica.go.jp/disc/jisseki/ku57pq00000fveqt-att/chuki_jigyo03.pdf
5)JICA不正腐敗防止ガイダンス(2014年10月)
https://www2.jica.go.jp/ja/odainfo/pdf/guidance.pdf
6)JICA関係者の倫理等ガイドライン
https://www.jica.go.jp/about/compliance/ku57pq00001rnu1n-att/j_guide.pdf
7)JICAコンプライアンス並びにリスク評価及び対応に関する規程
http://association.joureikun.jp/jica/act/frame/frame110000939.htm

これらの点については、第20回意見交換会資料のNGO側配布資料をご覧下さい。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/20kai_shiryo/ref3.pdf
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/20kai_shiryo/ref5.pdf

*末尾に重要補足あり。

================
プロサバンナのマスタープランの見直しと最終化に関する活動への資金提供に関するMCSC(*「メカニズム」)、JICA、MASA(*農業食料安全保障省)の会議記録
<日本語訳>


*は訳者注記
下線は、補足者によるもの。
原文は、下記サイトに掲載されているリーク文書。
http://www.farmlandgrab.org/uploads/attachment/doc_2.pdf

参加者:アントニオ・ムトゥア(PPOSC-N)、ダニエル・マウラ(FONGZA)、アゴスティーニョ・シポロ(FONAGNI)、ジェロニモ・ナピード(WWF)、須藤勝義、青木ひでたか、横山浩士、エドソン・マリーナ(JICA)、アントニオ・リンバウ、シマオン・ニャイマ、ジュスメイレ・モウラオン(ProSAVANA-HQ)

日付:2016年4月12日
場所:JICAモザンビーク事務所

1. オープニング
上記に特定される市民社会組織(*PPOSC-N、FONGZA、FONAGNI、WWF)は、国際協力機構(JICA)と農業食料安全保障省(MASA)と共に集った。その目的は、プロサバンナのマスタープランの見直しと最終化のため、「市民社会調整メカニズム(MCSC)」にどのような代替的手法を用いて支援を行うかについて協議するためであった。

2. プロサバンナのマスタープランの見直しの初期作業を「メカニズム」が実施するための支援を行うために、JICAが出来ることに関して、JICAから現状の共有が行われた。

須藤氏は、プロサバンナ事業における技術協力の現段階を踏まえた時に発生するいくつかの困難にJICAが直面していることついて説明を行った。特に、「メカニズム」に資金を提供することが、非常に複雑化していることを強調した。これを踏まえ、(須藤氏は)次を提案した。

(1) 日本政府の「見返り資金」は、WWFに資金移転させる。そのプロセスは、MASA、MEF(経済財務省)、MINEC(外務協力省)の許可が必要であり、少なくとも2ヶ月はかかる見込みである。JICAは、このプロセスを可能な限り加速化する努力を行うことを強調した。
(2) (JICAは、)モスカ教授(*ジョアン・モスカ教授)の関与は重要であると理解し、JICAとOMR(*モスカ教授が所長を務める研究所)との契約を実現し、最初の作業が実行に移されるようにすることを提案した。(この最初の作業とは、マスタープランの見直しに関するコンサルタント契約のための業務指示書/TORの策定のことである)もし、MCSCが「見返り基金」からの資金拠出が待てない場合は、事前に(*「見返り資金」提供の前に)、JICAとして、「マスタープランの見直し」の作業遂行のためのコンサルタント契約を直接行うことが可能である
(3) MCSC(「見返り資金」からの拠出が可能となるまでの活動)への最初の(*資金)援助は、マスタープランのチーム(*ProSAVANA-PDを担う日本のコンサルティング企業)を通じて行う。

MCSCコーディネイターのムトゥア氏は、「プロサバンナにノー キャンペーン」を支援する複数NGOとその他の関係者に精神的な働きかけを行い、(*キャンペーン側ではなく)「メカニズム」のビジョンと目的と同盟を組むように促す活動を、マプートと各州のレベルで行ったこと明らかにした。そして、コミュニティ・レベルでの活動への「メカニズム」の参加を可視化するために、「農業・天然資源ネットワーク」(*ムトゥア氏のPPOSC-N内部組織)を通じて、マッピング活動を開始することが出来ればと協力を要請した。[1ページ終わり]

[2ページ開始]
また(*ムトゥア氏は)、MCSCの代わりに(ために)、OMRがJICAとの間で契約を正式に行うことを受け入れると強調した。それを通じて、コンサルタント企業との契約のための業務指示書/TORを作成するという最初の活動を前進させると述べた。さらに、ムトゥア氏は、「見返り資金」からの資金供出が実現するのを待って、その先の活動が着手されると述べた。

決定:
1. JICAによって(*本会議で)提案された資金提供プロセスに従うこと。
2. OMRとの契約はMCSCの合意をもって行われること。その際には、添付の推薦状に基づいて行われる。
3. 「メカニズム」へのOMRの技術支援を実現するためのコンサルタント契約のTORの策定を開始させる。
4. この(OMRとの)コンサルタント契約は、JICAから直接行われるものではなく、しかし、「メカニズム」への「見返り資金」の提供が待たれるべきであり、これ(*「メカニズム」への資金提供)はWWFを通じて行われる。こうすることで、このコンサルタント契約が、透明性と独立性を確保できる
5. 「農業・自然資源ネットワーク」を通じて市民社会組織によって行われる「マッピング」は実施される。その費用は、ProSAVANA-PD事業の上記チームを通じて資金援助される。
6. 「メカニズム」への活動を支援するための費用は、プロサバンナ対象郡レベルにおける「メカニズム」の「マッピング」と普及活動のための初期の活動であることを鑑み、ProSAVANA-PD事業の上記チームによって支払われる。
7. 「見返り資金」の意思決定に関与する(*モザンビーク政府)機関は、スピードを早める形でプロセスが前進するための努力を行う。これは、可能な限り素早く、この資金を提供させるためである。
8. メカニズムのアクションとコミュニティ・レベルにおけるプロサバンナ事業の現況に関して、郡行政府、生産者、市民社会組織、民間セクターやその他の関係者と共に情報普及がなされるように、ProSAVANA-PD事業チームは資金を投入する。

署名者
アントニオ・ローレンソ・ムトゥア
ナンプーラ州市民社会組織プラットフォーム・コーディネイター

アントニオ・ラウル・リンバウ
プロサバンナ事業コーディネイター
農業食料安全保障省

須藤勝義
JICAモザンビーク事務所所長


===========
【補足】
(1)WWFは、この文書のリークと国際社会からの批判を受けて、「見返り資金」の受け入れ機関となり、他に横流しすることについて断念した。
(2)これを受けて、2016年8月に、「マスタープラン見直し」のためのコンサルティング契約が一般公示された。
(3)OMRは、同時期に出た三カ国市民社会声明を受けて、MCSCへの一切の関与から撤退する旨が発表された。



【解説】JICA理事長宛「公開書簡」が出された背景と概要

2017年2月17日に、モザンビーク市民社会組織よりJICA理事長宛に「公開書簡〜プロサバンナにおけるJICAの活動に関する抗議文」が出されました。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-234.html

これを受けて、これに至った背景について概要を説明してほしいという依頼があったため、本ブログに整理する形で掲載いたします。

詳細は、以上の仮訳を見て頂くと当時に、以下の日本のNGOのサイトにある過去の声明などをご参照下さい。
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
また、市民によって運営されるフェースブック(モザンビーク小農応援団)にも、一般向けの詳しい解説が書かれていますので、そちらをご参照下さい。
https://www.facebook.com/%E3%83%A2%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%83%93%E3%83%BC%E3%82%AF%E5%B0%8F%E8%BE%B2%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E5%9B%A3-1060343997409346/?hc_ref=PAGES_TIMELINE

【今回の公開書簡とこれまでの声明の違い】
1) モザンビーク市民社会組織、「プロサバンナにノー キャンペーン」単独での起草・提出であること。
2)3カ国政府に対してではなく、JICA理事長及びJICA組織全体に対するもの。
3)JICAの環境社会配慮ガイドライン、コンプライアンスポリシーを学び、その上で違反が明確になったと考えて書かれたもの。(特に、技術協力事業ProSAVANA-PD(マスタープラン策定支援)の資金によって立ち上げられた4つのサブプロジェクトによるもの。中には、現地NGOへの2200万円の契約がある)
4)「キャンペーン」のモザンビーク憲法、国連憲章、国際人権規約における「キャンペーン」の立ち位置を示しつつ、JICAがこれらにどう違反しているか示した。
<=社会介入は、JICAのガイドライン・法令・国際合意でも禁じられている。

【「公開書簡」の主要ポイント】
1)情報開示請求やリークによって、モザンビーク市民社会への介入・分断工作に、JICAの資金が使われてきたことが明確になった。
2)今、さらなる分断が、今度は地域社会の中で「コミュニティ・コンサルテーション」という名称の宣伝活動によって、本年2月27日より、北部3州の205カ所で実施されようとしている。
3)この「コンサルテーション」は、3カ国の市民社会が11月、日本のNGOらが12月に異議を唱え、外務省局長が「凍結」を日本のNGOらに約束したものであるが、JICAは依然として強行しようとしている。(JICAによる現地NGOへの契約金で実施)
4)これを強行すると、地域社会の中で事業に反対している農民たちの身に危険が及ぶ可能性が高い。
5)また、前回「郡公聴会」に続き、地域社会におけるプロサバンナをめぐる分断状況を作り出す。
<=長年の紛争後に作られた現在の憲法が謳う「社会調和」「多元主義」違反

【JICAは何をしたのか?】
1)特に、問題は、JICAだけが資金を出す「4つのサブ・プロジェクト」で、すべて現地企業・団体とのコンサルタント契約を行っている。
a. コミュニケ−ション戦略定義プロジェクト
b. コミュニケーション戦略実行プロジェクト
c. ステークホルダー(市民社会)関与プロジェクト
d. マスタープラン見直しプロジェクト
2)この4つの内最初の3つはその存在自体が、社会から隠され続けてきた。
3)リークや情報開示文書によって、4つのプロジェクトの存在と具体的な中身が明らかになり、JICAが明確に市民社会への介入意図をもってこれらの事業を立ち上げ、指導し、資金を提供してきたことが分かった。
4)特に深刻なのが、プロサバンナ事業に一致団結して反対していたモザンビーク、特にナンプーラの市民社会に介入し、「賛成派」を作り出し、反対派を孤立化する試みが、NGO出身の現地契約コンサルタントを使って行われたこと。
(注:アクションエイド・モザンビークとWWF・モザンビークの元ディレクター)
5)その結果として結成されたのが、政府と市民社会の「唯一の対話のメカニズム」(MCSC)であった。
6)リーク文書により、このMCSCとそのコーディネイターのアントニオ・ムトゥア氏が、ブラジルや首都、州内での宣伝活動に従事させ(JICAからの資金提供あり)、「プロサバンナにノーキャンペーン」に参加する団体のドナーや農民組織のコミュニティなどで、対抗キャンペーンを繰り広げてきたことが分かった。
7)以上についても、過去に声明などで抗議を行ったが、JICAは無視したばかりか、上記ムトゥア氏の団体と、2200万円のコンサルタント契約を結んだ。その後、JICAの契約者(署名者)がムトゥア氏自身であることが発覚した。
8)JICAのコンサルタント契約は、「マスタープランの見直し」を目的とするもので、公正さが不可欠とされる契約・事業であり、JICAは一般競争入札を強調する。
9) しかし、JICAが前のコンサルタント契約で作り出した「賛成派NGO」の主導者を、JICAの契約相手方として巨額の資金を投入したのは、明らかにJICAのガイドラインだけでなく、コンプライアンスにも違反する行為である。
10)さらに、JICAと日本大使館は、地元新聞のインタビューをアレンジし、ムトゥア氏とJICAとの契約事実を隠す形で、「市民社会の代表」として登場させ、「賛成派の擁護」と「キャンペーンの誹謗中傷」を行わせた。
11) この地元紙とのインタビュー時に、ムトゥア氏は、JICAがコンサルタント契約費として支払う2200万円(内60%以上が「報酬」)を、「地元市民社会(MCSC)を支援するための資金」として虚偽の説明を行った際に、訂正も否定もせず、虚偽の情報をモザンビーク社会に拡散させた。
12)つまり、JICA自らが作り出した市民社会内部の分断を、JICAがコンサルタントと地元メディアを使って宣伝・促進した。また、この記事は、「日本大使館の組織化した旅行の一環で執筆された」との一文が付け加えられ、その関与が後日暴露されている。

【結論】
以上から、JICAのプロサバンナで行ってきた行為(特に、ProsAVANA-PDの資金を用いたもの)は、JICA自らのガイドライン、コンプライアンス、国連憲章、国際人権規約、モザンビーク憲法に明確に違反している。我々は権利を侵害された上に、社会に分断が持ち込まれた。「Do No Harm」の原則に反している。

【要求】
A) JICAに対して、プロサバンナ事業への即時中止。
B) 一連の問題についての独立審査会の立ち上げによる検証と被害者救済。
C) 「コミュニティコンサルテーション」の直ちなるにキャンセル。
D) 現地NGOに対する契約の破棄と情報開示。

【今迄の前提】
これまでプロサバンナに反対してきたのは、そのモデルによる農薬多用・土地収奪の危険性の高さ・異議を唱える人びとへの人権侵害・不透明性・秘密主義によってであるが、異議を唱える人びとや団体へのローカルレベルからナショナルレベルでの弾圧が強まったことを受けて、2014年6月に「プロサバンナにノー キャンペーン」がUNAC、3州の農民連合と市民社会組織によって結成された。

結成後、モザンビーク市民社会組織は、あらゆる手法で問題提起してきたが、弾圧が強まるばかりか、市民社会の介入がどんどん強まっていった。この間、政府やJICAの関与を裏づける証拠が文書の形で出るようになってくる一方、市民社会の分断の動きが強められていった。

これを受けて、3カ国市民社会で、3カ国政府に対して繰り返し抗議・要請声明を出してきた。しかし、3カ国政府・JICAは、これらに真摯に応えるどころか、市民社会を何とか黙らせようと、介入が強化されていった。その介入の手法は、現地市民社会関係者(元を含む)をJICAがコンサルタント契約を行い、自らの手足として使う形で実施された。

その結果、ついにモザンビーク市民社会内部に深刻な亀裂が生み出された。

特に深刻な事態に陥っているのが、事業対象3州の中で最大の対象郡(19の内10)を抱えるナンプーラ州。この州では最大の小農運動(UNAC加盟の州農民連合)が現在までプロサバンナに反対している。しかし、この反対を切り崩すために、2015年より繰り返しの介入が行われてきた。

このことを訴えるために、同州最大の小農連合から農民代表2名が11月に来日したが、JICAはこれら代表の声に対抗させるために、モザンビークから農業省元副大臣(現プロサバンナ事業担当)と事務次官を急遽招聘した。

【重要】 モザンビーク市民社会がJICA理事長宛「公開書簡〜プロサバンナでのJICAのモザンビーク社会への介入に関する抗議文」


スライド1 (1)



公開書簡
【日本語仮訳】

国際協力機構(JICA)理事長
北岡伸一様


題目:プロサバンナにおけるJICAの活動に関する抗議文


マプート、2017年2月17日


本状は、「プロサバンナにノー」を表明する農民と市民社会組織がともにJICAに提出する最初の書簡です。

これまで起きたすべての出来事、そして「プロサバンナにノー キャンペーン」によって集められた一次資料の数々は、プロサバンナ事業を進めるにあたりJICAがモザンビークの社会に直接的に介入していることを明白な形で証明するものです。その社会的直接介入とは、資金を介して、職員を介して、あるいは契約したコンサルタントを介して行われてきましたが、いずれのものであろうとも、以下に挙げる否定的な影響をモザンビーク社会に与えました。つまり、人権侵害、小農らの土地への権利と食料安全保障に対する侵害、地域の小農本来の暮らしや生活への介入、そして何よりもモザンビーク市民社会の独立を奪い、社会内部に分裂・分断を作り出しました。

これらの介入は、JICA自身の「環境社会配慮ガイドライン」と「コンプライアンス・ポリシー」に抵触するばかりか、日本が締結国となっている「国連憲章」、「国際人権規約(市民的・政治的権利に関する国際規約)」、日本の「開発協力大綱」、そして「モザンビーク共和国憲法」にも違反しています。

これまで、プロサバンナ事業において根幹となる活動は極めて秘密裏に行われてきました。そこで、「プロサバンナにノー キャンペーン」に集う市民社会組織は、繰り返しプロサバンナ事業について情報公開の要請を行ってきましたが、これらの要請は受け入れられることはありませんでした。「プロサバンナにノー キャンペーン」として、私たちは、独自に一連の(部外秘を含む)公文書を入手しましたが、それによって、容認かつ受忍できない数々の活動を、JICAがしていたという事実が明らかになりました。

これらによって明らかにされた事実は、プロサバンナ事業が、前掲のガイドラインや法に明記されJICAの活動を本来的に規制しているはずの原則、規範、価値に違反しているばかりか、プロサバンナに関わる3カ国の国民をも裏切ってきたことを示しています。さらには、アカウンタビリティの履行を含むプロサバンナ事業のすべてのプロセスにおけるJICAの活動が、不公正、不透明、かつ無責任なものであったことを裏付けています。

本書簡では、次の点を表明するものです。
 プロサバンナ事業が、その当初から採用してきた手法に対する私たち「プロサバンナにノー キャンペーン」の立場表明
 JICAが、モザンビークで活動する際に遵守しなければならない原則と規範、そして国際協力の理念に違反していることへの非難
 JICAが、この件でモザンビークの市民社会組織に対して行ってきたすべての行為の拒否
 JICAへの「プロサバンナにノー キャンペーン」からの要求

これまで、JICAは、モザンビークに「開発」あるいは「支援」だけを持ち込んできたわけではありませんでした。JICAの活動自体が、前述した自身が守るべき諸原則の履行に疑念を抱かせるものでした。これには、「Do No Harm」の原則も含まれます。JICAの一連の活動は、自身の文書が明示するように、モザンビークにおける公正、民主的、透明で責任のあるガバナンスとは裏腹の困難な状況を作り出しています。

ここで強調しておきたいことがあります。それは、私たち「プロサバンナにノー キャンペーン」は、共和国憲法の価値を推進し、これを擁護することに貢献してきたという点です。憲法の中でも、とりわけ重視してきたのが、国家が尊重すべき点として掲げられている民主的な権利、平和の文化、社会正義、言論の多元的主義の尊重、人権の尊重、主権の擁護、その他第11条に掲げられた「基本的な目的」に示されている価値です。

【JICAの「社会環境配慮ガイドライン」】
同ガイドラインには次のように書かれています。
[1.1 理念] …ODAの実施が開発途上国の環境や社会に与える影響などに十分注意を払い、公平性を確保することを定めている。

 日本のODAを担うJICAが、開発途上国での「持続可能な開発」に果たす役割はきわめて重要です。したがって、JICAは、社会や環境に害悪をもたらさないように配慮し、尊重する形で、すべての国際的な道具立てや制度枠組みを整備する必要があると、ガイドラインは明記しています(1.1; 1.4; 2.5; 2.8)。
 この文脈において、人権に関する要件、そして民主的なガバナンスの原則とコンプライアンス、環境社会配慮のための対策は、JICAのODA事業に関心を寄せる幅広いグループの「意味のある参加」を保証するものでなくてはならず、かつ意思決定プロセスの透明性を不可欠とするとともに、情報の公開のための努力を必要とします。また、ガイドラインは、事業に従事する諸政府が、アカウンタビリティの履行に責任を有することを明記しています(1.1; 1.4; 2.1; 2.3; 2.4; 2.5; 2.6)。

【JICAが関与した法令・ガイドライン違反への抗議】
「キャンペーン」が独自に入手した一連の文書から、ProSAVANA-PD(プロサバンナ・マスタープラン策定支援プロジェクト)の一環として、少なくとも四つのサブ・プロジェクトの存在が明らかになりました。JICAは、以下のサブ・プロジェクトを計画し、資金拠出を行い、モザンビーク社会への介入強化を行っています。
a. コミュニケーション戦略定義プロジェクト
b. コミュニケーション戦略実行プロジェクト
c. ステークホルダー関与プロジェクト
d. マスタープラン見直しプロジェクト

ここで指摘しておきたいのは、上記の最初の3プロジェクトは、市民社会の知らないところで立案され、知らないままに実施されていたということです。

以下に列挙する事実関係は、JICA自身の文書によって明らかになったものであり、またモザンビーク共和国憲法上の規範、国際法やJICAガイドラインによって担保されている諸権利を保障する諸原則に、JICAが明確に違反していることを如実に示しています。
a. モザンビークのコンサルタント企業(CV&A社)に出したJICAの業務指示書(TOR)には、「各ステークホルダーへのアクションと介入計画」の策定が明確に指示されています 。そして、この契約を通じて、2013年9月に、「プロサバンナ事業のためのコミュニケーション戦略」が、JICAによって『戦略書』として完成されました 。
b. この『戦略書』には、モザンビーク市民社会の「価値を低めること」、また市民社会の「重要性を弱めること」についての指示が書き込まれていました 。
c. JICAは、この『戦略書』を実行に移すため、再度の契約をCV&A社と締結しましたが、これは「特定随意契約」によるものでした。
d. それにもかかわらず、プロサバンナに反対するキャンペーンが継続することを受けて、次にJICAが着手したことは、地元の別のコンサルタント企業(MAJOL社)と契約することでした 。JICAは、MAJOL社に、プロサバンナ事業に抗議するモザンビークの市民社会組織それぞれの、同事業におけるポジションと利害関係、そして(周囲への)影響力の強弱の調査を行わせています 。その上で、団体と個人を特定し、「助言委員会」を「唯一の政府-市民社会間対話プラットフォーム/メカニズム」として構築しようとしました 。この結果、MAJOL社がJICAとコンサルティング契約を締結している最中の2016年2月に、MCSC-CNが結成されました。
e. JICAとMAJOLの間で取り交わされた契約の業務指示書によると、この調査を通じてプロサバンナ事業に賛同しうると特定され、モザンビーク農業食料安全保障省(MASA)とプロサバンナ本部(ProSAVANA-HQ)によって許可された団体と個人のみが、この「対話メカニズム」の準備会合に招待されると定められていました 。
f. MCSC-CNの結成後、しばらくして、「プロサバンナにノー キャンペーン」は、再び、MAJOL社からJICAに提出された各種報告書を独自に入手しました 。それらの報告書からは、以下の目的のためにJICAがMAJOL社との契約を準備したことが明らかになりました。つまり、モザンビークの市民社会、特に北部の市民社会に介入し、これらの市民社会の間に分裂を作り出し、その分断を強化すること、そしてプロサバンナ事業に反対する者を孤立させることが目的であるとされていました。
g. この結果として、JICAは、モザンビーク市民社会を分断することに成功しました。

これまで私たちは、3カ国の市民社会組織とともに、これらの事実について、声明などの公的な形で強く非難してきました。しかしながら、これらの非難にJICAは応えようとしなかったばかりか、さらにモザンビーク市民社会への有害なる介入を強化する結果となりました。

【JICAによるモザンビークNGO/市民社会の代表者とのコンサルタント契約】
JICAとこのNGOとの契約は、モザンビーク市民社会への介入継続を露呈することになりました。
 2016年10月末、JICAが、ナンプーラに本部を置くモザンビークNGO (Solidariedade Moçambique、ソリダリエダーデ・モザンビーク)とコンサルタント契約を結んだことが明らかになりました。JICAが、ソリダリエダーデに対して「コンサルティング・サービスを提供」させ、その見返りとして巨額の資金、つまり206,139.75米ドル(2200万円)を直接支払うことが発覚したのです 。
 MAJOL社との契約に飽き足らず、もう一つの、しかしより直接かつ巧妙に仕組んだ介入について非難されたJICAは、この契約が「プロサバンナのマスタープランの見直し」に関するもので、「自由で公正なる競争」に基づくものであると弁明しました。
 昨年末、「プロサバンナにノー キャンペーン」は、ソリダリエダーデ・モザンビークとJICAとの契約が、同NGOのエグゼクティブ・ディレクターであるアントニオ・ムトゥア氏によって署名されたものであったことを知りました 。なお、ムトゥア氏は、上記MCSC-CNのコーディネイターですが、ナンプーラ州市民社会プラットフォーム(PPOSC-N)の副代表として、JICAとMAJOL社による同メカニズム(MCSC-CN)の構築に多大な役割を果たした人物です。
 「キャンペーン」が入手した文書、そしてMCSC-CNが発表したプレスリリースからは、ムトゥア氏がプロサバンナ事業の宣伝・推進に積極的に関わってきたことが明らかです。しかし、そればかりではありませんでした。ムトゥア氏が、「プロサバンナにノー キャンペーン」を侮蔑し、信用を貶めるための対抗キャンペーンを、各州のレベル、首都マプート、ブラジルで行ったこと、そしてこれにJICAのモザンビーク事務所および農業食料安全保障省が関わったことも、これらの文書によって明らかにされています 。なお、ムトゥア氏の上記の一連の行動は、JICAによって一般入札が行われる(2016年8月)前の出来事でした。
 例えば、2016年6月、JICAは370万円をムトゥア氏が率いるMCSC-CNに供与し、「プロサバンナ対象郡のマッピング」を行わせています。この活動の真の目的は、地元農民の間でプロサバンナ事業とMCSC-CN設立に反対の声が多いナンプーラ州において、MCSC-CNの容認と受け入れ(「その目的と同盟を組むこと」)を促進させ、地元コミュニティを「プロサバンナにノー キャンペーン」に敵対させることでした 。

以上の事実は、国際協力のために日本の納税者がJICAに託した公的資金が、不公正にそして不透明に使われたことを明らかにしています。この契約に対して、2016年11月、そして12月にも、3カ国(モザンビーク、ブラジル、日本)の市民社会は繰り返し反対を表明してきました 。さらには、ナンプーラ州の小農リーダーらを含む「プロサバンナにノー キャンペーン」の訪日派遣団が、2016年11月28日の東京での院内集会で、JICAと外務省に対し、改めて抗議を表明したにもかかわらず、次のようなことが起こりました。

 JICAは、日本の納税者やその他のカウンターパート(プロサバンナ事業に異議をトン耐えるモザンビークやブラジル、国際的な市民社会組織)を無視したばかりか、市民社会のさらなる分断を促進するために、11月中に契約金の20%(440万円)をムトゥア氏の団体に送金しています。
 これらの事態を受けて、日本のNGOらは、2016年12月半ば、外務省を訪問し、同省のプロサバンナを管轄する(国際協力局)局長と会合を持ちました。そこで、局長は、JICAによって促進されている「コミュニケーション戦略」に大変懸念しているとの見解を共有し、さらにムトゥア氏/ソリダリエダーデとの契約を凍結する意向を説明しました。
 しかし、JICAはこれら(3カ国の市民社会や外務省局長)の抗議や批判も無視し、契約に示された仕事を前進させるべく、契約相手方への指示を継続させました。その「仕事」とは、JICAからのムトゥア氏/ソリダリエダーデへの指示書に明記されている通り、「フィールドワーク」の実施でした。ただし、JICAは自身でこう明記しながら、一方で公的には「市民社会主導で行われるコミュニティ・コンサルテーション」と主張しています。しかし、上述した当該諸法が明確に示す通り、このような形で行われる会合を、「コミュニティ・コンサルテーション」と呼ぶことは適切さを欠いています。
 この「フィールドワーク」の方法論は、「コンサルタント・サービスの提供」の第一段階として、インセプション・レポートの形で、すでにムトゥア氏/ソリダリエダーデからJICAに提案されています。この事実自体が、いかに間違ったプロセスであるかを示していると考えます。
 また、JICAは、インセプション・レポートに示されたTORやこれらの方法論に関する情報を直ちに共有すると日本の市民社会に約束したにもかかわらず、その後、これは3月末、つまり「フィールドワーク」が終わった後になるとの通告があったといいます。
 なお、JICAが主張するところの「コミュニティ・コンサルテーション」は、205カ所で、2017年2月27日から3月7日まで開催することが告知されていますが、これはコンサルテーションの主たる対象となる小農が畑作業に最も忙しい時期です。
 つまり、このいわゆる「コミュニティ・コンサルテーション」は、JICAが再三にわたり介入する以前からモザンビーク社会、とりわけナンプーラ州社会に存在していた調和と協働の環境を取り戻そうとする努力に対し、幾ばくかの機会すら与えないまま、今まさに強行されようとしているのです。

【JICAと日本政府のモザンビーク・メディアへの介入】
 12月23日、「プロサバンナの米ドルのお陰で、ニアサ・ナンプーラ・ザンベジア州の市民社会組織はマプートから『解放される』」との題の記事が、最も尊敬される独立新聞の一つであった@Verdade紙に掲載されました 。
 この記事について、「プロサバンナにノー キャンペーン」として分析を行っている最中の1月、突然@Verdade紙のその記事に、次のような加筆が現れました。「この記事は、日本大使館によって組織化された旅行の一環として執筆された」。
 この記事では、JICAの契約者であるムトゥア氏が、MCSC-CNのコーディネイターとして繰り返し現れ、プロサバンナを賞賛し、事実に基づかない形で「プロサバンナにノー キャンペーン」を攻撃しています。しかしながら、ムトゥア氏は、自身がJICAの契約相手方としてサービスを提供している事実を@Verdade紙の記者に説明しなかったばかりか、虚偽の情報を拡散しました。それは、JICAによって提供された206,000.00米ドル(2,200万円)が「MCSC-CNのためのものである」という虚偽の情報です。これらの真実かつ重要な情報が提供されていたとすれば、同紙はこのような形の記事を掲載しなかったと考えられます。
 実際、206,000.00米ドルは、確かに「MCSC-CNのためのもの」ではなく、ムトゥア氏とソリダリエダーデ・モザンビークがJICAに対して提供するコンサルタント・サービスの「報酬」がその6割を占めています。
 しかし、これらの事実は、ムトゥア氏によって@Verdade紙のジャーナリストに提供されなかったばかりか、同席したJICAの日本人コンサルタントによっても訂正などの形で伝えられることはありませんでした。
 その結果、「MCSC-CNのための206,000.00米ドル」が「マプートからの解放」のためだというプロパガンダが、@Verdade紙によって拡散される結果となりました。
 JICAは、それが日本においてであろうと、モザンビークにおいてであろうと、あるいはモザンビーク人のコンサルタントによるものであろうと、自身のコンプライアンス・ポリシーに違反し続けています。そして、過去において協働してきたモザンビーク市民社会組織の間に分裂と不信感を植え付ける結果となりました。
 最後に、しかし重要な点として、次の点を指摘したいと思います。このような「メディア戦略」は、すでに『プロサバンナ:コミュニケーション戦略書』によって提案されていたということです。そして、今まさに、JICAがかつて(コミュニケーション戦略の指示書に)記した「反対が優勢な言論空間の傾向を反転させる」ための活動が 、契約相手方NGOを使う形で、他の市民社会組織に対して共謀されています。

以上の事実は、JICAがいかなる手法でモザンビーク社会に対して直接的介入を主導し、関与してきたかを如実に示すものです。特に、重要な点としては、JICAの技術協力案件であるProSAVANA-PDの下で立ち上げられたサブ・プロジェクトによる計画、資金投下、実施、管理指導によって、これらの介入はなされてきた点です。

JICAによるこれらの活動が、モザンビーク社会にネガティブで深刻な影響を与えており、JICAの環境社会配慮ガイドライン、国連憲章、国際法、モザンビーク共和国憲法の諸原則に違反していることは言うまでもありません。


【「プロサバンナにノー キャンペーン」による要求】
 JICAによるプロサバンナへのすべての活動の即時中止。この理由は、上記に明記している通りです。
 プロサバンナにおけるJICAの一連の活動に関する検証のための、独立委員会の設置など迅速な対応。この対応には、過去において行われてきた数々の行為が過ちであったことを認めること、そして被害者やモザンビーク社会に対して起こされてきた被害からの回復が含まれます。その際には、自身のコンプライアンス・ポリシーに明示されているJICAが持つべき規範、原則に基づかなければなりません。

さらに、「プロサバンナにノー キャンペーン」は、現在JICAに進められていることが発覚した不正やその他の憂慮すべき活動を踏まえ、次の点を要請します。
1. JICAとソリダリエダーデとの間の契約に関わるすべての文書の公開。これには、インセプション・レポートも含まれます。
2. 当該契約のプロセスと契約そのものに関する独立した審査会の設置。
3. ソリダリエダーデとの契約の凍結。その理由は上述の通りです。
4. 「フィールドワーク」(JICAが主張するところの「コミュニティ・コンサルテーション」)の中止。
5. モザンビーク共和国憲法、その他の国際的に適用されているあらゆる法律やガイドラインに基づく規範や原則の遵守およびそれらの厳格な適用。

以上、現在の緊急なる状況を踏まえ、本書簡の回答を2017年2月24日までに返答することを、JICAに対して要請します。なお、この要請は、JICAガイドライン「1.4.基本方針」に示された、(重要事項3)「JICAは協力事業の実施において、説明責任と透明性を確保する」、(重要事項4) 「JICAは…ステークホルダーからの指摘があった場合は回答する」、(重要事項5) 「情報公開を行う」に基づいてなされています。

最後に、「プロサバンナにノー キャンペーン」に集い連帯する人びとは、不平等、環境・社会・経済・政治における不正義、人権の擁護、土地・水・森林・空気・財・文化遺産・共通の歴史へのアクセスと管理に関わる諸権利の擁護に尽力し続けることをここに宣言します。さらに、我々は、モザンビーク共和国憲法第81条、つまり「民衆の抵抗に関する権利」を踏まえ、「プロサバンナにノー キャンペーン」として、「プロサバンナ事業へのノー」を強く宣言します。最後に、国内外のすべての社会運動、とりわけ人権の擁護に関わる運動に対し、プロサバンナ事業に対して、共に抵抗し闘い続けることを呼びかけます。


Anabela Lemos
(Justiça Ambiental(JA!)ディレクター、
「プロサバンナにノー キャンペーン」を代表して署名)

ADECRU(農村コミュニティ開発のためのアカデミック・アクション)
カトリック教会・ナンプーラ大司教区「正義と平和委員会」(CAJUPANA)
カトリック教会・ナカラ司教区「正義と平和委員会」(CDJPN)
女性フォーラム / 世界女性マーチ
Justiça Ambiental(JA!環境正義) / FOE Mozambique
人権リーグ
Livaningo(環境NGO)
UNAC(全国農民連合)


レクチャー&交流会3/5in大阪「いまモザンビークで何が起きているのか?」


レクチャー&交流会(3/5 in 大阪)
「いまアフリカ・モザンビークで何が起きているのか?
~『日本のための資源・利益』が奪う小農の未来とオルタナティブの可能性」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-233.html


【日時】:2917年3月5日(日曜日)17時半~20時
*レクチャー:17時半~18時半、交流会:18時半~20時
【場所】:Cafe TIPO8 http://www.cafetipo8.jp/
【住所】: 大阪市北区中津5ー2ー9
【アクセス】: 大阪駅から徒歩10分、阪急中津駅から徒歩10分。
(*梅田スカイビルのお向かいです)
【講師】:舩田クラーセンさやか(明治学院大学国際平和研究所研究員/元東京外国語大学准教授)
参加費】:2500円 (モザンビークの幻のコーヒー[ビコ]、ハーブ茶、軽食付き)
*レクチャーのみ:1500円(ハーブ茶つき)*学生:1000円
*交流会のみ:2000円(ビコ・軽食つき)
(*「一苗サポーター」と学生の方はレクチャー&交流会あわせて2000円です)
【定員】:30名 (ぜひ交流会と共にご参加下さい)
【申込み】:以下URLにお名前・ご連絡先(メール)をご登録下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/166a9da5492496
【主催】:カフェモサンビコ・プロジェクト
http://cafemozambico.blog.fc2.com/
【協力】:モザンビーク開発を考える市民の会
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
【お問い合わせ】:カフェモサンビコ・プロジェクト 事務局
cafemozambico@gmail.com

=============

私たちが大好きだったモザンビーク。
だから応援してきた。
でも、たった5年ほどでモザンビークは劇的に変わってしまいました。
そのことに日本も無関係ではありません。
私たちは、これからモザンビークとどうつき合っていいのか、戸惑いのただ中にいます。

このレクチャー&交流会では、参加者の皆さんと次のようなことを一緒に考えたいと思います。

・今モザンビークで何が起きているのか?
・それに日本はどう関わっているのか?
・現地の人口の大半を占める小規模農民たちはどう感じているのか?
・どのようなオルタナティブが可能なのか?
・私たちはどのような未来をどのような形で創っていきたいのか?
・モザンビークの人びとと一緒に何ができるのか?

ぜひ、沢山の方にご参加頂ければと思います。
レクチャーの後に交流会を行います。
「コーヒー非生産地」とされてきたモザンビークですが、在来種のコーヒー「ビコ」をご試飲頂けます。
ふるってご参加下さい。

【講師からの概要】
私たちは、食料・エネルギー源・原材料の多くを海外に依存しています。
でも、これらの資源を提供してくれる国の社会・人びと・環境にどのような影響を及ぼしているのかについて、あまり考える機会はないかもしれません。そして、これまでアジアを重点的に資源開発してきた日本が、アフリカに進出して、何をしているのかについても、あまり耳にすることはないでしょう。

アフリカには54カ国あります。
その中でも、南東部アフリカにあるモザンビークが、日本の経済開発の「最重点国」となっていることはご存知だったでしょうか?

日本は、2009年にモザンビーク北部のナカラ回廊沿い地域で、鉱山(石炭・天然ガス)・農業(プロサバンナ事業)・インフラ(鉄道・道路・港湾)開発に大々的に取り組むことを決定しました。2014年1月には安倍首相が19企業・機関を引き連れてモザンビークに行き、「ナカラ回廊開発に5年間で700億円を供与」を約束しています。

あれから3年。
日本政府は、2015年に292億円の円借款を行った他、数十億円規模の無償援助を続けています。日本企業各社は、内陸部で石炭を掘り、海上で天然ガスを採掘し、鉄道や港湾設備の新設・改修に関わっています。

しかし、モザンビークでは、2013年から武力衝突が再燃する一方、数々の暗殺・脅迫事件、ガバナンスの悪化、土地の大規模な収奪が頻発しています。日本企業が進出する炭鉱地区から1万人を超える難民がマラウイに流出している他、去年は石炭貨物列車が攻撃されています。

その最中に、モザンビーク前大統領と国防省(現大統領が当時の大臣)が関与した「隠れた&消えた巨額融資」問題が発覚し、IMFや西側各国は融資や援助を緊急停止して、政府のガバナンス改善のために力を合わせているところです。しかし、日本はどこ吹く風で大規模投資と援助を繰り返しています。

先日来日した農民組織のリーダーたちは、一連の日本が関わる「ナカラ回廊開発」に「NO!」を表明しています。なぜなら、石炭やアグリビジネス、植林・鉄道開発によって多くの土地を奪われている他、農業援助プロサバンナ事業で人権侵害や市民社会への分断介入が続いているからです。

国際開発学会での農民たちの発言に対して、日本の開発研究者が「開発に犠牲は付きものではないのか?」と問いました。
それに対して、ある農民リーダーはこう問いかけました。
「日本の皆さんが決めることですが、皆さんは幸せですか?皆さんは苦しみの開発にYESなのですか?」
「私たちは、苦しみ/哀しみの開発にNO。幸せのための開発/発展のプロセスにYES」と。

この農民リーダーは、東京だけでなく原発事故に苦しむ福島と限界集落化しつつある兵庫県中山間部を訪問しています。そして、地元の農家の皆さんと語らう中で考えた結果、以上のように答えたと言います。

2011年3月11日に起きた東日本大震災は、日本の私たちに「犠牲を伴う開発」について、多くの問いを投げかけました。モザンビークで私たちの援助や投資がもたらしている現実は、他人事ではありません。と同時に、「日本の食料・エネルギー・利益をどうするのか」という疑問もあるでしょう。

それを乗り越えていくためのヒントを、モザンビーク農民の声を紹介しながら一緒に考えていきたいと思います。


【講師プロフィール】
舩田クラーセンさやか(明治学院大学国際平和研究所 研究員)
元東京外国語大学大学院准教授。「紛争/暴力と平和」の専門家として、アフリカー特にモザンビークの歴史・政治社会・経済を研究してきた。2012年、モザンビーク農民組織の要請を受けて、日本とブラジルが同国北部(ナカラ回廊)で実施するProSAVANA(プロサバンナ)事業、ナカラ経済回廊開発、そして土地収奪の問題に取り組むようになる。現在は、グローバルな食と農・暴力をめぐる諸問題の研究に従事する一方、国際的な学術グループや市民・当事者間のネットワークづくりをサポートしている。また、エネルギーと食料の自給の実践、ハーブや薬草の研究を積み重ねつつ、「里森生活」を合い言葉に、森の薪と枝だけで調理中。主著書に、『モザンビーク解放闘争史』(御茶の水書房、日本アフリカ学会奨励賞)。共著に『The Japanese in Latin America』(Illinois UP、全米The Choice50選)、編著に『アフリカ学入門』(明石書店)など。


【参考サイト】
*「モザンビーク開発を考える市民の会」のブログ
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
*「アフリカ日本協議会(AJF)」の関連サイト
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*「日本国際ボランティアセンター(JVC)」の関連サイト
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html
*「モザンビーク小農応援団」のフェースブック
(上記の来日農民の皆さんの声などが満載です)
https://www.facebook.com/%E3%83%A2%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%83%93%E3%83%BC%E3%82%AF%E5%B0%8F%E8%BE%B2%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E5%9B%A3-1060343997409346/?hc_ref=PAGES_TIMELINE

【Event】Global Land Grabbing and Agribusiness

【Event】Global Land Grabbing and Agribusiness


Current situation Global Land Grabbing and Agribusiness: Africa, Latin America, Asia, and Japan

http://agst.jgp.kyoto-u.ac.jp/topics/event/911

The global food price rising in 2007/08 triggered the so-called "land grabbing" around the world, and that impact continues still now. Almost 10 years have passed since 2008. What is happening over the issue now? We invite Devlin Kuyek of GRAIN, who has analysed and warned the phenomenon first in the world, to give a report on the following three topics: (i) the latest trend of land grabbing caused by agribusiness corporations, highlighting the issues about producing vegetable oil crops, oil palm and soy; (ii) impacts on local communities in Africa (Gabon, Tanzania, Mozambique), Latin America (Brazil), and Asia; and (iii) the involvement of and implications for Japan.

Date: 22 February 2017
Time: 15:00-17:30
Venue: Kyoto University, Graduate School of Economics, Mizuho Hall
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/en/about/access/

Programme:
- 15:00-15:15: Moderator Prof. dr. Shuji Hisano (Kyoto University)
- 15:15-16:15: Lecture by Devlin Kuyek (GRAIN)
- 16:15-16:40: Comments by Prof. dr. Koichi Ikegami (Kindai University)
- 16:40-17:30: Discussion

Organised by GRAIN and JSPS Research Project on Food Security and Land Grabbing in Semi-arid Africa (led by Prof Tadasu Tsuruta, Kindai University) in collaboration with Kyoto University Asian Platform for Global Sustainability & Transcultural Studies (AGST) and Japan Fund for Global Environment (JFGE)

【転送・転載歓迎】第20回ProSAVANA事業に関する意見交換会参加募集


※申込み締切が1月23日(月)正午となっておりますので、お気を付け下
さい。初めての方を含む、沢山の方のご参加をお待ちしています。

【転送・転載歓迎】
===================
第20回ProSAVANA事業に関する意見交換会
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-226.html
日時:2017年1月24日(火曜日) 17時〜18時半
場所:外務省内会議室
(集合時間・場所:16時45分 外務省受付)
アクセス:東京メトロ霞ヶ関駅(A4又はA8出口すぐ)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/address/index.html
議題:
1) 12月28日の再抗議・要請への政府側回答
2) 前回の続き(「コミュニケーション戦略」「対話メカニズム」問題)
*NGO側参加者募集締切1月23日(月曜日)正午
===================

2017年1月24日 (火曜日)に、ProSAVANA事業(日伯モザンビーク・三角協力に
よるアフリカ 熱帯サバンナ農業開発:略称プロサバンナ)に関するNGOと外務省
/JICAとの 第20回目の意見交換会を開催する運びとなりました。 当日のNGO側参
加者を募集いたします。前回までの議論や資料については、末尾のリンクなどを
是非ご確認頂ければと思います。

尚、 本意見交換会は、2012年 度第2回ODA政策協議会(12月14日)の 後、同協
議会のサブグループとして設置され、2013年1月以来、2ヶ月に1度を目処に、公
開でProSAVANA事業に関する議論をNGOと外務省・ JICAとの間で継続的に行って
いるものです。引き続き皆様の積極的なご参加をお待ちしており ます。

ご参加ご希望の方は、下記の受付サイトに1月23日(月曜日・正午)迄にお申し
込み下さい。

****************************
参加申し込み方法(1月23日(月曜日)正午〆切)≪厳守≫
・登録方法:下記にお名前・ご所属・連絡先を記入下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/e20950bb486691   

*確認メールを返信いたします。
(万一届かない場合はメールにて事務局にご連絡下さい)
*参加者名簿は後日HPで公開されます。
*市民社会側の参加募集になります。
(一般市民、学生の方、研究職の方、NGOや任意・ボランティア団体の会員方も
参加可能です。)
***************************

■今回(第20回)にあたっての事前資料:
(1)【再抗議・要請】12月20日付のJICA回答を受けて(2016年12月28日)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20161227.pdf
【緊急抗議・要請】「JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の
試みについて」(2016年12月7日)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2016/12/20161221-prosavana.html
(2) 前回資料
「プロサバンナ・コミュニケーション戦略書」とその背景
(JICA提供英語仮訳のコピペ版)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/19kai_shiryo/ref4.pdf

■前回(第19回)までの議論:
【1】2012年末よりJICAによって進められていた「コミュニケーション戦略」の
全貌が明らかになったことを受けて(『戦略書』の英語仮訳がJICAから提供され
る)、これに基づいた議論を行いました。また、農民らの来日にあわせてJICAが
モザンビーク政府高官を日本に招聘し、集会に出席させ反論をさせようとしたこ
とを受けての抗議を行いました。詳細は、以上の資料をご覧下さい。

【2】これに加え、現地農民組織や市民社会組織が中心となって作成した声明や
訴えに基づき、2015年秋にJICA資金によって秘密裏に進められていた「市民社会
関与プロジェクト」によって「市民社会のプロサバンナ対話メカニズム」が不正
に作られたことを受けて、以下のやり取りが行われました。
1)前回の継続議題(3か国市民社会声明[2016年8月]に基づく議論)
2)新3か国市民社会声明[2016年11月]への政府回答(マスタープランの見直し
プロセスに関する情報提供と議論を含む)

詳細は、以下の声明などをご覧下さい。
【緊急声明】プロサバンナ・マスタープランの見直しおよび公聴会プロセスの不
正(2015年11月16日)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/20161117-prosavana-japanese.pdf
「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問〜政
府文書の公開を受けて〜」
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160827statement_ja.pdf
(*モザンビーク12団体、ブラジル20団体、日本17団体の署名、全世界35団体の
賛同)

【3】さらに、この「対話メカニズム」のコーディネイター兼スポークスパーソ
ンを努める人物が「経営最高責任者」を務める現地NGOに対して、JICAがコンサ
ルタント契約を行い、2200万円相当(206,000ドル)を支払うことが明らかに
なったため、この件についての議論を行いました。

契約書と業務指示書は以下の資料です。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/130.pdf
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/131.pdf

情報が沢山あり、初めての方は戸惑われるかもしれませんが、市民が力をあわせ
てこれまでの経緯を簡単に紹介したフェースブックページを開設しました。是
非、そちらもご参照になり、お気軽にご参加下さい。

*「モザンビーク小農応援団」
https://www.facebook.com/%E3%83%A2%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%83%93%E3%83%BC%E3%82%AF%E5%B0%8F%E8%BE%B2%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E5%9B%A3-1060343997409346/?hc_ref=PAGES_TIMELINE

■その他関連声明:
*「プロサバンナ事業「市民社会関与プロジェクト」対する抗議声明〜抜本的な
見直しに向けた要請〜」
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20160329-prosavana.pdf
(賛同団体:アフリカ日本協議会、日本国際ボランティアセンター、ODA改革
ネットワーク、FOE Japan、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、モザンビー
ク開発を考える市民の会、APLA、「環境・持続社会」研究センター (JACSES)、
メコン・ウォッチ、ムラ・マチネット、AFEC-アジア農民交流センター)
*「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、プロサバンナの対話における不正
を糾弾する」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-192.html
*「WWFモザンビークとプロサバンナへの非難声明」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-194.html
*本件に関するブラジル市民社会の声明:
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-190.html
*NGO側からのプレゼンテーション:
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/15kai_shiryo/ref8.pdf

■参考資料:
【過去の意見交換会記録(議事要旨・配布資料)】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/prosavana/index.html
*第13回(2015年10月27日分まで掲載中です)
*第14回の議事要旨は現在もJICA・外務省の確認待ちです。
*第19回までのNGO側配布資料は以下のサイトに掲載済みです。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*直近までの議事要旨・議事録(NGO側作成)の希望者はお問い合わせください。

【本意見交換会に関するODA政策協議会での報告】
*2013年 度第2回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_13_2.html
*2014年 度第1回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_14_1.html
*2015年度 第2回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page23_001101.html

【その他参考資料・サイト】
*「リーク文書・公文書の分析ペーパー」(英文)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/analysis2.pdf
*「ProSAVANA市民社会報告2013― 現地調査に基づく提言」【最終版】
https://www.dlmarket.jp/products/detail.php?product_id=263029
*「モザンビーク開発を考える市民の会」のブログ
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
*アフリカ日本協議会(AJF)の関連サイト
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*日本国際ボランティアセンター(JVC)の関連サイト
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

【公開】プロサバンナに関する質問主意書・答弁書(2016/12月)

第192回国会(臨時国会)の質問主意書と答弁書が公開されています。
プロサバンナ事業に関するもので、重要な情報が沢山掲載されていますので、是非ご一読下さい。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/192/syuisyo.htm

質問主意書

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/192/syuh/s192061.htm

質問第六一号

モザンビーク農業開発のための三角協力プロサバンナ事業に関する質問主意書
平成二十八年十二月十三日
石橋 通宏

 二〇〇九年九月に、日本、ブラジル、モザンビークの三カ国政府によって合意され、その後プロジェクトがスタートした「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム」(以下「プロサバンナ事業」という。)については、二〇一二年十月、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合(UNAC)が抗議声明を発表して以来、二〇一三年五月には「プロサバンナ事業の緊急停止」を求める公開書簡が三カ国首脳宛に提出されるなど、現地農民や市民社会の懸念や反対の声が繰り返し表明されてきた。また、現地の反対派農民や市民グループは、彼らに対する言論弾圧等の人権侵害や介入が頻発していると訴え、これまで三カ国の市民社会グループによる計三十もの声明や要請・嘆願書が出されてきたところである。
 そのような中、今年に入ってから、独立行政法人国際協力機構(JICA)による情報開示により、日本政府の出資によってプロサバンナ事業のコミュニケーション戦略(以下「コミュニケーション戦略」という。)が策定され、その契約にもとづき「処方箋」等を含むいくつかのレポートの集合体として完成した「コミュニケーション戦略書(ProSAVANA: Estrate′gia de Comunicaca~o)」(二〇一三年九月。以下「戦略書」という。)が策定され実施に移されてきたことが明らかになっている。
 以上の経緯を踏まえ、以下、質問する。

一 現在までに、プロサバンナ事業に投じられてきた日本政府(JICAを含む)の公的資金(財政支出)の総額を年度毎の内訳を含めて明らかにされたい。

二 前記一の中で、同事業の三本柱の一つである「マスタープラン策定支援プロジェクト」(PD)に対し、日本政府がこれまで投じてきた公的資金(財政支出)の総額と、そのうち、PDの当初予定された終了時期であった二〇一三年九月以降に投じられた公的資金(財政支出)の総額を併せて明らかにされたい。

三 PDが、当初予定された終了時期に完了せず、現在に至るまで、およそ三年以上に渡って継続している理由を示されたい。

四 日本政府またはJICAが、コミュニケーション戦略の策定及び実施のために契約した企業名、契約日、契約期間、契約金額及びこれまで支払った金額を示されたい。

五 コミュニケーション戦略の事業は、日本政府またはJICAが単独で実施している事業か、または、協力パートナーであるブラジル政府及びモザンビーク政府も関与をして実施している事業か、事実関係を明らかにされたい。仮にブラジル政府及びモザンビーク政府も関与している場合には、それぞれが同戦略の策定・実施のために拠出した資金の総額を明らかにされたい。

六 JICAは、二〇一三年八月に「プロサバンナの戦略確定事業」という名称でCV&A社と契約を締結し、この契約に基づいて戦略書が策定された。戦略書は二〇一六年十二月七日に、JICAによって、同機構の公式文書であることが確認されている。戦略書には、以下の?から?の記述があるが、これは事実であるか確認されたい。なお、原文はポルトガル語であることから、日本語訳に誤りがあるという場合には、その誤りを具体的に指摘し、当該箇所の政府としての公式な日本語訳を明らかにされたい。

?【戦略書三十四ページ】「市民社会諸組織のモザンビークのメディアに対する影響力については、継続的なコミュニケーションを保持することで、特にモザンビークにおける組織の実効力を減らしていくものとする。」
?【戦略書三十四ページ】「コミュニティとの直接的なコンタクトを行うことによって、コミュニティあるいは農民を代表するこれらの組織の価値/信用を低下させることができる。」
?【戦略書三十五ページ】「モザンビーク市民社会諸組織の重要性を奪うことによって、モザンビークで活動する外国NGOの力を削ぐことができる。」
?【戦略書三十五ページ】「ブラジルのセラードとナカラ回廊の結びつきを遠ざけることにより、これらの国際NGOが去年来使用してきた主要な論点のいくつかに関して信用を低下させることが可能となる。」
?【戦略書三十五ページ】「それでも、その影響力が継続するならば、以下のアクションを勧める。モザンビークで果たされている外国の諸組織の役割について問題化する、あるいは批判する(この批判については、モザンビーク当局によって推進される)。」

七 プロサバンナ事業については、二〇一四年五月十二日の参議院決算委員会における私の質疑に対し、岸田文雄外務大臣並びに田中明彦JICA理事長(当時)が、現地農民や市民社会からの抗議や反対の声があることを認識していることに加え、当該組織との「丁寧な対話」を行っていく旨の答弁を行っている。しかし、その直後の二〇一四年七月付のCV&A社からJICAへの「活動報告」によれば、JICAが戦略書を策定したCV&A社に「戦略の実行」を行わせていたことが明記されている。「小農支援」を謳う我が国の農業開発協力のための事業で、日本のODAのための公費(日本国民からの貴重な税金)を使い、外務大臣やJICA理事長の国会答弁にも反する形で、JICAがこのような戦略書を策定し、さらにCV&A社にその中身を実行させていたことの正当性・妥当性について、日本政府としての見解を明らかにされたい。

八 戦略書の策定後、モザンビークでは、プロサバンナ事業に異議を唱える農民・市民(組織)への政府による付きまといや威嚇、脅迫などの弾圧が行われてきたことが、三カ国の市民社会によって繰り返し指摘されている。例えば、現地NGOは、二〇一五年五月十一日、ナンプーラ州マレマ郡では、二〇一五年四月のマスタープランの公聴会で疑問を口にした農民組織の代表が、地元政府関係者に付きまとわれ、プロサバンナ事業に同意し、村の家々を尋ねてプロサバンナ事業への賛同を呼びかけなければ投獄すると脅迫されたことを公表しており、日本のNGOによる二〇一五年八月の現地調査でも、この事実が確認されている。このような人権侵害の具体的ケースは、日本のNGOを通じてJICA及び外務省に逐次、報告されてきたと理解しているが、日本政府として、プロサバンナ事業に関連して生じているこれらの人権侵害事案に対し、報告を受けて以降どのように対処してきたのか、または今後対処するつもりなのか、明らかにされたい。

九 二〇一六年四月十二日にJICAモザンビーク事務所で開催された会議で、JICAが「ステークホルダー関与プロジェクト」の名称で資金を拠出して設置した「市民社会対話メカニズムMCSC−CN」の責任者であるコーディネイターAnto′nio Mutuoa氏が、三カ国の事業担当者に行った説明が明らかになっている。会議記録によると、同氏は、「我々は、「プロサバンナにノー キャンペーン」に参加するNGOやその支援者に対し、「(精神的に)働きかけるミッション」を実行に移す一方、むしろメカニズムのビジョンと手を組むよう(促す)活動に従事している。これを、マプト市(首都)でも州レベルでも、すでに実行した。」と述べたという。この会議記録には、JICAモザンビーク所長の署名も残されているが、この会議記録ならびに同氏の発言内容は事実であるか、あらためて確認されたい。

十 モザンビークの農村モニタリング研究所(OMR)によると、本年八月、JICAによってモザンビーク国内で公示された「マスタープランに関する農民や市民社会組織を含むステークホルダーの意見聴取と同プラン最終化」のためのコンサルタント契約に関し、JICA関係者がモザンビーク元農業副大臣を伴って同研究所を訪れ、応札を強く要請したとのことであるが、これは事実か確認されたい。事実である場合、競争入札の前提を蔑ろにする不正な対応と考えるが、日本政府の見解を示されたい。なお、同研究所は応札をしていない。

十一 本年十一月十五日のJICAの説明によると、前記十の公示事業(マスタープラン最終化)について、四社が応札した結果、JICAは前記九の発言を行ったMutuoa氏がコーディネイターを務めるモザンビークNGO「Solidariedade Mocambique(ナンプーラ州)」とコンサルタント契約を結び、六カ月で二十万六千百三十九・七五米ドル(約二千二百万円)を支払うという。現地の物価水準並びに去年から現地通貨価値が暴落していることを考えると、NGOへの同種の事業契約としては異例に高額な水準と考えられるが、この予算の内訳(積算根拠)とその妥当性を示されたい。

十二 現状、依然として、明確にプロサバンナ事業に異議を唱える農民や市民社会組織が多数あり、とりわけナンプーラ州農民連合が強い反対の立場を取り続けている中、公的な援助機関としてのJICAには、中立かつ公正さが求められるはずである。にもかかわらず、農民団体や市民社会の参加・参画を得るためのJICA事業において、四応札者の中から、前記九の会議記録に示されているような反市民社会的活動に従事し、プロサバンナ事業推進のために政府とともにブラジル等でも活発に宣伝活動を行うMutuoa氏の所属団体を選定し、巨額の契約金を与えるような決定を行った理由を示されたい。

十三 前記十一のJICAとSolidariedade Mocambiqueとの契約について、本年十一月八日、三カ国の市民社会組織は、「公正さを欠く」だけでなく、「JICAによる市民社会への介入と分断の促進」と強く抗議する声明を現地の新聞で発表したが(O Pais紙、Verdade紙)、その中で示された具体的批判についての日本政府の見解を示されたい。

十四 前記の通り、二〇一二年十月にUNACが最初に抗議声明を発出して以降、四年が経過するが、大変残念ながら、今に至っても、プロサバンナ事業は、本来のあるべき農業開発協力事業からかけ離れたところで、日本国民の貴重な税金が使われているのではないかという強い懸念を禁じ得ない。この状況について、日本政府としていかなる評価をし、そしてここから得られた教訓を、その他の地域も含め、今後の日本の国際協力事業の実施にどのように活かしていく所存か、政府の見解を示されたい。

  右質問する。

答弁書

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/192/touh/t192061.htm

内閣参質一九二第六一号
平成二十八年十二月二十二日
内閣総理大臣 安倍 晋三 


参議院議員石橋通宏君提出モザンビーク農業開発のための三角協力プロサバンナ事業に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 「熱帯サバンナ農業開発プログラム」(以下「プロサバンナ事業」という。)に関して独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)が支出した金額について、現時点で確認している範囲では、平成二十二年度が約三百万円、平成二十三年度が約三億四千六百万円、平成二十四年度が約二億四千三百万円、平成二十五年度が約四億五千三百万円、平成二十六年度が約五億三千三百万円、平成二十七年度が約六億三千六百万円であると承知しており、これらの総額は約二十二億千四百万円となる。
 このうち、ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト(以下「マスタープラン策定支援プロジェクト」という。)に関する支出の総額は、約六億四千八百万円であると承知しており、平成二十五年九月から平成二十八年三月までの支出額は、約三億千六百万円であると承知している。

三について

 マスタープラン策定支援プロジェクトについては、その基本的な方向性について一部の現地住民の理解を得られておらず、JICAにおいて、モザンビーク政府に対し農民組織や市民社会団体との対話を粘り強く続けるよう働きかけるなどの取組を引き続き行っているところであり、現在まで完了するに至っていない。

四について

 モザンビーク政府、ブラジル政府及びJICAの間で作成されたプロサバンナ事業に関するコミュニケーション戦略(以下「戦略」という。)の実施に関連して、JICAが行った契約の?契約日、?契約期間、?契約金額及び?支払額を、相手方企業の名称ごとに挙げると、次のとおりであると承知している。
 CV&A社 ?平成二十四年十二月十四日 ?二か月 ?十三万四千五百五十モザンビークメティカル ?十三万四千五百五十モザンビークメティカル
 ITMZ社 ?平成二十四年十二月二十一日 ?三か月と十四日 ?十六万千百九モザンビークメティカル ?零モザンビークメティカル
 COLINASMOZ社 ?平成二十五年一月十一日 ?同年三月三十日まで ?三十万千二百七十五モザンビークメティカル ?三十万千二百七十五モザンビークメティカル
 CV&A社 ?平成二十五年八月一日 ?三か月 ?一か月当たり二十八万六千六百五十モザンビークメティカル ?八十五万九千九百五十モザンビークメティカル
 CV&A社 ?平成二十六年六月二十日 ?三か月 ?一か月当たり二十七万四千九百五十モザンビークメティカル ?八十二万四千八百五十モザンビークメティカル

五について

 戦略に基づく活動は、ブラジル政府及びJICAとの協力の下、モザンビーク政府が実施するものと承知している。モザンビーク政府及びブラジル政府がこの活動のために支出した資金の総額については、承知していない。

六について

 御指摘の文書は、CV&A社が作成した、戦略の実施に当たっての参考文書であり、JICAとしての見解を示す文書ではないことから、政府として、その詳細について説明する立場にない。

七、八及び十四について

 政府として、プロサバンナ事業をめぐる様々な意見があることは承知しており、モザンビーク政府に対し、現地住民の人権に配慮し、農民組織や市民社会団体との丁寧な対話を粘り強く続けるよう働きかけるなどの取組を行ってきている。政府として、こうした取組を通じ、戦略に基づく広報活動を含むプロサバンナ事業が現地住民の理解を得られる形で実施されるよう努めていく考えである。
 また、他の政府開発援助事業の実施に際しても、引き続き、開発協力大綱(平成二十七年二月十日閣議決定)に基づき、相手国・社会に与える影響等に十分な配慮を行っていく考えである。

九について

 政府として、個人の発言の内容について確定的に説明する立場にない。

十から十三までについて

 御指摘のコンサルタント契約については、政府として、御指摘のようにJICAが特定の者に対して応札を要請した事実はなく、また、JICAが企画競争により選定した者との間で行ったものと承知しており、適切に行われたものと認識している。また、当該契約の金額には、その受注者が契約において定められた業務を行うために必要な経費が積算されているものと承知しているが、その内訳の詳細を明らかにすることは、当該受注者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、差し控えたい。

【参加募集】国際NGO・GRAIN来日講演会 「グローバル土地収奪とアグリビジネスの今 〜アフリカ、ラテンアメリカ、アジア、日本」

国際NGO・GRAIN来日講演会
「グローバル土地収奪とアグリビジネスの今
〜アフリカ、ラテンアメリカ、アジア、日本」

2007/2008年の国際食糧価格高騰は、世界各地での土地収奪(ランドグラブ)現象を生み出し、現在でもその影響は続いています。
この現象について世界に先駆けて分析し、警鐘を鳴らした国際NGO・GRAINのデブリン・クエックさんが来日されるのを受けて、京都での研究会と講演会を企画しました。
2008年からおよそ10年が経過した今、世界で何が起きているのでしょうか? デブリンさんからは、次の三点についてお話をして頂きます。

(1) アグリビジネスによる土地収奪に関する最新の動向
 (*植物油作物[油ヤシ、大豆]生産の問題を中心に)
(2) アフリカ(西アフリカ[ガボン]、タンザニア、モザンビーク)、ラテンアメリカ(ブラジル)、アジアにおける現地社会への影響
(3) 以上と日本との関わり

ぜひ、ふるってご参加下さい。

—記—


【日時】 2017年2月22日(水)15時〜17時半
*内部の研究会を13時〜14時半まで開催します。
【場所】 京都大学経済学研究科・みずほホール(法経東館地下1階)
【言語】 英語 *日本語通訳はありません。ご注意下さい。
【式次第】
15時〜15時15分 司会:久野秀二(京都大学経済学研究科)
15時15分〜16時15分 講演:デブリン・クエック(GRAIN)
16時15分〜16時40分 
コメンテイター①:池上甲一(近畿大学農学部)/
コメンテイター②:ツィラブ・ラランディソン(京都大学経済学研究科)予定
16時40分〜17時30分 議論
【主催】 GRAIN・「アフリカ半乾燥地の農牧民社会における食料安全保障と土地収奪の政治経済学的研究」(科学研究費助成事業 研究代表:鶴田格)
【協力】 京都大学Asian Platform for Global Sustainability & Cultural Studies (AGST)、モザンビーク開発を考える市民の会
【助成】 地球環境基金
【参加申込】 下記のサイトで事前に登録の上でお越し下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/f46a6649487134(締切:2017年2月20日 定員:50名 *先着順)
【国際NGO・GRAINについて】(本部、バルセローナ) https://www.grain.org/
・危機に直面する生物多様性やコミュニティの保全のため、世界の小農や社会運動と共に活動するアクション&リサーチ型国際組織。遺伝子組み換えやランドグラブ(土地収奪)を含む食料システム(Food System)に関する専門家集団。
・団体としては小規模ながら、アフリカ・アジア・ラテンアメリカに拠点を持ち、現地のパートナーらと共に、草の根・地域・国家・超国家・国際レベルでの活動・政策提言に大きな成果をあげてきた。その確かなリサーチ能力によって、世界各国の政府、国際機関、研究者らに注目・引用されるレポートやペーパーを多数発表してきた。

【プロフィール】
■デブリン・クエック(Devlin Kuyek / GRAIN調査プログラムオフィサー):
・カナダ出身。マレーシアやフィリピンの小農組織・NGOで活動した後、2003年からGRAINに参加。
・2008年10月に、世界で最も早くランドグラブ(土地強奪/収奪)に警鐘を鳴らすレポートを発表。世界各地の大規模土地取引情報を「見える化」して注意喚起を行うなど、そのクリエイティブな手法は、後の土地取引をめぐる世界銀行、国連、学術界、NGOに大きな影響を及ぼし、グローバルなアジェンダ設定、政策転換、監視メカニズムの形成に貢献してきた。その後も、土地収奪に関する先駆的な調査・報告を出し続け、この分野で主導的役割を果たしている。
・また、当事者主体のアクション・リサーチやキャパシティ・ビルディング、ネットワーキングの専門家でもある。油ヤシ・プランテーションに立ち向かう西アフリカ各国コミュニティの支援に取り組んでいる。
【お問い合わせ】 モザンビーク開発を考える市民の会事務局(金井・山崎・橋本)
office<@>mozambiquekaihatsu.net

【参加募集】国際NGO・GRAIN来日報告会(2/24@東京) 「土地収奪とアグリビジネス 〜油ヤシ・大豆生産とコミュニティinアフリカ・南米」

国際NGO・GRAIN来日報告会(2/24@東京)
「土地収奪とアグリビジネス
〜油ヤシ・大豆生産とコミュニティinアフリカ・南米」

2008年の国際食糧価格高騰は、世界各地での土地収奪(ランドグラブ)現象を生み出し、現在でもその影響は続いています。国際NGO・GRAINは、この現象について世界に先駆けて警鐘を鳴らし、国際的な問題喚起に貢献してきました。

アグリビジネスによるグローバルな土地収奪は、植物油作物(油ヤシ、大豆)生産との関係で多発している状態にあります。そこで、2016年度は、地球環境基金の助成を得て、西アフリカ・ガボンでのコミュニティの対応能力強化事業を進めています。GRAINは、これまでの植物油(パーム油や大豆)問題の調査研究蓄積、ガボンでの活動を踏まえ、日本での成果報告会を開催することになりました。

本報告会では、第一部で、(1)グローバルな観点からのアグリビジネスによる土地収奪問題に関する報告を行った上で、(2) 全体的な状況の中にアフリカ・油ヤシの事例も位置づけます。第二部では、(3) 植物油の中でも日本との関係が深い大豆油の問題について明らかにした上で、(4) GRAINが関わってきたモザンビークとブラジルでの事例を日本の研究者と市民社会に紹介してもらいます。ふるってご参加下さい。

               —記—
【日時】2017年2月24日(金)17時〜20時半
【場所】東京都千代田区神田和泉町1-1-16 KONKOビル7階
    ハロー貸会議室秋葉原駅前RoomB
【言語】英語・日本語(逐語通訳がつきます)
【定員】60名(要申込み・先着順) 【参加費】無料
【式次第】それぞれ質疑応答の時間を設けます。
<一部(17:00-18:20 *1.5時間)>
【報告】土地収奪とアグリビジネス〜最近の動向と油ヤシ問題を中心に
 (デブリン・クエック /GRAIN) 
<二部(18:30-20:30 *2時間)>
【報告】植物油(パーム油と大豆)と日本の関わり(デブリン・クエック /GRAIN)
【報告】モザンビーク、ブラジル・セラード/アマゾン地帯の土地収奪 
   (舩田クラーセンさやか /明治学院大学国際平和研究所)
   (渡辺直子 / 日本国際ボランティアセンター)
【コメンテイター】印鑰智哉(オルター・トレード・ジャパン政策室)
【主催】GRAIN、日本国際ボランティアセンター 
【共催】オックスファム・ジャパン、No! to landgrab, Japan、 アフリカ日本協議会、ATTAC Japan、プランテーション・ウォッチ
【協力】モザンビーク開発を考える市民の会
【助成】地球環境基金、一般財団法人 大竹財団
【参加申込】現在定員オーバーのため、個別受付に切り替えています。
参加希望の方は、office@mozambiquekaihatsu.netまで、お名前・ご所属・ご希望理由を明記の上、ご連絡下さい。

【国際NGO・GRAINについて】(本部、バルセローナ) https://www.grain.org/
・危機に直面する生物多様性やコミュニティの保全のため、世界の小農や社会運動と共に活動するアクション&リサーチ型国際組織。遺伝子組み換えやランドグラブ(土地収奪)を含む食料システム(Food System)に関する専門家集団。
・団体としては小規模ながら、アフリカ・アジア・ラテンアメリカに拠点を持ち、現地のパートナーらと共に、草の根・地域・国家・超国家・国際レベルでの活動・政策提言に大きな成果をあげてきた。その確かなリサーチ能力によって、世界各国の政府、国際機関、研究者らに注目・引用されるレポートやペーパーを多数発表してきた。

【プロフィール】
■デブリン・クエック(Devlin Kuyek / GRAIN調査プログラムオフィサー):
・カナダ出身。マレーシアやフィリピンの小農組織・NGOで活動した後、2003年からGRAINに参加。
・2008年10月に、世界で最も早くランドグラブ(土地強奪/収奪)に警鐘を鳴らすレポートを発表。世界各地の大規模土地取引情報を「見える化」して注意喚起を行うなど、そのクリエイティブな手法は、後の土地取引をめぐる世界銀行、国連、学術界、NGOに大きな影響を及ぼし、グローバルなアジェンダ設定、政策転換、監視メカニズムの形成に貢献してきた。その後も、土地収奪に関する先駆的な調査・報告を出し続け、この分野で主導的役割を果たしている。
・また、当事者主体のアクション・リサーチやキャパシティ・ビルディング、ネットワーキングの専門家でもある。油ヤシ・プランテーションに立ち向かう西アフリカ各国コミュニティの支援に取り組んでいる。

■舩田クラーセンさやか(明治学院大学国際平和研究所 研究員)
元東京外国語大学大学院准教授。「紛争/暴力と平和」の専門家として、アフリカーー特にモザンビークの歴史・政治社会・経済を研究してきた。2012年、モザンビーク農民組織の要請を受けて、日本とブラジルが同国北部(ナカラ回廊)で実施するProSAVANA(プロサバンナ)事業と土地収奪の問題に取り組むようになる。現在は、グローバルな食と農・暴力をめぐる諸問題の研究に従事する一方、国際的な学術グループや市民・当事者間のネットワークづくりをサポートしている。

■渡辺直子(日本国際ボランティアセンター 調査研究・政策提言/南アフリカ事業担当)
イギリスの環境保護NGO勤務、日本の大学院を経て、2005年南アフリカ事業担当としてJVCに参加。2009年から南アフリカHIV/エイズプロジェクトマネージャー、2010年より同国現地代表を経て、2012年度より再び現職。2013年からモザンビーク小農組織との合同調査を開始し、現在までに9回の現地調査を行う。アフリカ、モザンビーク、ブラジルの市民社会組織とともに、国境を超えたアドボカシー活動を展開している。以下のリンクにある団体機関誌T&Eに、これまでの調査や活動で育んだ知見を連載中。http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

■印鑰智哉(オルター・トレード・ジャパン政策室 室長)
ブラジル社会経済分析研究所(IBASE)やGreenpeaceなどを経て、2011年から現職。ブラジルへの日本のODAの影響などを調査しているほか、遺伝子組み換え問題を含む食と農をめぐる世界各地の問題を追跡してきた。映画『遺伝子組み換えルーレット』の日本語翻訳監修者でもある。近々、論考「アマゾンの危機とアグロエコロジー」が発表される予定であるが、その他の解説などは以下のリンクを参照。
http://altertrade.jp/archives/8981

【お問い合わせ】
モザンビーク開発を考える市民の会事務局(金井・山崎・橋本)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
office@mozambiquekaihatsu.net

【報告】 院内集会「日本が推進する経済開発モデルと人びとの暮らしへの影響」資料

以下のイベントの資料が以下のサイトの末尾に掲載されています。
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

特に、日本にとって次の動画・資料は重要ですので是非ご覧下さい。

【動画】「私たちは石炭?〜ナカラ回廊開発と土地収奪・人権侵害」(ADECRU、
2016年)
https://www.youtube.com/watch?v=xXDQjkXAmpY&feature=youtu.be
【プレゼン(モザンビークNGO)】「ナカラ経済回廊開発問題」
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/data/20161226-prosavana1-3-1.pdf
【プレゼン(日本NGO)】「プロサバンナ事業から見えてくること:政府文書分
析・現地調査報告」
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/data/20161226-prosavana2-2.pdf


=院内集会=
2016年11月28日(月)13時~17時@参議院議員会館
「日本が推進する経済開発モデルと人びとの暮らしへの影響
〜SDGs時代におけるアフリカ小農の視点から〜」
http://www.ngo-jvc.net/jp/event/event2016/11/20161128-sdgc-africa.html

第一部(13時~14時45分):「投資・貿易のための援助」は許されるのか?
第二部(15時~17時):ODAは農民に何をもたらしたか?

【当日プログラム】
◆第一部:「投資・貿易のための援助」は許されるのか?
(13時~14時45分)
<問題提起>
1. 変容する日本ODA-国益重視へのシフトで忘れられる人類益
(西川潤 / 早稲田大学名誉教授)
<報告>
2. 日本による投資・ODAの地政学
(高橋清貴 / 恵泉女学園大学教授)
3. アフリカ・モザンビークにおけるナカラ回廊開発~住民への影響
(1) ナカラ経済回廊開発とその実態~石炭、農業、鉄道・港湾開発
(クレメンテ・ンタウアジ / ADECRUアドボカシー・オフィサー)
(2) ナカラ回廊沿線住民の生活の変化
(ジュスティナ・ウィリアモ / ナンプーラ州農民連合副代表)
<質疑応答>(35分)

◆第二部:「ODAは農民に何をもたらしたか?当事者からの問題提起」
(15時~17時)
<問題提起>
1. 「先祖帰り」する日本の開発援助
(高橋清貴 / 恵泉女学園大学教授)
<報告>
2. プロサバンナ事業から見えてくること:政府文書分析・現地調査報告
(渡辺直子 / 日本国際ボランティアセンター)
3. プロサバンナ事業によって引き起こされたこと
(1) モザンビーク市民社会からの問題提起
(クレメンテ・ンタウアジ / ADECRUアドボカシー・オフィサー)
(2) 事業対象地(ナカラ回廊)の小農からの問題提起
(コスタ・エステバン / ナンプーラ州農民連合代表)

<全体コメント>
・贄川恭子(WE 21ジャパン理事)、池上甲一(近畿大学教授)、
松本悟(法政大学国際文化学部教授/メコン・ウォッチ顧問)
<質疑応答>(50分)

【会場】
参議院議員会館 B1F B107会議室
(住所:東京都千代田区永田町2−1−1)
【共催】
日本国際ボランティアセンター、アフリカ日本協議会、ATTAC Japan、
No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会、
オックスファム・ジャパン、ODA改革ネットワーク
【協力】
メコン・ウォッチ、FoEジャパン
【助成】
トヨタ財団研究助成プログラム、高木仁三郎市民科学基金
【問い合わせ先】
日本国際ボランティアセンター
〒110-8650東京都台東区上野5-3-4クリエイティブOne秋葉原ビル6階

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【参考資料・サイト】
*3カ国市民社会共同声明:「プロサバンナ事業に関する共同抗議声明・
公開質問 〜政府文書の公開を受けて」(2016年8月27日)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160827statement_ja.pdf
*最新の緊急声明:「プロサバンナ事業マスタープラン再設定の不正」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-219.html
*日本国際ボランティアセンター(JVC)の関連サイト
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

【参加者募集】第20回ProSAVANA意見交換会(1/24)

※申込み締切が1月23日(月)正午となっておりますので、お気を付け下
さい。初めての方を含む、沢山の方のご参加をお待ちしています。

【転送・転載歓迎】
===================
第20回ProSAVANA事業に関する意見交換会
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-226.html
日時:2017年1月24日(火曜日) 17時〜18時半
場所:外務省内会議室
(集合時間・場所:16時45分 外務省受付)
アクセス:東京メトロ霞ヶ関駅(A4又はA8出口すぐ)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/address/index.html
議題:
1) 12月28日の再抗議・要請への政府側回答
2) 前回の続き(「コミュニケーション戦略」「対話メカニズム」問題)
*NGO側参加者募集締切1月23日(月曜日)正午
===================

2017年1月24日 (火曜日)に、ProSAVANA事業(日伯モザンビーク・三角協力に
よるアフリカ 熱帯サバンナ農業開発:略称プロサバンナ)に関するNGOと外務省
/JICAとの 第20回目の意見交換会を開催する運びとなりました。 当日のNGO側参
加者を募集いたします。前回までの議論や資料については、末尾のリンクなどを
是非ご確認頂ければと思います。

尚、 本意見交換会は、2012年 度第2回ODA政策協議会(12月14日)の 後、同協
議会のサブグループとして設置され、2013年1月以来、2ヶ月に1度を目処に、公
開でProSAVANA事業に関する議論をNGOと外務省・ JICAとの間で継続的に行って
いるものです。引き続き皆様の積極的なご参加をお待ちしており ます。

ご参加ご希望の方は、下記の受付サイトに1月23日(月曜日・正午)迄にお申し
込み下さい。

****************************
参加申し込み方法(1月23日(月曜日)正午〆切)≪厳守≫
・登録方法:下記にお名前・ご所属・連絡先を記入下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/e20950bb486691   

*確認メールを返信いたします。
(万一届かない場合はメールにて事務局にご連絡下さい)
*参加者名簿は後日HPで公開されます。
*市民社会側の参加募集になります。
(一般市民、学生の方、研究職の方、NGOや任意・ボランティア団体の会員方も
参加可能です。)
***************************

■今回(第20回)にあたっての事前資料:
(1)【再抗議・要請】12月20日付のJICA回答を受けて(2016年12月28日)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20161227.pdf
【緊急抗議・要請】「JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の
試みについて」(2016年12月7日)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2016/12/20161221-prosavana.html
(2) 前回資料
「プロサバンナ・コミュニケーション戦略書」とその背景
(JICA提供英語仮訳のコピペ版)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/19kai_shiryo/ref4.pdf

■前回(第19回)までの議論:
【1】2012年末よりJICAによって進められていた「コミュニケーション戦略」の
全貌が明らかになったことを受けて(『戦略書』の英語仮訳がJICAから提供され
る)、これに基づいた議論を行いました。また、農民らの来日にあわせてJICAが
モザンビーク政府高官を日本に招聘し、集会に出席させ反論をさせようとしたこ
とを受けての抗議を行いました。詳細は、以上の資料をご覧下さい。

【2】これに加え、現地農民組織や市民社会組織が中心となって作成した声明や
訴えに基づき、2015年秋にJICA資金によって秘密裏に進められていた「市民社会
関与プロジェクト」によって「市民社会のプロサバンナ対話メカニズム」が不正
に作られたことを受けて、以下のやり取りが行われました。
1)前回の継続議題(3か国市民社会声明[2016年8月]に基づく議論)
2)新3か国市民社会声明[2016年11月]への政府回答(マスタープランの見直し
プロセスに関する情報提供と議論を含む)

詳細は、以下の声明などをご覧下さい。
【緊急声明】プロサバンナ・マスタープランの見直しおよび公聴会プロセスの不
正(2015年11月16日)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/20161117-prosavana-japanese.pdf
「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問〜政
府文書の公開を受けて〜」
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160827statement_ja.pdf
(*モザンビーク12団体、ブラジル20団体、日本17団体の署名、全世界35団体の
賛同)

【3】さらに、この「対話メカニズム」のコーディネイター兼スポークスパーソ
ンを努める人物が「経営最高責任者」を務める現地NGOに対して、JICAがコンサ
ルタント契約を行い、2200万円相当(206,000ドル)を支払うことが明らかに
なったため、この件についての議論を行いました。

契約書と業務指示書は以下の資料です。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/130.pdf
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/131.pdf

情報が沢山あり、初めての方は戸惑われるかもしれませんが、市民が力をあわせ
てこれまでの経緯を簡単に紹介したフェースブックページを開設しました。是
非、そちらもご参照になり、お気軽にご参加下さい。

*「モザンビーク小農応援団」
https://www.facebook.com/%E3%83%A2%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%83%93%E3%83%BC%E3%82%AF%E5%B0%8F%E8%BE%B2%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E5%9B%A3-1060343997409346/?hc_ref=PAGES_TIMELINE

■その他関連声明:
*「プロサバンナ事業「市民社会関与プロジェクト」対する抗議声明〜抜本的な
見直しに向けた要請〜」
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20160329-prosavana.pdf
(賛同団体:アフリカ日本協議会、日本国際ボランティアセンター、ODA改革
ネットワーク、FOE Japan、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、モザンビー
ク開発を考える市民の会、APLA、「環境・持続社会」研究センター (JACSES)、
メコン・ウォッチ、ムラ・マチネット、AFEC-アジア農民交流センター)
*「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、プロサバンナの対話における不正
を糾弾する」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-192.html
*「WWFモザンビークとプロサバンナへの非難声明」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-194.html
*本件に関するブラジル市民社会の声明:
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-190.html
*NGO側からのプレゼンテーション:
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/15kai_shiryo/ref8.pdf

■参考資料:
【過去の意見交換会記録(議事要旨・配布資料)】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/prosavana/index.html
*第13回(2015年10月27日分まで掲載中です)
*第14回の議事要旨は現在もJICA・外務省の確認待ちです。
*第19回までのNGO側配布資料は以下のサイトに掲載済みです。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*直近までの議事要旨・議事録(NGO側作成)の希望者はお問い合わせください。

【本意見交換会に関するODA政策協議会での報告】
*2013年 度第2回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_13_2.html
*2014年 度第1回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_14_1.html
*2015年度 第2回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page23_001101.html

【その他参考資料・サイト】
*「リーク文書・公文書の分析ペーパー」(英文)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/analysis2.pdf
*「ProSAVANA市民社会報告2013― 現地調査に基づく提言」【最終版】
https://www.dlmarket.jp/products/detail.php?product_id=263029
*「モザンビーク開発を考える市民の会」のブログ
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
*アフリカ日本協議会(AJF)の関連サイト
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*日本国際ボランティアセンター(JVC)の関連サイト
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

【再抗議・要請】 「緊急抗議・要請」に対するJICA回答(12月20日付)を受けて

以下の文書が、日本の5団体によりJICAと外務省に提出されています。

===
独立行政法人 国際協力機構理事長 北岡伸一様
外務省 国際協力局長 山田滝雄様

【プロサバンナ事業に関する再抗議・要請】
「緊急抗議・要請」に対するJICA回答(12月20日付)を受けて


 私たち、日本の5団体からの12月7日付「緊急抗議・要請 」にFAXでご回答頂き、ありがとうございました。しかし、大変残念ながら、頂いたご回答は、「抗議・要請」に対する応答になっておらず、またモザンビークで悪化する状況の改善にまったく資するものとなっていません。このままでは、現地の農民らが直面する危機の回避が不可能と考え、ここに改めて抗議並びに要請を行わせていただきます。

 プロサバンナ事業に関する意見交換会や実施三カ国(モザンビーク・ブラジル・日本)の農民・市民社会組織からの声明などで、幾度もお伝えしてきましたように、モザンビークでは、同事業に反対や異議を唱える農民・市民への現地政府関係者の付きまとい(ストーキングに相当)や脅迫、弾圧などが2013年度下半期より激化し、否定しようのない人権侵害の事実が積み上がっています。これまで、JICA・外務省に対し、各事件の具体的な詳細を提出してきましたが(含:農業大臣が関与した複数事件)、これらの被害は認定されず、被害者への謝罪や保護などの救済措置が取られないまま現在に至ります。
 JICAや外務省は、本来裨益を受けるべき事業地の農民が人権侵害を受けるという深刻な現実を軽視し、これを認めないまま、22億円もの資金を投じて事業を推進し、結果として事態を悪化させてきました。事業推進のため、市民社会に介入し反論を封じ込めようとする「コミュニケーション戦略」が、JICAの資金を受けて策定・実施されてきたことも最近明らかになっています 。JICAは、これが発覚した後も、事業に抗議し続ける農民・市民社会組織メンバーの来日(本年11月)に合わせて、人権侵害の主体となってきた現地政府の高官(農業省元副大臣等)を日本に招聘し、農民らが登壇する院内集会に参加させるため画策しました 。これは、JICA・外務省も認めているところです 。結果として、農民らが帰国後に危険に曝される可能性が生じたため、先の「緊急抗議・要請」の提出に至りました。

 本来、ドナーたるJICA及び外務省が取るべき対応は、援助事業が引き起こしてきた人権侵害の事実から目を逸らさず、これを真剣に受け止め、自らの責任から逃げることなく、農民たちの安全を保証し、かつ自由な意見表明を担保する環境を創造・維持するための具体的な方策を示すことです。しかし、11月の上記「招聘事件」が示したのは、JICAが人権侵害を重視も予防もしないばかりか、積極的に事業地の農民と現地政府を対峙させようとした事実です。その点において、今回のご回答には、これまで繰り返し行われてきた人権侵害に関するJICAの「事実認識」と「責任主体としての自覚」が決定的に欠けていると言わざるを得ません。このままでは、さらなる被害を予防できず、事業成功の前提としてご回答に挙げられた「丁寧な対話」や「より開かれた対話」など成り立たないことは明らかです。ご回答からはそのことへの理解がまったく感じられず、驚きと共に大いなる失望、そして疑問を禁じ得ません。

 12月15日には、外務省の呼びかけにより、山田国際協力局長と「緊急抗議・要請」署名団体の一部が会合を持ちました。その際、局長は、ODA事業における現地の人びととの信頼関係と反論の声を受け止めることの重要性に触れられました。私たちはこれを、自由に発言できる環境を整え、実施・調整を預かる組織の公平性を担保し、対話・協議に必要なすべての情報を事前開示するというすでに国際的に広く認められた原則を踏まえた卓見であると受け止めました。また、現地の農民が抱える危機感を共有できたものと理解しました。これらのご理解に心より感謝を申し上げたいと思います。しかし、今回頂いたご回答のまま、つまりJICA・外務省の責任の所在や具体的な方策が何一つ示されないままでは、農民たちの危機は防げないばかりか、現地の状況のさらなる悪化は不可避です。

 以上から、私たち日本の5団体は、JICAと日本政府に対し、先の抗議・要請書でお伝えした要請の一つ一つに対し、改めて具体的な回答を要請致します。
1. 来日した農民・市民社会代表、そして現地で異議を唱える団体・農民・市民に対するこれ以上の人権侵害や生命・財産の危険回避のための方策についての具体的な提案と実施。
2. JICAの資金で結成・維持され、現地社会への介入と分断を深刻化させている「市民社会対話メカニズム」への資金提供の凍結。
3. 関連情報の即時・全面開示(JICAがコンサルタントとして契約するSolidariedade Moçambiqueへの契約金2,200万円の使途内訳、インセプションレポートの全面開示)。
 なお、新たな情報を受けて、次の要請を追加いたします。
4. JICAからSolidariedade Moçambiqueへの業務指示書で明らかになった「3州で3,000人を対象としたフィールドワーク」の中止。

 なお、上記4.の「フィールドワーク」は、これまでJICA・外務省により公的には「コミュニティ公聴会」と喧伝されてきたものでした 。これが、実際にはJICAの契約コンサルタントがプロサバンナのマスタープランを最終化するにあたって実施する「フィールドワーク」であると判明した以上、これをご回答に示された「一層真摯に耳を傾け」「より開かれた対話」とすることは不可能であり、公共事業への政府側の責任放棄に他なりません。さらに公金を投じることは税金の無駄と不透明性の増長に直結します。また、政府側は、JICA資金によって作られた「市民社会対話メカニズム(MCSC-CN)」を「市民社会のもの」と主張してきましたが、JICAとSolidariedade Moçambique間の契約書により、後者の契約署名者が 、同「メカニズム」のコーディネイターと同一人物であったことが発覚しました 。この人物は、内外で繰り返しプロサバンナ事業推進を唱え、反対する農民・市民の批判やそれを支援する団体への働きかけを行ったことがJICAの会議録でも記されており 、対話に不可欠な公平性の原則に反しています。

 公平性を欠き、現地市民社会に介入し分断を招いてきたJICAによるODA予算の使用のあり方は、上述の「コミュニケーション戦略」に関わる一連の計画・活動にも明確です 。JICAの資金で現地コンサルタントCV&A社が策定した『コミュニケーション戦略書』(2013年8月)は、今月1日、山田局長が「このような酷い内容の文書が政府のものということはあり得ない」(NGO・外務省定期協議会/ ODA政策協議会)と述べるほどの内容で、市民社会の信用低下や分断の手法が詳しく記されています 。しかし、JICAはCV&A社と三度目の契約を2014年6月に交わし、戦略実行を着手させました。

 以上の事実関係を踏まえ、JICA並びに外務省は責任ある主体との自覚と認識に立ったご回答を、2017年1月17日までにお願いいたします 。

                2016年12月28日

モザンビーク開発を考える市民の会
No! to landgrab, Japan
ATTAC Japan
アフリカ日本協議会(AJF)
日本国際ボランティアセンター(JVC)

===

1) 【緊急抗議・要請】「JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の試みについて」(2016年12月7日)http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2016/12/20161221-prosavana.html
2) 詳細は、次の3カ国市民社会声明「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問 ~政府文書の公開を受けて~」(2016年8月27日)。http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160827statement_ja.pdf
あるいは、第19回意見交換会配布資料(2016年12月7日)。http://farmlandgrab.org/268043
3) 一連の詳細は、注1の前回「緊急要請・抗議」を参照。
4) 第19回意見交換会(2016年12月7日)で確認されている。
5) 同上意見交換会で、JICAにより両者が同じものであることが確認された。
6) この人物が、Solidariedadeの最高経営責任者であったことも判明した。
7) JICAの関与を含む「市民社会対話メカニズム」結成に至る問題については、注2の声明の他、次の本年に出された声明を参照。「プロサバンナにノーキャンペーンは対話における不正を糾弾する」(2月19日)http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160219appeal.html「プロサバンナ事業『市民社会関与』に関する抗議声明」(3月18日)http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160318statement.html 「マスタープラン見直しおよび公聴会プロセスの不正に関する緊急声明」(11月16日)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/20161117-prosavana-japanese.pdf 
8) 詳細は11月16日の声明を参照。会議録は次のサイトに掲載。http://www.farmlandgrab.org/uploads/attachment/doc_2.pdf
9) 総額約671万円が使われた。
10) 情報公開請求によって開示された『戦略書』は、次のサイトに掲載。http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/20161212-prosavana.pdf 内容の一部を抜粋し日本語訳をつけたものが、注2の配布資料である。『戦略書』に関する三カ国市民社会による分析ペーパー(英語)が次のサイトに掲載されている。 http://farmlandgrab.org/26449 
11) 市民社会としても、ODA事業の透明性の確保に寄与するため、これまで通り、すべてのやりとりの公開を原則とさせて頂いております。

【人事公募】事務局スタッフ募集(2017年2月2日まで)

(転載・転送歓迎)
*************
「モザンビーク開発を考える市民の会」
事務局スタッフ(有給パートタイム)募集要項
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-158.html
募集期間:2016年12月23日(金)〜2017年2月2日(木*午後6時)
契約期間:2017年2月13日(月)〜2018年2月12日(月)(応相談)
*面接予定日:2017年2月6日(月)~2月10日(金)(応相談)
***************

当会は、「市民の視点からモザンビーク開発を考え、モザンビークの人びとにとってより良い発展を応援すること」を目的として、日本のアフリカ・モザンビークの研究者らによって、2012年12月に結成されました。これまで主に、モザンビーク北部(ナカラ回廊)で日本がブラジルと組んで実施してきた援助事業「プロサバンナ(日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発)」に関するアドボカシー(政策提言)を中心に、国内外のNGOや市民・研究者と協力し、活動してきました。

モザンビーク開発を考える市民の会のブログ
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/

現在、パートタイムの事務局スタッフを3名配置していますが、内1名が契約期間を満了するのを受けて、1名の公募を行います。概要は以下の通りです。ふるってご応募下さい。

<スタッフの声>
■ボランティア・インターンよりも深く国際協力の現場に関わることができ、 特に事務処理能力が向上しました。 (R.Sさん23歳女性)
■一線で活躍されている専門家の方々と直に関わることができ、この仕事でしか経験できないような会議やイベントにも参加させていただき,働きながら同時に勉強させていただいています(しかも有給で!)。(T.Iさん 24歳男性)
■事務仕事をしながら、国際協力の「今」を知ることが出来ます。国際協力に興味のあるなしに関係なく、自分の視野を広げてみませんか? (M.Kさん 21歳女性)
■「事務的な業務を通して普通の就業体験では絶対に関われない立場や見方で日本のODAプロジェクトを見ることができ、日々貴重な体験ができています。(H.Sさん 21歳男性)

==========================================================
0. 職名:事務局スタッフ(パートタイム)

1. 勤務期間:2017年2月13日~2018年2月12日(1年間)
 *勤務期間は、8ヶ月以上であれば相談に応じます。
*また、休暇期間の海外渡航や不在等についても相談に応じます。
* 但し、1回につき2週間程度とします。

2. 勤務時間:週20時間未満(*応相談)

3. 勤務場所:在宅(首都圏内)並びに週に1度の事務スペース(都内、上野近辺)勤務を基本とする (状況に応じ、意見交換会の場[外務省、議員会館、講演会の場で業務を行う]在宅作業・外回り業務の時間については応相談。

4. 待遇:有給(1時間950円)、交通費支給

5. 応募条件:
1)大学2年生以上。(学生・院生の応募を歓迎します)
2)国際協力や政策のアドボカシー活動に強い関心と興味を持ち、
 その改善に取り組みたいとの意欲を持っていること。
3)日本語・英語で読み書き、コミュニケーションが出来ること。
(*ポルトガル語ができればなおよいですが、必須ではありません)
4)事務的なスキルが十分あること。(ワード、エクセル、その他)
5)インターネットツールが問題なく使えること。(Eメール、ブログ、FB等)
6)インターネットへのアクセス環境があること。
(*自宅での作業はインターネットを介して行います)
7)機転がきき、事務を進んでこなし、「ほうれんそう」を怠らないこと。
8)細かく丁寧な作業を厭わないこと。
9)ノートパソコンを所有していることが望ましい(多くの作業で必要となります)。

6. 業務内容:
1)外務省とJICAとの意見交換会(2か月に1回)時の議事録取りと後日の最終化
2)意見交換会やその他外回りのための資料の整理・印刷
3)意見交換会や調査報告会などのイベントにおける後方支援
4)サーバーやハードディスクへのデータの保存と管理
5)会計管理
6)当日ボランティアやその他翻訳ボランティアとのやり取り(ML管理含む)
7)FacebookやYoutubeページの管理・更新
8)支援者、寄付者へのお礼対応
9)必要に応じた資料等の翻訳(下訳)
10)その他、業務時間枠内(週20時間未満内)の業務
(例:勉強会や国外からのゲスト招聘事業の準備手伝い)
*希望すれば外回りにも同行が可能です。

7. 選考方法と応募について:
1)希望者は志望動機書(A41〜2枚程度)と履歴書をメールでお送りください。

応募期間:2016年12月23日(金曜日)-2017年2月2日(木曜日 午後6時)
* 面接は2017年2月6日-2月10日を予定しています。
* 応募時メールに可能な日時の案を明記下さい。
応募先メールアドレス:jinji2016@mozambiquekaihatsu.net

2)書類選考合格者に面接を個別に案内します。
3)面接時には技能チェックも行います。

【本件のお問い合わせ】
モザンビーク開発を考える市民の会事務局(人事担当:佐藤)
〒 110-0015 東京都台東区東上野1−20-6 丸幸ビル3階
(特活)アフリカ日本協議会気付 モザンビーク開発を考える市民の会
携帯: 080-3530-4539
メールアドレス: jinji2016@mozambiquekaihatsu.net
(*問い合わせ、応募については必ずメールでお願いします)

◆今回の募集背景◆
1.団体とその活動
当会は2012年末に発足した、非常に小さな任意団体です。日本の多くの老舗NGOや研究者らと共に活動し、そのコーディネイションと事務局機能を担っています。これまで、学生ボランティア(延60名)やインターン(半期2名)の協力を得て、外務省との意見交換会の準備および議事録作成や、モザンビークからの農民ゲストのアテンドや講演会準備などを行って来ました。2014年下半期から、2名のパートタイムスタッフを採用し、活動の強化に向けた事務局づくりを始めました。活動の経緯は、以下の通りです。

2012年10月に同国の最古で最大の小農組織の連合体であるUNAC(全国農民連合)より、プロサバンナ事業の批判声明が出され、日本の市民社会に対して支援を要請してきました。これを受けて、当会は2013年には、モザンビークから農民や市民社会の声を直接政策立案・遂行者らに届けるため、2度の日本への招聘事業を行いました。

この機会に、事業関係者らだけでなく、日本社会の多様な層の方々(国会議員、農家、NGO、研究者、学生)との交流を実現し、その様子は国内外で広く報道されました。

その他、2014年には「ProSAVANA市民社会報告2013-現地調査に基づく提言」を発表し、関係者らに広く深い反響を呼び、JICAからは「コンセプト見直しのために現地政府にもエッセンスを訳して採り入れるように提言した」との発表がありました(2014年3月12日)。

2.モザンビークとアフリカの現状と日本の責任について
資源が豊富で土地が肥沃なモザンビークには、日本を含めた企業の流入が激しく、全国各地で国民の圧倒的多数を占め耕地の96%以上を耕す小規模農民らとの衝突が繰り広げられています。2013年10月に政府軍が野党(元反政府ゲリラ勢力)党首の潜伏拠点を襲撃して以降、21年続いた和平合意が破られている状態です。同国はアフリカのみならず、世界で最も成長が急激な国とされている一方で、UNDPの人間開発指数はコンゴ民主共和国とニジェールに次いで世界最低レベルです。あからさまな腐敗と不正、不公正な富の分配、最近の民主主義や言論の自由の後退、人権侵害や武装衝突に対し、広範囲にわたるモザンビーク人の間で不満が高まっています。

国連をはじめ、世界各国がモザンビーク政府(現ゲブーザ政権)に対し、非難声明を出しています。同様の事態は、資源が豊富なアフリカ諸国で既に起こってきました。

このようなモザンビーク政府・ゲブーザ大統領に対し、2014年1月には安倍総理がモザンビークを訪問しており、プロサバンナと同じナカラ回廊地域の開発に5年間で700億円の援助を打ち出しています。なお、非難声明を出さなかったのは、日本・中国・インドだけとなっています。この点についても、現地市民社会から非難の声があがっています。

モザンビークの現在と今後の行方に、日本の役割は大きなものとなりつつあります。

3.活動の強化と今回の人事募集
以上を受けて、日本のモザンビーク、ひいてはアフリカへの関与をよりよいものにするため、何よりそこに暮らす圧倒的多数の小農や住民を主体とした公正なる発展に寄与するものとなるよう、日本の責任ある市民の一人ひとりとして、私たちは今後も活動を強化して続けていきます。若いスタッフの皆さんとともに、活動を前に進めていければと思います。

*************
最新の活動報告は以下をご覧下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/

2014年度の活動報告書は以下のサイトに掲載しています。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-180.html

、【緊急抗議声明・要請】JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の試みについて


以下、日本の5NGOにより12月7日付けで提出された「緊急抗議・要請」です。
JICAから届いた「回答書」も含めて、以下のJVCのサイトで詳しく紹介されていますので、そちらをご覧下さい。
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2016/12/20161221-prosavana.html

独立行政法人 国際協力機構JICA
 北岡伸一理事長殿

緊急抗議・要請
JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の試みについて

【経緯】
私たち日本の市民・NGOは、2012年10月11日に発表されたモザンビーク最大の小農運動(UNAC/全国農民連合)による「プロサバンナ事業[i]」への抗議声明を受けて[ii]、過去4年にわたり現地の農民運動や市民社会とともに、現地・文献・インタビュー調査に基づく政策提言活動に積極的に関わってきました。また、NGO・外務省定期協議会(政策協議会)の下で、外務省・JICA(国際協力機構)との定期協議の場を設け、これまで18回にわたる意見交換会を積み重ね、同事業の改善と記録の社会還元に務めています[iii]。

しかし、2013年後半期より、同事業に異議を唱える現地の小農(組織)や市民に対するモザンビーク政府関係者の付きまとい・脅迫・威嚇・弾圧が常態・深刻化しました。また、JICAによる情報開示と内部告発のリーク文書によって[iv]、JICAの資金提供によるモザンビーク小農運動や市民社会への介入と分断・隔離工作(「コミュニケーション戦略」策定と実行、「市民社会対話メカニズム」の結成等)が次々に明るみになったため、事業に関わる三カ国(モザンビーク、ブラジル、日本)の市民社会として、抗議と要請を繰り返している状態です[v]。

また、モザンビークでは、2013年に再燃した武力衝突が事業対象地でも発生し、1万人以上の難民が周辺国に流入する一方[vi]、2015年以降、現政権に批判的立場をとるジャーナリスト・学者・活動家の逮捕勾留・裁判・暗殺(未遂含む)が頻発するなど、人権侵害とガバナンスの悪化が顕著です[vii]。これを受けて、私たちは日本の市民社会は、日本政府・JICAに対し、現地の人びと、特にプロサバンナ事業に対して抗議の声をあげる人びとが置かれる危険な状況について共有し、命と安全を守るよう強く要請を行ってきました。

この11月、現地の状況を受けてモザンビークから農民組織のリーダー2名と市民社会組織メンバー1名を招聘しました。この中には、プロサバンナ事業へ反対の声を翻すよう、地方行政官に6時間にわたる脅迫(投獄や告訴を示唆)を受けた農民も含まれていました。

【出来事】
そのような人権状況があるにもかかわらず、モザンビークから招聘した3人が登壇する参議院議員会館での院内集会(11/28)にモザンビーク農業省次官と元副大臣(プロサバンナ事業担当[viii])を出席させ、反論させる目的で、加藤宏JICA理事(2013年10月から現職、アフリカ担当)自らの判断で、国費を使ってこれらの政府高官を日本に招聘したことが明らかになりました[ix]。また、主催NGOに相談もなく、駐日モザンビーク大使の出席がJICAとの間で「アレンジ」されていたことも分かりました[x]。JICAはNGO側の参加受付担当者に対して繰り返し参加に同意することを迫りました[xi]。

なお、院内集会では、プロサバンナやその他の事業に関するモザンビーク政府や外国企業による人権侵害が話されることが事前告知され、直前の11月17日にはJICAの関連事業によって深まる分断に抗議する3カ国市民社会の声明が北岡伸一JICA理事長宛に送付されています[xii]。これらを踏まえて、主催NGOらはJICAに政府要人の招聘と参加要請を止めるよう再考を迫りましたが、11月26日には、広島大学で開催された国際開発学会おいて、モザンビークからの招聘者3人も発表した研究報告に、JICA農業開発部の担当官が突然現れ、上記NGO担当者に「JICA加藤理事が待っている」として個人面談が要請されました。同担当官は研究報告を聞くことなく終了後会場に再び現れ、面談を要請しました。

一連の出来事を受けて、私たちはNGO側の代表者を面談に派遣し、加藤宏JICA理事から話を聞いた上で、強く抗議しました。週明けの院内集会では、JICAと外務省の担当者11名が参加する中、この問題を共有しました。また、モザンビークの農民からも、これまでの人権侵害と分断工作について、JICAに猛省を迫るとともに、すでに具体的な根拠(証拠)が文書の形である以上、これ以上の悪行を積み重ねないでほしいとの強い申し入れがなされました。


【緊急抗議・要請】
プロサバンナ事業は「三角協力」「南南協力」等と喧伝されてきましたが、上記「コミュニケーション戦略」の形成と実行から「市民社会対話メカニズム」の結成にいたる過去4年間の一連の市民社会への介入、分断・隔離工作に、ブラジルが関与した形跡はなく、日本の公的資金の供与と現地コンサルタント企業・NGOの契約といった積極的な関与なしには不可能であったことが、リーク文書を含む政府文書により明らかになっています。

その結果、プロサバンナ事業に対する抗議の声をあげる現地の小農や市民社会組織が排除・孤立させられ、現地政府関係者らによる脅迫・弾圧を受けています。そのことが3カ国市民社会により繰り返し訴えられるなかでの今回のJICAによる政府高官招聘は、日本政府の、モザンビーク現地情勢ならびに人権状況に対する認識と理解の決定的な欠如を象徴する出来事でした。結果的に、私たちの抗議によりモザンビーク政府高官らの院内集会への参加は見送られました。しかしながら、もし実現していれば、農民たちへの威嚇と恫喝となったことは明らかです。JICAが率先して、国民の税金で、政府高官らを3名の来日のタイミングに合わせて来日させたことは断じて許されることではありません。

以上を受けて、プロサバンナ事業において、日本政府とりわけJICAの責任が大きいものと考え、日本の公的国際協力の実施機関としてのJICAに対し、市民・納税者として、強く抗議するとともに、現地市民社会と協議の上、以下を緊急要請いたします。

1. 来日した農民・市民社会代表ら、そして現地の異議を唱える団体・農民・市民へのこれ以上の人権侵害や生命・財産の危険回避のための方策についての具体的な提案と実施。
2. 現地社会への介入と分断を深刻化させている「市民社会対話メカニズム」への資金提供の凍結。
3. 関連情報の即時・全面開示。

以上3点に対する回答を2016年12月20日(火)までに、まずは書面でご提出いただきたくお願いいたします。そこで具体的な対応・方策が見られない場合には、本抗議声明を広く公開させていただきます。

なお、JICAの資金提供による一連の市民社会の介入が明らかになり、3カ国市民社会がこれを抗議した2015年後半から現在までに、本事業の日本側責任部局のトップを務めてきた外務省国際協力局国別開発第三課課長・課長補佐、JICAアフリカ部長、アフリカ部参与、農村開発部次長、同部課長の全員が異動している状態にあります[xiii]。つまり、一連の活動を計画し関与した全員が責任を果たさないまま、一斉に異動する一方で、同事業は止まらないまま、現地で変わらず異議を唱え続けている人びとを危険な状態に追い込み、放置しています。

一方で、現地農民組織や市民社会組織によって繰り返し要請されてきた事業の緊急停止と抜本的見直しをしないまま、逆に公費をつぎ込んで「コミュニケーション戦略」を策定し、さらに現地市民社会に多額の資金を使って介入し、「賛成派」を作り出し、強行に事業を進めようとしてきた現実があります。このような国際協力の実施手法は、国連憲章に書かれた「国際協力」の基本的理念においても、外務省の開発協力大綱、JICA環境社会配慮ガイドラインにも、さらには世界人権宣言、国際人権規約にも明確に反しております。上記要請と共に、「農業開発協力」として破綻したプロサバンナ事業の緊急中止を、ここに強く申し入れます。

2016年12月7日
モザンビーク開発を考える市民の会
No! to landgrab, Japan
ATTAC Japan
アフリカ日本協議会(AJF)
日本国際ボランティアセンター(JVC)

[i] 正式名称は、「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム」で、2009年9月に三カ国の間で合意されている。
[ii] http://www.ngo-jvc.net/jp/event/images/UNAC%20Pronunciamento%20.pdf
[iii] これらの記録は、外務省・NGOそれぞれのサイトに掲載されている。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/prosavana/index.html http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
[iv] リーク文書はhttp://www.farmlandgrab.org/post/view/26158-prosavana-files、情報公開文書はhttp://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/index_docs.htmlに掲載されている。
[v] 「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問〜政府文書の公開を受けて」(2016年8月27日)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160827statement_ja.pdf その他の声明や要請については、次のサイトに掲載。http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/20161117-prosavana-japanese.pdf 
[vi] 平成27年度NGO・外務省定期協議会 第3回ODA政策協議会(2016.3.3開催)協議事項2http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page22_000146.html
[vii]平成27年度NGO・外務省定期協議会 第2回ODA政策協議会(2015.11.26開催)報告事項2
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page23_001101.html
[viii] Ilidio Jose Miguel(農業省次官) 、António Raúl Limbal(元農業省副大臣)、Jose Maria Morais 大使 。
[ix] 同理事自身が、2016年11月26日のNGO代表との面談でこれを認めています。
[x] 2016年11月24日、モザンビーク大使館からの電話。
[xi] JICAの出席枠を削ってでもモザンビーク政府代表を座らせたいとの依頼(11月25日)を含む。
[xii] 「マスタープランの見直しおよび公聴会プロセスの不正に関する緊急声明」(2016年11月16日)http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/20161117-prosavana-japanese.pdf
[xiii] 外務省国際協力局国別開発第三課西永知史課長、今福孝男課長、垂井俊治課長補佐、JICAアフリカ部乾英二部長、飯村学参与、農村開発部田和正裕次長、同部農業・農村開発第二グループ第四チーム天目石慎二郎課長。

Appendix

プロフィール

MozambiqueKaihatsu

Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

カテゴリ

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR