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モザンビーク市民社会によるJICA宛公開書簡(「プロサバンナ事業におけるモザンビーク社会へのJICAの活動に対する抗議」)への賛同レター

独立行政法人 国際協力機構
理事長 北岡伸一様

2017年2月20日


要件:モザンビーク市民社会によるJICA宛公開書簡(「プロサバンナ事業におけるモザンビーク社会へのJICAの活動に対する抗議」)への賛同レター


私たち、ブラジル、日本、世界の市民社会組織は、モザンビーク市民社会組織より、2017年2月17日付で、理事長宛の「公開書簡」が送られたと知りました。

私たちは、2009年に調印されたプロサバンナ事業(日本・ブラジル・モザンビークの三角協力による熱帯アフリカサバンナ農業開発プログラム)が、このような事態に至ったことについて大変残念に思います。

モザンビーク市民社会による「公開書簡」によって、JICAの資金、ODA事業(特に、ProSAVANA-PDマスタープラン策定支援プロジェクト)、スタッフ、そして日本人・モザンビーク人のコンサルタントが、見えないところで行ってきた数々の行動について知る機会を持ちました。その結果として、モザンビーク社会にどのような形で深刻なダメージを及ぼしてきたのかについても知りました。そして、これらの行動が、とりわけプロサバンナ事業の中核地である一方、地元小農らの反対が根強いナンプーラ州において、地元社会をどのように傷つけてきたかも理解しました。

また、「公開書簡」は、数々の具体的な事例について取り上げ、プロサバンナ事業の問題において、JICAが中心的に果たしてきた役割を、JICA自身の公的文書に基づき、根拠をもって明確に指摘しています。その上で、「公開書簡」は、JICAが、自身の環境社会配慮ガイドライン並びにコンプライアンス・ポリシーに違反しているばかりでなく、国連憲章、国際人権法、そしてモザンビーク共和国憲法にも違反していると述べています。

私たちは、この「公開書簡」とモザンビークの市民社会組織とのやり取りを通して、モザンビーク憲法に記された価値と権利が、モザンビーク社会と人びとにとって、どれほど重要なものであるかを学びました。その価値と権利とは、人びとの主権、平和で調和のとれたしかし多元的な社会、民主的で透明で責任あるガバナンス、そして人びとの抵抗する権利です。私たちは、これらの価値と権利が、モザンビークの人びとによる長年にわたる植民地解放闘争と独立後の長引いた武力紛争の果てに、憲法に書き込まれたことも知りました。

以上の点から、私たちはJICAに対し、「公開書簡」に示されたモザンビーク市民社会組織による願いと要求・要請に、JICAとして真摯に応えることを強く求めます。


署名団体
【日本】17団体
日本国際ボランティアセンター、アフリカ日本協議会、No! to landgrab, Japan、ATTAC Japan、モザンビーク開発を考える市民の会、NPO法人 AMネット、NPO法人さっぽろ自由学校「遊」、北海道NGOネットワーク協議会、TPPを考える市民の会、ODA改革ネットワーク、アジア開発銀行福岡NGOフォーラム、特定非営利活動法人APLA、ODA改革ネットワーク関西、認定NPO法人WE21ジャパン・ほどがや、認定NPO法人WE21ジャパン・ひらつか、特定非営利活動法人WE21ジャパン、FoE Japan
【ブラジル】22団体
Friends of the Earth Brazil、Ação Francisca de Ecologia e Solidariedade(AFES)、Associação de Servidores Federais da Área Ambiental no Estado do Rio de Janeiro (Asibama/RJ)、Comissão Pastoral da Terra(CPT)、Coordenação Nacional de Articulação das Comunidades Negras Rurais Quilombolas(CONAQ)、Confederação Nacional dos Trabalhadores na Agricultura(CONTAG)、Confederação Nacional dos Trabalhadores e Trabalhadoras na Agricultura Familiar(CONTRAF)、Federação de Órgãos para Assistência Social e Educacional(FASE)、FIAN Brasil、Fórum dos Atingidos pela Indústria do Petróleo e Petroquímica nas Cercanias da Baía de Guanabara(FAPP-BG)、Grupo Carta de Belém、Grupo de Estudos: Desenvolvimento, Modernidade e Meio Ambiente da Universidade Federal do Maranhão (GEDMMA/UFMA)、Grupo de Pesquisa ReExisterra (Resistencia e Re-Existencias na Terra) NAEA/UFPA、Instituto de Estudos Socioeconômicos(INESC)、Instituto Equit、Instituto Palmares de Promoção da Igualdade、Instituto Políticas Alternativas para o Cone Sul(PACS)、Movimento de Mulheres Camponesas(MMC)、Movimento dos Pequenos Agricultores(MPA)、Núcleo TRAMAS/UFC、Rede de Mulheres Negras para Soberania e Segurança Alimentar e Nutricional
【国際】3団体
Friends of the Earth International、GRAIN、FIAN International
【その他】2団体
General Confederation of Labour-スペイン
COECOCEIBA-コスタリカ
【個人署名】2名
西川 潤(早稲田大学名誉教授・元国際開発学会会長)
Boaventura de Sousa Santos (Professor Catedrático da Universidade de Coimbra, Director do Centro de Estudos Sociais da Universidade de Coimbra)

【和訳】プロサバンナ「資金提供」秘密会議録とJICA契約問題

去年5月に、プロサバンナ事業の内部告発者による46件のリーク文書が公開されました。
その中に、2016年4月12日にJICAモザンビーク事務所で開催された秘密会合の記録がありました。

スライド2


ポルトガル語だったものを、文書の重要性に鑑み、日本語訳が行われました。
下記、ご覧下さい。

実際に同名(マスタープラン見直し)の契約プロジェクトがJICAによって立ち上げられ、モザンビークで2016年8月に「一般公示」されています。そして、JICAの説明によると「公正なる競争の結果」、この「資金提供」秘密会議に出席しているムトゥア氏(とそのNGO)が、「JICAコンサルタント契約相手方」として選ばれています。

これらの事実は、以下の規定に明確に反していると考えられます。
1)JICAのコンプライアンス・ポリシー
https://www.jica.go.jp/about/compliance/index.html
2)総務省「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」
http://www.caa.go.jp/region/pdf/150724_shiryou4-1.pdf
平成27年5月25日 総務大臣決定
3)総務省「独立行政法人の調達等合理化取組計画策定要綱」
平成 27 年5月 25 日 総務省行政管理局
http://www.yuchokampo.go.jp/release/pdf/keiyakuk/14s_2.pdf
4)JICA『業務実績等報告書』中間目標(契約透明性・ガバナンス)
最新版『第 3 期中期目標期間(見込) 業務実績等報告書』(2016 年6 月)
https://www.jica.go.jp/disc/jisseki/ku57pq00000fveqt-att/chuki_jigyo03.pdf
5)JICA不正腐敗防止ガイダンス(2014年10月)
https://www2.jica.go.jp/ja/odainfo/pdf/guidance.pdf
6)JICA関係者の倫理等ガイドライン
https://www.jica.go.jp/about/compliance/ku57pq00001rnu1n-att/j_guide.pdf
7)JICAコンプライアンス並びにリスク評価及び対応に関する規程
http://association.joureikun.jp/jica/act/frame/frame110000939.htm

これらの点については、第20回意見交換会資料のNGO側配布資料をご覧下さい。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/20kai_shiryo/ref3.pdf
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/20kai_shiryo/ref5.pdf

*末尾に重要補足あり。

================
プロサバンナのマスタープランの見直しと最終化に関する活動への資金提供に関するMCSC(*「メカニズム」)、JICA、MASA(*農業食料安全保障省)の会議記録
<日本語訳>


*は訳者注記
下線は、補足者によるもの。
原文は、下記サイトに掲載されているリーク文書。
http://www.farmlandgrab.org/uploads/attachment/doc_2.pdf

参加者:アントニオ・ムトゥア(PPOSC-N)、ダニエル・マウラ(FONGZA)、アゴスティーニョ・シポロ(FONAGNI)、ジェロニモ・ナピード(WWF)、須藤勝義、青木ひでたか、横山浩士、エドソン・マリーナ(JICA)、アントニオ・リンバウ、シマオン・ニャイマ、ジュスメイレ・モウラオン(ProSAVANA-HQ)

日付:2016年4月12日
場所:JICAモザンビーク事務所

1. オープニング
上記に特定される市民社会組織(*PPOSC-N、FONGZA、FONAGNI、WWF)は、国際協力機構(JICA)と農業食料安全保障省(MASA)と共に集った。その目的は、プロサバンナのマスタープランの見直しと最終化のため、「市民社会調整メカニズム(MCSC)」にどのような代替的手法を用いて支援を行うかについて協議するためであった。

2. プロサバンナのマスタープランの見直しの初期作業を「メカニズム」が実施するための支援を行うために、JICAが出来ることに関して、JICAから現状の共有が行われた。

須藤氏は、プロサバンナ事業における技術協力の現段階を踏まえた時に発生するいくつかの困難にJICAが直面していることついて説明を行った。特に、「メカニズム」に資金を提供することが、非常に複雑化していることを強調した。これを踏まえ、(須藤氏は)次を提案した。

(1) 日本政府の「見返り資金」は、WWFに資金移転させる。そのプロセスは、MASA、MEF(経済財務省)、MINEC(外務協力省)の許可が必要であり、少なくとも2ヶ月はかかる見込みである。JICAは、このプロセスを可能な限り加速化する努力を行うことを強調した。
(2) (JICAは、)モスカ教授(*ジョアン・モスカ教授)の関与は重要であると理解し、JICAとOMR(*モスカ教授が所長を務める研究所)との契約を実現し、最初の作業が実行に移されるようにすることを提案した。(この最初の作業とは、マスタープランの見直しに関するコンサルタント契約のための業務指示書/TORの策定のことである)もし、MCSCが「見返り基金」からの資金拠出が待てない場合は、事前に(*「見返り資金」提供の前に)、JICAとして、「マスタープランの見直し」の作業遂行のためのコンサルタント契約を直接行うことが可能である
(3) MCSC(「見返り資金」からの拠出が可能となるまでの活動)への最初の(*資金)援助は、マスタープランのチーム(*ProSAVANA-PDを担う日本のコンサルティング企業)を通じて行う。

MCSCコーディネイターのムトゥア氏は、「プロサバンナにノー キャンペーン」を支援する複数NGOとその他の関係者に精神的な働きかけを行い、(*キャンペーン側ではなく)「メカニズム」のビジョンと目的と同盟を組むように促す活動を、マプートと各州のレベルで行ったこと明らかにした。そして、コミュニティ・レベルでの活動への「メカニズム」の参加を可視化するために、「農業・天然資源ネットワーク」(*ムトゥア氏のPPOSC-N内部組織)を通じて、マッピング活動を開始することが出来ればと協力を要請した。[1ページ終わり]

[2ページ開始]
また(*ムトゥア氏は)、MCSCの代わりに(ために)、OMRがJICAとの間で契約を正式に行うことを受け入れると強調した。それを通じて、コンサルタント企業との契約のための業務指示書/TORを作成するという最初の活動を前進させると述べた。さらに、ムトゥア氏は、「見返り資金」からの資金供出が実現するのを待って、その先の活動が着手されると述べた。

決定:
1. JICAによって(*本会議で)提案された資金提供プロセスに従うこと。
2. OMRとの契約はMCSCの合意をもって行われること。その際には、添付の推薦状に基づいて行われる。
3. 「メカニズム」へのOMRの技術支援を実現するためのコンサルタント契約のTORの策定を開始させる。
4. この(OMRとの)コンサルタント契約は、JICAから直接行われるものではなく、しかし、「メカニズム」への「見返り資金」の提供が待たれるべきであり、これ(*「メカニズム」への資金提供)はWWFを通じて行われる。こうすることで、このコンサルタント契約が、透明性と独立性を確保できる
5. 「農業・自然資源ネットワーク」を通じて市民社会組織によって行われる「マッピング」は実施される。その費用は、ProSAVANA-PD事業の上記チームを通じて資金援助される。
6. 「メカニズム」への活動を支援するための費用は、プロサバンナ対象郡レベルにおける「メカニズム」の「マッピング」と普及活動のための初期の活動であることを鑑み、ProSAVANA-PD事業の上記チームによって支払われる。
7. 「見返り資金」の意思決定に関与する(*モザンビーク政府)機関は、スピードを早める形でプロセスが前進するための努力を行う。これは、可能な限り素早く、この資金を提供させるためである。
8. メカニズムのアクションとコミュニティ・レベルにおけるプロサバンナ事業の現況に関して、郡行政府、生産者、市民社会組織、民間セクターやその他の関係者と共に情報普及がなされるように、ProSAVANA-PD事業チームは資金を投入する。

署名者
アントニオ・ローレンソ・ムトゥア
ナンプーラ州市民社会組織プラットフォーム・コーディネイター

アントニオ・ラウル・リンバウ
プロサバンナ事業コーディネイター
農業食料安全保障省

須藤勝義
JICAモザンビーク事務所所長


===========
【補足】
(1)WWFは、この文書のリークと国際社会からの批判を受けて、「見返り資金」の受け入れ機関となり、他に横流しすることについて断念した。
(2)これを受けて、2016年8月に、「マスタープラン見直し」のためのコンサルティング契約が一般公示された。
(3)OMRは、同時期に出た三カ国市民社会声明を受けて、MCSCへの一切の関与から撤退する旨が発表された。



【解説】JICA理事長宛「公開書簡」が出された背景と概要

2017年2月17日に、モザンビーク市民社会組織よりJICA理事長宛に「公開書簡〜プロサバンナにおけるJICAの活動に関する抗議文」が出されました。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-234.html

これを受けて、これに至った背景について概要を説明してほしいという依頼があったため、本ブログに整理する形で掲載いたします。

詳細は、以上の仮訳を見て頂くと当時に、以下の日本のNGOのサイトにある過去の声明などをご参照下さい。
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
また、市民によって運営されるフェースブック(モザンビーク小農応援団)にも、一般向けの詳しい解説が書かれていますので、そちらをご参照下さい。
https://www.facebook.com/%E3%83%A2%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%83%93%E3%83%BC%E3%82%AF%E5%B0%8F%E8%BE%B2%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E5%9B%A3-1060343997409346/?hc_ref=PAGES_TIMELINE

【今回の公開書簡とこれまでの声明の違い】
1) モザンビーク市民社会組織、「プロサバンナにノー キャンペーン」単独での起草・提出であること。
2)3カ国政府に対してではなく、JICA理事長及びJICA組織全体に対するもの。
3)JICAの環境社会配慮ガイドライン、コンプライアンスポリシーを学び、その上で違反が明確になったと考えて書かれたもの。(特に、技術協力事業ProSAVANA-PD(マスタープラン策定支援)の資金によって立ち上げられた4つのサブプロジェクトによるもの。中には、現地NGOへの2200万円の契約がある)
4)「キャンペーン」のモザンビーク憲法、国連憲章、国際人権規約における「キャンペーン」の立ち位置を示しつつ、JICAがこれらにどう違反しているか示した。
<=社会介入は、JICAのガイドライン・法令・国際合意でも禁じられている。

【「公開書簡」の主要ポイント】
1)情報開示請求やリークによって、モザンビーク市民社会への介入・分断工作に、JICAの資金が使われてきたことが明確になった。
2)今、さらなる分断が、今度は地域社会の中で「コミュニティ・コンサルテーション」という名称の宣伝活動によって、本年2月27日より、北部3州の205カ所で実施されようとしている。
3)この「コンサルテーション」は、3カ国の市民社会が11月、日本のNGOらが12月に異議を唱え、外務省局長が「凍結」を日本のNGOらに約束したものであるが、JICAは依然として強行しようとしている。(JICAによる現地NGOへの契約金で実施)
4)これを強行すると、地域社会の中で事業に反対している農民たちの身に危険が及ぶ可能性が高い。
5)また、前回「郡公聴会」に続き、地域社会におけるプロサバンナをめぐる分断状況を作り出す。
<=長年の紛争後に作られた現在の憲法が謳う「社会調和」「多元主義」違反

【JICAは何をしたのか?】
1)特に、問題は、JICAだけが資金を出す「4つのサブ・プロジェクト」で、すべて現地企業・団体とのコンサルタント契約を行っている。
a. コミュニケ−ション戦略定義プロジェクト
b. コミュニケーション戦略実行プロジェクト
c. ステークホルダー(市民社会)関与プロジェクト
d. マスタープラン見直しプロジェクト
2)この4つの内最初の3つはその存在自体が、社会から隠され続けてきた。
3)リークや情報開示文書によって、4つのプロジェクトの存在と具体的な中身が明らかになり、JICAが明確に市民社会への介入意図をもってこれらの事業を立ち上げ、指導し、資金を提供してきたことが分かった。
4)特に深刻なのが、プロサバンナ事業に一致団結して反対していたモザンビーク、特にナンプーラの市民社会に介入し、「賛成派」を作り出し、反対派を孤立化する試みが、NGO出身の現地契約コンサルタントを使って行われたこと。
(注:アクションエイド・モザンビークとWWF・モザンビークの元ディレクター)
5)その結果として結成されたのが、政府と市民社会の「唯一の対話のメカニズム」(MCSC)であった。
6)リーク文書により、このMCSCとそのコーディネイターのアントニオ・ムトゥア氏が、ブラジルや首都、州内での宣伝活動に従事させ(JICAからの資金提供あり)、「プロサバンナにノーキャンペーン」に参加する団体のドナーや農民組織のコミュニティなどで、対抗キャンペーンを繰り広げてきたことが分かった。
7)以上についても、過去に声明などで抗議を行ったが、JICAは無視したばかりか、上記ムトゥア氏の団体と、2200万円のコンサルタント契約を結んだ。その後、JICAの契約者(署名者)がムトゥア氏自身であることが発覚した。
8)JICAのコンサルタント契約は、「マスタープランの見直し」を目的とするもので、公正さが不可欠とされる契約・事業であり、JICAは一般競争入札を強調する。
9) しかし、JICAが前のコンサルタント契約で作り出した「賛成派NGO」の主導者を、JICAの契約相手方として巨額の資金を投入したのは、明らかにJICAのガイドラインだけでなく、コンプライアンスにも違反する行為である。
10)さらに、JICAと日本大使館は、地元新聞のインタビューをアレンジし、ムトゥア氏とJICAとの契約事実を隠す形で、「市民社会の代表」として登場させ、「賛成派の擁護」と「キャンペーンの誹謗中傷」を行わせた。
11) この地元紙とのインタビュー時に、ムトゥア氏は、JICAがコンサルタント契約費として支払う2200万円(内60%以上が「報酬」)を、「地元市民社会(MCSC)を支援するための資金」として虚偽の説明を行った際に、訂正も否定もせず、虚偽の情報をモザンビーク社会に拡散させた。
12)つまり、JICA自らが作り出した市民社会内部の分断を、JICAがコンサルタントと地元メディアを使って宣伝・促進した。また、この記事は、「日本大使館の組織化した旅行の一環で執筆された」との一文が付け加えられ、その関与が後日暴露されている。

【結論】
以上から、JICAのプロサバンナで行ってきた行為(特に、ProsAVANA-PDの資金を用いたもの)は、JICA自らのガイドライン、コンプライアンス、国連憲章、国際人権規約、モザンビーク憲法に明確に違反している。我々は権利を侵害された上に、社会に分断が持ち込まれた。「Do No Harm」の原則に反している。

【要求】
A) JICAに対して、プロサバンナ事業への即時中止。
B) 一連の問題についての独立審査会の立ち上げによる検証と被害者救済。
C) 「コミュニティコンサルテーション」の直ちなるにキャンセル。
D) 現地NGOに対する契約の破棄と情報開示。

【今迄の前提】
これまでプロサバンナに反対してきたのは、そのモデルによる農薬多用・土地収奪の危険性の高さ・異議を唱える人びとへの人権侵害・不透明性・秘密主義によってであるが、異議を唱える人びとや団体へのローカルレベルからナショナルレベルでの弾圧が強まったことを受けて、2014年6月に「プロサバンナにノー キャンペーン」がUNAC、3州の農民連合と市民社会組織によって結成された。

結成後、モザンビーク市民社会組織は、あらゆる手法で問題提起してきたが、弾圧が強まるばかりか、市民社会の介入がどんどん強まっていった。この間、政府やJICAの関与を裏づける証拠が文書の形で出るようになってくる一方、市民社会の分断の動きが強められていった。

これを受けて、3カ国市民社会で、3カ国政府に対して繰り返し抗議・要請声明を出してきた。しかし、3カ国政府・JICAは、これらに真摯に応えるどころか、市民社会を何とか黙らせようと、介入が強化されていった。その介入の手法は、現地市民社会関係者(元を含む)をJICAがコンサルタント契約を行い、自らの手足として使う形で実施された。

その結果、ついにモザンビーク市民社会内部に深刻な亀裂が生み出された。

特に深刻な事態に陥っているのが、事業対象3州の中で最大の対象郡(19の内10)を抱えるナンプーラ州。この州では最大の小農運動(UNAC加盟の州農民連合)が現在までプロサバンナに反対している。しかし、この反対を切り崩すために、2015年より繰り返しの介入が行われてきた。

このことを訴えるために、同州最大の小農連合から農民代表2名が11月に来日したが、JICAはこれら代表の声に対抗させるために、モザンビークから農業省元副大臣(現プロサバンナ事業担当)と事務次官を急遽招聘した。

公開書簡 【日本語仮訳】


スライド1 (1)



公開書簡
【日本語仮訳】

国際協力機構(JICA)理事長
北岡伸一様


題目:プロサバンナにおけるJICAの活動に関する抗議文


マプート、2017年2月17日


本状は、「プロサバンナにノー」を表明する農民と市民社会組織がともにJICAに提出する最初の書簡です。

これまで起きたすべての出来事、そして「プロサバンナにノー キャンペーン」によって集められた一次資料の数々は、プロサバンナ事業を進めるにあたりJICAがモザンビークの社会に直接的に介入していることを明白な形で証明するものです。その社会的直接介入とは、資金を介して、職員を介して、あるいは契約したコンサルタントを介して行われてきましたが、いずれのものであろうとも、以下に挙げる否定的な影響をモザンビーク社会に与えました。つまり、人権侵害、小農らの土地への権利と食料安全保障に対する侵害、地域の小農本来の暮らしや生活への介入、そして何よりもモザンビーク市民社会の独立を奪い、社会内部に分裂・分断を作り出しました。

これらの介入は、JICA自身の「環境社会配慮ガイドライン」と「コンプライアンス・ポリシー」に抵触するばかりか、日本が締結国となっている「国連憲章」、「国際人権規約(市民的・政治的権利に関する国際規約)」、日本の「開発協力大綱」、そして「モザンビーク共和国憲法」にも違反しています。

これまで、プロサバンナ事業において根幹となる活動は極めて秘密裏に行われてきました。そこで、「プロサバンナにノー キャンペーン」に集う市民社会組織は、繰り返しプロサバンナ事業について情報公開の要請を行ってきましたが、これらの要請は受け入れられることはありませんでした。「プロサバンナにノー キャンペーン」として、私たちは、独自に一連の(部外秘を含む)公文書を入手しましたが、それによって、容認かつ受忍できない数々の活動を、JICAがしていたという事実が明らかになりました。

これらによって明らかにされた事実は、プロサバンナ事業が、前掲のガイドラインや法に明記されJICAの活動を本来的に規制しているはずの原則、規範、価値に違反しているばかりか、プロサバンナに関わる3カ国の国民をも裏切ってきたことを示しています。さらには、アカウンタビリティの履行を含むプロサバンナ事業のすべてのプロセスにおけるJICAの活動が、不公正、不透明、かつ無責任なものであったことを裏付けています。

本書簡では、次の点を表明するものです。
 プロサバンナ事業が、その当初から採用してきた手法に対する私たち「プロサバンナにノー キャンペーン」の立場表明
 JICAが、モザンビークで活動する際に遵守しなければならない原則と規範、そして国際協力の理念に違反していることへの非難
 JICAが、この件でモザンビークの市民社会組織に対して行ってきたすべての行為の拒否
 JICAへの「プロサバンナにノー キャンペーン」からの要求

これまで、JICAは、モザンビークに「開発」あるいは「支援」だけを持ち込んできたわけではありませんでした。JICAの活動自体が、前述した自身が守るべき諸原則の履行に疑念を抱かせるものでした。これには、「Do No Harm」の原則も含まれます。JICAの一連の活動は、自身の文書が明示するように、モザンビークにおける公正、民主的、透明で責任のあるガバナンスとは裏腹の困難な状況を作り出しています。

ここで強調しておきたいことがあります。それは、私たち「プロサバンナにノー キャンペーン」は、共和国憲法の価値を推進し、これを擁護することに貢献してきたという点です。憲法の中でも、とりわけ重視してきたのが、国家が尊重すべき点として掲げられている民主的な権利、平和の文化、社会正義、言論の多元的主義の尊重、人権の尊重、主権の擁護、その他第11条に掲げられた「基本的な目的」に示されている価値です。

【JICAの「社会環境配慮ガイドライン」】
同ガイドラインには次のように書かれています。
[1.1 理念] …ODAの実施が開発途上国の環境や社会に与える影響などに十分注意を払い、公平性を確保することを定めている。

 日本のODAを担うJICAが、開発途上国での「持続可能な開発」に果たす役割はきわめて重要です。したがって、JICAは、社会や環境に害悪をもたらさないように配慮し、尊重する形で、すべての国際的な道具立てや制度枠組みを整備する必要があると、ガイドラインは明記しています(1.1; 1.4; 2.5; 2.8)。
 この文脈において、人権に関する要件、そして民主的なガバナンスの原則とコンプライアンス、環境社会配慮のための対策は、JICAのODA事業に関心を寄せる幅広いグループの「意味のある参加」を保証するものでなくてはならず、かつ意思決定プロセスの透明性を不可欠とするとともに、情報の公開のための努力を必要とします。また、ガイドラインは、事業に従事する諸政府が、アカウンタビリティの履行に責任を有することを明記しています(1.1; 1.4; 2.1; 2.3; 2.4; 2.5; 2.6)。

【JICAが関与した法令・ガイドライン違反への抗議】
「キャンペーン」が独自に入手した一連の文書から、ProSAVANA-PD(プロサバンナ・マスタープラン策定支援プロジェクト)の一環として、少なくとも四つのサブ・プロジェクトの存在が明らかになりました。JICAは、以下のサブ・プロジェクトを計画し、資金拠出を行い、モザンビーク社会への介入強化を行っています。
a. コミュニケーション戦略定義プロジェクト
b. コミュニケーション戦略実行プロジェクト
c. ステークホルダー関与プロジェクト
d. マスタープラン見直しプロジェクト

ここで指摘しておきたいのは、上記の最初の3プロジェクトは、市民社会の知らないところで立案され、知らないままに実施されていたということです。

以下に列挙する事実関係は、JICA自身の文書によって明らかになったものであり、またモザンビーク共和国憲法上の規範、国際法やJICAガイドラインによって担保されている諸権利を保障する諸原則に、JICAが明確に違反していることを如実に示しています。
a. モザンビークのコンサルタント企業(CV&A社)に出したJICAの業務指示書(TOR)には、「各ステークホルダーへのアクションと介入計画」の策定が明確に指示されています 。そして、この契約を通じて、2013年9月に、「プロサバンナ事業のためのコミュニケーション戦略」が、JICAによって『戦略書』として完成されました 。
b. この『戦略書』には、モザンビーク市民社会の「価値を低めること」、また市民社会の「重要性を弱めること」についての指示が書き込まれていました 。
c. JICAは、この『戦略書』を実行に移すため、再度の契約をCV&A社と締結しましたが、これは「特定随意契約」によるものでした。
d. それにもかかわらず、プロサバンナに反対するキャンペーンが継続することを受けて、次にJICAが着手したことは、地元の別のコンサルタント企業(MAJOL社)と契約することでした 。JICAは、MAJOL社に、プロサバンナ事業に抗議するモザンビークの市民社会組織それぞれの、同事業におけるポジションと利害関係、そして(周囲への)影響力の強弱の調査を行わせています 。その上で、団体と個人を特定し、「助言委員会」を「唯一の政府-市民社会間対話プラットフォーム/メカニズム」として構築しようとしました 。この結果、MAJOL社がJICAとコンサルティング契約を締結している最中の2016年2月に、MCSC-CNが結成されました。
e. JICAとMAJOLの間で取り交わされた契約の業務指示書によると、この調査を通じてプロサバンナ事業に賛同しうると特定され、モザンビーク農業食料安全保障省(MASA)とプロサバンナ本部(ProSAVANA-HQ)によって許可された団体と個人のみが、この「対話メカニズム」の準備会合に招待されると定められていました 。
f. MCSC-CNの結成後、しばらくして、「プロサバンナにノー キャンペーン」は、再び、MAJOL社からJICAに提出された各種報告書を独自に入手しました 。それらの報告書からは、以下の目的のためにJICAがMAJOL社との契約を準備したことが明らかになりました。つまり、モザンビークの市民社会、特に北部の市民社会に介入し、これらの市民社会の間に分裂を作り出し、その分断を強化すること、そしてプロサバンナ事業に反対する者を孤立させることが目的であるとされていました。
g. この結果として、JICAは、モザンビーク市民社会を分断することに成功しました。

これまで私たちは、3カ国の市民社会組織とともに、これらの事実について、声明などの公的な形で強く非難してきました。しかしながら、これらの非難にJICAは応えようとしなかったばかりか、さらにモザンビーク市民社会への有害なる介入を強化する結果となりました。

【JICAによるモザンビークNGO/市民社会の代表者とのコンサルタント契約】
JICAとこのNGOとの契約は、モザンビーク市民社会への介入継続を露呈することになりました。
 2016年10月末、JICAが、ナンプーラに本部を置くモザンビークNGO (Solidariedade Moçambique、ソリダリエダーデ・モザンビーク)とコンサルタント契約を結んだことが明らかになりました。JICAが、ソリダリエダーデに対して「コンサルティング・サービスを提供」させ、その見返りとして巨額の資金、つまり206,139.75米ドル(2200万円)を直接支払うことが発覚したのです 。
 MAJOL社との契約に飽き足らず、もう一つの、しかしより直接かつ巧妙に仕組んだ介入について非難されたJICAは、この契約が「プロサバンナのマスタープランの見直し」に関するもので、「自由で公正なる競争」に基づくものであると弁明しました。
 昨年末、「プロサバンナにノー キャンペーン」は、ソリダリエダーデ・モザンビークとJICAとの契約が、同NGOのエグゼクティブ・ディレクターであるアントニオ・ムトゥア氏によって署名されたものであったことを知りました 。なお、ムトゥア氏は、上記MCSC-CNのコーディネイターですが、ナンプーラ州市民社会プラットフォーム(PPOSC-N)の副代表として、JICAとMAJOL社による同メカニズム(MCSC-CN)の構築に多大な役割を果たした人物です。
 「キャンペーン」が入手した文書、そしてMCSC-CNが発表したプレスリリースからは、ムトゥア氏がプロサバンナ事業の宣伝・推進に積極的に関わってきたことが明らかです。しかし、そればかりではありませんでした。ムトゥア氏が、「プロサバンナにノー キャンペーン」を侮蔑し、信用を貶めるための対抗キャンペーンを、各州のレベル、首都マプート、ブラジルで行ったこと、そしてこれにJICAのモザンビーク事務所および農業食料安全保障省が関わったことも、これらの文書によって明らかにされています 。なお、ムトゥア氏の上記の一連の行動は、JICAによって一般入札が行われる(2016年8月)前の出来事でした。
 例えば、2016年6月、JICAは370万円をムトゥア氏が率いるMCSC-CNに供与し、「プロサバンナ対象郡のマッピング」を行わせています。この活動の真の目的は、地元農民の間でプロサバンナ事業とMCSC-CN設立に反対の声が多いナンプーラ州において、MCSC-CNの容認と受け入れ(「その目的と同盟を組むこと」)を促進させ、地元コミュニティを「プロサバンナにノー キャンペーン」に敵対させることでした 。

以上の事実は、国際協力のために日本の納税者がJICAに託した公的資金が、不公正にそして不透明に使われたことを明らかにしています。この契約に対して、2016年11月、そして12月にも、3カ国(モザンビーク、ブラジル、日本)の市民社会は繰り返し反対を表明してきました 。さらには、ナンプーラ州の小農リーダーらを含む「プロサバンナにノー キャンペーン」の訪日派遣団が、2016年11月28日の東京での院内集会で、JICAと外務省に対し、改めて抗議を表明したにもかかわらず、次のようなことが起こりました。

 JICAは、日本の納税者やその他のカウンターパート(プロサバンナ事業に異議をトン耐えるモザンビークやブラジル、国際的な市民社会組織)を無視したばかりか、市民社会のさらなる分断を促進するために、11月中に契約金の20%(440万円)をムトゥア氏の団体に送金しています。
 これらの事態を受けて、日本のNGOらは、2016年12月半ば、外務省を訪問し、同省のプロサバンナを管轄する(国際協力局)局長と会合を持ちました。そこで、局長は、JICAによって促進されている「コミュニケーション戦略」に大変懸念しているとの見解を共有し、さらにムトゥア氏/ソリダリエダーデとの契約を凍結する意向を説明しました。
 しかし、JICAはこれら(3カ国の市民社会や外務省局長)の抗議や批判も無視し、契約に示された仕事を前進させるべく、契約相手方への指示を継続させました。その「仕事」とは、JICAからのムトゥア氏/ソリダリエダーデへの指示書に明記されている通り、「フィールドワーク」の実施でした。ただし、JICAは自身でこう明記しながら、一方で公的には「市民社会主導で行われるコミュニティ・コンサルテーション」と主張しています。しかし、上述した当該諸法が明確に示す通り、このような形で行われる会合を、「コミュニティ・コンサルテーション」と呼ぶことは適切さを欠いています。
 この「フィールドワーク」の方法論は、「コンサルタント・サービスの提供」の第一段階として、インセプション・レポートの形で、すでにムトゥア氏/ソリダリエダーデからJICAに提案されています。この事実自体が、いかに間違ったプロセスであるかを示していると考えます。
 また、JICAは、インセプション・レポートに示されたTORやこれらの方法論に関する情報を直ちに共有すると日本の市民社会に約束したにもかかわらず、その後、これは3月末、つまり「フィールドワーク」が終わった後になるとの通告があったといいます。
 なお、JICAが主張するところの「コミュニティ・コンサルテーション」は、205カ所で、2017年2月27日から3月7日まで開催することが告知されていますが、これはコンサルテーションの主たる対象となる小農が畑作業に最も忙しい時期です。
 つまり、このいわゆる「コミュニティ・コンサルテーション」は、JICAが再三にわたり介入する以前からモザンビーク社会、とりわけナンプーラ州社会に存在していた調和と協働の環境を取り戻そうとする努力に対し、幾ばくかの機会すら与えないまま、今まさに強行されようとしているのです。

【JICAと日本政府のモザンビーク・メディアへの介入】
 12月23日、「プロサバンナの米ドルのお陰で、ニアサ・ナンプーラ・ザンベジア州の市民社会組織はマプートから『解放される』」との題の記事が、最も尊敬される独立新聞の一つであった@Verdade紙に掲載されました 。
 この記事について、「プロサバンナにノー キャンペーン」として分析を行っている最中の1月、突然@Verdade紙のその記事に、次のような加筆が現れました。「この記事は、日本大使館によって組織化された旅行の一環として執筆された」。
 この記事では、JICAの契約者であるムトゥア氏が、MCSC-CNのコーディネイターとして繰り返し現れ、プロサバンナを賞賛し、事実に基づかない形で「プロサバンナにノー キャンペーン」を攻撃しています。しかしながら、ムトゥア氏は、自身がJICAの契約相手方としてサービスを提供している事実を@Verdade紙の記者に説明しなかったばかりか、虚偽の情報を拡散しました。それは、JICAによって提供された206,000.00米ドル(2,200万円)が「MCSC-CNのためのものである」という虚偽の情報です。これらの真実かつ重要な情報が提供されていたとすれば、同紙はこのような形の記事を掲載しなかったと考えられます。
 実際、206,000.00米ドルは、確かに「MCSC-CNのためのもの」ではなく、ムトゥア氏とソリダリエダーデ・モザンビークがJICAに対して提供するコンサルタント・サービスの「報酬」がその6割を占めています。
 しかし、これらの事実は、ムトゥア氏によって@Verdade紙のジャーナリストに提供されなかったばかりか、同席したJICAの日本人コンサルタントによっても訂正などの形で伝えられることはありませんでした。
 その結果、「MCSC-CNのための206,000.00米ドル」が「マプートからの解放」のためだというプロパガンダが、@Verdade紙によって拡散される結果となりました。
 JICAは、それが日本においてであろうと、モザンビークにおいてであろうと、あるいはモザンビーク人のコンサルタントによるものであろうと、自身のコンプライアンス・ポリシーに違反し続けています。そして、過去において協働してきたモザンビーク市民社会組織の間に分裂と不信感を植え付ける結果となりました。
 最後に、しかし重要な点として、次の点を指摘したいと思います。このような「メディア戦略」は、すでに『プロサバンナ:コミュニケーション戦略書』によって提案されていたということです。そして、今まさに、JICAがかつて(コミュニケーション戦略の指示書に)記した「反対が優勢な言論空間の傾向を反転させる」ための活動が 、契約相手方NGOを使う形で、他の市民社会組織に対して共謀されています。

以上の事実は、JICAがいかなる手法でモザンビーク社会に対して直接的介入を主導し、関与してきたかを如実に示すものです。特に、重要な点としては、JICAの技術協力案件であるProSAVANA-PDの下で立ち上げられたサブ・プロジェクトによる計画、資金投下、実施、管理指導によって、これらの介入はなされてきた点です。

JICAによるこれらの活動が、モザンビーク社会にネガティブで深刻な影響を与えており、JICAの環境社会配慮ガイドライン、国連憲章、国際法、モザンビーク共和国憲法の諸原則に違反していることは言うまでもありません。


【「プロサバンナにノー キャンペーン」による要求】
 JICAによるプロサバンナへのすべての活動の即時中止。この理由は、上記に明記している通りです。
 プロサバンナにおけるJICAの一連の活動に関する検証のための、独立委員会の設置など迅速な対応。この対応には、過去において行われてきた数々の行為が過ちであったことを認めること、そして被害者やモザンビーク社会に対して起こされてきた被害からの回復が含まれます。その際には、自身のコンプライアンス・ポリシーに明示されているJICAが持つべき規範、原則に基づかなければなりません。

さらに、「プロサバンナにノー キャンペーン」は、現在JICAに進められていることが発覚した不正やその他の憂慮すべき活動を踏まえ、次の点を要請します。
1. JICAとソリダリエダーデとの間の契約に関わるすべての文書の公開。これには、インセプション・レポートも含まれます。
2. 当該契約のプロセスと契約そのものに関する独立した審査会の設置。
3. ソリダリエダーデとの契約の凍結。その理由は上述の通りです。
4. 「フィールドワーク」(JICAが主張するところの「コミュニティ・コンサルテーション」)の中止。
5. モザンビーク共和国憲法、その他の国際的に適用されているあらゆる法律やガイドラインに基づく規範や原則の遵守およびそれらの厳格な適用。

以上、現在の緊急なる状況を踏まえ、本書簡の回答を2017年2月24日までに返答することを、JICAに対して要請します。なお、この要請は、JICAガイドライン「1.4.基本方針」に示された、(重要事項3)「JICAは協力事業の実施において、説明責任と透明性を確保する」、(重要事項4) 「JICAは…ステークホルダーからの指摘があった場合は回答する」、(重要事項5) 「情報公開を行う」に基づいてなされています。

最後に、「プロサバンナにノー キャンペーン」に集い連帯する人びとは、不平等、環境・社会・経済・政治における不正義、人権の擁護、土地・水・森林・空気・財・文化遺産・共通の歴史へのアクセスと管理に関わる諸権利の擁護に尽力し続けることをここに宣言します。さらに、我々は、モザンビーク共和国憲法第81条、つまり「民衆の抵抗に関する権利」を踏まえ、「プロサバンナにノー キャンペーン」として、「プロサバンナ事業へのノー」を強く宣言します。最後に、国内外のすべての社会運動、とりわけ人権の擁護に関わる運動に対し、プロサバンナ事業に対して、共に抵抗し闘い続けることを呼びかけます。


Anabela Lemos
(Justiça Ambiental(JA!)ディレクター、
「プロサバンナにノー キャンペーン」を代表して署名)

ADECRU(農村コミュニティ開発のためのアカデミック・アクション)
カトリック教会・ナンプーラ大司教区「正義と平和委員会」(CAJUPANA)
カトリック教会・ナカラ司教区「正義と平和委員会」(CDJPN)
女性フォーラム / 世界女性マーチ
Justiça Ambiental(JA!環境正義) / FOE Mozambique
人権リーグ
Livaningo(環境NGO)
UNAC(全国農民連合)


レクチャー&交流会3/5in大阪「いまモザンビークで何が起きているのか?」


レクチャー&交流会(3/5 in 大阪)
「いまアフリカ・モザンビークで何が起きているのか?
~『日本のための資源・利益』が奪う小農の未来とオルタナティブの可能性」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-233.html


【日時】:2917年3月5日(日曜日)17時~20時
*レクチャー:17時~18時半、交流会:18時半~20時
【場所】:Cafe TIPO8 http://www.cafetipo8.jp/
【住所】: 大阪市北区中津5ー2ー9
【アクセス】: 大阪駅から徒歩10分、阪急中津駅から徒歩10分。
(*梅田スカイビルのお向かいです)
【講師】:舩田クラーセンさやか(明治学院大学国際平和研究所研究員/元東京外国語大学准教授)
【参加費】:2500円 (モザンビークの幻のコーヒー[ビコ]、ハーブ茶、軽食付き)
*レクチャーのみ:1500円(ハーブ茶つき)
*交流会のみ:2000円(ビコ・軽食つき)
(*「一苗サポーター」の方はレクチャー&交流会あわせて2000円です)
【定員】:30名 (ぜひ交流会と共にご参加下さい)
【申込み】:以下URLにお名前・ご連絡先(メール)をご登録下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/166a9da5492496
【主催】:カフェモサンビコ・プロジェクト
http://cafemozambico.blog.fc2.com/
【協力】:モザンビーク開発を考える市民の会
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
【お問い合わせ】:カフェモサンビコ・プロジェクト 事務局
cafemozambico@gmail.com

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私たちが大好きだったモザンビーク。
だから応援してきた。
でも、たった5年ほどでモザンビークは劇的に変わってしまいました。
そのことに日本も無関係ではありません。
私たちは、これからモザンビークとどうつき合っていいのか、戸惑いのただ中にいます。

このレクチャー&交流会では、参加者の皆さんと次のようなことを一緒に考えたいと思います。

・今モザンビークで何が起きているのか?
・それに日本はどう関わっているのか?
・現地の人口の大半を占める小規模農民たちはどう感じているのか?
・どのようなオルタナティブが可能なのか?
・私たちはどのような未来をどのような形で創っていきたいのか?
・モザンビークの人びとと一緒に何ができるのか?

ぜひ、沢山の方にご参加頂ければと思います。
レクチャーの後に交流会を行います。
「コーヒー非生産地」とされてきたモザンビークですが、在来種のコーヒー「ビコ」をご試飲頂けます。
ふるってご参加下さい。

【講師からの概要】
私たちは、食料・エネルギー源・原材料の多くを海外に依存しています。
でも、これらの資源を提供してくれる国の社会・人びと・環境にどのような影響を及ぼしているのかについて、あまり考える機会はないかもしれません。そして、これまでアジアを重点的に資源開発してきた日本が、アフリカに進出して、何をしているのかについても、あまり耳にすることはないでしょう。

アフリカには54カ国あります。
その中でも、南東部アフリカにあるモザンビークが、日本の経済開発の「最重点国」となっていることはご存知だったでしょうか?

日本は、2009年にモザンビーク北部のナカラ回廊沿い地域で、鉱山(石炭・天然ガス)・農業(プロサバンナ事業)・インフラ(鉄道・道路・港湾)開発に大々的に取り組むことを決定しました。2014年1月には安倍首相が19企業・機関を引き連れてモザンビークに行き、「ナカラ回廊開発に5年間で700億円を供与」を約束しています。

あれから3年。
日本政府は、2015年に292億円の円借款を行った他、数十億円規模の無償援助を続けています。日本企業各社は、内陸部で石炭を掘り、海上で天然ガスを採掘し、鉄道や港湾設備の新設・改修に関わっています。

しかし、モザンビークでは、2013年から武力衝突が再燃する一方、数々の暗殺・脅迫事件、ガバナンスの悪化、土地の大規模な収奪が頻発しています。日本企業が進出する炭鉱地区から1万人を超える難民がマラウイに流出している他、去年は石炭貨物列車が攻撃されています。

その最中に、モザンビーク前大統領と国防省(現大統領が当時の大臣)が関与した「隠れた&消えた巨額融資」問題が発覚し、IMFや西側各国は融資や援助を緊急停止して、政府のガバナンス改善のために力を合わせているところです。しかし、日本はどこ吹く風で大規模投資と援助を繰り返しています。

先日来日した農民組織のリーダーたちは、一連の日本が関わる「ナカラ回廊開発」に「NO!」を表明しています。なぜなら、石炭やアグリビジネス、植林・鉄道開発によって多くの土地を奪われている他、農業援助プロサバンナ事業で人権侵害や市民社会への分断介入が続いているからです。

国際開発学会での農民たちの発言に対して、日本の開発研究者が「開発に犠牲は付きものではないのか?」と問いました。
それに対して、ある農民リーダーはこう問いかけました。
「日本の皆さんが決めることですが、皆さんは幸せですか?皆さんは苦しみの開発にYESなのですか?」
「私たちは、苦しみ/哀しみの開発にNO。幸せのための開発/発展のプロセスにYES」と。

この農民リーダーは、東京だけでなく原発事故に苦しむ福島と限界集落化しつつある兵庫県中山間部を訪問しています。そして、地元の農家の皆さんと語らう中で考えた結果、以上のように答えたと言います。

2011年3月11日に起きた東日本大震災は、日本の私たちに「犠牲を伴う開発」について、多くの問いを投げかけました。モザンビークで私たちの援助や投資がもたらしている現実は、他人事ではありません。と同時に、「日本の食料・エネルギー・利益をどうするのか」という疑問もあるでしょう。

それを乗り越えていくためのヒントを、モザンビーク農民の声を紹介しながら一緒に考えていきたいと思います。


【講師プロフィール】
舩田クラーセンさやか(明治学院大学国際平和研究所 研究員)
元東京外国語大学大学院准教授。「紛争/暴力と平和」の専門家として、アフリカー特にモザンビークの歴史・政治社会・経済を研究してきた。2012年、モザンビーク農民組織の要請を受けて、日本とブラジルが同国北部(ナカラ回廊)で実施するProSAVANA(プロサバンナ)事業、ナカラ経済回廊開発、そして土地収奪の問題に取り組むようになる。現在は、グローバルな食と農・暴力をめぐる諸問題の研究に従事する一方、国際的な学術グループや市民・当事者間のネットワークづくりをサポートしている。また、エネルギーと食料の自給の実践、ハーブや薬草の研究を積み重ねつつ、「里森生活」を合い言葉に、森の薪と枝だけで調理中。主著書に、『モザンビーク解放闘争史』(御茶の水書房、日本アフリカ学会奨励賞)。共著に『The Japanese in Latin America』(Illinois UP、全米The Choice50選)、編著に『アフリカ学入門』(明石書店)など。


【参考サイト】
*「モザンビーク開発を考える市民の会」のブログ
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
*「アフリカ日本協議会(AJF)」の関連サイト
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*「日本国際ボランティアセンター(JVC)」の関連サイト
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html
*「モザンビーク小農応援団」のフェースブック
(上記の来日農民の皆さんの声などが満載です)
https://www.facebook.com/%E3%83%A2%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%83%93%E3%83%BC%E3%82%AF%E5%B0%8F%E8%BE%B2%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E5%9B%A3-1060343997409346/?hc_ref=PAGES_TIMELINE

【Event】Global Land Grabbing and Agribusiness

【Event】Global Land Grabbing and Agribusiness


Current situation Global Land Grabbing and Agribusiness: Africa, Latin America, Asia, and Japan

http://agst.jgp.kyoto-u.ac.jp/topics/event/911

The global food price rising in 2007/08 triggered the so-called "land grabbing" around the world, and that impact continues still now. Almost 10 years have passed since 2008. What is happening over the issue now? We invite Devlin Kuyek of GRAIN, who has analysed and warned the phenomenon first in the world, to give a report on the following three topics: (i) the latest trend of land grabbing caused by agribusiness corporations, highlighting the issues about producing vegetable oil crops, oil palm and soy; (ii) impacts on local communities in Africa (Gabon, Tanzania, Mozambique), Latin America (Brazil), and Asia; and (iii) the involvement of and implications for Japan.

Date: 22 February 2017
Time: 15:00-17:30
Venue: Kyoto University, Graduate School of Economics, Mizuho Hall
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/en/about/access/

Programme:
- 15:00-15:15: Moderator Prof. dr. Shuji Hisano (Kyoto University)
- 15:15-16:15: Lecture by Devlin Kuyek (GRAIN)
- 16:15-16:40: Comments by Prof. dr. Koichi Ikegami (Kindai University)
- 16:40-17:30: Discussion

Organised by GRAIN and JSPS Research Project on Food Security and Land Grabbing in Semi-arid Africa (led by Prof Tadasu Tsuruta, Kindai University) in collaboration with Kyoto University Asian Platform for Global Sustainability & Transcultural Studies (AGST) and Japan Fund for Global Environment (JFGE)

【転送・転載歓迎】第20回ProSAVANA事業に関する意見交換会参加募集


※申込み締切が1月23日(月)正午となっておりますので、お気を付け下
さい。初めての方を含む、沢山の方のご参加をお待ちしています。

【転送・転載歓迎】
===================
第20回ProSAVANA事業に関する意見交換会
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-226.html
日時:2017年1月24日(火曜日) 17時〜18時半
場所:外務省内会議室
(集合時間・場所:16時45分 外務省受付)
アクセス:東京メトロ霞ヶ関駅(A4又はA8出口すぐ)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/address/index.html
議題:
1) 12月28日の再抗議・要請への政府側回答
2) 前回の続き(「コミュニケーション戦略」「対話メカニズム」問題)
*NGO側参加者募集締切1月23日(月曜日)正午
===================

2017年1月24日 (火曜日)に、ProSAVANA事業(日伯モザンビーク・三角協力に
よるアフリカ 熱帯サバンナ農業開発:略称プロサバンナ)に関するNGOと外務省
/JICAとの 第20回目の意見交換会を開催する運びとなりました。 当日のNGO側参
加者を募集いたします。前回までの議論や資料については、末尾のリンクなどを
是非ご確認頂ければと思います。

尚、 本意見交換会は、2012年 度第2回ODA政策協議会(12月14日)の 後、同協
議会のサブグループとして設置され、2013年1月以来、2ヶ月に1度を目処に、公
開でProSAVANA事業に関する議論をNGOと外務省・ JICAとの間で継続的に行って
いるものです。引き続き皆様の積極的なご参加をお待ちしており ます。

ご参加ご希望の方は、下記の受付サイトに1月23日(月曜日・正午)迄にお申し
込み下さい。

****************************
参加申し込み方法(1月23日(月曜日)正午〆切)≪厳守≫
・登録方法:下記にお名前・ご所属・連絡先を記入下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/e20950bb486691   

*確認メールを返信いたします。
(万一届かない場合はメールにて事務局にご連絡下さい)
*参加者名簿は後日HPで公開されます。
*市民社会側の参加募集になります。
(一般市民、学生の方、研究職の方、NGOや任意・ボランティア団体の会員方も
参加可能です。)
***************************

■今回(第20回)にあたっての事前資料:
(1)【再抗議・要請】12月20日付のJICA回答を受けて(2016年12月28日)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20161227.pdf
【緊急抗議・要請】「JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の
試みについて」(2016年12月7日)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2016/12/20161221-prosavana.html
(2) 前回資料
「プロサバンナ・コミュニケーション戦略書」とその背景
(JICA提供英語仮訳のコピペ版)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/19kai_shiryo/ref4.pdf

■前回(第19回)までの議論:
【1】2012年末よりJICAによって進められていた「コミュニケーション戦略」の
全貌が明らかになったことを受けて(『戦略書』の英語仮訳がJICAから提供され
る)、これに基づいた議論を行いました。また、農民らの来日にあわせてJICAが
モザンビーク政府高官を日本に招聘し、集会に出席させ反論をさせようとしたこ
とを受けての抗議を行いました。詳細は、以上の資料をご覧下さい。

【2】これに加え、現地農民組織や市民社会組織が中心となって作成した声明や
訴えに基づき、2015年秋にJICA資金によって秘密裏に進められていた「市民社会
関与プロジェクト」によって「市民社会のプロサバンナ対話メカニズム」が不正
に作られたことを受けて、以下のやり取りが行われました。
1)前回の継続議題(3か国市民社会声明[2016年8月]に基づく議論)
2)新3か国市民社会声明[2016年11月]への政府回答(マスタープランの見直し
プロセスに関する情報提供と議論を含む)

詳細は、以下の声明などをご覧下さい。
【緊急声明】プロサバンナ・マスタープランの見直しおよび公聴会プロセスの不
正(2015年11月16日)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/20161117-prosavana-japanese.pdf
「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問〜政
府文書の公開を受けて〜」
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160827statement_ja.pdf
(*モザンビーク12団体、ブラジル20団体、日本17団体の署名、全世界35団体の
賛同)

【3】さらに、この「対話メカニズム」のコーディネイター兼スポークスパーソ
ンを努める人物が「経営最高責任者」を務める現地NGOに対して、JICAがコンサ
ルタント契約を行い、2200万円相当(206,000ドル)を支払うことが明らかに
なったため、この件についての議論を行いました。

契約書と業務指示書は以下の資料です。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/130.pdf
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/131.pdf

情報が沢山あり、初めての方は戸惑われるかもしれませんが、市民が力をあわせ
てこれまでの経緯を簡単に紹介したフェースブックページを開設しました。是
非、そちらもご参照になり、お気軽にご参加下さい。

*「モザンビーク小農応援団」
https://www.facebook.com/%E3%83%A2%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%83%93%E3%83%BC%E3%82%AF%E5%B0%8F%E8%BE%B2%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E5%9B%A3-1060343997409346/?hc_ref=PAGES_TIMELINE

■その他関連声明:
*「プロサバンナ事業「市民社会関与プロジェクト」対する抗議声明〜抜本的な
見直しに向けた要請〜」
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20160329-prosavana.pdf
(賛同団体:アフリカ日本協議会、日本国際ボランティアセンター、ODA改革
ネットワーク、FOE Japan、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、モザンビー
ク開発を考える市民の会、APLA、「環境・持続社会」研究センター (JACSES)、
メコン・ウォッチ、ムラ・マチネット、AFEC-アジア農民交流センター)
*「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、プロサバンナの対話における不正
を糾弾する」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-192.html
*「WWFモザンビークとプロサバンナへの非難声明」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-194.html
*本件に関するブラジル市民社会の声明:
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-190.html
*NGO側からのプレゼンテーション:
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/15kai_shiryo/ref8.pdf

■参考資料:
【過去の意見交換会記録(議事要旨・配布資料)】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/prosavana/index.html
*第13回(2015年10月27日分まで掲載中です)
*第14回の議事要旨は現在もJICA・外務省の確認待ちです。
*第19回までのNGO側配布資料は以下のサイトに掲載済みです。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*直近までの議事要旨・議事録(NGO側作成)の希望者はお問い合わせください。

【本意見交換会に関するODA政策協議会での報告】
*2013年 度第2回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_13_2.html
*2014年 度第1回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_14_1.html
*2015年度 第2回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page23_001101.html

【その他参考資料・サイト】
*「リーク文書・公文書の分析ペーパー」(英文)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/analysis2.pdf
*「ProSAVANA市民社会報告2013― 現地調査に基づく提言」【最終版】
https://www.dlmarket.jp/products/detail.php?product_id=263029
*「モザンビーク開発を考える市民の会」のブログ
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
*アフリカ日本協議会(AJF)の関連サイト
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*日本国際ボランティアセンター(JVC)の関連サイト
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

【公開】プロサバンナに関する質問主意書・答弁書(2016/12月)

第192回国会(臨時国会)の質問主意書と答弁書が公開されています。
プロサバンナ事業に関するもので、重要な情報が沢山掲載されていますので、是非ご一読下さい。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/192/syuisyo.htm

質問主意書

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/192/syuh/s192061.htm

質問第六一号

モザンビーク農業開発のための三角協力プロサバンナ事業に関する質問主意書
平成二十八年十二月十三日
石橋 通宏

 二〇〇九年九月に、日本、ブラジル、モザンビークの三カ国政府によって合意され、その後プロジェクトがスタートした「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム」(以下「プロサバンナ事業」という。)については、二〇一二年十月、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合(UNAC)が抗議声明を発表して以来、二〇一三年五月には「プロサバンナ事業の緊急停止」を求める公開書簡が三カ国首脳宛に提出されるなど、現地農民や市民社会の懸念や反対の声が繰り返し表明されてきた。また、現地の反対派農民や市民グループは、彼らに対する言論弾圧等の人権侵害や介入が頻発していると訴え、これまで三カ国の市民社会グループによる計三十もの声明や要請・嘆願書が出されてきたところである。
 そのような中、今年に入ってから、独立行政法人国際協力機構(JICA)による情報開示により、日本政府の出資によってプロサバンナ事業のコミュニケーション戦略(以下「コミュニケーション戦略」という。)が策定され、その契約にもとづき「処方箋」等を含むいくつかのレポートの集合体として完成した「コミュニケーション戦略書(ProSAVANA: Estrate′gia de Comunicaca~o)」(二〇一三年九月。以下「戦略書」という。)が策定され実施に移されてきたことが明らかになっている。
 以上の経緯を踏まえ、以下、質問する。

一 現在までに、プロサバンナ事業に投じられてきた日本政府(JICAを含む)の公的資金(財政支出)の総額を年度毎の内訳を含めて明らかにされたい。

二 前記一の中で、同事業の三本柱の一つである「マスタープラン策定支援プロジェクト」(PD)に対し、日本政府がこれまで投じてきた公的資金(財政支出)の総額と、そのうち、PDの当初予定された終了時期であった二〇一三年九月以降に投じられた公的資金(財政支出)の総額を併せて明らかにされたい。

三 PDが、当初予定された終了時期に完了せず、現在に至るまで、およそ三年以上に渡って継続している理由を示されたい。

四 日本政府またはJICAが、コミュニケーション戦略の策定及び実施のために契約した企業名、契約日、契約期間、契約金額及びこれまで支払った金額を示されたい。

五 コミュニケーション戦略の事業は、日本政府またはJICAが単独で実施している事業か、または、協力パートナーであるブラジル政府及びモザンビーク政府も関与をして実施している事業か、事実関係を明らかにされたい。仮にブラジル政府及びモザンビーク政府も関与している場合には、それぞれが同戦略の策定・実施のために拠出した資金の総額を明らかにされたい。

六 JICAは、二〇一三年八月に「プロサバンナの戦略確定事業」という名称でCV&A社と契約を締結し、この契約に基づいて戦略書が策定された。戦略書は二〇一六年十二月七日に、JICAによって、同機構の公式文書であることが確認されている。戦略書には、以下の?から?の記述があるが、これは事実であるか確認されたい。なお、原文はポルトガル語であることから、日本語訳に誤りがあるという場合には、その誤りを具体的に指摘し、当該箇所の政府としての公式な日本語訳を明らかにされたい。

?【戦略書三十四ページ】「市民社会諸組織のモザンビークのメディアに対する影響力については、継続的なコミュニケーションを保持することで、特にモザンビークにおける組織の実効力を減らしていくものとする。」
?【戦略書三十四ページ】「コミュニティとの直接的なコンタクトを行うことによって、コミュニティあるいは農民を代表するこれらの組織の価値/信用を低下させることができる。」
?【戦略書三十五ページ】「モザンビーク市民社会諸組織の重要性を奪うことによって、モザンビークで活動する外国NGOの力を削ぐことができる。」
?【戦略書三十五ページ】「ブラジルのセラードとナカラ回廊の結びつきを遠ざけることにより、これらの国際NGOが去年来使用してきた主要な論点のいくつかに関して信用を低下させることが可能となる。」
?【戦略書三十五ページ】「それでも、その影響力が継続するならば、以下のアクションを勧める。モザンビークで果たされている外国の諸組織の役割について問題化する、あるいは批判する(この批判については、モザンビーク当局によって推進される)。」

七 プロサバンナ事業については、二〇一四年五月十二日の参議院決算委員会における私の質疑に対し、岸田文雄外務大臣並びに田中明彦JICA理事長(当時)が、現地農民や市民社会からの抗議や反対の声があることを認識していることに加え、当該組織との「丁寧な対話」を行っていく旨の答弁を行っている。しかし、その直後の二〇一四年七月付のCV&A社からJICAへの「活動報告」によれば、JICAが戦略書を策定したCV&A社に「戦略の実行」を行わせていたことが明記されている。「小農支援」を謳う我が国の農業開発協力のための事業で、日本のODAのための公費(日本国民からの貴重な税金)を使い、外務大臣やJICA理事長の国会答弁にも反する形で、JICAがこのような戦略書を策定し、さらにCV&A社にその中身を実行させていたことの正当性・妥当性について、日本政府としての見解を明らかにされたい。

八 戦略書の策定後、モザンビークでは、プロサバンナ事業に異議を唱える農民・市民(組織)への政府による付きまといや威嚇、脅迫などの弾圧が行われてきたことが、三カ国の市民社会によって繰り返し指摘されている。例えば、現地NGOは、二〇一五年五月十一日、ナンプーラ州マレマ郡では、二〇一五年四月のマスタープランの公聴会で疑問を口にした農民組織の代表が、地元政府関係者に付きまとわれ、プロサバンナ事業に同意し、村の家々を尋ねてプロサバンナ事業への賛同を呼びかけなければ投獄すると脅迫されたことを公表しており、日本のNGOによる二〇一五年八月の現地調査でも、この事実が確認されている。このような人権侵害の具体的ケースは、日本のNGOを通じてJICA及び外務省に逐次、報告されてきたと理解しているが、日本政府として、プロサバンナ事業に関連して生じているこれらの人権侵害事案に対し、報告を受けて以降どのように対処してきたのか、または今後対処するつもりなのか、明らかにされたい。

九 二〇一六年四月十二日にJICAモザンビーク事務所で開催された会議で、JICAが「ステークホルダー関与プロジェクト」の名称で資金を拠出して設置した「市民社会対話メカニズムMCSC−CN」の責任者であるコーディネイターAnto′nio Mutuoa氏が、三カ国の事業担当者に行った説明が明らかになっている。会議記録によると、同氏は、「我々は、「プロサバンナにノー キャンペーン」に参加するNGOやその支援者に対し、「(精神的に)働きかけるミッション」を実行に移す一方、むしろメカニズムのビジョンと手を組むよう(促す)活動に従事している。これを、マプト市(首都)でも州レベルでも、すでに実行した。」と述べたという。この会議記録には、JICAモザンビーク所長の署名も残されているが、この会議記録ならびに同氏の発言内容は事実であるか、あらためて確認されたい。

十 モザンビークの農村モニタリング研究所(OMR)によると、本年八月、JICAによってモザンビーク国内で公示された「マスタープランに関する農民や市民社会組織を含むステークホルダーの意見聴取と同プラン最終化」のためのコンサルタント契約に関し、JICA関係者がモザンビーク元農業副大臣を伴って同研究所を訪れ、応札を強く要請したとのことであるが、これは事実か確認されたい。事実である場合、競争入札の前提を蔑ろにする不正な対応と考えるが、日本政府の見解を示されたい。なお、同研究所は応札をしていない。

十一 本年十一月十五日のJICAの説明によると、前記十の公示事業(マスタープラン最終化)について、四社が応札した結果、JICAは前記九の発言を行ったMutuoa氏がコーディネイターを務めるモザンビークNGO「Solidariedade Mocambique(ナンプーラ州)」とコンサルタント契約を結び、六カ月で二十万六千百三十九・七五米ドル(約二千二百万円)を支払うという。現地の物価水準並びに去年から現地通貨価値が暴落していることを考えると、NGOへの同種の事業契約としては異例に高額な水準と考えられるが、この予算の内訳(積算根拠)とその妥当性を示されたい。

十二 現状、依然として、明確にプロサバンナ事業に異議を唱える農民や市民社会組織が多数あり、とりわけナンプーラ州農民連合が強い反対の立場を取り続けている中、公的な援助機関としてのJICAには、中立かつ公正さが求められるはずである。にもかかわらず、農民団体や市民社会の参加・参画を得るためのJICA事業において、四応札者の中から、前記九の会議記録に示されているような反市民社会的活動に従事し、プロサバンナ事業推進のために政府とともにブラジル等でも活発に宣伝活動を行うMutuoa氏の所属団体を選定し、巨額の契約金を与えるような決定を行った理由を示されたい。

十三 前記十一のJICAとSolidariedade Mocambiqueとの契約について、本年十一月八日、三カ国の市民社会組織は、「公正さを欠く」だけでなく、「JICAによる市民社会への介入と分断の促進」と強く抗議する声明を現地の新聞で発表したが(O Pais紙、Verdade紙)、その中で示された具体的批判についての日本政府の見解を示されたい。

十四 前記の通り、二〇一二年十月にUNACが最初に抗議声明を発出して以降、四年が経過するが、大変残念ながら、今に至っても、プロサバンナ事業は、本来のあるべき農業開発協力事業からかけ離れたところで、日本国民の貴重な税金が使われているのではないかという強い懸念を禁じ得ない。この状況について、日本政府としていかなる評価をし、そしてここから得られた教訓を、その他の地域も含め、今後の日本の国際協力事業の実施にどのように活かしていく所存か、政府の見解を示されたい。

  右質問する。

答弁書

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/192/touh/t192061.htm

内閣参質一九二第六一号
平成二十八年十二月二十二日
内閣総理大臣 安倍 晋三 


参議院議員石橋通宏君提出モザンビーク農業開発のための三角協力プロサバンナ事業に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 「熱帯サバンナ農業開発プログラム」(以下「プロサバンナ事業」という。)に関して独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)が支出した金額について、現時点で確認している範囲では、平成二十二年度が約三百万円、平成二十三年度が約三億四千六百万円、平成二十四年度が約二億四千三百万円、平成二十五年度が約四億五千三百万円、平成二十六年度が約五億三千三百万円、平成二十七年度が約六億三千六百万円であると承知しており、これらの総額は約二十二億千四百万円となる。
 このうち、ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト(以下「マスタープラン策定支援プロジェクト」という。)に関する支出の総額は、約六億四千八百万円であると承知しており、平成二十五年九月から平成二十八年三月までの支出額は、約三億千六百万円であると承知している。

三について

 マスタープラン策定支援プロジェクトについては、その基本的な方向性について一部の現地住民の理解を得られておらず、JICAにおいて、モザンビーク政府に対し農民組織や市民社会団体との対話を粘り強く続けるよう働きかけるなどの取組を引き続き行っているところであり、現在まで完了するに至っていない。

四について

 モザンビーク政府、ブラジル政府及びJICAの間で作成されたプロサバンナ事業に関するコミュニケーション戦略(以下「戦略」という。)の実施に関連して、JICAが行った契約の?契約日、?契約期間、?契約金額及び?支払額を、相手方企業の名称ごとに挙げると、次のとおりであると承知している。
 CV&A社 ?平成二十四年十二月十四日 ?二か月 ?十三万四千五百五十モザンビークメティカル ?十三万四千五百五十モザンビークメティカル
 ITMZ社 ?平成二十四年十二月二十一日 ?三か月と十四日 ?十六万千百九モザンビークメティカル ?零モザンビークメティカル
 COLINASMOZ社 ?平成二十五年一月十一日 ?同年三月三十日まで ?三十万千二百七十五モザンビークメティカル ?三十万千二百七十五モザンビークメティカル
 CV&A社 ?平成二十五年八月一日 ?三か月 ?一か月当たり二十八万六千六百五十モザンビークメティカル ?八十五万九千九百五十モザンビークメティカル
 CV&A社 ?平成二十六年六月二十日 ?三か月 ?一か月当たり二十七万四千九百五十モザンビークメティカル ?八十二万四千八百五十モザンビークメティカル

五について

 戦略に基づく活動は、ブラジル政府及びJICAとの協力の下、モザンビーク政府が実施するものと承知している。モザンビーク政府及びブラジル政府がこの活動のために支出した資金の総額については、承知していない。

六について

 御指摘の文書は、CV&A社が作成した、戦略の実施に当たっての参考文書であり、JICAとしての見解を示す文書ではないことから、政府として、その詳細について説明する立場にない。

七、八及び十四について

 政府として、プロサバンナ事業をめぐる様々な意見があることは承知しており、モザンビーク政府に対し、現地住民の人権に配慮し、農民組織や市民社会団体との丁寧な対話を粘り強く続けるよう働きかけるなどの取組を行ってきている。政府として、こうした取組を通じ、戦略に基づく広報活動を含むプロサバンナ事業が現地住民の理解を得られる形で実施されるよう努めていく考えである。
 また、他の政府開発援助事業の実施に際しても、引き続き、開発協力大綱(平成二十七年二月十日閣議決定)に基づき、相手国・社会に与える影響等に十分な配慮を行っていく考えである。

九について

 政府として、個人の発言の内容について確定的に説明する立場にない。

十から十三までについて

 御指摘のコンサルタント契約については、政府として、御指摘のようにJICAが特定の者に対して応札を要請した事実はなく、また、JICAが企画競争により選定した者との間で行ったものと承知しており、適切に行われたものと認識している。また、当該契約の金額には、その受注者が契約において定められた業務を行うために必要な経費が積算されているものと承知しているが、その内訳の詳細を明らかにすることは、当該受注者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、差し控えたい。

【参加募集】国際NGO・GRAIN来日講演会 「グローバル土地収奪とアグリビジネスの今 〜アフリカ、ラテンアメリカ、アジア、日本」

国際NGO・GRAIN来日講演会
「グローバル土地収奪とアグリビジネスの今
〜アフリカ、ラテンアメリカ、アジア、日本」

2007/2008年の国際食糧価格高騰は、世界各地での土地収奪(ランドグラブ)現象を生み出し、現在でもその影響は続いています。
この現象について世界に先駆けて分析し、警鐘を鳴らした国際NGO・GRAINのデブリン・クエックさんが来日されるのを受けて、京都での研究会と講演会を企画しました。
2008年からおよそ10年が経過した今、世界で何が起きているのでしょうか? デブリンさんからは、次の三点についてお話をして頂きます。

(1) アグリビジネスによる土地収奪に関する最新の動向
 (*植物油作物[油ヤシ、大豆]生産の問題を中心に)
(2) アフリカ(西アフリカ[ガボン]、タンザニア、モザンビーク)、ラテンアメリカ(ブラジル)、アジアにおける現地社会への影響
(3) 以上と日本との関わり

ぜひ、ふるってご参加下さい。

—記—


【日時】 2017年2月22日(水)15時〜17時半
*内部の研究会を13時〜14時半まで開催します。
【場所】 京都大学経済学研究科・みずほホール(法経東館地下1階)
【言語】 英語 *日本語通訳はありません。ご注意下さい。
【式次第】
15時〜15時15分 司会:久野秀二(京都大学経済学研究科)
15時15分〜16時15分 講演:デブリン・クエック(GRAIN)
16時15分〜16時40分 
コメンテイター①:池上甲一(近畿大学農学部)/
コメンテイター②:ツィラブ・ラランディソン(京都大学経済学研究科)予定
16時40分〜17時30分 議論
【主催】 GRAIN・「アフリカ半乾燥地の農牧民社会における食料安全保障と土地収奪の政治経済学的研究」(科学研究費助成事業 研究代表:鶴田格)
【協力】 京都大学Asian Platform for Global Sustainability & Cultural Studies (AGST)、モザンビーク開発を考える市民の会
【助成】 地球環境基金
【参加申込】 下記のサイトで事前に登録の上でお越し下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/f46a6649487134(締切:2017年2月20日 定員:50名 *先着順)
【国際NGO・GRAINについて】(本部、バルセローナ) https://www.grain.org/
・危機に直面する生物多様性やコミュニティの保全のため、世界の小農や社会運動と共に活動するアクション&リサーチ型国際組織。遺伝子組み換えやランドグラブ(土地収奪)を含む食料システム(Food System)に関する専門家集団。
・団体としては小規模ながら、アフリカ・アジア・ラテンアメリカに拠点を持ち、現地のパートナーらと共に、草の根・地域・国家・超国家・国際レベルでの活動・政策提言に大きな成果をあげてきた。その確かなリサーチ能力によって、世界各国の政府、国際機関、研究者らに注目・引用されるレポートやペーパーを多数発表してきた。

【プロフィール】
■デブリン・クエック(Devlin Kuyek / GRAIN調査プログラムオフィサー):
・カナダ出身。マレーシアやフィリピンの小農組織・NGOで活動した後、2003年からGRAINに参加。
・2008年10月に、世界で最も早くランドグラブ(土地強奪/収奪)に警鐘を鳴らすレポートを発表。世界各地の大規模土地取引情報を「見える化」して注意喚起を行うなど、そのクリエイティブな手法は、後の土地取引をめぐる世界銀行、国連、学術界、NGOに大きな影響を及ぼし、グローバルなアジェンダ設定、政策転換、監視メカニズムの形成に貢献してきた。その後も、土地収奪に関する先駆的な調査・報告を出し続け、この分野で主導的役割を果たしている。
・また、当事者主体のアクション・リサーチやキャパシティ・ビルディング、ネットワーキングの専門家でもある。油ヤシ・プランテーションに立ち向かう西アフリカ各国コミュニティの支援に取り組んでいる。
【お問い合わせ】 モザンビーク開発を考える市民の会事務局(金井・山崎・橋本)
office<@>mozambiquekaihatsu.net

【参加募集】国際NGO・GRAIN来日報告会(2/24@東京) 「土地収奪とアグリビジネス 〜油ヤシ・大豆生産とコミュニティinアフリカ・南米」

国際NGO・GRAIN来日報告会(2/24@東京)
「土地収奪とアグリビジネス
〜油ヤシ・大豆生産とコミュニティinアフリカ・南米」

2008年の国際食糧価格高騰は、世界各地での土地収奪(ランドグラブ)現象を生み出し、現在でもその影響は続いています。国際NGO・GRAINは、この現象について世界に先駆けて警鐘を鳴らし、国際的な問題喚起に貢献してきました。

アグリビジネスによるグローバルな土地収奪は、植物油作物(油ヤシ、大豆)生産との関係で多発している状態にあります。そこで、2016年度は、地球環境基金の助成を得て、西アフリカ・ガボンでのコミュニティの対応能力強化事業を進めています。GRAINは、これまでの植物油(パーム油や大豆)問題の調査研究蓄積、ガボンでの活動を踏まえ、日本での成果報告会を開催することになりました。

本報告会では、第一部で、(1)グローバルな観点からのアグリビジネスによる土地収奪問題に関する報告を行った上で、(2) 全体的な状況の中にアフリカ・油ヤシの事例も位置づけます。第二部では、(3) 植物油の中でも日本との関係が深い大豆油の問題について明らかにした上で、(4) GRAINが関わってきたモザンビークとブラジルでの事例を日本の研究者と市民社会に紹介してもらいます。ふるってご参加下さい。

               —記—
【日時】2017年2月24日(金)17時〜20時半
【場所】東京都千代田区神田和泉町1-1-16 KONKOビル7階
    ハロー貸会議室秋葉原駅前RoomB
【言語】英語・日本語(逐語通訳がつきます)
【定員】60名(要申込み・先着順) 【参加費】無料
【式次第】それぞれ質疑応答の時間を設けます。
<一部(17:00-18:20 *1.5時間)>
【報告】土地収奪とアグリビジネス〜最近の動向と油ヤシ問題を中心に
 (デブリン・クエック /GRAIN) 
<二部(18:30-20:30 *2時間)>
【報告】植物油(パーム油と大豆)と日本の関わり(デブリン・クエック /GRAIN)
【報告】モザンビーク、ブラジル・セラード/アマゾン地帯の土地収奪 
   (舩田クラーセンさやか /明治学院大学国際平和研究所)
   (渡辺直子 / 日本国際ボランティアセンター)
【コメンテイター】印鑰智哉(オルター・トレード・ジャパン政策室)
【主催】GRAIN、日本国際ボランティアセンター 
【共催】オックスファム・ジャパン、No! to landgrab, Japan、 アフリカ日本協議会、ATTAC Japan、プランテーション・ウォッチ
【協力】モザンビーク開発を考える市民の会
【助成】地球環境基金、一般財団法人 大竹財団
【参加申込】現在定員オーバーのため、個別受付に切り替えています。
参加希望の方は、office@mozambiquekaihatsu.netまで、お名前・ご所属・ご希望理由を明記の上、ご連絡下さい。

【国際NGO・GRAINについて】(本部、バルセローナ) https://www.grain.org/
・危機に直面する生物多様性やコミュニティの保全のため、世界の小農や社会運動と共に活動するアクション&リサーチ型国際組織。遺伝子組み換えやランドグラブ(土地収奪)を含む食料システム(Food System)に関する専門家集団。
・団体としては小規模ながら、アフリカ・アジア・ラテンアメリカに拠点を持ち、現地のパートナーらと共に、草の根・地域・国家・超国家・国際レベルでの活動・政策提言に大きな成果をあげてきた。その確かなリサーチ能力によって、世界各国の政府、国際機関、研究者らに注目・引用されるレポートやペーパーを多数発表してきた。

【プロフィール】
■デブリン・クエック(Devlin Kuyek / GRAIN調査プログラムオフィサー):
・カナダ出身。マレーシアやフィリピンの小農組織・NGOで活動した後、2003年からGRAINに参加。
・2008年10月に、世界で最も早くランドグラブ(土地強奪/収奪)に警鐘を鳴らすレポートを発表。世界各地の大規模土地取引情報を「見える化」して注意喚起を行うなど、そのクリエイティブな手法は、後の土地取引をめぐる世界銀行、国連、学術界、NGOに大きな影響を及ぼし、グローバルなアジェンダ設定、政策転換、監視メカニズムの形成に貢献してきた。その後も、土地収奪に関する先駆的な調査・報告を出し続け、この分野で主導的役割を果たしている。
・また、当事者主体のアクション・リサーチやキャパシティ・ビルディング、ネットワーキングの専門家でもある。油ヤシ・プランテーションに立ち向かう西アフリカ各国コミュニティの支援に取り組んでいる。

■舩田クラーセンさやか(明治学院大学国際平和研究所 研究員)
元東京外国語大学大学院准教授。「紛争/暴力と平和」の専門家として、アフリカーー特にモザンビークの歴史・政治社会・経済を研究してきた。2012年、モザンビーク農民組織の要請を受けて、日本とブラジルが同国北部(ナカラ回廊)で実施するProSAVANA(プロサバンナ)事業と土地収奪の問題に取り組むようになる。現在は、グローバルな食と農・暴力をめぐる諸問題の研究に従事する一方、国際的な学術グループや市民・当事者間のネットワークづくりをサポートしている。

■渡辺直子(日本国際ボランティアセンター 調査研究・政策提言/南アフリカ事業担当)
イギリスの環境保護NGO勤務、日本の大学院を経て、2005年南アフリカ事業担当としてJVCに参加。2009年から南アフリカHIV/エイズプロジェクトマネージャー、2010年より同国現地代表を経て、2012年度より再び現職。2013年からモザンビーク小農組織との合同調査を開始し、現在までに9回の現地調査を行う。アフリカ、モザンビーク、ブラジルの市民社会組織とともに、国境を超えたアドボカシー活動を展開している。以下のリンクにある団体機関誌T&Eに、これまでの調査や活動で育んだ知見を連載中。http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

■印鑰智哉(オルター・トレード・ジャパン政策室 室長)
ブラジル社会経済分析研究所(IBASE)やGreenpeaceなどを経て、2011年から現職。ブラジルへの日本のODAの影響などを調査しているほか、遺伝子組み換え問題を含む食と農をめぐる世界各地の問題を追跡してきた。映画『遺伝子組み換えルーレット』の日本語翻訳監修者でもある。近々、論考「アマゾンの危機とアグロエコロジー」が発表される予定であるが、その他の解説などは以下のリンクを参照。
http://altertrade.jp/archives/8981

【お問い合わせ】
モザンビーク開発を考える市民の会事務局(金井・山崎・橋本)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
office@mozambiquekaihatsu.net

【報告】 院内集会「日本が推進する経済開発モデルと人びとの暮らしへの影響」資料

以下のイベントの資料が以下のサイトの末尾に掲載されています。
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

特に、日本にとって次の動画・資料は重要ですので是非ご覧下さい。

【動画】「私たちは石炭?〜ナカラ回廊開発と土地収奪・人権侵害」(ADECRU、
2016年)
https://www.youtube.com/watch?v=xXDQjkXAmpY&feature=youtu.be
【プレゼン(モザンビークNGO)】「ナカラ経済回廊開発問題」
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/data/20161226-prosavana1-3-1.pdf
【プレゼン(日本NGO)】「プロサバンナ事業から見えてくること:政府文書分
析・現地調査報告」
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/data/20161226-prosavana2-2.pdf


=院内集会=
2016年11月28日(月)13時~17時@参議院議員会館
「日本が推進する経済開発モデルと人びとの暮らしへの影響
〜SDGs時代におけるアフリカ小農の視点から〜」
http://www.ngo-jvc.net/jp/event/event2016/11/20161128-sdgc-africa.html

第一部(13時~14時45分):「投資・貿易のための援助」は許されるのか?
第二部(15時~17時):ODAは農民に何をもたらしたか?

【当日プログラム】
◆第一部:「投資・貿易のための援助」は許されるのか?
(13時~14時45分)
<問題提起>
1. 変容する日本ODA-国益重視へのシフトで忘れられる人類益
(西川潤 / 早稲田大学名誉教授)
<報告>
2. 日本による投資・ODAの地政学
(高橋清貴 / 恵泉女学園大学教授)
3. アフリカ・モザンビークにおけるナカラ回廊開発~住民への影響
(1) ナカラ経済回廊開発とその実態~石炭、農業、鉄道・港湾開発
(クレメンテ・ンタウアジ / ADECRUアドボカシー・オフィサー)
(2) ナカラ回廊沿線住民の生活の変化
(ジュスティナ・ウィリアモ / ナンプーラ州農民連合副代表)
<質疑応答>(35分)

◆第二部:「ODAは農民に何をもたらしたか?当事者からの問題提起」
(15時~17時)
<問題提起>
1. 「先祖帰り」する日本の開発援助
(高橋清貴 / 恵泉女学園大学教授)
<報告>
2. プロサバンナ事業から見えてくること:政府文書分析・現地調査報告
(渡辺直子 / 日本国際ボランティアセンター)
3. プロサバンナ事業によって引き起こされたこと
(1) モザンビーク市民社会からの問題提起
(クレメンテ・ンタウアジ / ADECRUアドボカシー・オフィサー)
(2) 事業対象地(ナカラ回廊)の小農からの問題提起
(コスタ・エステバン / ナンプーラ州農民連合代表)

<全体コメント>
・贄川恭子(WE 21ジャパン理事)、池上甲一(近畿大学教授)、
松本悟(法政大学国際文化学部教授/メコン・ウォッチ顧問)
<質疑応答>(50分)

【会場】
参議院議員会館 B1F B107会議室
(住所:東京都千代田区永田町2−1−1)
【共催】
日本国際ボランティアセンター、アフリカ日本協議会、ATTAC Japan、
No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会、
オックスファム・ジャパン、ODA改革ネットワーク
【協力】
メコン・ウォッチ、FoEジャパン
【助成】
トヨタ財団研究助成プログラム、高木仁三郎市民科学基金
【問い合わせ先】
日本国際ボランティアセンター
〒110-8650東京都台東区上野5-3-4クリエイティブOne秋葉原ビル6階

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【参考資料・サイト】
*3カ国市民社会共同声明:「プロサバンナ事業に関する共同抗議声明・
公開質問 〜政府文書の公開を受けて」(2016年8月27日)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160827statement_ja.pdf
*最新の緊急声明:「プロサバンナ事業マスタープラン再設定の不正」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-219.html
*日本国際ボランティアセンター(JVC)の関連サイト
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

【参加者募集】第20回ProSAVANA意見交換会(1/24)

※申込み締切が1月23日(月)正午となっておりますので、お気を付け下
さい。初めての方を含む、沢山の方のご参加をお待ちしています。

【転送・転載歓迎】
===================
第20回ProSAVANA事業に関する意見交換会
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-226.html
日時:2017年1月24日(火曜日) 17時〜18時半
場所:外務省内会議室
(集合時間・場所:16時45分 外務省受付)
アクセス:東京メトロ霞ヶ関駅(A4又はA8出口すぐ)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/address/index.html
議題:
1) 12月28日の再抗議・要請への政府側回答
2) 前回の続き(「コミュニケーション戦略」「対話メカニズム」問題)
*NGO側参加者募集締切1月23日(月曜日)正午
===================

2017年1月24日 (火曜日)に、ProSAVANA事業(日伯モザンビーク・三角協力に
よるアフリカ 熱帯サバンナ農業開発:略称プロサバンナ)に関するNGOと外務省
/JICAとの 第20回目の意見交換会を開催する運びとなりました。 当日のNGO側参
加者を募集いたします。前回までの議論や資料については、末尾のリンクなどを
是非ご確認頂ければと思います。

尚、 本意見交換会は、2012年 度第2回ODA政策協議会(12月14日)の 後、同協
議会のサブグループとして設置され、2013年1月以来、2ヶ月に1度を目処に、公
開でProSAVANA事業に関する議論をNGOと外務省・ JICAとの間で継続的に行って
いるものです。引き続き皆様の積極的なご参加をお待ちしており ます。

ご参加ご希望の方は、下記の受付サイトに1月23日(月曜日・正午)迄にお申し
込み下さい。

****************************
参加申し込み方法(1月23日(月曜日)正午〆切)≪厳守≫
・登録方法:下記にお名前・ご所属・連絡先を記入下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/e20950bb486691   

*確認メールを返信いたします。
(万一届かない場合はメールにて事務局にご連絡下さい)
*参加者名簿は後日HPで公開されます。
*市民社会側の参加募集になります。
(一般市民、学生の方、研究職の方、NGOや任意・ボランティア団体の会員方も
参加可能です。)
***************************

■今回(第20回)にあたっての事前資料:
(1)【再抗議・要請】12月20日付のJICA回答を受けて(2016年12月28日)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20161227.pdf
【緊急抗議・要請】「JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の
試みについて」(2016年12月7日)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2016/12/20161221-prosavana.html
(2) 前回資料
「プロサバンナ・コミュニケーション戦略書」とその背景
(JICA提供英語仮訳のコピペ版)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/19kai_shiryo/ref4.pdf

■前回(第19回)までの議論:
【1】2012年末よりJICAによって進められていた「コミュニケーション戦略」の
全貌が明らかになったことを受けて(『戦略書』の英語仮訳がJICAから提供され
る)、これに基づいた議論を行いました。また、農民らの来日にあわせてJICAが
モザンビーク政府高官を日本に招聘し、集会に出席させ反論をさせようとしたこ
とを受けての抗議を行いました。詳細は、以上の資料をご覧下さい。

【2】これに加え、現地農民組織や市民社会組織が中心となって作成した声明や
訴えに基づき、2015年秋にJICA資金によって秘密裏に進められていた「市民社会
関与プロジェクト」によって「市民社会のプロサバンナ対話メカニズム」が不正
に作られたことを受けて、以下のやり取りが行われました。
1)前回の継続議題(3か国市民社会声明[2016年8月]に基づく議論)
2)新3か国市民社会声明[2016年11月]への政府回答(マスタープランの見直し
プロセスに関する情報提供と議論を含む)

詳細は、以下の声明などをご覧下さい。
【緊急声明】プロサバンナ・マスタープランの見直しおよび公聴会プロセスの不
正(2015年11月16日)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/20161117-prosavana-japanese.pdf
「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問〜政
府文書の公開を受けて〜」
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160827statement_ja.pdf
(*モザンビーク12団体、ブラジル20団体、日本17団体の署名、全世界35団体の
賛同)

【3】さらに、この「対話メカニズム」のコーディネイター兼スポークスパーソ
ンを努める人物が「経営最高責任者」を務める現地NGOに対して、JICAがコンサ
ルタント契約を行い、2200万円相当(206,000ドル)を支払うことが明らかに
なったため、この件についての議論を行いました。

契約書と業務指示書は以下の資料です。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/130.pdf
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/131.pdf

情報が沢山あり、初めての方は戸惑われるかもしれませんが、市民が力をあわせ
てこれまでの経緯を簡単に紹介したフェースブックページを開設しました。是
非、そちらもご参照になり、お気軽にご参加下さい。

*「モザンビーク小農応援団」
https://www.facebook.com/%E3%83%A2%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%83%93%E3%83%BC%E3%82%AF%E5%B0%8F%E8%BE%B2%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E5%9B%A3-1060343997409346/?hc_ref=PAGES_TIMELINE

■その他関連声明:
*「プロサバンナ事業「市民社会関与プロジェクト」対する抗議声明〜抜本的な
見直しに向けた要請〜」
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20160329-prosavana.pdf
(賛同団体:アフリカ日本協議会、日本国際ボランティアセンター、ODA改革
ネットワーク、FOE Japan、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、モザンビー
ク開発を考える市民の会、APLA、「環境・持続社会」研究センター (JACSES)、
メコン・ウォッチ、ムラ・マチネット、AFEC-アジア農民交流センター)
*「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、プロサバンナの対話における不正
を糾弾する」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-192.html
*「WWFモザンビークとプロサバンナへの非難声明」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-194.html
*本件に関するブラジル市民社会の声明:
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-190.html
*NGO側からのプレゼンテーション:
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/15kai_shiryo/ref8.pdf

■参考資料:
【過去の意見交換会記録(議事要旨・配布資料)】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/prosavana/index.html
*第13回(2015年10月27日分まで掲載中です)
*第14回の議事要旨は現在もJICA・外務省の確認待ちです。
*第19回までのNGO側配布資料は以下のサイトに掲載済みです。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*直近までの議事要旨・議事録(NGO側作成)の希望者はお問い合わせください。

【本意見交換会に関するODA政策協議会での報告】
*2013年 度第2回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_13_2.html
*2014年 度第1回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_14_1.html
*2015年度 第2回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page23_001101.html

【その他参考資料・サイト】
*「リーク文書・公文書の分析ペーパー」(英文)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/analysis2.pdf
*「ProSAVANA市民社会報告2013― 現地調査に基づく提言」【最終版】
https://www.dlmarket.jp/products/detail.php?product_id=263029
*「モザンビーク開発を考える市民の会」のブログ
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
*アフリカ日本協議会(AJF)の関連サイト
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*日本国際ボランティアセンター(JVC)の関連サイト
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

【再抗議・要請】 「緊急抗議・要請」に対するJICA回答(12月20日付)を受けて

以下の文書が、日本の5団体によりJICAと外務省に提出されています。

===
独立行政法人 国際協力機構理事長 北岡伸一様
外務省 国際協力局長 山田滝雄様

【プロサバンナ事業に関する再抗議・要請】
「緊急抗議・要請」に対するJICA回答(12月20日付)を受けて


 私たち、日本の5団体からの12月7日付「緊急抗議・要請 」にFAXでご回答頂き、ありがとうございました。しかし、大変残念ながら、頂いたご回答は、「抗議・要請」に対する応答になっておらず、またモザンビークで悪化する状況の改善にまったく資するものとなっていません。このままでは、現地の農民らが直面する危機の回避が不可能と考え、ここに改めて抗議並びに要請を行わせていただきます。

 プロサバンナ事業に関する意見交換会や実施三カ国(モザンビーク・ブラジル・日本)の農民・市民社会組織からの声明などで、幾度もお伝えしてきましたように、モザンビークでは、同事業に反対や異議を唱える農民・市民への現地政府関係者の付きまとい(ストーキングに相当)や脅迫、弾圧などが2013年度下半期より激化し、否定しようのない人権侵害の事実が積み上がっています。これまで、JICA・外務省に対し、各事件の具体的な詳細を提出してきましたが(含:農業大臣が関与した複数事件)、これらの被害は認定されず、被害者への謝罪や保護などの救済措置が取られないまま現在に至ります。
 JICAや外務省は、本来裨益を受けるべき事業地の農民が人権侵害を受けるという深刻な現実を軽視し、これを認めないまま、22億円もの資金を投じて事業を推進し、結果として事態を悪化させてきました。事業推進のため、市民社会に介入し反論を封じ込めようとする「コミュニケーション戦略」が、JICAの資金を受けて策定・実施されてきたことも最近明らかになっています 。JICAは、これが発覚した後も、事業に抗議し続ける農民・市民社会組織メンバーの来日(本年11月)に合わせて、人権侵害の主体となってきた現地政府の高官(農業省元副大臣等)を日本に招聘し、農民らが登壇する院内集会に参加させるため画策しました 。これは、JICA・外務省も認めているところです 。結果として、農民らが帰国後に危険に曝される可能性が生じたため、先の「緊急抗議・要請」の提出に至りました。

 本来、ドナーたるJICA及び外務省が取るべき対応は、援助事業が引き起こしてきた人権侵害の事実から目を逸らさず、これを真剣に受け止め、自らの責任から逃げることなく、農民たちの安全を保証し、かつ自由な意見表明を担保する環境を創造・維持するための具体的な方策を示すことです。しかし、11月の上記「招聘事件」が示したのは、JICAが人権侵害を重視も予防もしないばかりか、積極的に事業地の農民と現地政府を対峙させようとした事実です。その点において、今回のご回答には、これまで繰り返し行われてきた人権侵害に関するJICAの「事実認識」と「責任主体としての自覚」が決定的に欠けていると言わざるを得ません。このままでは、さらなる被害を予防できず、事業成功の前提としてご回答に挙げられた「丁寧な対話」や「より開かれた対話」など成り立たないことは明らかです。ご回答からはそのことへの理解がまったく感じられず、驚きと共に大いなる失望、そして疑問を禁じ得ません。

 12月15日には、外務省の呼びかけにより、山田国際協力局長と「緊急抗議・要請」署名団体の一部が会合を持ちました。その際、局長は、ODA事業における現地の人びととの信頼関係と反論の声を受け止めることの重要性に触れられました。私たちはこれを、自由に発言できる環境を整え、実施・調整を預かる組織の公平性を担保し、対話・協議に必要なすべての情報を事前開示するというすでに国際的に広く認められた原則を踏まえた卓見であると受け止めました。また、現地の農民が抱える危機感を共有できたものと理解しました。これらのご理解に心より感謝を申し上げたいと思います。しかし、今回頂いたご回答のまま、つまりJICA・外務省の責任の所在や具体的な方策が何一つ示されないままでは、農民たちの危機は防げないばかりか、現地の状況のさらなる悪化は不可避です。

 以上から、私たち日本の5団体は、JICAと日本政府に対し、先の抗議・要請書でお伝えした要請の一つ一つに対し、改めて具体的な回答を要請致します。
1. 来日した農民・市民社会代表、そして現地で異議を唱える団体・農民・市民に対するこれ以上の人権侵害や生命・財産の危険回避のための方策についての具体的な提案と実施。
2. JICAの資金で結成・維持され、現地社会への介入と分断を深刻化させている「市民社会対話メカニズム」への資金提供の凍結。
3. 関連情報の即時・全面開示(JICAがコンサルタントとして契約するSolidariedade Moçambiqueへの契約金2,200万円の使途内訳、インセプションレポートの全面開示)。
 なお、新たな情報を受けて、次の要請を追加いたします。
4. JICAからSolidariedade Moçambiqueへの業務指示書で明らかになった「3州で3,000人を対象としたフィールドワーク」の中止。

 なお、上記4.の「フィールドワーク」は、これまでJICA・外務省により公的には「コミュニティ公聴会」と喧伝されてきたものでした 。これが、実際にはJICAの契約コンサルタントがプロサバンナのマスタープランを最終化するにあたって実施する「フィールドワーク」であると判明した以上、これをご回答に示された「一層真摯に耳を傾け」「より開かれた対話」とすることは不可能であり、公共事業への政府側の責任放棄に他なりません。さらに公金を投じることは税金の無駄と不透明性の増長に直結します。また、政府側は、JICA資金によって作られた「市民社会対話メカニズム(MCSC-CN)」を「市民社会のもの」と主張してきましたが、JICAとSolidariedade Moçambique間の契約書により、後者の契約署名者が 、同「メカニズム」のコーディネイターと同一人物であったことが発覚しました 。この人物は、内外で繰り返しプロサバンナ事業推進を唱え、反対する農民・市民の批判やそれを支援する団体への働きかけを行ったことがJICAの会議録でも記されており 、対話に不可欠な公平性の原則に反しています。

 公平性を欠き、現地市民社会に介入し分断を招いてきたJICAによるODA予算の使用のあり方は、上述の「コミュニケーション戦略」に関わる一連の計画・活動にも明確です 。JICAの資金で現地コンサルタントCV&A社が策定した『コミュニケーション戦略書』(2013年8月)は、今月1日、山田局長が「このような酷い内容の文書が政府のものということはあり得ない」(NGO・外務省定期協議会/ ODA政策協議会)と述べるほどの内容で、市民社会の信用低下や分断の手法が詳しく記されています 。しかし、JICAはCV&A社と三度目の契約を2014年6月に交わし、戦略実行を着手させました。

 以上の事実関係を踏まえ、JICA並びに外務省は責任ある主体との自覚と認識に立ったご回答を、2017年1月17日までにお願いいたします 。

                2016年12月28日

モザンビーク開発を考える市民の会
No! to landgrab, Japan
ATTAC Japan
アフリカ日本協議会(AJF)
日本国際ボランティアセンター(JVC)

===

1) 【緊急抗議・要請】「JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の試みについて」(2016年12月7日)http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2016/12/20161221-prosavana.html
2) 詳細は、次の3カ国市民社会声明「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問 ~政府文書の公開を受けて~」(2016年8月27日)。http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160827statement_ja.pdf
あるいは、第19回意見交換会配布資料(2016年12月7日)。http://farmlandgrab.org/268043
3) 一連の詳細は、注1の前回「緊急要請・抗議」を参照。
4) 第19回意見交換会(2016年12月7日)で確認されている。
5) 同上意見交換会で、JICAにより両者が同じものであることが確認された。
6) この人物が、Solidariedadeの最高経営責任者であったことも判明した。
7) JICAの関与を含む「市民社会対話メカニズム」結成に至る問題については、注2の声明の他、次の本年に出された声明を参照。「プロサバンナにノーキャンペーンは対話における不正を糾弾する」(2月19日)http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160219appeal.html「プロサバンナ事業『市民社会関与』に関する抗議声明」(3月18日)http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160318statement.html 「マスタープラン見直しおよび公聴会プロセスの不正に関する緊急声明」(11月16日)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/20161117-prosavana-japanese.pdf 
8) 詳細は11月16日の声明を参照。会議録は次のサイトに掲載。http://www.farmlandgrab.org/uploads/attachment/doc_2.pdf
9) 総額約671万円が使われた。
10) 情報公開請求によって開示された『戦略書』は、次のサイトに掲載。http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/20161212-prosavana.pdf 内容の一部を抜粋し日本語訳をつけたものが、注2の配布資料である。『戦略書』に関する三カ国市民社会による分析ペーパー(英語)が次のサイトに掲載されている。 http://farmlandgrab.org/26449 
11) 市民社会としても、ODA事業の透明性の確保に寄与するため、これまで通り、すべてのやりとりの公開を原則とさせて頂いております。

【人事公募】事務局スタッフ募集(2017年2月2日まで)

(転載・転送歓迎)
*************
「モザンビーク開発を考える市民の会」
事務局スタッフ(有給パートタイム)募集要項
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-158.html
募集期間:2016年12月23日(金)〜2017年2月2日(木*午後6時)
契約期間:2017年2月13日(月)〜2018年2月12日(月)(応相談)
*面接予定日:2017年2月6日(月)~2月10日(金)(応相談)
***************

当会は、「市民の視点からモザンビーク開発を考え、モザンビークの人びとにとってより良い発展を応援すること」を目的として、日本のアフリカ・モザンビークの研究者らによって、2012年12月に結成されました。これまで主に、モザンビーク北部(ナカラ回廊)で日本がブラジルと組んで実施してきた援助事業「プロサバンナ(日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発)」に関するアドボカシー(政策提言)を中心に、国内外のNGOや市民・研究者と協力し、活動してきました。

モザンビーク開発を考える市民の会のブログ
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/

現在、パートタイムの事務局スタッフを3名配置していますが、内1名が契約期間を満了するのを受けて、1名の公募を行います。概要は以下の通りです。ふるってご応募下さい。

<スタッフの声>
■ボランティア・インターンよりも深く国際協力の現場に関わることができ、 特に事務処理能力が向上しました。 (R.Sさん23歳女性)
■一線で活躍されている専門家の方々と直に関わることができ、この仕事でしか経験できないような会議やイベントにも参加させていただき,働きながら同時に勉強させていただいています(しかも有給で!)。(T.Iさん 24歳男性)
■事務仕事をしながら、国際協力の「今」を知ることが出来ます。国際協力に興味のあるなしに関係なく、自分の視野を広げてみませんか? (M.Kさん 21歳女性)
■「事務的な業務を通して普通の就業体験では絶対に関われない立場や見方で日本のODAプロジェクトを見ることができ、日々貴重な体験ができています。(H.Sさん 21歳男性)

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0. 職名:事務局スタッフ(パートタイム)

1. 勤務期間:2017年2月13日~2018年2月12日(1年間)
 *勤務期間は、8ヶ月以上であれば相談に応じます。
*また、休暇期間の海外渡航や不在等についても相談に応じます。
* 但し、1回につき2週間程度とします。

2. 勤務時間:週20時間未満(*応相談)

3. 勤務場所:在宅(首都圏内)並びに週に1度の事務スペース(都内、上野近辺)勤務を基本とする (状況に応じ、意見交換会の場[外務省、議員会館、講演会の場で業務を行う]在宅作業・外回り業務の時間については応相談。

4. 待遇:有給(1時間950円)、交通費支給

5. 応募条件:
1)大学2年生以上。(学生・院生の応募を歓迎します)
2)国際協力や政策のアドボカシー活動に強い関心と興味を持ち、
 その改善に取り組みたいとの意欲を持っていること。
3)日本語・英語で読み書き、コミュニケーションが出来ること。
(*ポルトガル語ができればなおよいですが、必須ではありません)
4)事務的なスキルが十分あること。(ワード、エクセル、その他)
5)インターネットツールが問題なく使えること。(Eメール、ブログ、FB等)
6)インターネットへのアクセス環境があること。
(*自宅での作業はインターネットを介して行います)
7)機転がきき、事務を進んでこなし、「ほうれんそう」を怠らないこと。
8)細かく丁寧な作業を厭わないこと。
9)ノートパソコンを所有していることが望ましい(多くの作業で必要となります)。

6. 業務内容:
1)外務省とJICAとの意見交換会(2か月に1回)時の議事録取りと後日の最終化
2)意見交換会やその他外回りのための資料の整理・印刷
3)意見交換会や調査報告会などのイベントにおける後方支援
4)サーバーやハードディスクへのデータの保存と管理
5)会計管理
6)当日ボランティアやその他翻訳ボランティアとのやり取り(ML管理含む)
7)FacebookやYoutubeページの管理・更新
8)支援者、寄付者へのお礼対応
9)必要に応じた資料等の翻訳(下訳)
10)その他、業務時間枠内(週20時間未満内)の業務
(例:勉強会や国外からのゲスト招聘事業の準備手伝い)
*希望すれば外回りにも同行が可能です。

7. 選考方法と応募について:
1)希望者は志望動機書(A41〜2枚程度)と履歴書をメールでお送りください。

応募期間:2016年12月23日(金曜日)-2017年2月2日(木曜日 午後6時)
* 面接は2017年2月6日-2月10日を予定しています。
* 応募時メールに可能な日時の案を明記下さい。
応募先メールアドレス:jinji2016@mozambiquekaihatsu.net

2)書類選考合格者に面接を個別に案内します。
3)面接時には技能チェックも行います。

【本件のお問い合わせ】
モザンビーク開発を考える市民の会事務局(人事担当:佐藤)
〒 110-0015 東京都台東区東上野1−20-6 丸幸ビル3階
(特活)アフリカ日本協議会気付 モザンビーク開発を考える市民の会
携帯: 080-3530-4539
メールアドレス: jinji2016@mozambiquekaihatsu.net
(*問い合わせ、応募については必ずメールでお願いします)

◆今回の募集背景◆
1.団体とその活動
当会は2012年末に発足した、非常に小さな任意団体です。日本の多くの老舗NGOや研究者らと共に活動し、そのコーディネイションと事務局機能を担っています。これまで、学生ボランティア(延60名)やインターン(半期2名)の協力を得て、外務省との意見交換会の準備および議事録作成や、モザンビークからの農民ゲストのアテンドや講演会準備などを行って来ました。2014年下半期から、2名のパートタイムスタッフを採用し、活動の強化に向けた事務局づくりを始めました。活動の経緯は、以下の通りです。

2012年10月に同国の最古で最大の小農組織の連合体であるUNAC(全国農民連合)より、プロサバンナ事業の批判声明が出され、日本の市民社会に対して支援を要請してきました。これを受けて、当会は2013年には、モザンビークから農民や市民社会の声を直接政策立案・遂行者らに届けるため、2度の日本への招聘事業を行いました。

この機会に、事業関係者らだけでなく、日本社会の多様な層の方々(国会議員、農家、NGO、研究者、学生)との交流を実現し、その様子は国内外で広く報道されました。

その他、2014年には「ProSAVANA市民社会報告2013-現地調査に基づく提言」を発表し、関係者らに広く深い反響を呼び、JICAからは「コンセプト見直しのために現地政府にもエッセンスを訳して採り入れるように提言した」との発表がありました(2014年3月12日)。

2.モザンビークとアフリカの現状と日本の責任について
資源が豊富で土地が肥沃なモザンビークには、日本を含めた企業の流入が激しく、全国各地で国民の圧倒的多数を占め耕地の96%以上を耕す小規模農民らとの衝突が繰り広げられています。2013年10月に政府軍が野党(元反政府ゲリラ勢力)党首の潜伏拠点を襲撃して以降、21年続いた和平合意が破られている状態です。同国はアフリカのみならず、世界で最も成長が急激な国とされている一方で、UNDPの人間開発指数はコンゴ民主共和国とニジェールに次いで世界最低レベルです。あからさまな腐敗と不正、不公正な富の分配、最近の民主主義や言論の自由の後退、人権侵害や武装衝突に対し、広範囲にわたるモザンビーク人の間で不満が高まっています。

国連をはじめ、世界各国がモザンビーク政府(現ゲブーザ政権)に対し、非難声明を出しています。同様の事態は、資源が豊富なアフリカ諸国で既に起こってきました。

このようなモザンビーク政府・ゲブーザ大統領に対し、2014年1月には安倍総理がモザンビークを訪問しており、プロサバンナと同じナカラ回廊地域の開発に5年間で700億円の援助を打ち出しています。なお、非難声明を出さなかったのは、日本・中国・インドだけとなっています。この点についても、現地市民社会から非難の声があがっています。

モザンビークの現在と今後の行方に、日本の役割は大きなものとなりつつあります。

3.活動の強化と今回の人事募集
以上を受けて、日本のモザンビーク、ひいてはアフリカへの関与をよりよいものにするため、何よりそこに暮らす圧倒的多数の小農や住民を主体とした公正なる発展に寄与するものとなるよう、日本の責任ある市民の一人ひとりとして、私たちは今後も活動を強化して続けていきます。若いスタッフの皆さんとともに、活動を前に進めていければと思います。

*************
最新の活動報告は以下をご覧下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/

2014年度の活動報告書は以下のサイトに掲載しています。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-180.html

、【緊急抗議声明・要請】JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の試みについて


以下、日本の5NGOにより12月7日付けで提出された「緊急抗議・要請」です。
JICAから届いた「回答書」も含めて、以下のJVCのサイトで詳しく紹介されていますので、そちらをご覧下さい。
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2016/12/20161221-prosavana.html

独立行政法人 国際協力機構JICA
 北岡伸一理事長殿

緊急抗議・要請
JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の試みについて

【経緯】
私たち日本の市民・NGOは、2012年10月11日に発表されたモザンビーク最大の小農運動(UNAC/全国農民連合)による「プロサバンナ事業[i]」への抗議声明を受けて[ii]、過去4年にわたり現地の農民運動や市民社会とともに、現地・文献・インタビュー調査に基づく政策提言活動に積極的に関わってきました。また、NGO・外務省定期協議会(政策協議会)の下で、外務省・JICA(国際協力機構)との定期協議の場を設け、これまで18回にわたる意見交換会を積み重ね、同事業の改善と記録の社会還元に務めています[iii]。

しかし、2013年後半期より、同事業に異議を唱える現地の小農(組織)や市民に対するモザンビーク政府関係者の付きまとい・脅迫・威嚇・弾圧が常態・深刻化しました。また、JICAによる情報開示と内部告発のリーク文書によって[iv]、JICAの資金提供によるモザンビーク小農運動や市民社会への介入と分断・隔離工作(「コミュニケーション戦略」策定と実行、「市民社会対話メカニズム」の結成等)が次々に明るみになったため、事業に関わる三カ国(モザンビーク、ブラジル、日本)の市民社会として、抗議と要請を繰り返している状態です[v]。

また、モザンビークでは、2013年に再燃した武力衝突が事業対象地でも発生し、1万人以上の難民が周辺国に流入する一方[vi]、2015年以降、現政権に批判的立場をとるジャーナリスト・学者・活動家の逮捕勾留・裁判・暗殺(未遂含む)が頻発するなど、人権侵害とガバナンスの悪化が顕著です[vii]。これを受けて、私たちは日本の市民社会は、日本政府・JICAに対し、現地の人びと、特にプロサバンナ事業に対して抗議の声をあげる人びとが置かれる危険な状況について共有し、命と安全を守るよう強く要請を行ってきました。

この11月、現地の状況を受けてモザンビークから農民組織のリーダー2名と市民社会組織メンバー1名を招聘しました。この中には、プロサバンナ事業へ反対の声を翻すよう、地方行政官に6時間にわたる脅迫(投獄や告訴を示唆)を受けた農民も含まれていました。

【出来事】
そのような人権状況があるにもかかわらず、モザンビークから招聘した3人が登壇する参議院議員会館での院内集会(11/28)にモザンビーク農業省次官と元副大臣(プロサバンナ事業担当[viii])を出席させ、反論させる目的で、加藤宏JICA理事(2013年10月から現職、アフリカ担当)自らの判断で、国費を使ってこれらの政府高官を日本に招聘したことが明らかになりました[ix]。また、主催NGOに相談もなく、駐日モザンビーク大使の出席がJICAとの間で「アレンジ」されていたことも分かりました[x]。JICAはNGO側の参加受付担当者に対して繰り返し参加に同意することを迫りました[xi]。

なお、院内集会では、プロサバンナやその他の事業に関するモザンビーク政府や外国企業による人権侵害が話されることが事前告知され、直前の11月17日にはJICAの関連事業によって深まる分断に抗議する3カ国市民社会の声明が北岡伸一JICA理事長宛に送付されています[xii]。これらを踏まえて、主催NGOらはJICAに政府要人の招聘と参加要請を止めるよう再考を迫りましたが、11月26日には、広島大学で開催された国際開発学会おいて、モザンビークからの招聘者3人も発表した研究報告に、JICA農業開発部の担当官が突然現れ、上記NGO担当者に「JICA加藤理事が待っている」として個人面談が要請されました。同担当官は研究報告を聞くことなく終了後会場に再び現れ、面談を要請しました。

一連の出来事を受けて、私たちはNGO側の代表者を面談に派遣し、加藤宏JICA理事から話を聞いた上で、強く抗議しました。週明けの院内集会では、JICAと外務省の担当者11名が参加する中、この問題を共有しました。また、モザンビークの農民からも、これまでの人権侵害と分断工作について、JICAに猛省を迫るとともに、すでに具体的な根拠(証拠)が文書の形である以上、これ以上の悪行を積み重ねないでほしいとの強い申し入れがなされました。


【緊急抗議・要請】
プロサバンナ事業は「三角協力」「南南協力」等と喧伝されてきましたが、上記「コミュニケーション戦略」の形成と実行から「市民社会対話メカニズム」の結成にいたる過去4年間の一連の市民社会への介入、分断・隔離工作に、ブラジルが関与した形跡はなく、日本の公的資金の供与と現地コンサルタント企業・NGOの契約といった積極的な関与なしには不可能であったことが、リーク文書を含む政府文書により明らかになっています。

その結果、プロサバンナ事業に対する抗議の声をあげる現地の小農や市民社会組織が排除・孤立させられ、現地政府関係者らによる脅迫・弾圧を受けています。そのことが3カ国市民社会により繰り返し訴えられるなかでの今回のJICAによる政府高官招聘は、日本政府の、モザンビーク現地情勢ならびに人権状況に対する認識と理解の決定的な欠如を象徴する出来事でした。結果的に、私たちの抗議によりモザンビーク政府高官らの院内集会への参加は見送られました。しかしながら、もし実現していれば、農民たちへの威嚇と恫喝となったことは明らかです。JICAが率先して、国民の税金で、政府高官らを3名の来日のタイミングに合わせて来日させたことは断じて許されることではありません。

以上を受けて、プロサバンナ事業において、日本政府とりわけJICAの責任が大きいものと考え、日本の公的国際協力の実施機関としてのJICAに対し、市民・納税者として、強く抗議するとともに、現地市民社会と協議の上、以下を緊急要請いたします。

1. 来日した農民・市民社会代表ら、そして現地の異議を唱える団体・農民・市民へのこれ以上の人権侵害や生命・財産の危険回避のための方策についての具体的な提案と実施。
2. 現地社会への介入と分断を深刻化させている「市民社会対話メカニズム」への資金提供の凍結。
3. 関連情報の即時・全面開示。

以上3点に対する回答を2016年12月20日(火)までに、まずは書面でご提出いただきたくお願いいたします。そこで具体的な対応・方策が見られない場合には、本抗議声明を広く公開させていただきます。

なお、JICAの資金提供による一連の市民社会の介入が明らかになり、3カ国市民社会がこれを抗議した2015年後半から現在までに、本事業の日本側責任部局のトップを務めてきた外務省国際協力局国別開発第三課課長・課長補佐、JICAアフリカ部長、アフリカ部参与、農村開発部次長、同部課長の全員が異動している状態にあります[xiii]。つまり、一連の活動を計画し関与した全員が責任を果たさないまま、一斉に異動する一方で、同事業は止まらないまま、現地で変わらず異議を唱え続けている人びとを危険な状態に追い込み、放置しています。

一方で、現地農民組織や市民社会組織によって繰り返し要請されてきた事業の緊急停止と抜本的見直しをしないまま、逆に公費をつぎ込んで「コミュニケーション戦略」を策定し、さらに現地市民社会に多額の資金を使って介入し、「賛成派」を作り出し、強行に事業を進めようとしてきた現実があります。このような国際協力の実施手法は、国連憲章に書かれた「国際協力」の基本的理念においても、外務省の開発協力大綱、JICA環境社会配慮ガイドラインにも、さらには世界人権宣言、国際人権規約にも明確に反しております。上記要請と共に、「農業開発協力」として破綻したプロサバンナ事業の緊急中止を、ここに強く申し入れます。

2016年12月7日
モザンビーク開発を考える市民の会
No! to landgrab, Japan
ATTAC Japan
アフリカ日本協議会(AJF)
日本国際ボランティアセンター(JVC)

[i] 正式名称は、「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム」で、2009年9月に三カ国の間で合意されている。
[ii] http://www.ngo-jvc.net/jp/event/images/UNAC%20Pronunciamento%20.pdf
[iii] これらの記録は、外務省・NGOそれぞれのサイトに掲載されている。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/prosavana/index.html http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
[iv] リーク文書はhttp://www.farmlandgrab.org/post/view/26158-prosavana-files、情報公開文書はhttp://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/index_docs.htmlに掲載されている。
[v] 「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問〜政府文書の公開を受けて」(2016年8月27日)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160827statement_ja.pdf その他の声明や要請については、次のサイトに掲載。http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/20161117-prosavana-japanese.pdf 
[vi] 平成27年度NGO・外務省定期協議会 第3回ODA政策協議会(2016.3.3開催)協議事項2http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page22_000146.html
[vii]平成27年度NGO・外務省定期協議会 第2回ODA政策協議会(2015.11.26開催)報告事項2
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page23_001101.html
[viii] Ilidio Jose Miguel(農業省次官) 、António Raúl Limbal(元農業省副大臣)、Jose Maria Morais 大使 。
[ix] 同理事自身が、2016年11月26日のNGO代表との面談でこれを認めています。
[x] 2016年11月24日、モザンビーク大使館からの電話。
[xi] JICAの出席枠を削ってでもモザンビーク政府代表を座らせたいとの依頼(11月25日)を含む。
[xii] 「マスタープランの見直しおよび公聴会プロセスの不正に関する緊急声明」(2016年11月16日)http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/20161117-prosavana-japanese.pdf
[xiii] 外務省国際協力局国別開発第三課西永知史課長、今福孝男課長、垂井俊治課長補佐、JICAアフリカ部乾英二部長、飯村学参与、農村開発部田和正裕次長、同部農業・農村開発第二グループ第四チーム天目石慎二郎課長。

【情報】 ナカラ回廊経済開発戦略策定プロジェクト関連資料

以下、JICAから情報提供頂いています。ぜひお読み下さい。

JICA図書館公開リンク
和文
モザンビーク共和国 ナカラ回廊経済開発戦略策定プロジェクト(開発調査型技術協力) : PEDEC-NACALA : 国際協力機構 : オリエンタルコンサルタンツグローバル : レックスインターナショナル : 国際開発センター : 国際航業 : エイト日本技術開発, 2015.4.
・要約編.
http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000028971.html
・分析レポート
「天然ガスを利用したバリューチェーン構築」に関する戦略的MP
http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000028973.html
「農業及び資源のためのナカラ回廊広域物流網の強化」に関する戦略的MP
http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000028974.html

English
The project for Nacala corridor economic development strategies in the Republic of Mozambique : PEDEC-Nacala : Japan International Cooperation Agency : Oriental Consultants Global Co., Ltd. : RECS International Inc. : International Development Center of Japan Inc. : Kokusai Kogyo Co., Ltd. : Eight Japan Engineering Consultants Co., Ltd., 2015.4.
- Summary
http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000028975.html
- Main text ;
Vol.1
http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000028981.html
Vol.2
http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000028982.html
- Analysis report
Strategic master plan on development of value chain for natural gas related sectors.
http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000028978.html
Strategic master plan on strengthening of Nacala corridor region-wide freight network for agricultural and mining sectors
http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000028980.html
- GIS atlas
http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000028983.html

Mozambique
O projecto das estrategias de desenvolvimento economico do corredor de Nacala na Republica de Mocambique : PEDEC-Nacala : relatorio final de estudo : sumario. -- Agencia Japonesa de Cooperacao Internacional : Oriental Consultants Global Co., Ltd. : RECS International Inc. : International Development Center of Japan Inc. : Kokusai Kogyo Co., Ltd. : Eight Japan Engineering Consultant
- Sumário
http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000028984.html
- Texto principal
Vol.1
http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000028987.html
Vol.2
http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000028988.html
- Relatorio de analise
Plano deirector estrategico de fortalecimento da rede ampla de logistica para agricultura e mineracao do corredor Nacala
http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000028986.html
Plano deirector estrategico para o "establecimento da cadeia de valor do gas natural".
http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000028985.html

【紹介&分析】モザンビーク大臣の談話にみるプロサバンナと天然ガス開発投資(三井物産)のリンケージ

モザンビーク政府はプロサバンナの高優先順位を再確認

以下の記事が12月12日付けで流れています。しかし、この談話を発表したのは、農業大臣ではなく交通通信大臣のカルロス・メスキータ氏となっており、さらに後半部分になると日本・ブラジル・モザンビークの三角協力としてのプロサバンナ事業の話というより、ナカラ回廊開発に関する日本とモザンビークの二国間協力、そして何より三井物産の天然ガス油田への投資の話に向けて展開していきます。

1) 2014年の二国間合意でナカラ回廊開発を二国間協力の主要な柱としたこと。
2) 日本からの協力分野として、ナカラ港の改修と拡大工事、ナンプーラとリシンガ間の道路の工事/改修、電力供給能力の拡大があったこと。
3) 「東京/日本政府」が、三井物産が米国企業Anadarko(アナダルコ)社が開発するモザンビーク北部のロヴマでの天然ガス投資のために、最終妥結を目指して、これを促進しようとしていること。
4) これを同大臣が「この最終合意に日本が達することを望む」と発表していること。
5) 火曜日に、モザンビーク政府が、世界最大級の埋蔵量を誇るとされるロヴマ天然ガス開発を促進するための一連の法制度を承認したこと。
6) 依然として、アナダルコ(三井物産)とイタリアのENIのコンソーシアムによる最終投資判断を待っていること。
7)水谷大使(駐モザンビーク)が、
a) 二国間協力で電力分野と教育保険分野に重点を置いていること。
b) 「政府系企業の隠された債務スキャンダル」と政治・軍事危機に言及する一方、「正しい方向に進んでいる」と述べたこと。
8) TICADに際して、本年8月にニュッシ大統領と安倍首相がナイロビで面談し、両国の関係を深めること、日本がモザンビークの主要な国際パートナーであることを確認しあったこと。

したがって、モザンビーク政府側は「プロサバンナ事業と天然ガス投資(三井物産の投資)」の話をあえて絡め、日本政府にメッセージを送っているといえます。

つまり、この記事から分かることとは、モザンビークの小農らが闘っているものは、プロサバンナ事業やモザンビーク政府のガバナンス・人権侵害だけでなく、日本政府や日本企業のナカラ回廊開発全体の利権の問題に関わっている可能性が示唆されている点です。もはや、一ODA事業の問題を遥かに超えて、日本の投資・企業のあり方の問題にもなりつつあります。

なお、すでに紹介した通り、三井物産は本年9月30日に、ナカラ回廊の内陸部のモアティゼ石炭開発(Vale社)の権益、これを輸送するナカラ回廊(鉄道)の権益を獲得しています。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-212.html
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-205.html

また、モアティゼ石炭開発とナカラ回廊開発の問題が住民に及ぼす負の影響についての動画に字幕(日本語)がつきました。ぜひ、ご覧下さい。
「私たちは石炭?〜ナカラ回廊開発と土地収奪・人権侵害」 (ADECRU、2016)
https://www.youtube.com/watch?v=xXDQjkXAmpY&feature=youtu.be

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DW | 12.12.2016
http://www.dw.com/pt-002/governo-mo%C3%A7ambicano-reafirma-prioridade-do-megaprograma-agr%C3%ADcola-prosavana/a-36695568

Mozambican government reaffirms priority of ProSavana mega-program
> The Mozambican government reaffirmed yesterday that the agricultural mega-program Prosavana was “a priority” among the means of converting subsistence agriculture into market production, and that it intended to increase cooperation with Japan, one of the project partners.

> “The Government considers this project to be important and a priority in the cooperation agenda with Japan, for the impact it will have on the modernisation and development of the agricultural sector,” Minister of Transport and Communications Carlos Mesquita said at anniversary celebrations for the Emperor of Japan, Akihito, at the Japanese embassy in Maputo.

> According to Mesquita, Prosavana aims to “contribute to improving food security and increasing farmers’ incomes and introducing new technologies that will speed the transition from subsistence farming to domestic and international market production”.

> Marked by controversy since its birth, ProSavana was conceived by the governments of Mozambique, Brazil and Japan and has generated fears of land seizure among communities living in the area of ??the program and prompted protests by the inhabitants of the Nacala corridor and several non-governmental organisations that question the success of a similar experiment in Brazil.

> Mesquita pointed to the Nacala corridor as “the main focus” of the cooperation under an agreement concluded in 2014, “with a view to giving a greater economic dynamism to the region and promoting the well-being of the people who live there”.

> The Mozambican Minister spoke about the rehabilitation and expansion of the port of Nacala, and the improvement and construction and new roads between Nampula and Linchinga, in addition to the increase of electric power distribution in the region.

> He also called on the Tokyo government to accelerate final investment decisions in relation to natural gas projects in the Rovuma basin in northern Mozambique, where Japan’s Mitsui corporation is participating with American firm Anadarko.

> “I would like to see Japan engaged in reaching final investment decisions in the Rovuma basin, which will contribute to the increase of trade between the two countries and boost the development of Mozambique,” said Carlos Mesquita.

> On Tuesday, the Mozambican government approved a series of legal instruments to accelerate natural gas production in the Rovuma basin, which is estimated to have one of the largest deposits in the world but still lacks final investment decisions by the consortia led by Anadarko and Italian ENI.

> The energy sector was singled out by Japanese Ambassador Akira Mizutani as one of the areas where bilateral relations “have progressed consistently,” giving examples of electricity processing units in Nampula and Maputo as well as health and education programs and staff training.

> Ambassador Mizutani also mentioned the political and military crisis in Mozambique and the of state company hidden debts scandal.

> “There is a satisfaction that the will to change in Mozambique is beginning to move in the right direction, through the efforts of international mediators and the launching of the independent international audit,” the diplomat said, referring to the ongoing peace negotiations and the hiring of an external auditor to assess the real impact of the hidden loans which triggered the country’s current public debt crisis

> Mozambican President Filipe Nyusi met Japanese Prime Minister Shinzo Abe in Nairobi in August on the sidelines of the Tokyo International Conference for the Development of Africa (TICAD), where they shared their intention to deepen relations between the two countries, at a time when Japan is already one of Mozambique’s main international partners.

http://www.farmlandgrab.org/post/view/26776

【緊急声明】プロサバンナ・マスタープランの見直し/公聴会プロセスの不正に関する緊急声明

2016年11月8日付けで発表された「プロサバンナにノー キャンペーン」の声明の日本語訳が完成しました。

原文は、
http://farmlandgrab.org/26687(ポルトガル語)
http://www.farmlandgrab.org/26688(英語)
をご覧下さい。

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プロサバンナ・マスタープランの見直しおよび公聴会プロセスの不正に関する緊急声明【日本語訳】

2016年8月27日、「プロサバンナにノー キャンペーン」は、世界の83団体と共に、「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問〜政府文書の公開を受けて」を発表しました 。

同声明は、リークされた政府文書 によって明らかになった数々の事実に基づいて作成されたものです 。JICA(国際協力機構)の資金によって作られた「プロサバンナ・コミュニケーション戦略」を通じて、プロサバンナ事業の関係者が、事業に疑問を唱える諸団体に対し、さまざまな対抗(妨害)行動を用いてきたことを指摘しています。

リークされた一連の文書は、JICAコンサルタントによって策定された政府の戦略が、モザンビーク市民社会の分断を狙ったものであったことを明らかにしました 。つまり、(市民社会の中で)マスタープランに関する重要な分析を公表しているのは「プロサバンナにノー キャンペーン」だけであるにもかかわらず 、マスタープラン見直しのための「対話メカニズム」の設置プロセスにおいて、同「キャンペーン」 の参加団体を周縁化し、排除してきたのです。

「プロサバンナにノー キャンペーン」は、この「対話メカニズム」(MCSC-CN:ナカラ回廊開発のための市民社会コーディネーション・メカニズム)が形成されたプロセスをめぐる不当性、秘密主義、非正統性および不透明性に抗議の声をあげるために、ふたつの声明を発表してきました 。そして今、一連のプロセスの全資金を拠出してきたJICAの文書がリークされたことにより、3カ国政府並びにその関係者らが、モザンビーク市民社会の分断を試みながら、このメカニズムを形成したことが明らかされました。

このことは、例えば、MCSC-CNの設立直後、JICA(モザンビーク)事務所で行われた会合の記録(リーク文書)にも明確に示されています。同会合には、JICAや(モザンビーク)農業食料安全保障省(MASA)、ブラジル国際協力庁(ABC)で構成されるプロサバンナ・チームの他に、MCSC-CNのコーディネーターであり、モザンビークNGO・Solidarity Mozambique(Solidariedade Moçambique)のコーディネーターで、ナンプーラ州市民社会プラットフォーム(PPOSC-N)副代表を務める人物、そしてWWFのスタッフで「自然資源に関する市民社会組織プラットフォーム・アライアンス」のコーディネーターを務める人物が参加していました。そして、そこで、MCSC-CNに「間接的に」資金供与する方法が話し合われているだけでなく、MCSC-CNのコーディネーターが、次のように語ったことが記録されています。

「我々は、『プロサバンナにノー キャンペーン』に参加するNGOやその支援者に対し、「(精神的に)働きかけるミッション」を実行に移す一方、むしろメカニズムのビジョンと手を組むよう(促す)活動に従事している。これを、マプト市(首都)でも州レベルでも、すでに実行した」 。

3カ国政府が、直接的あるいは間接的に実施してきたこれらの数々の行為は、明らかに、世界人権宣言をはじめとする国際的なさまざまな協定(国際法)、モザンビーク共和国憲法、そしてJICAの「社会環境配慮ガイドライン」によって保障されている人権・権利の侵害に相当します 。さらに、プロサバンナ事業の実施をコミュニティに強いることは、(国際的に認められている)人々の「自由意思に基づく、事前の、十分な情報に基づく同意の権利(FPIC、Free and Prior Informed Consent)」を踏みにじることになります。

これらの数々の不正にもかかわらず、MCSC-CNによる2016年10月28日付けプレスリリースには、モザンビーク、ブラジル、日本の3カ国政府が、マスタープランの見直しおよび公聴会プロセスをそのまま強行しようとしていることが記されています。さらに、この見直しから公聴会にいたるプロセスが、いかに多くの問題を抱えたものであるかがわかる情報も含まれています。

(JICAによる本年8月の)マスタープラン見直しのためのコンサルタント募集に際した公示文、そしてMCSC-CNの上記プレスリリースに関して、特に次の点は重要です。

1. プロサバンナのマスタープランは依然として合意されておらず、したがって本来は事業の実施が不可能であるにもかかわらず、モザンビーク、ブラジル、日本の3カ国政府はプロサバンナ事業の実施を合意している。3カ国政府が実施についてすでに合意しているならば、マスタープランを見直し、それに対する賛同を求める根拠はないということになる。

2. この見直しプロセスのコーディネーションは、(JICAより)Solidarity Mozambiqueに委託された。しかし、公示文を見ても、選考の仕組みは全く不明である。実際、Solidarity Mozambiqueは、次の点で契約に値する要件を満たしていない。
A) MCSC-CNに深く関わっており、公平さを欠いている。
B) プロサバンナ事業を最も強くまた明示的に支持している団体の一つである。
C) 非営利団体(NPO)であり、コンサルティング・サービスはその活動目的に入っていない。
したがってSolidarity Mozambiqueを「プロサバンナ・マスタープラン見直しプロセスのためのコンサルタント」として選考することは明らかに不当であり、この選考は無効であることが確認される必要がある。

3. Solidarity Mozambiqueの選考が、ごく狭い意味で正常に行われたと主張されるとしても、MCSC-CNのプレスリリースからも明らかなように、マスタープラン見直しプロセス提案そのものが「(政府による)操作に特徴づけられたもの」であることが考慮されなければならない。

4. JICAとSolidarity Mozambiqueが交わした契約は、モザンビーク人を分断し、市民社会に争いの種をまき、資金を使って市民社会組織を(政府の側に)取り込む活動において、決定的な役割を果たしている。さらに、日本政府は、業務内容と契約者の選考過程に関する情報の開示に、今日まで応じていない。

5. (プロサバンナ事業/JICAの資金によりMCSC-CN/PPOSC-Nによってなされたプロサバンナ対象郡における)利害団体と地域住民団体の「マッピング」は、ナカラ回廊における公聴会のプロセスをある特定方向に決定づけるものである。したがって、この「マッピング」は公開で行なれるべきであり、同様に、その準備にあたっての方法論や手法も公開されるべきであるが、これはなされていない。

MCSC-CNは、プロサバンナ事業の一翼を担ってしまっているのである。これまで出されたプレスリリースや手法からも明らかな通り、MCSC-SCはマスタープランの最後(で最初)の公開バージョン(ゼロ・バージョン*我々の知る限り他のバージョンは存在しない)に描かれている通りのプログラムを支持している。これに対し、プロサバンナ事業の影響を受ける人々やナカラ回廊の小農らは、(ゼロ・バージョンが示す)プロサバンナ事業の内容に広く反対してきた。この事実は、「(見直しプロセスが)包括的で参加型のプロセスだ」という主張と明らかに矛盾し、極めて憂慮すべきものである。

6. プロサバンナは常に「ノー!」を突きつけられてきたが、MCSC-CNのプレスリリースでは、これを変えるための新しいイニシアティブについて述べている。しかし、我々の知る限り、この事業にはいかなる構造的な変化もみられず、また地域コミュニティと社会に一方的に押し付けを行う手法にも変化は見られていない。

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なお、プレスリリースに書かれたプロセス(日程概要)は、不適切で差別・分断的なものであり、関係者の広範な民主主義的・包括的参加を保障するものではありません。

MCSC-CNは、「ナカラ回廊農業開発マスタープランを包括的・参加型の手法で発展させるため、市民社会諸組織、農業食料安全保障省そして国際パートナー間のコミュニケーションと調整を改善する...」ために時間をかけて活動するとされています。しかし、すでに現場では、プロサバンナ事業は高圧的で抑圧的な方法で強行されています。プロサバンナ事業を、真に「モザンビーク人によるモザンビーク人のためのもの」に変革するための修正は、一度も行われていないのです。11月23日に予定されている(コミュニティ)公聴会では、簡略化された資料をもとに討論するとされていますが、その資料は未だに発表されていません。

以上から、我々は、プロサバンナ事業とこの(「対話」およびマスタープラン・見直しに関する)プロセスのすべての資料を公開し、すべての資料のコピーを、ナカラ回廊沿いのコミュニティおよびすべての関係者に、事前に分析できるだけの十分な時間的余裕をもって配布することを求めます。

また、JICAがSolidarity Mozambiqueとの契約を無効とすることを求めます。理由はすでに述べた数々の不正のためです。そして、我々は、モザンビーク、日本、ブラジルの政府に対し、ナカラ回廊のコミュニティの人々の諸権利を尊重することを求めます。それは、世界人権宣言、モザンビーク共和国憲法そしてJICA自身の社会環境考慮ガイドラインと法令遵守規定に定められた義務です 。

コミュニティでの公聴会であれ地域会合/会議であれ、簡略化された資料しか配布されない「協議」はあり得ません。真の目的が隠され、合意事項の実行が約束されない、不法性に満ちた不透明なプロセスに対し、我々は正当性を与えません。

プロサバンナにノー!

モザンビーク、2016年11月8日

署名団体
1. ADECRU – Academic Association for the Development of Rural Communities, Mozambique
2. Woman Forum, Mozambique
3. Justiça Ambiental – JA! – Amigos da Terra, Mozambique
4. Human Rights League, Mozambique
5. Livaningo, Mozambique
6. National Farmers Union, Mozambique
7. Archdiocesan Commission for Justice and Peace of Nampula, Mozambique
8. Diocesan Commission for Justice and Peace of Nacala, Mozambique
9. Women World March, International
10. Africa Japan Forum (AJF), Japan
11. No! to landgrab, Japan
12. APLA/Alternative People's Linkage in Asia
13. Pastoral Comission of Land – CPT
14. FASE – Solidarity and Education, Brazil
15. Japan Family Farmers Movement, Japan (La Vía Campesina Japan)
16. Japan International Volunteer Center, Japan
17. ATTAC Japan
18. Concerned Citizens Group with the Development of Mozambican-Japan, Japan
19. Sapporo Freedom School 'YU', Japan
20. Hokkaido NGO Network Council, Japan
21. NGO No War Network Hokkaido Volunteers, Japan
22. Global Justice, Brazil
23. Peasant Women Movement – MMC, Brasil
24. ODA Reform Network, Japan
25. Black Women's Network for Safety and Nutrition, Brazil
26. TPP Citizen Coalition, Japan
27. NATIONAL CONFEDERATION OF MEN AND WOMEN WORKERS IN FAMILY FARMING IN BRAZIL.- CONTRAF-BRAZIL

注:マプトのNotícias(政府系)新聞は、「編集方針」に反するという理由から、料金を支払う広告であるにもかかわらず、このプレスリリースのポルトガル語版の掲載を拒みました。また、同紙は、「義務がない」という理由により、この掲載拒否について書面化することも拒絶しています。

【参加募集】セミナー・交流会 「農民リーダー来日!ー奪われる土地・権利ー」

転送・転載歓迎】
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セミナー・交流会 2016年11月29日(火)19時〜21時
「モザンビークから農民リーダー来日!ー奪われる土地・権利ー」

アフリカでは食料の80%を小規模な家族農業が生産し、食料供給だけでなく、
地域の環境保全、文化・知の継承を含め重要な役割を担っています。
しかし、多国籍企業による大規模開発で土地を失うなど、何百万人もの農民が
生産者としての権利を奪われる危機に瀕し、一方的な開発に反対する農民たち
への弾圧も起こっています。

「農民の権利」には、土地の利用・所有の権利、種子を採取し栽培する権利、
作物の種類や栽培方法を決める権利、そして生産物を適正な価格で販売する
権利などがあり、これらの権利が十分に守られ安心して農業に従事できるこ
とが、安定した食料生産に欠かせません。

モザンビーク北部のナカラ回廊地域では、日本政府開発援助(ODA)による
「プロサバンナ(ProSAVANA)」で、日本輸出向けの大規模な大豆栽培計画が
2009年に打ち出されました。その後、民間投資による大農場開設も急増し、
小規模農家が土地や家を失ったり、人権抑圧の被害が出ています。
また日本企業も関わる石炭鉱山開発に伴い、同地域の鉄道路線が石炭輸送
優先になり、移動の手段が奪われています。

その只中にある農民連合のリーダーが来日する機会に、農業・暮らし、
農民の権利が脅かされている実態、それに対する農民の運動についてなど、
ざっくばらんに語っていただき、交流します。 ぜひご参加ください。

【報告】
コスタ・エステバン / ナンプーラ州農民連合代表
ジュスティナ・ウィリアモ / ナンプーラ州農民連合副代表
クレメンテ・ンタウアジ / ADECRUコーディネーター

ポルトガル語通訳:下郷さとみ・フリーライター

【コメント】
津山直子 / アフリカ日本協議会代表理事
秋本陽子 / ATTAC Japan 国際ネットワーク委員会


【日時】2017年11月29日 19:00 - 21:00
【場所】10°CAFE 3F
〒171-0033 東京都豊島区高田3-12-8 TEL: 03-6912-6109
【アクセス】 高田馬場駅から徒歩3分(JR、メトロ東西線)
http://judecafe.com/access/
 
【定員】35名
【参加申込み】こちらのフォームからお申し込みください。
       (先着順、締め切り11月26日)
        https://goo.gl/forms/Hk9nl74cvgAa6jQ73
       
【参加費】1000円 (ルイボスティー、お菓子付き)学生700円


【共催】アフリカ日本協議会、ATTAC Japan、ハンガー・フリー・ワールド、
日本国際ボランティアセンター、モザンビーク開発を考える市民の会
オックスファム・ジャパン、No! to landgrab, Japan、ODA改革ネットワーク

【お問い合わせ】NPO法人アフリカ日本協議会 
E-mail: info@ajf.gr.jp TEL: 03-3834-6902 FAX: 03-3834-6903





【緊急声明】マスタープラン再構築・コンサルテーションの不正に関する声明

2016年11月7日付けで発表された「プロサバンナにノー キャンペーン」の声明の英語版を紹介します。

Urgent Press Release
The No to ProSAVANA Campaign considers the redesign and public consultation process of
ProSAVANA’s Master Plan to be fraudulent.

On 27 August 2016, the No to ProSAVANA Campaign, along with another 83 organizations from across the globe, published the “Joint statement and open questions on ProSAVANA by the civil society of Mozambique, Brazil and Japan in response to newly leaked government documents”.[1] This above-mentioned statement stresses the facts revealed in leaked documents[2] and the way the program has been carrying out actions against the organizations questioning the program through “ProSAVANA’s Communication Strategy” established by using the fund of JICA (Japan International Cooperation Agency)[3].

The documents also show the governments’ strategy, put in place by JICA consultants, to divide Mozambican civil society by marginalizing and excluding the member organizations of the No to ProSAVANA Campaign ever since the process of the creation of a “dialogue mechanism” aiming to redesign ProSAVANA’s Master Plan (MP) began.[4] Nevertheless, the Campaign was the only entity that published a critical analysis of the MP.[5]

Given the irregularity, secrecy, illegitimacy and lack of transparency that characterized the “dialogue mechanism”, (Mechanism of Coordination of the Civil Society for the Development of the Nacala Corridor (MCSC-CN), the Campaign published two press releases denouncing these issues.[6] Now, the leaked documents from JICA—which has financed this entire process—show a clear attempt to co-opt and divide of Mozambican civil society. The minutes of the meeting held at JICA’s office right after the creation of MCSC-CN—where the Mechanism coordinator (who is also coordinator of the Mozambican NGO, SOLIDARITY MOZAMBIQUE and Vice President of the Provincial Platform of the Civil Society of Nampula: PPOSC-N), a WWF staff (the coordinator of the Alliance of the Platforms of Civil Society Organisations for Natural Resources) and members of the ProSAVANA team (JICA, MASA and ABC) were present, among others—reveals that they discussed how to “indirectly” channel funds MCSC-CN, and that the coordinator of the mechanism stated:

“…We had already carried out ‘sensitizing missions’ towards other NGOs and the supporters of “No to ProSAVANA Campaign” to (promote to) align with the vision of the “mechanism” in Maputo and at provincial level”.[7]

These actions carried out directly or indirectly by the governments clearly violate the human rights guaranteed by the Universal Declaration of the Human Rights and other international agreements, the Constitution of the Republic of Mozambique and JICA’s Guidelines on Social and Environmental Considerations.[8] Forcing the implementation of ProSAVANA’s on communities will be a violation of their right to free, prior and informed consent (FPIC).

Even with all these irregularities, the governments of Mozambique, Brazil and Japan are pushing through the process of “redesigning” the Master Plan, according to a press release from the Civil Society Coordination Mechanism for the Nacala Corridor Development (MCSC-CN) published on 28 October 2016, which contains problematic information as to how the revision process of the Master Plan and public consultation will be conducted.

From the announcement seeking a consultant for the revision of ProSAVANA’s Master Plan and from the press release of MCSC-CN, it is important to mention that:
The governments of Mozambique, Brazil and Japan have agreed on the implementation of the ProSAVANA Program, in spite of the fact that the Master Plan has not been approved and therefore cannot be implemented, as well as the fact that an entity has been hired to revise the MP. If the governments have already agreed on the implementation of ProSAVANA, then there are no grounds for revising the Master Plan and then seeking approval.
The coordination of the Master Plan revision process was granted to SOLIDARITY MOZAMBIQUE. Despite following a public hiring announcement, nothing else is known about the mechanism for selection. Indeed, SOLIDARITY MOZAMBIQUE does not meet the necessary requirements as stated in the hiring announcement, including: a) It is not impartial due to its close participation in MCSC-CN; b) it is one of the organizations that has most strongly and publically the ProSAVANA Program; and c) it is a non-profit association and consulting services do not fall within its scope. Consequently, SOLIDARITY MOZAMBIQUE’s selection as “Consultant for the revision of ProSAVANA’s Master Plan” is clearly irregular and must be declared null and void.
Although, in a strict sense, the selection process of SOLIDARITY MOZAMBIQUE was regular, the “puppet” nature of the Master Plan redesign proposal (as is clear from the Press Release of the MCSC-CN) must be considered.
The contract between SOLIDARITY MOZAMBIQUE and JICA has a crucial role in the financing of activities that aim to divide Mozambican and sow conflict in civil society through the co-optation of organizations using financing; and although the terms of reference and information about the selection process for Japan have been requested, these have not been made available;
The mapping of interest groups and of community-based organizations that will guide the public consultation process in the Nacala Corridor must be made public, as well as the methodology used in its preparation. MCSC-CN has been acting as an arm of the ProSAVANA Program itself. In their statements and approaches, it is clear that they support the program in the way it currently appears in the latest public version of the Master Plan (version zero)—for as far as we know, there is no other version. This apparent agreement with the ProSAVANA Program—and the constant support of a program that has been largely rejected by the people affected, the peasants of the Nacala Corridor—is quite disturbing and blatantly contradicts the claims that this is an inclusive and participatory process.
The Press Release of the MCSC-CN also refers to a new initiative that aims to change the “No ProSAVANA” situation. However, to our knowledge there have been no structural changes to the Program nor have there been changes in the way it is imposed on local communities and on society in general.
The timeline outlined in the press release is inadequate, discriminatory and does not allow for broad, democratic and inclusive stakeholder participation. Despite the long period during which MCSC-CN is supposedly working "to improve communication and coordination among CSOs, MASA and their international partners to develop a Nacala Corridor Agriculture Development Master Plan in an inclusive and participatory way..." the situation on the ground points to the arrogance and oppressiveness with which the ProSAVANA Program is carried out. No version of ProSAVANA has reflected a redesign of the program by Mozambicans and for Mozambicans. The simplified document that is supposed to be discussed in the consultations scheduled to begin on 23 November has not been made public.

We demand that all documentation for this program and process be made public and that copies of all documents be distributed to the communities along the Nacala Corridor and to all stakeholders, within an acceptable time frame for previous analysis.

We demand that JICA void its contract with SOLIDARITY MOZAMBIQUE due to the irregularities mentioned above, and that the governments of Mozambique, Japan and Brazil respect the human rights of Nacala Corridor communities as defined by the Universal Declaration of Human Rights, the constitution of the Republic of Mozambique and JICA’s own Guidelines on Social and Environmental Considerations and its institutional compliance.[9]

There will be no community consultations nor regional meetings nor conferences whatsoever based on simplified documents. We will not legitimize an obscure process filled with illegalities, where the real objectives are masked and nothing defined as serious and binding commitments.

No to ProSAVANA!

Mozambique, 8 November 2016

Signed by:

ADECRU – Academic Association for the Development of Rural Communities, Mozambique
Woman Forum, Mozambique
Justiça Ambiental – JA! – Amigos da Terra, Mozambique
Human Rights League, Mozambique
Livaningo, Mozambique
National Farmers Union, Mozambique
Archdiocesan Commission for Justice and Peace of Nampula, Mozambique
Diocesan Commission for Justice and Peace of Nacala, Mozambique
Women World March, International
Africa Japan Forum (AJF), Japan
No! to landgrab, Japan
APLA/Alternative People's Linkage in Asia
Pastoral Comission of Land – CPT
FASE – Solidarity and Education, Brazil
Japan Family Farmers Movement, Japan (La Vía Campesina Japan)
Japan International Volunteer Center, Japan
ATTAC Japan
Concerned Citizens Group with the Development of Mozambican-Japan, Japan
Concerned Citizens Group with TPP, Japan
Sapporo Freedom School 'YU', Japan
Hokkaido NGO Network Council, Japan
NGO No War Network Hokkaido volunteers, Japan
Global Justice, Brazil
Peasant Women Movement – MMC, Brasil
ODA Reform Network, Japan
Black Women's Network for Safety and Nutrition, Brazil
TPP Citizen Coalition, Japan
NATIONAL CONFEDERATION OF MEN AND WOMEN WORKERS IN FAMILY FARMING IN BRAZIL.- CONTRAF-BRAZIL

Note: Notícias newspaper in Maputo refused to publish the Portuguese version of this press release, even as an announcement and even upon payment, since they claimed it went against their editorial line. They also refused to give this information in writing, since they said they did not need to justify the refusal.

[1] http://farmlandgrab.org/26457
[2]http://farmlandgrab.org/26158
[3] http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/103.pdf http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/104.pdf
[4] In detail “ProSAVANA’s Communication Strategy and Its Impact: Analysis of JICA’s Disclosed and Leaked Documents Analysis.” (http://farmlandgrab.org/26449).
[5] https://issuu.com/justicaambiental/docs/coment__rios_plano_director_prosava
[6] "Denunciation of the partnership between WWF and ProSAVANA" (March 7, 2016 http://farmlandgrab.org/25963) "No Prosavana Campaign denounces the irregularities of the Dialogue process on ProSAVANA" (February 23, 2016 http://farmlandgrab.org/25797)
[7] http://www.farmlandgrab.org/uploads/attachment/doc_2.pdf
[8] https://www.jica.go.jp/english/our_work/social_environmental/guideline/pdf/guideline100326.pdf
[9] https://www.jica.go.jp/english/about/organization/c8h0vm000000ks38-att/internal_control.pdf

【参加者募集】第19回ProSAVANA意見交換会(12/7)

※詳細は追ってこのサイトで発表します。
申込み締切が12月6日(火)正午となっておりますので、お気を付け下
さい。沢山の方のご参加をお待ちしています。

※以下の議題が決定いたしました。
1)前回の継続議題( 3か国市民社会声明[2016年8月]に基づく議論)
2)新3カ国市民社会声明[2016年11月]への政府回答(マスタープランの見直し
プロセスに関する情報提供と議論を含む)

協議にあたっての事前提供資料
*「プロサバンナ・コミュニケーション戦略」のJICA英語仮訳
*「マスタープラン プロビジョナル・ドラフト」のJICA英語仮訳

【転送・転載歓迎】
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第19回ProSAVANA事業に関する意見交換会
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-216.html
日時:2016年12月7日(水曜日) 17時~18時半
場所:外務省内会議室
(集合時間・場所:16時45分 外務省受付)
アクセス:東京メトロ霞ヶ関駅(A4又はA8出口すぐ)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/address/index.html
議題:現在調整中
*NGO側参加者募集締切12月6日(火曜日)正午
===================

2016 年12月7日 (水曜日)に、ProSAVANA事業(日伯モザンビーク・三角協力によるアフリカ 熱帯サバンナ農業開発:略称プロサバンナ)に関するNGOと外務省/JICAとの 第19回目の意見交換会を開催する運びとなりました。 当日のNGO側参加者を募集いたします。前回までの議論や資料については、末尾のリンクなどを是非ご確認頂ければと思います。

尚、 本意見交換会は、2012年 度第2回ODA政策協議会(12月14日)の 後、同協議会のサブグループとして設置され、2013年1月以来、2ヶ月に1度を目処に、公開でProSAVANA事業に関する議論をNGOと外務省・ JICAとの間で継続的に行っているものです。引き続き皆様の積極的なご参加をお待ちしており ます。

ご参加ご希望の方は、下記の受付サイトに12月6日(火曜日・正午)迄にお申し込み下さい。

****************************
参加申し込み方法(12月6日(火曜日)正午〆切)≪厳守≫
・登録方法:下記にお名前・ご所属・連絡先を記入下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/f02d6c2f475952   

*確認メールを返信いたします。
(万一届かない場合はメールにて事務局にご連絡下さい)
*参加者名簿は後日HPで公開されます。
*市民社会側の参加募集になります。
(一般市民、学生の方、研究職の方、NGOや任意・ボランティア団体の会員方も参加可能です。)
***************************

■前回までの議論:
去年秋にJICAにより秘密裏に進められていた「市民社会関与プロジェクト」(プロサバンナ事業マスタープラン策定支援プロジェクトProSAVANA-PDの一環)について、現地農民組織や市民社会組織の依頼に基づき、以下のやり取りが行われました(第18回)。
(1) 3か国市民社会声明文の要請への回答
(2) NGO側現地調査報告

詳しい経緯や要請については、以下の声明をご覧下さい。
*「プロサバンナ事業「市民社会関与プロジェクト」対する抗議声明~抜本的な見直しに向けた要請~」
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20160329-prosavana.pdf
賛同団体:アフリカ日本協議会、日本国際ボランティアセンター、ODA改革ネットワーク、FOE Japan、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会、APLA、「環境・持続社会」研究センター (JACSES)、メコン・ウォッチ、ムラ・マチネット、AFEC-アジア農民交流センター

■関連声明:
*本件に関するモザンビーク全国農民連合等9団体の声明:
「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問〜政府文書の公開を受けて〜」
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160827statement_ja.pdf
「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、プロサバンナの対話における不正を糾弾する」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-192.html
「WWFモザンビークとプロサバンナへの非難声明」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-194.html
*本件に関するブラジル市民社会の声明:
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-190.html
*NGO側からのプレゼンテーション:
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/15kai_shiryo/ref8.pdf

■参考資料:
【過去の意見交換会記録(議事要旨・配布資料)】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/prosavana/index.html
*第11回(2015年4月28日分まで掲載中です)
*第12回の議事要旨は現在外務省の掲載待ちです。
*第13回の議事要旨は外務省・JICAの確認待ちです。
*第18回までのNGO側配布資料は以下のサイトに掲載済みです。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*直近までの議事要旨・議事録(NGO側作成)の希望者はお問い合わせください。

【本意見交換会に関するODA政策協議会での報告】
*2013年 度第2回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_13_2.html
*2014年 度第1回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_14_1.html

【その他参考資料・サイト】
*「リーク文書・公文書の分析ペーパー」
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/analysis2.pdf
*「ProSAVANA市民社会報告2013― 現地調査に基づく提言」【最終版】
https://www.dlmarket.jp/products/detail.php?product_id=263029
*「モザンビーク開発を考える市民の会」のブログ
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
*アフリカ日本協議会(AJF)の関連サイト
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*日本国際ボランティアセンター(JVC)の関連サイト
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

以上

【共有】モザンビークのヴァーレ社とジンダル社の事例が国連「多国籍企業と人権交渉」で議論

先日までジュネーブで行われていた国連人権理事会の「多国籍企業と人権に関する交渉」で、モザンビーク・テテ州モアティゼ郡で石炭開発を行うヴァーレ社とジンダルの人権侵害問題について取り上げられました。詳細は、以下の記事をご覧頂くか、ラジオ番組を御聞き下さい。

The cases of Vale and Jindal mining companies in Mozambique at the UN negotiations on transnational corporations and human rights

なお、ヴァーレ社のモアティゼ炭鉱については、三井物産が9月30日に15%の権益を獲得した旨、発表されています。
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2016/1220831_8913.html

Real World Radio

http://radiomundoreal.fm/9425-the-cases-of-vale-and-jindal

28 October | Interviews | Monitoring | Resisting neoliberalism | Human rights | Extractive industries | Week of Mobilization in Geneva

The cases of Vale and Jindal mining companies in Mozambique at the UN negotiations on transnational corporations and human rights

“National laws aren’t working. African states, Latin American states, the states of the global South sometimes are much much less powerful than the companies they are dealing with. So it’s really impossible to expect that a state such as Mozambique just go against a company such as Vale”, said Erika Mendes, activist at Justiça Ambiental – Friends of the Earth Mozambique, in an interview with Real World Radio.
Present at the Week of Mobilization in Geneva organized by the Global Campaign to Dismantle Corporate Power and End Impunity, in parallel to the UN official negotiations towards a binding treaty on transnational corporations and human rights violations, Erika stated that this treaty is essential to control big companies.
The environmental activist made reference to the cases of mining corporations Vale and Jindal (of Brazil, and India respectively) in Tete province, Mozambique, and the thousands of families who suffer the direct impacts of these companies. The binding treaty “could be a way for these communities to have access to the law”, said Erika.
Download audio
http://radiomundoreal.fm/IMG/mp3/erika.mp3
Audio: MP3 – 9 Mb
2016 Real World Radio / Amigos de la Tierra

【参加募集】院内集会 11月28日(月)13時〜 「日本が推進する経済開発モデルと人びとの暮らしへの影響 〜SDGs時代におけるアフリカ小農の視点から〜」

本院内集会の配布資料については、
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-227.html
をご覧下さい

□■□■転送・転載歓迎━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
=院内集会=
2016年11月28日(月)13時~17時@参議院議員会館
「日本が推進する経済開発モデルと人びとの暮らしへの影響
〜SDGs時代におけるアフリカ小農の視点から〜」
http://www.ngo-jvc.net/jp/event/event2016/11/20161128-sdgc-africa.html

<開場:12時30分~>
第一部(13時~14時45分):「投資・貿易のための援助」は許されるのか?
 <休憩:14時45分~15時>
第二部(15時~17時):ODAは農民に何をもたらしたか?

*要申込み(定員いっぱいになりました。若干名のみ受付けます。下記詳細)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■□■

 昨年9月「持続可能なアジェンダ2030」と「持続可能な開発ゴール(SDGs)」
が合意されました。このアジェンダの冒頭には、「我々世界の変革」が掲げられ
ており、「最も貧しい人びとや脆弱な状況に置かれた人びととの連帯」が重視さ
れています。日本政府も「人間の安全保障」の理念に立脚し、これに貢献すると
約束しています。
 一方で、最近の日本の政府開発援助(ODA)において、「投資・貿易のための
援助」が口にされるようになり、官民援助連携の一環として各国への経済進出が
推し進められるようになっています。この最優先国の一つが、アフリカ南東部に
あるモザンビークです。
 日本は、2009年から同国北部の「ナカラ回廊」沿いの地域で官民の開発・投資
事業を展開し、2013年にはアフリカで最初の二国間投資協定を締結、2014年には
安倍首相が700億円の支援を約束しました。これまで日本政府は、ナカラ港湾改
修のため約370億円の円借款を供与、ナカラ経済回廊開発のマスタープラン策定
を行い(PEDEC-Nacala)、ブラジルとともに大規模農業開発プロサバンナ事業を
行ってきました。日本企業も、テテ州の石炭開発、北部沖合の天然ガス開発、ナ
カラ鉄道の運営参画などを開始しています。
 しかしながら、このような大々的な日本の官民進出の一方で、今モザンビーク
から聞えてくる声は、開発独裁化・腐敗と汚職・武力衝突・難民流出・暗殺・人
権侵害・気候変動・社会不安など、「SDGs」の理念や方向性とは真逆のものと
なっています。特に地域住民の圧倒的多数を占める小農が直面する現実は日々深
刻さを増しています。
 この度、モザンビークから小農運動のリーダーと市民社会組織の若手リーダー
が来日することを受けて、その声に直接耳を傾けるため、院内集会を行います。
「ナカラ回廊開発によって何が起きているのか」、「日本の農業開発援助によっ
て何が生じているのか」について、現地映像を交え、小農・現地の市民の立場
からお話し頂きます。その上で、日本の私たちとして、SDGsの「我々世界の変
革」に向けて、誰が何をどうしていくべきかについて共に考える機会としたいと
思います。どうぞふるってご参加下さい。

【当日プログラム】
◆第一部:「投資・貿易のための援助」は許されるのか?
(13時~14時45分)
<問題提起>
1. 変容する日本ODA-国益重視へのシフトで忘れられる人類益
(西川潤 / 早稲田大学名誉教授)
<報告>
2. 日本による投資・ODAの地政学
(高橋清貴 / 恵泉女学園大学教授)
3. アフリカ・モザンビークにおけるナカラ回廊開発~住民への影響
(1) ナカラ経済回廊開発とその実態~石炭、農業、鉄道・港湾開発
(クレメンテ・ンタウアジ / ADECRUアドボカシー・オフィサー)
(2) ナカラ回廊沿線住民の生活の変化
(ジュスティナ・ウィリアモ / ナンプーラ州農民連合副代表)
<質疑応答>(35分)

===休憩時間:14時45分~15時===

◆第二部:「ODAは農民に何をもたらしたか?当事者からの問題提起」
(15時~17時)
<問題提起>
1. 「先祖帰り」する日本の開発援助
(高橋清貴 / 恵泉女学園大学教授)
<報告>
2. プロサバンナ事業から見えてくること:政府文書分析・現地調査報告
(渡辺直子 / 日本国際ボランティアセンター)
3. プロサバンナ事業によって引き起こされたこと
(1) モザンビーク市民社会からの問題提起
(クレメンテ・ンタウアジ / ADECRUアドボカシー・オフィサー)
(2) 事業対象地(ナカラ回廊)の小農からの問題提起
(コスタ・エステバン / ナンプーラ州農民連合代表)

<全体コメント>
・贄川恭子(WE 21ジャパン理事)、池上甲一(近畿大学教授)、
松本悟(法政大学国際文化学部教授/メコン・ウォッチ顧問)
<質疑応答>(50分)
=======================

【会場】
参議院議員会館 B1F B107会議室
(住所:東京都千代田区永田町2−1−1)
*受付ロビーにお集り頂き、担当者がご案内致します。
 案内なしに入館は出来ませんのでご注意下さい。
*集合時間:12時半~12時50分、14時40分~14時50分のみ。
*途中退室も可能ですが、係の者がロビーまで一緒に参ります。
【アクセス】
永田町(徒歩4分)、国会議事堂前(徒歩7分)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/taiken/shuhen/shuhen.html
【定員】
70名(先着順) *11月14日現在、すでに定員を超えました。
【参加方法】
すでに申込みサイトでの登録を締切ました。
*若干名のみ受付が可能です。ご希望の場合は、お名前、ご所属、
ご連絡先(メール)を、11/21までに下記アドレスまでお送り下さい。
prosavanacomunicado@gmail.com (担当:佐藤)
*ご希望に添えない場合はご容赦下さい。
*なお、11/29日19時〜都内にて交流セミナーが企画されています。
そちらもあわせてご検討下さい。詳細は以下URLまで。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-218.html
【資料代】
500円
【共催】
日本国際ボランティアセンター、アフリカ日本協議会、ATTAC Japan、
No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会、
オックスファム・ジャパン、ODA改革ネットワーク
【協力】
メコン・ウォッチ、FoEジャパン
【助成】
トヨタ財団研究助成プログラム、高木仁三郎市民科学基金
【問い合わせ先】
日本国際ボランティアセンター
〒110-8650東京都台東区上野5-3-4クリエイティブOne秋葉原ビル6階
電話:03-3834-2388 
メールアドレス:prosavanacomunicado@gmail.com
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【参考資料・サイト】
*3カ国市民社会共同声明:「プロサバンナ事業に関する共同抗議声明・
公開質問 〜政府文書の公開を受けて」(2016年8月27日)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160827statement_ja.pdf
*最新の緊急声明:「プロサバンナ事業マスタープラン再設定の不正」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-219.html
*日本国際ボランティアセンター(JVC)の関連サイト
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html
======================================

【予告】11月28日(月)13時〜17時@都内 報告会

詳細は決定次第お伝えしますが、現在モザンビークから農民・市民社会代表をお招きし、以下の報告会を都内にて開催する予定です。
【予告】11月28日(月)13時〜17時@都内 報告会
どうぞふるってご参加下さい。
モザンビーク開発を考える市民の会 事務局

【紹介】ナカラ回廊/ナカラ鉄道が2度武装攻撃+汚職問題

現地からの報道で、10月3日、10月6日、モザンビーク北部ナカラ鉄道上のヴァーレ社所有(*三井物産との関係については、次の同社リリース参照)の貨物列車に対して、レナモによる武装攻撃が二度にわたって行われたということです。場所は、ニアサ州クアンバ郡そしてナンプーラ州マレマ郡ムトゥアリで、日本の援助の対象郡でもあります。
なお、三井物産がヴァーレ(VALE)社のモアティゼ炭鉱とナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業の取得に合意したとのプレスリリースが出ていますので、あわせて紹介します。また、モザンビーク政府高官(前大統領・国防省関係者<前政権での国防大臣は現大統領>)らの関与する「国営企業」による隠し債務問題によりIMF融資がストップしている点についても続報が入っています。「消えた債務問題」…国内では通貨メティカルが大暴落し、これまで1ドル34-36メティカルであったものが、70メティカルを超えており、市民生活を直撃しています。なぜなら、債務返済は「国家」が行わねばならず、かつそれは「モザンビーク人全体」の負担とされてしまっているからです。
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2016年9月30日
三井物産プレスリリース「モザンビークにおける炭鉱及び鉄道・港湾インフラ事業への出資参画について」

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、総合資源会社であるVale S.A.(以下「Vale社」)と新たな参画条件に基づき、Vale社がモザンビーク共和国で開発中のモアティーズ炭鉱(以下「本炭鉱」)の95%権益を 保有するVale社子会社の15%持分、及びナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業(以下「本インフラ事業」)を推進するVale社子会社の50%持分を取得 する事に合意しました。
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2016/1220831_8913.html


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MOZAMBIQUE 340

News reports & clippings

10 October 2016

Nacala railway attacked

Trains on the railway from Malawi to Nacala port were attacked twice last week - the first attacks on the northern railway in this phase of the renewed war. On Thursday 6 October at 01.00 gunmen shot at a Vale coal train heading toward Nacala. The locomotive windscreen was shattered and shards of glass injured the engine driver. The attack was in Mutuali, Malema, 40 km east of Cuamba.

On Monday 3 October at 23.00 gunmen shot at a train in Muriza, Niassa, 18 kilometres east of Cuamba. This was a CFM train with just ten empty wagons going to Nacala. Three police and three drivers were in the locomotive, and one of the drivers was shot in the leg.

Meanwhile, the government has admitted that Vale has not been sending any coal on the Sena railway line to Beira for the past two months, since the last attack on that line. Government is now negotiating with Vale about how to provide protection on the Sena line. (O Pais and AIM Pt 7, 8 Oct)

A group of 13 Renamo men attacked the town of Mecua in Meconta district, Nampula on 3 October, damaging the government office and burning documents and a car and motorcycle, as well taking bedding from the health post. (AIM Pt 3 Oct)

$900 mn for arms?

More than half of the more than $2 billion in secret loans around Ematum and maritime security have never been explained. Africa Confidential (7 Oct), which has been unusually well informed on the secret debt, reports that $900 million of the secret loans has been passed on to companies owned by members of the Frelimo elite to buy assault rifles, armoured cars and other weapons from Israel and elsewhere for the escalating war against Renamo. There are indications of substantial commissions. The report is buried in a somewhat confusing article, which has been largely reprinted by Rhula (30 Sep to 7 Oct) and which will eventually appear on http://www.rhula.net/news-announcements.html

Sell gas in advance
to pay debt?

As predicted here in June, Mozambique will try to sell in advance large parts of its 15-20% share of the gas to be produced in Cabo Delgado in order to pay off the secret debt. Ragendra de Sousa, the recently appointed Deputy Minister of Industry and Trade, told the Portuguese newspaper Publico (30 Sept) "If we sell the gas in advance, the receipts will be far greater than the debt." (Mozambique News Reports & Clippings 325, 8 June) https://www.publico.pt/economia/noticia/nao-preciso-que-o-fmi-me-venha-dar-aulas-eu-estudei-na-mesma-escola-1745599

Mozambique is already committed to selling part of its gas to pay for its multibillion dollar share of the gas liquification plants. This and de Sousa's proposed sale, for example for gas for a pipeline to South Africa, will take all of Mozambique's share for several years. That means it will be at least a decade before Mozambique gains any revenues it could use.

De Sousa said the debt of the Guebuza government must be accepted, but renegotiated. "What the previous government did, the new government must take on," he said. "I argue that the country has to honour its commitments, but we do not have to honour the face value [of the debt] … We must renegotiate the terms and conditions."

"We have to see the ability that we have to pay and the time. I go to the lender and say that I can not afford to pay, either you renegotiate or we default. But then I say that the default is also yours, because you did not do due diligence. What will financial agencies Credit Suisse and the Soviets [VTB Group] say? We are all in the same boat, with very small margins. We have to pay, but they also need that Mozambique not say to their shareholders that they were not professional," he said.

How close are government
and IMF on the audit?

Mozambique appears to have accepted that it will get no money from the IMF until an acceptable audit of the secret debt is under way, and the financial gap will have to be filled by sales of gas and other assets. But the government and IMF may be closer than is realised on the question of how to do an independent external audit.

"The President did not say that the audit will be done under the command of the PRG [Attorney Genera's office, Procuradoria Geral da Republica de Mocambique]; what he asked is that it be done within [national] institutions. The team sent by the IMF would not work at the Hotel Polana but instead work at the Ministry of Economy and Finance," explained de Sousa in his Publico interview. "It continues to be external, as the IMF intends. What is the difference between making the audit in the Polana Hotel or at the offices of the PGR? The technicians are the same, the terms of reference of the audit will be by mutual agreement. If so, Mozambicans involved will learn. Making the audit in the Polana. no one learns; doing it in London, all we will receive is 500 pages of paper, while the rest stays there. It seems to me fair and sensible. … Another advantage of having the audit inside the PGR is that if there are criminal matters, action can be taken right there in the PGR."

In an 8 October press briefing IMF African Department Director Abebe Aemro Selassie said: "The good news here is that there’s a good agreement between the government [of Mozambique] and the IMF on some of the key prerequisites for the audit. That is that there will be an independent audit undertaken of the loans that have been taken up by state owned enterprises, and that this audit will be made public. Will be published. So I think this is a very good understanding. We are going to wait to see how that evolves in the coming months." And following the 15 September meeting in Washington between IMF Managing Director Christine Lagarde and President Filipe Nyusi, the IMF issued a statement saying that "the Managing Director welcomed that the President indicated the Government of Mozambique’s willingness to work with the IMF on the terms-of-reference for this process - to be initiated by the office of the Attorney General - and to implement it."
http://www.imf.org/en/News/Articles/2016/10/08/AM16-TR100716-Transcript-of-African-Department-Press-Briefing http://www.imf.org/en/News/Articles/2016/09/15/PR16411-Mozambique-IMF-Statement

Clearly there is much negotiation still to come as to how much power the PRG will have and how far the audit will go, but Mozambique seems to have won agreement to keep the audit within national institutions - and probably to be able to prevent prosecutions of senior people in Frelimo. In exchange, the Mozambicans appear to have accepted that it will be a long time before there will be any IMF money.

Finally, the US-trained economist de Sousa said that "it is not for the IMF to give me lessons. I studied at the same school."

【参加者募集】第18回ProSAVANA意見交換会(10/11)

申込み締切が10月9日(日)午後8時となっておりますので、お気を付け下
さい。沢山の方のご参加をお待ちしています。


【転送・転載歓迎】
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第18回ProSAVANA事業に関する意見交換会
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-210.html
日時:2016年10月11日(火曜日) 17時~18時半
場所:外務省内会議室
(集合時間・場所:16時45分 外務省受付)
アクセス:東京メトロ霞ヶ関駅(A4又はA8出口すぐ)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/address/index.html
議題:
1. 3か国市民社会声明文の要請への回答
2. NGO側現地調査報告
*NGO側参加者募集締切10月9日(日曜日)午後8時
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2016 年10月11日 (火曜日)に、ProSAVANA事業(日伯モザンビーク・三角協力によるアフリカ 熱帯サバンナ農業開発:略称プロサバンナ)に関するNGOと外務省/JICAとの 第18回目の意見交換会を開催する運びとなりました。 当日のNGO側参加者を募集いたします。前回までの議論や資料については、末尾のリンクなどを是非ご確認頂ければと思います。

尚、 本意見交換会は、2012年 度第2回ODA政策協議会(12月14日)の 後、同協議会のサブグループとして設置され、2013年1月以来、2ヶ月に1度を目処に、公開でProSAVANA事業に関する議論をNGOと外務省・ JICAとの間で継続的に行っているものです。引き続き皆様の積極的なご参加をお待ちしており ます。

ご参加ご希望の方は、下記の受付サイトに10月9日(日曜日・午後8時)迄にお申し込み下さい。

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参加申し込み方法(10月9日(日曜日)午後8時〆切)≪厳守≫
・登録方法:下記にお名前・ご所属・連絡先を記入下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/051b25ed464773   

*確認メールを返信いたします。
(万一届かない場合はメールにて事務局にご連絡下さい)
*参加者名簿は後日HPで公開されます。
*市民社会側の参加募集になります。
(一般市民、学生の方、研究職の方、NGOや任意・ボランティア団体の会員方も参加可能です。)
***************************

■前回までの議論:
去年秋にJICAにより秘密裏に進められていた「市民社会関与プロジェクト」(プロサバンナ事業マスタープラン策定支援プロジェクトProSAVANA-PDの一環)について、現地農民組織や市民社会組織の依頼に基づき、以下のやり取りが行われました(第17回)。
(1) JICA側からの現状報告と今後の予定
(2) NGO側からの資料に基づく問題提起と要請

詳しい経緯や要請については、以下の声明をご覧下さい。
*「プロサバンナ事業「市民社会関与プロジェクト」対する抗議声明~抜本的な見直しに向けた要請~」
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20160329-prosavana.pdf
賛同団体:アフリカ日本協議会、日本国際ボランティアセンター、ODA改革ネットワーク、FOE Japan、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会、APLA、「環境・持続社会」研究センター (JACSES)、メコン・ウォッチ、ムラ・マチネット、AFEC-アジア農民交流センター

■関連声明:
*本件に関するモザンビーク全国農民連合等9団体の声明:
「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問〜政府文書の公開を受けて〜」
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps20160827statement_ja.pdf
「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、プロサバンナの対話における不正を糾弾する」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-192.html
「WWFモザンビークとプロサバンナへの非難声明」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-194.html
*本件に関するブラジル市民社会の声明:
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-190.html
*NGO側からのプレゼンテーション:
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/15kai_shiryo/ref8.pdf

■参考資料:
【過去の意見交換会記録(議事要旨・配布資料)】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/prosavana/index.html
*第11回(2015年4月28日分まで掲載中です)
*第12回の議事要旨は現在外務省の掲載待ちです。
*第13回の議事要旨は外務省・JICAの確認待ちです。
*第17回までのNGO側配布資料は以下のサイトに掲載済みです。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*直近までの議事要旨・議事録(NGO側作成)の希望者はお問い合わせください。

【本意見交換会に関するODA政策協議会での報告】
*2013年 度第2回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_13_2.html
*2014年 度第1回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_14_1.html

【その他参考資料・サイト】
*「リーク文書・公文書の分析ペーパー」
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/analysis2.pdf
*「ProSAVANA市民社会報告2013― 現地調査に基づく提言」【最終版】
https://www.dlmarket.jp/products/detail.php?product_id=263029
*「モザンビーク開発を考える市民の会」のブログ
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
*アフリカ日本協議会(AJF)の関連サイト
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
*日本国際ボランティアセンター(JVC)の関連サイト
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

以上

NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会サブグループ 
ProSAVANA事業に関する意見交換会 事務局
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
モザンビーク開発を考える市民の会 事務局(金井・山崎・佐藤)
office@mozambiquekaihatsu.net

【共有】南部アフリカ民衆法廷でヴァーレ社・ジンダル社(モアティゼ炭鉱)の環境破壊と人権侵害が審議

以下の記事がPARMBAZUKAによって配信されています。
*日本の三井物産が、ヴァーレ社の経営に参画し、モアティゼ炭鉱への資本参加も今月合意予定だということです。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-205.html

「南部アフリカ民衆(常設)法廷」については、以下のサイトをご覧下さい。

記事:「南部アフリカで民衆法廷が常設される」
Historic Permanent Peoples Tribunal (PPT) Hearing on TNCs in Southern Africa
https://www.tni.org/en/article/historic-permanent-peoples-tribunal-ppt-hearing-on-tncs-in-southern-africa
これらのケースは、ジュネーブの国連人権理事会のワーキンググループでも取り上げられるそうです。
the second Session of the Open Ended Inter Governmental Working Group (OEIGWG) in Geneva this coming October 22-29, 2016.



記事:「ヴァーレ社とジンダル社は、環境破壊と人権侵害により、スワジランドで裁判(民衆法廷)にかけられる」
Vale e Jindal julgadas na Swazilândia por danos ambientais e violação de Direitos Humanos

http://www.pambazuka.org/pt/advocacy-campaigns/vale-e-jindal-julgadas-na-swazil%C3%A2ndia-por-danos-ambientais-e-viola%C3%A7%C3%A3o-de-direitos


Boaventura Monjane*
Aug 12, 2016

以下、Google訳

Over the next 16 and August 17 various corporations operating in several areas in southern Africa, especially the mining sector, will be brought to "trial" for violation of human rights and environmental damage in the Permanent Peoples' Tribunal on Transnational Corporations . The court held in Manzini, Swaziland, in the sphere of community people from summit to the Southern African Development Community (SADC) which takes place in parallel to the annual summit of Heads of State and governments in the region.

Mining Vale (Brazil) and Jindal (India), both coal extractors in Tete province, central Mozambique, are multinationals operating in the country that will be judged in this court. As far as it was found, the famous agricultural development program for the Nacala corridor, the controversial ProSavana, was for the next session of this court due to still be to produce evidence of their potential operationalization harmful for populations of the corridor of Nacala Area as well as for the environment.

The accused for ProSavana case would allegedly this research and experimentation stage, governments of Mozambique, Brazil and Japan and the driving agencies representing them.

At a time when the business of the el dorado Tete coal has little echoed in media channels and the dominant debates in Mozambique - as used usually happen when the boom announcement that mineral resource and beyond - this is the Environmental Justice / Friends Earth Mozambique, a persistent environmental organization in reporting cases of environmental destruction and human rights, has a charge and leads to Swaziland Vale and Jindal as "defendants".

In the case of Jindal, operations started up before the approval of the environmental impact study to affect more than 500 families in Cassoca communities, Luane, Cassica, Dzindza and Gulu, some of which live in the mine concession area and subject the inhumane living conditions. The same happened with Vale - fourth largest mining corporation of coal in the world - because it forced resettlement of 716 peasant families of Chipanga communities Malabwe and Mithete in Cateme resettlement center, which face extreme difficulties, since most of the the settlement lands are hardly conducive to agricultural practice. According to the Environmental Justice, various protests and denunciations of those communities affected by the actions of Vale were answered with violence and repression by the police of the Republic of Mozambique and the company.

It is recalled that in 2012, the giant Vale received an inglorious title of worst company in the world to have a "70-year history tarnished by repeated human rights abuses, inhumane working conditions, public property from looting and the ruthless exploitation of nature ", promoted a popular vote and created since 2000 by the NGOs Greenpeace and the Public Eye People's. This award is also known as the "Oscar of Shame."

The plaintiffs of the permanent court of people, mostly activists, social movements and civil society in the SADC countries, selected cases and corporations accused depending on the seriousness in which they explore the destinies of people, destroy natural heritage, violate human rights , dismantle public services, destroy the commons, encourage violence and threaten the food sovereignty of the peoples of the places in which they operate.

Other cases and corporations to be "judged" in Swaziland are Amadiba Crisis Committee and Mineal Commodities in Eastern Cape, South Africa; Glencore Coal Mpumalanga, South Africa; the Mopani Copper Mines in Zambia; Russian state DTZ-OZGEO in Zimbabwe, The Anthracite Coal Mines and mines in Somkhele and Fulene in Kwazulu Natla, South Africa; the Maloma Colliery, owned by Chancellor House and the Swazi government in Swaziland and Parmalat South Africa.

This court is part of the Global Campaign for Popular Sovereignty, dismantling corporate power and the end of impunity. The court join people affected by multinationals operating in Southern African countries in order to make visible its visible problems, analyze them, exchange experiences and coping methodologies and strengthen the struggle and mobilization together.

A second of the peoples court session will take place in May 2017.


【共有】テテ・モアティゼ石炭開発に関する環境NGO報告書

今週(9月1日〜9月2日)、モザンビークの首都マプトで気候変動(気候正義 Climate Justice)に関する国際会議が開催されました。

詳細:
https://ja4change.wordpress.com/
1日目の総括:
https://ja4change.wordpress.com/2016/08/31/maputo-climate-justice-conference-summary-of-the-1st-day/
2日目で発表された以下の報告書の紹介
https://ja4change.wordpress.com/2016/09/01/ja-launches-new-report-on-coal-finance-in-mozambique-during-climate-justice-conference/

英語版の報告書が現地環境団体より発表されていますので、是非お読み下さい。
【報告書】
Justica Ambiental (JA!)による「石炭の経済学〜その利益はどこへ?」
The Economics of Coal: Where are its benefits?  (2016)
https://issuu.com/justicaambiental/docs/the_economics_of_coal__digital_

報告書に出てくるテテ州モアティゼ炭鉱を、ヴァーレ社が操業しており、日本の三井物産も出資予定との報道があったことは既にこのブログでも紹介済みです。

【署名募集】3カ国市民社会>プロサバンナ事業>共同抗議声明・公開質問

TICAD VI(第6回 アフリカ開発会議)のサイドイベントで発表された声明・公開質問を掲載します。

英語版:http://farmlandgrab.org/26457
ポルトガル語版:http://farmlandgrab.org/26458


(転載・転送歓迎)
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3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問
〜政府文書の公開を受けて〜


2016年8月27日

【背景・目的】
 私たち、3カ国(モザンビーク・ブラジル・日本)の市民社会は、2012年10月に、モザンビーク最大の小規模農民運動UNAC(全国農民連合)が、同国北部ナカラ回廊地域での大規模農業開発「プロサバンナ事業」に対する懸念と問題を指摘する声明を発表して以来、農民の主権が尊重される支援への転換を求めて活動してきました。

 2013年5月には、UNACなど23現地市民組織により「公開書簡」が3カ国政府首脳に提出され、事業の緊急停止と情報公開の徹底による小農らの主体的な参加を可能とする抜本的見直しが要求されました。以上の結果、小農・市民社会組織との「丁寧な対話」の約束がなされるに至っています。

しかし、情報は秘匿され続け、2013年からは、事業に異議や反対を唱える農民組織リーダーや市民に帯する脅迫を含む人権侵害が頻発しています。2015年4〜6月には、名ばかりの「公聴会」が対象19郡で実施され、UNACを含む世界の80を超える市民社会組織から「無効化」要求が出されました。

これを受けて、私たち3カ国市民社会は、(1)人権尊重、(2)透明性・アカウンタビリティの改善、(3)FPIC(自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意)に基づく「意味ある対話」の実現を繰り返し要求してきましたが、約束の一方で事態は改善されるどころか悪化の一途を辿ってきました。

2015年10月には、「UNAC等の公聴会への批判の声に応えるため」と称して、「市民社会関与プロジェクト」がJICAにより開始されました。しかし、同プロジェクトは3カ国市民社会に伏せたまま進められ、結果として現地社会に様々な負の影響をもたらすに至り、本年2月には、UNACなど現地9市民社会組織から非難声明「対話プロセスの不正を糾弾する」が発表されています。

 このたび、本年5月にプロサバンナ事業のとりわけ「市民社会関与プロジェクト」に関する一連の公文書46件のリークがありました。これらに加え、日本の情報公開法に基づき入手した100件を超える公文書に基づき、3カ国政府に対し、緊急の抗議と要請・公開質問を行います。

【公文書等から明らかになったこと】
上記文書並びに現地調査の結果、この間の意見交換会等での政府側説明の詳細なる検討を重ねた結果、以下の5点が明らかになりました。

(1)UNACの非難声明直後の2012年12月に、3カ国政府の間で「社会コミュニケーション戦略」の制定が合意され、プロサバンナ事業に異論を唱える市民社会組織や運動に対する様々な対抗戦略が、JICAの資金を使い「介入提案と行動計画」として形成され、実行に移されていたこと

(2)対象19郡のコミュニティにおける農民・市民社会組織の影響力を削ぐことを目的に、地方行政・伝統的権威・協力的な個人による「郡コラボレーター網」の構築が計画・実行されたこと

(3)市民社会間の分断を図るため、国際(特にブラジル・日本の)市民社会に対する「信用低下」のための様々な方策が、現地政府関係者やメディアを使って計画され、実施されたこと

(4)2015年10月、JICAの「市民社会関与プロジェクト」が立ち上げられ、現地コンサルタントとの契約により、「市民社会が(政府計画に)乗るようにする(achieving buy-in from civil society)」ことが目指されたこと。具体的手段として、現地市民社会間・団体内部の対立あるいはその可能性を特定して介入を行い、プロサバンナ事業のための「同盟形成を促進」し、「教化(cultivation)」を行うことで、“対話”に前向きな団体のみと「唯一の対話プラットフォーム/プロサバンナ助言(活動)委員会」を作ることが目的とされたこと。その際、UNACや州農民連合をはじめとする「プロサバンナにノー キャンペーン」団体を準備プロセスから排除(「交渉を無視」)する一方、プラットフォーム作りを先行し、孤立を怖れ参加せざるを得ない状況を作りだすことが期待され、実行に移されたこと

これらの公文書に関する分析が日本のNGO本月22日に発表されており、詳細は同『分析』に譲りますが、以上から、プロサバンナ事業が、現地農民組織の切実なる声とそれを支える3カ国の市民社会の要請に応えるどころか、それらを弱める、反目させる、分断・孤立させることを目的とした戦略計画と活動が、プロサバンナ事業の枠組みの中でJICA事業により形成され、実行に移されてきたことが明らかとになりました。

【抗議・要請・公開質問】
市民社会に対する政府によるこのような介入は決して許されるものではなく、国際協力事業の一環で、政治工作とも呼びうる活動が行われたことに、3カ国の市民として憤りを禁じえません。

現在、ナカラ回廊地域では、プロサバンナ事業の上位プログラム「ナカラ経済回廊開発」に誘発された土地収奪が後を絶ちません。国際協力は、このような現実に対抗できる農民・市民社会のエンパメントや連帯を促進するものであるべきにもかかわらず、プロサバンナ事業は、逆に農民の弱体化や分断を意図的に創りだしてきました。このままでは、さらに多くの農民が土地を失う可能性が高いことは明らかです。

以上の一連の出来事は、日本政府・JICAやブラジル政府の掲げる「国際協力」や「国際連帯」の理念と原則に反するばかりでなく、憲法が保障する国民の諸権利を侵害するものです。また、各種国内法やガイドラインを破って情報を隠蔽し、上記に示された計画・活動を組織的に続けてきた3カ国政府に強く抗議します。そして、この一連の市民社会への対抗戦略が、モザンビークにおいて和平・民主主義・ガバナンス・人権状況が悪化の一途を辿る中で実施されていることについても、強調したいと思います。

以上を踏まえ、私たち3カ国の市民は、以下の緊急要請を行います。
(1) プロサバンナ事業とその関係プロジェクトの中止
(2) プロサバンナに関する残りの政府文書の即時全面公開


そして、次の質問に対する3カ国政府の回答を要求します。
(1) 上記「戦略」に関する文書分析に関する以上の結論の妥当性に対する見解
(2) 「市民社会関与プロジェクト」に関する以上の結論の妥当性に関する見解


なお、リークされた公文書により、今後の「対話」事業のために、日本からの食糧(増産)援助(KR/KRII)の「見返り資金」が使われることがわかりました。これを受けて、以下を表明します。

*「見返り資金」は、受益国政府が資金を国庫外にプールでき、運用の不透明性が国会でも指摘されてきました。これにより、プロサバンナ事業の不透明性はさらに促進されるものと思われ、3カ国市民として、これを強く懸念します。

【最後に】
今回明らかになった事実の大半を他の市民社会組織が知らないことを踏まえ、これらの組織に対しては、一連の一次文書と『分析』を確認し、今後について再検討を行うよう呼びかけたいと思います。

私たち3カ国の市民は、これからもモザンビークの小農とともに土地と主権・尊厳を守るための活動を継続していく意志をここに表明いたします。


署名団体:
【モザンビーク市民社会】

1. モザンビーク全国農民連合(UNAC)
2. 環境正義(JA!)
3. 農村コミュニティ支援のためのアカデミック・アクション(ADECRU)
4. 世界女性マーチ(The World Women March)
5. 女性フォーラム(Women’s Forum)
6. 環境団体・LIVANINGO
7. 人権リーグ(Human Rights League-Mozambique)
8. FOEモザンビーク
9. カトリック・ナンプーラ大司教区正義と平和委員会(CaJuPaNa)
10. ナカラ教区正義と平和委員会(CDJPN)
11. RISC - Mozambique
12. コミュニティ開発と環境のためのモザンビーク協会(AMODECA)

【ブラジル市民社会】
13. ヴァーレ社による被害者国際運動(AV — International Articulation of those Affected by Vale)
14. カトリック先住民族評議会(Cimi – Conselho Indigenista Missionário)
15. 全国農村労働者・家族農業者連盟(CONTAG - Confederação Nacional dos Trabalhadores Rurais Agricultores e Agricultoras Familiares)
16. カトリック・土地司牧委員会(CPT - Comissão Pastoral da Terra)
17. FASE - Solidariedade e Educaçã
18. 全国家族農業者連盟(FETRAF - Federação Nacional dos Trabalhadores e Trabalhadoras na Agricultura Familiar)
19. 社会経済研究所(INESC - Instituto de Estudos Socioeconômicos)
20. ダム被害者運動(MAB - Movimento dos Atingidos por Barragens)
21. 農村女性運動(MMC - Movimento de Mulheres Camponesas)
22. 土地なし農民運動(MST - Movimento dos Trabalhadores Rurais Sem Terra)
23. 小農運動(MPA - Movimento dos Pequenos Agricultores)
24. グローバルサウス(南)のためのオルタナティブ政策研究所(PACS - Instituto Políticas Alternativas para o Cone Sul)
25. 食料主権・安全保障のための黒人女性ネットワーク(Rede de Mulheres Negras para Soberania e Segurança Alimentar e Nutricional )
26. Amigos da Terra Brazil
27. Fórum Brasileiro de Soberania e Segurança Alimentar e Nutricional
28. REBRIP - Rede Brasileira pela Integração dos Povos
29. ADEREMG - Articulação dos Empregados Rurais do Estado de Minas Gerais
30. SERRSMG - Sindicato dos Empregados Rurais da Região Sul de Minas Gerais
31. Sindercam - Sindicato dos Empregados Rurais de Carmo de Minas MG
32. Feraemg - Federação dos Empregados Rurais Assalariados do Estado de Minas Gerais

【日本市民社会】
33. 日本国際ボランティアセンター(JVC)
34. アフリカ日本協議会(AJF)
35. モザンビーク開発を考える市民の会
36. No! to landgrab, Japan
37. ATTAC Japan
38. アジア農民交流センター
39. 全日本農民組合連合会
40. 北海道農民連盟
41. FOE Japan
42. ムラ・マチネット
43. 特定非営利活動法人WE21ジャパン
44. 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
45. 認定NPO法人WE21ジャパン・ほどがや
46. 認定 NPO 法人 WE21 ジャパンいずみ
47. 認定特定非営利活動法人 WE21 ジャパン藤沢
48. 株式会社きのした
49. ODA 改革ネットワーク

賛同団体(3カ国以外の組織):
1. NRAN (No REDD in Africa Network)
2. KEPA / Finland
3. Alternative Information and Development Centre (AIDC) / South Africa
4. CESTA / El Salvador
5. Centro de Documentación en Derechos Humanos “Segundo Montes Mozo S.J.” (CSMM) / Ecuador
6. Plataforma Interamericana de Derechos Humanos, Democracia y Desarrollo (PIDHDD Regional) / Ecuador
7. FoE Togo
8. Centre for Environment and Development / Cameroon
7. FoE Togo
8. Centre for Environment and Development / Cameroon
9. World Rainforest Movement
10. FOE Africa
11. Groundwork South Africa
12. GRAIN
13. FIAN International
14. Red Regional agua, Desarrollo y democracia (REDAD)
15. ATTAC ARGENTINA
16. Woman Health Philippine
17. CADTM International
18. ATTAC / CADTM Maroc
19. CADTM AYNA
20. CADTM France
21. CADTM Belgique
22. The Transnational Institute (TNI)
23. Haburas Foundation / FoE Timor Leste
24. COECOCEIBA - FoE COSTA RICA
25. ATTAC France
26. Earth Harmony Innovators / South Africa
27. Ukuvuna Urban Farming / Zimbabwe
28. 特定非営利活動法人 メコン・ウォッチ
29. 特定非営利活動法人 APLA
5
30. 特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
31. 特定非営利活動法人 AM ネット
32. NGO 法人さっぽろ自由学校「遊」
33. NGO ネットワーク協議会
34. TPP を考える市民の会
35. 特定非営利活動法人 A SEED JAPAN
36. ODA 改革ネットワーク関西

*本声明にはポルトガル語・英語・日本語版があります。また、2016年9月4日までの期間、団体署名を集めています。prosavanacomunicado<@>gmail.com 
*本掲載文からは注を省いています。

【共有】三井物産がヴァレVALE社とモザンビーク・テテ州モアティゼ炭鉱合意方向

現地からの報道によると、すでにモザンビーク政府の合意は得ており、炭鉱からナカラ回廊を通ってナカラ港に向かう鉄道の自社鉄道部分の合意をマラウイ政府から得られれば、9月には最終合意となっているそうです。
詳細は、以下に一部を転載した記事でご確認下さい。
http://www.macauhub.com.mo/en/2016/08/01/closure-of-valemitsui-co-agreement-on-mozambique-expected-in-september/
三井物産とヴァレ社との「戦略的パートナーシップ」については、下記の記事で既に紹介しています。
このヴァレ社の鉄道建設によって生じている土地収奪・強制移転の問題についての現地からのビデオ動画についても以下紹介しているので、ご確認下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-202.html

三井とヴァレが、テテでの炭鉱ビジネスの最終合意に9月に至るということで、モザンビーク政府が先月GOサインを出したと書いてあります。

しかし、7月25日時点の現地では、ソファラ州を通過するヴァレ社石炭輸送貨物列車に対して武装集団による攻撃があり、エンジン室の2名が負傷したとの報道がなされています。6月8日には、二度の攻撃を受けて、ヴァレ社は一旦輸送を止めざるをえなかったとされております。

詳細記事:http://clubofmozambique.com/news/mozambique-war-escalates-joseph-hanlon/

現在、モザンビーク国内の戦闘は悪化の一途を辿っており、その一旦は現地新聞の時系列情報で確認ができます。
http://www.folhademaputo.co.mz/pt/dossiers/tensao-politica-militar-em-mocambique/
マラウイに逃れた1万人を超える難民に加え、300家族が国内避難民となっている見込みです。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-196.html

モザンビークの政治問題は汚職問題と直結しています。
IMFも支援を緊急停止している状態であり、日本政府と企業のモザンビークへの関与のあり方、とりわけガバナンス悪化への加担、コンプライアンス問題が問われています。

詳細は、外務省・NGO定期協議会並びに財務省・NGO定期協議会の資料をご覧下さい。
NGO・外務省定期協議会(2016年3月3日)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/index_oda.html

財務省・NGO定期協議会(2016年3月15日)
http://www.jacses.org/sdap/mof/gijiroku61-70.htm
議事録 
http://www.jacses.org/sdap/mof/gijiroku/mof61.pdf

配布資料
http://www.jacses.org/sdap/mof/gijiroku/mof61_question.pdf
*6月開催分は追って紹介します。

===========


ヴァレ社と三井物産のモザンビーク案件の最終合意が9月にも完了見込み
Closure of Vale/Mitsui & Co. agreement on Mozambique expected in September
http://www.macauhub.com.mo/en/2016/08/01/closure-of-valemitsui-co-agreement-on-mozambique-expected-in-september/
6:13 CAT | 01 Aug 2016

The agreement signed in 2014 for the Japanese group Mitsui & Co. to enter the coal business of the Brazilian group Vale in Mozambique should be concluded this coming September, said the head of the mining group, Murilo Ferreira.
The process is “in a very advanced stage”, lacking only approval by the government of Malawi, “something that is in the final phase of negotiation” after last month’s approval by the Mozambican government, Ferreira said last Thursday, cited by the Brazilian newspaper Valor Económico.
The Mitsui & Co. group agreed in 2014 to pay US$763 million for stakes in Vale’s projects in Mozambique: the Moatize coal mine and the railway line and port of Nacala. That line begins at Moatize in Tete province, enters Malawi and then crosses back into Mozambique to end at Nacala.
“That approval (by the government of Malawi) is essential to finance the project, at a time when discussions with banks have been completed” and the “document review phase” is now under way, the Vale group president specified.
(後略)
Source: Macauhub

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Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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