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【中継決定】第2回 国会議員主催「海外援助(プロサバンナ事業)」勉強会 2/19 13時~

明日の国会議員主催「プロサバンナ事業」に関する勉強会のネット中継が決まりました!参加申込は締め切っているので、関心のある方はぜひ中継でご覧下さい。

【IWJ・Ch5】13:00~16:00「第2回 国会議員主催「海外援助(プロサバンナ事業)」勉強会」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

石橋通宏議員、井上哲士議員ほか国会議員主催でJICAも出席する勉強会を中継します。これまでIWJが報じてきたプロサバンナ関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/prosavanna
Live #594268557

ツイキャスチャンネルページはこちらから→https://t.co/9Ea2H6ER3J

【提出】JICAによる市民ビデオ撮影に関する抗議と要請

昨日、以下の抗議と要請文を、JICAと外務省に提出しました。
詳細は、以下書状をお読み下さい。
なお、当日は、このような形で撮影がなされました。

政府側(1)

政府側(ビデオ回し)


JICA アフリカ部・農村開発部担当理事 萱島伸子様 
JICA コンプライアンス担当理事 天野雄介様
JICA 広報担当理事 本清耕造様 

cc. JICA農村開発部部長 牧野耕司様、JICAアフリカ部部長 加藤隆一様


件名:国会議員主催勉強会におけるJICAによるビデオ撮影に関する抗議と要請


拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。 

2019年12月23日のプロサバンナ事業に関する国会議員主催勉強会に協力し、出席した市民団体として、以下について、正式に抗議するとともに、次の三点の要請を行います。

1. 市民への「威嚇行為」(内容については下記[背景](8)で言及)に抗議し、同様の行為や類似の人権侵害を繰り返さないことを求める

2. 昨年12月23日に撮影したビデオの使途を文書であきらかにする

3. 上記のビデオ動画をモザンビーク政府に渡さないことを確約することを求める

【背景】
(1) 2019年12月23日、9名の国会議員が、参議院議員会館で、JICAが事業主となっているプロサバンナ事業に関する勉強会を開催した。本勉強会開催の目的は、JICAの公式サイトに掲載された¹ 、事業対象地最大の小農運動のリーダーを特定し、名指し誹謗する文章に関して、JICAの説明を求めることであった。本勉強会への参加者は、主催した国会議員をはじめ、JICAと外務省であり、さらに、この件について問題提起し、9月24日以来「公開討論会」をJICAに要請していた市民団体も招かれていた² 。

(2) 開催数日前、JICA農村開発部は、突然、主催議員事務所に、本勉強会にモザンビーク大使を同伴したい旨、ならびに同大使がビデオカメラを持ち込み、撮影を希望しているとの連絡を行ったが、開催議員は不承諾を伝えた。

(3) 過去には(2016年11月)、JICAは、主催者や議員の合意がないにもかかわらず、5つの市民団体が主催し、国会議員らが呼びかけ人となった院内集会に、モザンビーク農業省元副大臣・事務次官を出席させるため、これら高官を緊急招聘している 。国会議員らがこれを断ったにもかかわらず、JICAは当日まで、駐日モザンビーク大使を含むこれらモザンビーク政府高官の院内集会への参加受け入れを強要し続けた ⁴。これについては、5団体から度重なる抗議と要請がJICAに正式に行われている ⁵。

(4) なお、駐日モザンビーク大使は、2017年8月にモザンビークの首都(マプート)で開催されたTICAD閣僚会議の公式参加者として外務省に登録されていた日本のNGO(日本国際ボランティアセンター)スタッフ・渡辺直子氏のビザを不発給とした⁶ 。その後の度重なる要請にもかかわらず、現在まで不発給状態を続けているばかりか、事実関係を都合良く変容させるとともに、同氏に対して弾圧とも受け止められる要求を強めている⁷ 。

(5) JICAも承知のとおり、渡辺氏はJICA掲載文で名指し誹謗されている小農運動リーダーとともに、プロサバンナ事業に関する実証調査を毎年積み重ねてきていた。その渡辺氏が登壇する勉強会に、JICAは、わざわざモザンビーク大使を同伴しようとしたのである。

(6) なお、昨年10月には、モザンビーク市民社会リーダーであり、その2週間後の総選挙への監視活動の要となっていたアナスタシオ・マタヴェル氏が、現職警察官4名に暗殺され、その上司らが組織犯罪への関与の疑いで勾留されていることが、モザンビーク警察長官によって発表されている⁸ 。なお、マタヴェル氏は、日本の市民社会とも一緒に活動し、プロサバンナ事業への反対声明に二度にわたって署名していた。

(7) JICAの要求(モザンビーク大使の同伴、大使館のビデオ持参)は、12月23日の勉強会に参加した日本の市民団体関係者らに強い不安を引き起した。

(8) 勉強会が開始すると、JICA広報室報道課の渡辺大介参与役は、発言する市民団体関係者にカメラを向け続けた。勉強会の最後に、市民団体関係者から、説明責任を有する側がカメラを向けることについての不安と疑義が示された⁹ 。

(9) 市民団体側の登壇者は皆、JICAのこのビデオ撮影に、強い不快感と疑問を感じ、威嚇行為と受け止めた。とりわけ、プロサバンナ事業の問題に関わってきた市民団体の間で、この動画の使途について強い懸念が生じている。

(10) JICAが撮影した動画の使途については、これが内部資料にとどまるものか、またどのような目的でどのように利用するのか明らかでない

(11) なお、この他にも、過去において、プロサバンナ事業をめぐっては、この事業の問題に取り組んできた日本の市民団体関係者に対する外務省による人権侵害が発覚している。日本の市民団体は、モザンビーク小農運動や市民社会の要請を受けて、NGO外務省定期協議会ODA政策協議会の一環として、2013年1月より、外務省とJICAとの対話を積み重ねていた。しかし、2015年10月に開催された第13回意見交換会時に、外務省守衛室が市民団体関係者の顔写真と名前を掲載した文書を保持していることが発覚した¹⁰ 。この一覧には、当日参加していない者の写真などの情報が含まれており、外務省が無断で個人情報を収集していたことが明らかになった。この件については、署名団体以外にも、上記政策協議会コーディネイターからも抗議がなされ、外務省は謝罪し、書類の破棄を行っている。



【要請の根拠】
(1) この件に関する重要な前提として、昭和44年12月最高裁大法廷は、国家権力を行使し得る政府組織による市民に対する撮影は人権侵害である(憲法13条の趣旨に反している)と判示し¹¹ 、確定している点があげられる¹² 。なお、公益目的の報道機関による撮影、一般市民による撮影は別のものとして扱われている。

【該当判旨抜粋】
憲法一三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定しているのであつて、これは、国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものということができる。そして、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態(以下「容ぼう等」という。)を撮影されない自由を有するものというべきである。
 これを肖像権と称するかどうかは別として、少なくとも、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法一三条の趣旨に反し、許されないものといわなければならない。


(2) JICAは公的機関として位置づけられており、独立行政法(第二条)でも、「『独立行政法人』とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業」として、その設置「目的」が記されている¹³ 。

(3) つまり、当日の勉強会の模様が、メディアや市民によって撮影され、すでに公開されているか否かにかかわらず、公的機関が市民にビデオカメラを向ける行為そのものが人権侵害、かつ憲法違反である。

(4) また、JICAは公的援助機関として、相手国政府にガバナンス上の問題がある場合、改善を求め、必要な支援を行うことを自らに課している¹⁴ 。

(5) すでにプロサバンナ事業では、モザンビーク政府の現地住民と市民社会組織への人権侵害が繰り返し指摘されているばかりか、2018年8月には現地行政裁判所にて違憲(「知る権利」などの人権侵害)判決が出ている。

(6) また、プロサバンナ事業の問題に取り組む日本のNGOスタッフへの理由なきビザ発給拒否は以上に記した通りである。この状態が解消されないまま現在に至る。

(7) この間の経緯を踏まえれば、モザンビーク大使の参加は、プロサバンナ事業強行のための喧伝活動と疑問を唱える日本の市民団体への威嚇を目的としたものであったと受け止めざるを得ない。

(8) 具体的には、このビデオ撮影行為が、人権侵害なだけではなく、本事業のステークホルダーである日本市民、NGOの活動を阻害し、重要な活動を担う渡辺氏やともに活動する市民による活動の自由の阻害と安全を脅かすために使われる恐れがあることを否定できない。このことはひるがえって、一緒に活動する現地の小農運動リーダーたちへの危険を強めることになる。

(9) さらに、上記の通り、JICAが公的機関として市民の撮影を実施し、プロサバンナ事業の強行のパートナーであるモザンビーク政府に提供されるとすれば、同国政府がますますガバナンスを軽視し、人権侵害を起す可能性を強めることになる。

(10) つまり、モザンビーク政府へのビデオ提供は、JICAを税金と公的に支える日本の納税者と主権者の自由と安全を、JICAが進んで犠牲にすることを意味し、到底受け入れることができない。

(11) また、JICAは公的機関であり、自らの活動への市民・納税者の関心を高め、事業の実態について広く明らかにし、意見を求めることは重要な使命である。それにもかかわらず、自らの事業への関心を抑止するような行為を行うことは、公的機関としての責務にも、また自ら定めた社会的使命にも反している。

以上から、プロサバンナ事業をめぐっては、モザンビーク政府だけでなく、外務省・JICAによって、平和で民主的な手段で事業に疑問を投げかけるモザンビークの小農運動や市民社会、日本の市民団体関係者に、繰り返し威嚇行為や人権侵害が行われてきたことが分かります。

これらを踏まえ、次の三点の要請を行います。

【要請】

1. 市民への威嚇行為に抗議し、同様の行為や類似の人権侵害を繰り返さないことを求める
2. 昨年12月23日に撮影したビデオの使途を文書であきらかにする
3. 上記のビデオ動画をモザンビーク政府に渡さないことを確約することを求める


私たちは、JICAに公的機関としての使命を自覚し、日本の主権者は言うまでもなく、世界の人びとの人権擁護のために活動することを求めます。業務上の短期的利益のみを考え、相手国政府と共謀し、人権抑圧を行うことは決して許されないことを最後に記します。



2020年2月13日


モザンビーク開発を考える市民の会 代表/龍谷大学 名誉教授 大林稔
(特定非営利活動法人)日本国際ボランティアセンター 代表 今井高樹
(特定非営利活動法人)アフリカ日本協議会 代表 津山直子
No! to landgrab, Japan 近藤康男
ATTAC Japan国際ネットワーク委員会 秋本陽子 

¹ https://www.jica.go.jp/information/opinion/20190920_01.html
² http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-418.html
³JICA加藤宏理事(当時)によると、農村開発部浅井誠課長の相談を受けて、加藤理事が決定したという。
⁴ 浅井誠課長は、主催NGO関係者に受け入れを迫るため、これらが広島大学で行っていた研究発表の場にまで突然現れた。なお、浅井課長によると、この広島出張は「市民社会との対話」との名目で出張費が払われたという。
https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2017/01/jica-prosavana.html" target="_blank">https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2016/12/20161221-prosavana.html https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2017/01/jica-prosavana.html
https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2017/08/20170817-mozavisa2.html" target="_blank">https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2017/08/20170816-mozavisa.html https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2017/08/20170817-mozavisa2.html
⁷ 外務省・JVC間のファックス。渡辺氏のビザ発給をめぐる状況理解に外務省とモザンビーク大使館の間で齟齬があることが、外務省により確認されている。
https://www.youtube.com/watch?v=YB5-SmKTzhg
https://www.youtube.com/watch?v=UYXtQaRdWkM
¹⁰ https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2016/02/20160203-open-letter-1.html
¹¹  最高裁大法廷判決昭和44年12月24日(刑集23・12・1625)http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/765/051765_hanrei.pdf
¹²  例外は、次の1~3の要件を全て満たした場合だけである。1. 現に犯罪が行なわれもしくは行なわれたのち間がないと認められる場合、2. 証拠保全の必要性および緊急性があり、3. その撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもつて行なわれると
¹³ https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000103
¹⁴ JICA環境社会配慮ガイドライン https://www.jica.go.jp/environment/guideline/

【募集延長中】NGO事務局スタッフ(有給・パートタイム)

(転載・転送歓迎)
*************
「モザンビーク開発を考える市民の会」
事務局スタッフ(有給パートタイム、2名)募集要項
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-447.html
募集期間:2020年1月16日(木)〜2020年3月6日(金)( *午後2時)
契約期間:2020年3月16日(月)〜2021年1月31日(日)(応相談)
*面接予定日: 3月9日(月)〜12日(木)いずれかの日程(応相談)
***************

当会は、「市民の視点からモザンビーク開発を考え、モザンビークの人びとにとってより良い発展を応援すること」を目的として、日本のアフリカ・モザンビークの研究者らによって、2012年12月に結成されました。これまで主に、モザンビーク北部(ナカラ回廊)で日本がブラジルと組んで実施してきた援助事業「プロサバンナ(日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発)」に関するアドボカシー(政策提言)を中心に、国内外のNGOや市民・研究者と協力し、活動してきました。

モザンビーク開発を考える市民の会
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/

2018年11月には、活動の集大成となる「3カ国民衆会議」を東京で開催し、その事務局を務めています。

3カ国民衆会議実行委員会
http://triangular2018.blog.fc2.com/

2014年12月より、パートタイムの事務局スタッフを配置してきましたが、内2名が契約期間を満了するのを受けて、2名の公募を行います。概要は以下の通りです。ふるってご応募下さい。

<スタッフの声>
■ボランティア・インターンよりも深く国際協力の現場に関わることができ、 特に事務処理能力が向上しました。 (R.Sさん23歳女性)
■一線で活躍されている専門家の方々と直に関わることができ、この仕事でしか経験できないような会議やイベントにも参加させていただき,働きながら同時に勉強させていただいています(しかも有給で!)。(T.Iさん 24歳男性)
■事務仕事をしながら、国際協力の「今」を知ることが出来ます。国際協力に興味のあるなしに関係なく、自分の視野を広げてみませんか? (M.Kさん 21歳女性)
■「事務的な業務を通して普通の就業体験では絶対に関われない立場や見方で日本のODAプロジェクトを見ることができ、日々貴重な体験ができています。(H.Sさん 21歳男性)
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0. 職名:事務局スタッフ(パートタイム)

1. 勤務期間: 2020年3月16日(月)〜2021年1月31日(日)(応相談)
 *勤務期間は、8ヶ月以上であれば相談に応じます。
*また、休暇期間の海外渡航や不在等についても相談に応じます。
* 但し、1回につき2週間程度とします。

2. 勤務時間:週15時間程度(*応相談)

3. 勤務場所:在宅(首都圏内)並びに月に1,2度の事務スペース(都内、上野近辺)勤務を基本とする (状況に応じ、意見交換会の場[外務省、議員会館、講演会の場で業務を行う]在宅作業・外回り業務の時間については応相談。

4. 待遇:有給(1時間1,050円)、交通費支給

5. 応募条件:
1)大学2年生以上(2020年度)。(学生・院生の応募を歓迎します)
2)国際協力や政策のアドボカシー活動に強い関心と興味を持ち、
 その改善に取り組みたいとの意欲を持っていること。
3)日本語・英語で読み書き、コミュニケーションが出来ること。
(*ポルトガル語ができればなおよいですが、必須ではありません)
4)事務的なスキルが十分あること。(ワード、エクセル、その他)
5)インターネットツールが問題なく使えること。(Eメール、ブログ、FB等)
6)インターネットへのアクセス環境があること。
(*自宅での作業はインターネットを介して行います)
7)機転がきき、事務を進んでこなし、「ほうれんそう」を怠らないこと。
8)細かく丁寧な作業を厭わないこと。
9)ノートパソコンを所有していることが望ましい(多くの作業で必要となります)。

6. 業務内容:
1)外務省とJICAとの意見交換会(2か月に1回)時の議事録取りと後日の最終化
2)意見交換会やその他外回りのための資料の整理・印刷
3)意見交換会や調査報告会などのイベントにおける後方支援
4)サーバーやハードディスクへのデータの保存と管理
5)会計管理
6)当日ボランティアやその他翻訳ボランティアとのやり取り(ML管理含む)
7)FacebookやYoutubeページの管理・更新
8)支援者、寄付者へのお礼対応
9)必要に応じた資料等の翻訳(下訳)
10)その他、業務時間枠内(週20時間未満内)の業務
(例:勉強会や国外からのゲスト招聘事業の準備手伝い)
*希望すれば外回りにも同行が可能です。

7. 選考方法と応募について:
1)希望者は志望動機書(A41〜2枚程度)と履歴書をメールでお送りください。

応募期間: 2020年1月16日(木)〜2020年3月6日(金 *午後2時)


面接は3月9日(月)〜12日(木)いずれかの日程を予定しています。
* 応募時メールに可能な日時の案を明記下さい。
応募先メールアドレス:jinji2020@mozambiquekaihatsu.net

2)書類選考合格者に面接を個別に案内します。
3)面接時には技能チェックも行います。

【本件のお問い合わせ】
モザンビーク開発を考える市民の会事務局(人事担当:佐藤)
〒 110-0015 東京都台東区東上野1−20-6 丸幸ビル3階
(特活)アフリカ日本協議会気付 モザンビーク開発を考える市民の会
メールアドレス: jinji2020@mozambiquekaihatsu.net
(*問い合わせ、応募については必ずメールでお願いします)

【議事録】第1回 国会議員主催「プロサバンナ事業」勉強会 後半

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【議事録】第1回 国会議員主催「プロサバンナ事業」勉強会 前半

2019年12月23日に参議院議員会館で開催された9名の衆参国会議員による主催勉強会、「プロサバンナ事業に関する勉強会」の逐語議事録(未定稿)です。

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【参加募集】パーム油とSDGs -生産の現場から発電まで-

新型コロナウィルス対応について、ゲストも到着したので、以下の対応を取った上で開催いたします。皆様におかれましても、ご協力の方よろしくお願いいたします。
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・入口にアルコールジェルをおく
・参加者の会場到着後の 手洗い&うがいを推進する
・トイレに必ず手洗い用せっけんを置く
・希望者にマスクを配布する
・部屋の換気を行う
・座席間の間隔をあける
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転送・転載歓迎
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【京都セミナー】
パーム油とSDGs -生産の現場から発電まで-
2020年2月28日(金)18時半ー21時
キャンパスプラザ京都 第4講義室

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2月27日(正午)までに下記にご登録の上、会場に直接お越し下さい。

【日時】:2020年2月28日(金)18時半ー21時
【場所】:キャンパスプラザ京都 第4講義室
(京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939)
【アクセス】
京都市営地下鉄烏丸線、近鉄京都線、JR各線「京都駅」下車。徒歩5分。
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access
【言語】 日本語、一部英語(通訳あり)
【参加費】:500円(学生無料)
【定員】:90名

【要予約】:下記サイトに、2月27日正午までに、名前・所属(任意)・メールアドレスをご記入の上、直接会場にお越し下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/a8ad9cc9652348
当日参加も可能ですが、できるだけ事前予約お願いします

【主催】:国際NGO・GRAIN
【助成】:地球環境基金( 2019年度 助成事業:油ヤシ・プランテーション産業拡大に対応するためのコミュニティ能力強化と地域プラットフォームの形成)
【協力】:日本国際ボランティアセンター、モザンビーク開発を考える市民の会
【プログラム】

1. 「パーム油の現状 なぜこれほど大量のパーム油が「必要」といわれるのか」
    (平賀緑:京都大学博士[経済学])
2. 「グローバルなパーム油生産投資がもたらす土地収奪の実態と住民の抵抗〜西/中央アフリカ地域を中心に」
    (デブリン・クエック:国際NGO・GRAIN)
3. 「パーム油大生産地インドネシアの現状と舞鶴・福知山のパーム油発電
    (石崎雄一郎:ウータン・森と生活を考える会 事務局長)
コメンテーター:[松平尚也・渡辺直子]


【概要】
日本でナタネ油の次に多く食されている「パーム油」 
「植物油脂」と表記され、加工食品などに多く使われています。
パーム油による発電も「再生可能エネルギー 」として奨励され、
京都府内でも、舞鶴に国内最大規模のパーム油を燃料とした
バイオマス発電所建設が計画され、福知山では既に稼働しています。
パーム油は100%輸入品。
アジアやアフリカのパーム油の生産地では何が問題となっているのでしょうか。
私たちがいつも食べてる・使っているパーム油について、
その生産から消費までを、国内外の専門家やNGOとともに考えてみましょう。

【プロフィール】
■平賀緑(研究者・大学非常勤講師 )
2011年にロンドン市立大学より修士(食料栄養政策)、2019年には京都大学博士(経済学)を取得。著書に『植物油の政治経済学—大豆と油から考える資本主義的食料システム』(昭和堂、2019年)。

デブリン・クエック(Devlin Kuyek / GRAIN調査プログラムオフィサー)
 カナダ出身。マレーシアやフィリピンの小農組織・NGOで活動した後、2003年からGRAINに参加。2008年10月に、世界で最も早くランドグラブ(土地強奪/収奪)に警鐘を鳴らすレポートを発表。世界各地の大規模土地取引情報を「見える化」して注意喚起を行うなど、そのクリエイティブな手法は、後の土地取引をめぐる世界銀行、国連、学術界、NGOに大きな影響を及ぼし、グローバルなアジェンダ設定、政策転換、監視メカニズムの形成に貢献してきた。その後も、土地収奪に関する先駆的な調査・報告を出し続け、この分野で主導的役割を果たしている。
 また、当事者主体のアクション・リサーチやキャパシティ・ビルディング、ネットワーキングの専門家でもある。油ヤシ・プランテーションに立ち向かう西アフリカ各国コミュニティの支援に取り組んでいる。

■石崎雄一郎(ウータン・森と生活を考える会 事務局長)
2008年にボルネオに行き、森林再生に取り組むNGOや村人に出会う。熱帯林破壊を止め、森林を再生すると共に、熱帯林とつながる日本の私たちの消費生活を見直すためにできることを考え、実行してる。

■松平尚也(耕し歌ふぁーむ/小農学会)有機農家、AMネット代表理事

■渡辺直子(日本国際ボランティアセンター)
南アフリカ事業担当/地域開発グループマネージャー。国際NGO・GRAIN事業の日本との橋渡し役として、西・中央アフリカでの土地収奪問題にもかかわる。

【国際NGO・GRAIN】
食の主権の実現を掲げ、危機に直面する生物多様性やコミュニティの保全のため、世界の小農や社会運動と共に活動するアクション&リサーチ型国際組織。遺伝子組み換えやランドグラブ(土地収奪)を含むフードシステムに関する専門家集団。団体としては小規模ながら、アフリカ・アジア・ラテンアメリカに拠点を持ち、現地のパートナーらと共に、草の根・地域・国家・超国家・国際レベルでの活動・政策提言に大きな成果をあげてきた。その確かなリサーチ能力によって、世界各国の政府、国際機関、研究者らに注目・引用されるレポートやペーパーを多数発表してきた。https://www.grain.org/" target="_blank"> https://www.grain.org/

【お問い合わせ】
モザンビーク開発を考える市民の会事務局 
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com
office<@>mozambiquekaihatsu.net
(メールでお問い合わせ下さい。送信の際は、@の<>をお取り下さい。)

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【参加募集】セミナー:パーム油投資によるグローバルな土地収奪と日本(2月25日)

新型コロナウィルス対応について、ゲストも到着したので、以下の対応を取った上で開催いたします。皆様におかれましても、ご協力の方よろしくお願いいたします。
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・入口にアルコールジェルをおく
・参加者の会場到着後の 手洗い&うがいを推進する
・トイレに必ず手洗い用せっけんを置く
・希望者にマスクを配布する
・部屋の換気を行う
・座席間の間隔をあける
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転送・転載歓迎
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【東京セミナー】
パーム油投資によるグローバルな土地収奪と日本
〜西/中央アフリカにおける住民の抵抗とその成果
2020年2月25日(火)17時30分〜20時
上智大学四谷キャンパス

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参加希望の方は、右記フォーム(https://ssl.form-mailer.jp/fms/7664164d652471)に、2月24日(月)正午までに、ご登録下さい。詳細は以下をご欄下さい。

【日時】:2月25日(火曜日)17時30分から20時
【場所】:上智大学 四谷キャンパス6号館(ソフィアタワー)409 
【アクセス】:東京都千代田区紀尾井町7-1
JR中央線、東京メトロ丸ノ内線・南北線/四ッ谷駅 麹町口・赤坂口から徒歩5分
https://www.sophia.ac.jp/jpn/info/access/accessguide/access_yotsuya.html
【共催】:上智大学KASA Sustainability、国際NGO・GRAIN、
【助成】:地球環境基金(2019年度助成事業:西・中央アフリカにおける油ヤシ・プランテーション産業拡大に対応するためのコミュニティ能力強化と地域プラットフォームの形成)
【協力】:日本国際ボランティアセンター、モザンビーク開発を考える市民の会
【定員】:100名
【参加費】:無料
【言語】:英語・日本語(英語から日本語への逐次通訳)
【要登録】:以下のサイトで、2月24日(月)正午までに、お名前・ご所属(任意)・ご連絡先をご登録下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/7664164d652471

【プログラム】:

司会:伊藤 毅(上智大学国際教養学部・大学院グローバル・スタディーズ研究科)

1. 趣旨説明:「油糧作物栽培と日本の関わり〜パーム油から大豆まで」
渡辺直子(日本国際ボランティアセンター)

2. 報告:「グローバルな油パーム生産投資がもたらす土地収奪の実態と住民の抵抗〜西/中央アフリカ地域を中心に」
デブリン・クエック(国際NGO・GRAIN)

3. コメント:
● ババ・シラー(リベリア出身、上智大学大学院)
● 小池絢子(WE21ジャパン)

4. オープン・ディスカッション

【概要】:
油糧作物である油ヤシからとれるパーム油の利用が日本でも急速に増えています。

パーム油は、ポテトチップスやパンなどの加工食品だけでなく、家庭用洗剤や化粧品にも使われています。油ヤシを生産しない日本では、100%が輸入されています。また、現在急速に「パーム油発電」が「地球に優しい発電」として、日本各地で広がりを見せようとしています。

しかし、パーム油の原材料「油ヤシ」の生産地で何が起きているのか、日本のほとんどの人は知りません。実は、油ヤシ生産への投資の流入により、アフリカ地域では、2.7百万ヘクタールもの土地の収奪が起きています。それは、実に東京23区(5.4万ヘクタール)の50倍もの面積を意味しています。政府から企業に譲渡された土地は4百万ヘクタールにものぼっていますが、それは日本の全耕地面積に相当します。

この結果、西/中央アフリカを中心に、大規模な森林破壊や土地収奪、環境悪化、飢えなどの問題が発生し、環境と人々の暮らしに悪影響が生じています。また、これに抵抗する住民やコミュニティ、それを支援する活動家やNGOなどは、企業や政府に暴力をふるわれたり、投獄されたり、脅迫を受けています。

一方で、西/中央アフリカ地域では、言語と国境の枠組みを越えて、被害者同士の「プラットフォーム」が形成され、土地、森林、生物多様性、食を守るコミュニティの能力を向上させつつあります。その結果として、企業側の取得した土地での油ヤシの植林活動が停止したり、土地の一部が返還されるケースも出てきています。また、女性同士の助け合いと励まし合いが、土地の防衛や奪回だけでなく、エンパワーメントも実現しつつあります。

この一連の活動を、GRAINは、十年以上にわたってサポートしてきました。また、地球環境基金が過去3年にわたりこの活動の助成支援を行っており、今回はその最終年度の成果発表も行います(。

GRAINは、1990年に設立された国際NGOで、世界各地の食の主権の実現を目指す小農や社会運動の支援を行ってきました。アジア、アフリカ、ラテンアメリカ地域に拠点をおき、これらの運動の近くで活動を支える一方、膨大なデータをもとに世界の動向を分析してきました。そのレポートは、国連等でのグローバルな政策決定に大きな影響を及ぼしてきました。

油ヤシ・プランテーションの急速な拡大による被害は、国際的な関心を呼び、RAPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)などの枠組みも出来ています。しかし、現実には、十分に効果を発揮していません。また、日本企業も、西/中央アフリカでの油ヤシ生産投資に関わっており、私たちは「最終商品の消費者」というだけでなく、「土地収奪に関与する企業への投資家」という意味でも、この問題に関係しています。

以上を受けて、本セミナーでは、油ヤシ投資をめぐるグローバルな動き、油糧作物生産にかかわる日本の官民関与、生産地での実態、それに抗う人びとの国を超えた連携、その成果と課題が紹介されます。参加者との活発なディスカッションを期待しています。

【プロフィール】
■伊藤 毅(上智大学国際教養学部・大学院グローバル・スタディーズ研究科)
イェール大学博士(政治学)。自然環境、資本主義、国家間の相互関係性に注目し、研究してきた。人間ならびに人間以外のアクター間の、複合的な領域での相互作用が、ある種の制約(特に、構造的・生態学的な環境)を受けながら、どのような社会・生態学的な不平等を生み出しているのかについて、永続性(サステナビリティ)の観点から、研究を行っている。
主たる対象地域は、東アジア・東南アジア。主要論文は次の通りである。
・Ito, Takeshi and Takehiro Watanabe. 2019.
“Oysters and Tsunami: Iterative Learning and Nested Governance as Resilience in Post-Disaster Aquaculture in Hokkaido, Japan.” Society and Natural Resources 32(4), pp. 400-416.
・Ito, Takeshi, Noer Fauzi Rachman and Laksmi Savitri. 2014.
“Power to Make Land Dispossession Acceptable: a Policy Discourse Analysis of the Merauke Integrated Food and Energy Estate (MIFEE), Papua, Indonesia.” Journal of Peasant Studies 41(1), pp. 29-50.

■渡辺直子(日本国際ボランティアセンター):
南アフリカ事業担当/地域開発グループマネージャー。2012年から、日本がブラジルとともにモザンビークで進めるODA農業開発事業「プロサバンナ」や土地収奪問題の現地調査に従事。国際NGO・GRAIN事業の日本との橋渡し役として、西・中央アフリカでの土地収奪問題にもかかわる。

■デブリン・クエック(Devlin Kuyek / GRAIN調査プログラムオフィサー):
カナダ出身。マレーシアやフィリピンの小農組織・NGOで活動した後、2003年からGRAINに参加。2008年10月に、世界で最も早くランドグラブ(土地強奪/収奪)に警鐘を鳴らすレポートを発表。世界各地の大規模土地取引情報を「見える化」して注意喚起を行うなど、そのクリエイティブな手法は、後の土地取引をめぐる世界銀行、国連、学術界、NGOに大きな影響を及ぼし、グローバルなアジェンダ設定、政策転換、監視メカニズムの形成に貢献してきた。その後も、土地収奪に関する先駆的な調査・報告を出し続け、この分野で主導的役割を果たしている。

また、当事者主体のアクション・リサーチやキャパシティ・ビルディング、ネットワーキングの専門家でもある。油ヤシ・プランテーションに立ち向かう西アフリカ各国コミュニティの支援に取り組んでいる。

・主筆報告書は次の通り。
Seized: The 2008 landgrab for food and financial security
The global farmland grab in 2016: how big, how bad?
Failed farmland deals: A growing legacy of disaster and pain
West African women defend traditional palm oil
Communities in Africa fight back against the land grab for palm oil

【国際NGO・GRAIN】(本部バルセローナ)
https://www.grain.org/
危機に直面する生物多様性やコミュニティの保全のため、世界の小農や社会運動と共に活動するアクション&リサーチ型国際組織。遺伝子組み換えやランドグラブ(土地収奪)を含む食料システム(Food System)に関する専門家集団。

団体としては小規模ながら、アフリカ・アジア・ラテンアメリカに拠点を持ち、現地のパートナーらと共に、草の根・地域・国家・超国家・国際レベルでの活動・政策提言に大きな成果をあげてきた。その確かなリサーチ能力によって、世界各国の政府、国際機関、研究者らに注目・引用されるレポートやペーパーを多数発表してきた。

■ババ・シラー(Baba Shilah)
リベリア出身。現在、上智大学グローバル・スタディーズ研究科博士課程在籍。
元リベリア外務省、通信・文化・観光省勤務。土地収奪下における小農層
の解体現象について経済・社会的側面から研究している。

【KASA Sustainability】
kasasustainability.org
・当研究センターは、気候変動、飢え、貧困、不平等、平和と紛争などのグローバルな課題に対し、「知」を役立てることに関心を寄せる、上智大学の学際的な研究者の集まりである。
・目標として、現代における社会、政治、経済、環境上の課題において、顕著な、相互的な結びつきの特徴を理解することを掲げている。理論上ならびに実証的な「知」、複雑に絡み合う上記の課題の概念的枠組み、イノベーティブな課題解決アプローチを通じた認識を形成していくことも目指す。
・サステナビリティに関するシンポジウム、セミナー、ワークショップの主催のほか、永続可能な大学キャンパスの実現に向けた報告書の執筆や実践に携わる。

■小池 絢子(特定非営利活動法人 WE21ジャパン 民際協力室):
2013年よりWE21ジャパンに参加。民際協力事業を主に一部共育事業(啓発活動)、政策提言事業を担当。

【お問い合わせ】
モザンビーク開発を考える市民の会事務局 
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com
office<@>mozambiquekaihatsu.net
(メールでお問い合わせ下さい。送信の際は@の<>をお取り下さい)

【参加募集】第2回 国会議員主催「プロサバンナ」勉強会 2/19 13時〜

(転載・転送歓迎)

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お知らせと参加者募集
第2回 国会議員主催
「海外援助(プロサバンナ事業)」勉強会(公開)
2020年2月19日(水)午後1時ー4時@参議院議員会館

http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-442.html
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日本のNGO5団体は、昨年12月23日に開催された国会議員主催勉強会の継続勉強会である、第2回国会議員主催「プロサバンナ」勉強会の協力団体として、お知らせと参加者募集の呼びかけを行います。2月19日(水)午後1時から4時の開催となっております。

詳細は以下の通りとなっております。参加希望者は2月18日(火、正午まで)に、以下のサイトでご登録下さい

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【日時】:2020年2月19日(水)13時~16時
【場所】:参議院議員会館 B104会議室
(東京都千代田区永田町2-1-1)
【アクセス】:最寄り駅【駅出口】からの所要時間
地下鉄メトロ 永田町(徒歩4分)、国会議事堂前(徒歩7分)
https://www.bb-building.net/tokyo/deta/457.html
【資料代】:500円
【定員】:90名
【集合時間】:12時30分~12時45分
※集合時間内に、参議院受付ロビーに集合下さい。
 ロビーで入館票をお渡ししてからの入館となります。
→遅れる場合は以下の申込サイトの備考欄に具体的な到着時間をご記入下さい。
【申込み】:事前お申込みが必要です。※締切2/18(火曜)正午
以下申し込みページから、氏名・所属(一般可能)・連絡先をご記入ください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/7f4f9502651813
*ご注意:先着60名様まで。定員に達し次第、登録を締切ます。ご登録はお早めに
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【主催議員】:石橋通宏議員、井上哲士議員、西村智奈美議員、 福島みずほ議員、川田龍平議員、徳永エリ議員、田村貴昭議員、 牧山ひろえ議員、原口一博議員
【協力】:日本国際ボランティアセンター(JVC)、モザンビーク開発を考える 市民の会、No! to landgrab, Japan、
ATTAC Japan国際ネットワーク委員会、 アフリカ日本協議会(AJF)(その他、調整中)

【第1回 勉強会の様子】
当日の様子は以下のYoutubeサイトや報道でご覧下さい。

【動画】20191223国会議員主催「プロサバンナ事業に関する勉強会01
https://www.youtube.com/watch?v=XJupsHdXP7Y
(01から07まであります)

【TBS Nスタ】「日本のODA要らない」アフリカ農民の訴えにJICAは?
https://www.youtube.com/watch?v=_RHelvc0Er0&feature=youtu.be
*以下のTBS番組の継続番組
「日本のODAに現地からの『NO』」
https://www.youtube.com/watch?v=OBiNqQW1h3U


【IWJ】「JICA が自ら農民や市民社会の分断工作に手を染めた!?」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/464177

【国会議員勉強会 開催の経緯】:
2009年、日本政府とJICA(国際協力機構)は、ブラジルと共に、アフリカのモザンビークで大型農業開発事業「プロサバンナ」を進める三角協力事業に合意しました。「プロサバンナ」は、2011年に始動しましたが、2012年10月には、モザンビーク最大の小農運動(UNAC)が、世界に反対声明を発信しました。以来、現在まで、数多くの問題が明らかになっています。

2013年以来、衆参両院の国会議員は、税金の適正運用と行政の透明化を実現するため、事業主であるJICAやこれを監督する立場にいる外務省に対し、情報照会、国会質疑、質問主意書の提出等に取り組んでこられました。過去には、議員主催のプロサバンナ勉強会が、JICA/外務省とNGOを招く形で2度行われています。

本年9月4日に開催されたNGOの院内集会では、10名の国会議員が「呼びかけ議員」として協力されました。同集会は、アフリカ開発会議(TICAD7)にあわせて来日した事業対象地最大の小農運動(ナンプーラ州農民連合)代表と「プロサバンナにノー!キャンペーン」、外務省・JICAの事業担当者らを招く形で行われ、その様子はテレビや新聞、ネット上で広く報道されました。

しかし、9月20日、JICAは公式サイトで、院内集会に登壇した小農運動代表を名指しで誹謗する広報文を発表しました。これを受けたNGO5団体は、JICAに対し、記述が事実に基づいていないこと、また新たな人権侵害であるとして抗議し、文章の撤回を要求しましたが、現在までこの文は掲載されたままです。

第1回 国会議員主催勉強会(2019年12月23日)は、以上の事態を憂慮し、また現地行政裁判所でのプロサバンナ違法判決を受けて、議員のイニシアティブで、外務省・JICAとNGOを招待する形で開催されました。その際、勉強会の継続が約束され、今回第2回勉強会が開催される運びとなりました。

なお、本事業には、事業開始から8年、35億円を超える国費が投入されてきました。ひとりでも多くの日本の納税者・主権者と共に問題を考えるため、本勉強会はメディア・市民に広く公開される形で開催されます。

【問い合わせ】:
日本国際ボランティアセンター(JVC)東京事務所
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4
クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL:03-3834-2388(渡辺)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【募集中】NGO事務局スタッフ(有給・パートタイム)

(転載・転送歓迎)
*************
「モザンビーク開発を考える市民の会」
事務局スタッフ(有給パートタイム、2名)募集要項
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-441.html
募集期間:2020年1月16日(木)〜2020年2月8日(土 *午後2時)
契約期間:2020年2月14日(金)〜2021年1月31日(日)(応相談)
*面接予定日: 2月10日(月)〜13日(木)いずれかの日程(応相談)
***************

当会は、「市民の視点からモザンビーク開発を考え、モザンビークの人びとにとってより良い発展を応援すること」を目的として、日本のアフリカ・モザンビークの研究者らによって、2012年12月に結成されました。これまで主に、モザンビーク北部(ナカラ回廊)で日本がブラジルと組んで実施してきた援助事業「プロサバンナ(日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発)」に関するアドボカシー(政策提言)を中心に、国内外のNGOや市民・研究者と協力し、活動してきました。

モザンビーク開発を考える市民の会
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/

2018年11月には、活動の集大成となる「3カ国民衆会議」を東京で開催し、その事務局を務めています。

3カ国民衆会議実行委員会
http://triangular2018.blog.fc2.com/

2014年12月より、パートタイムの事務局スタッフを配置してきましたが、内2名が契約期間を満了するのを受けて、2名の公募を行います。概要は以下の通りです。ふるってご応募下さい。

<スタッフの声>
■ボランティア・インターンよりも深く国際協力の現場に関わることができ、 特に事務処理能力が向上しました。 (R.Sさん23歳女性)
■一線で活躍されている専門家の方々と直に関わることができ、この仕事でしか経験できないような会議やイベントにも参加させていただき,働きながら同時に勉強させていただいています(しかも有給で!)。(T.Iさん 24歳男性)
■事務仕事をしながら、国際協力の「今」を知ることが出来ます。国際協力に興味のあるなしに関係なく、自分の視野を広げてみませんか? (M.Kさん 21歳女性)
■「事務的な業務を通して普通の就業体験では絶対に関われない立場や見方で日本のODAプロジェクトを見ることができ、日々貴重な体験ができています。(H.Sさん 21歳男性)
==========================================================
0. 職名:事務局スタッフ(パートタイム)

1. 勤務期間: 2020年2月14日(金)〜2021年1月31日(日)(応相談)
 *勤務期間は、8ヶ月以上であれば相談に応じます。
*また、休暇期間の海外渡航や不在等についても相談に応じます。
* 但し、1回につき2週間程度とします。

2. 勤務時間:週15時間程度(*応相談)

3. 勤務場所:在宅(首都圏内)並びに月に1,2度の事務スペース(都内、上野近辺)勤務を基本とする (状況に応じ、意見交換会の場[外務省、議員会館、講演会の場で業務を行う]在宅作業・外回り業務の時間については応相談。

4. 待遇:有給(1時間1,050円)、交通費支給

5. 応募条件:
1)大学3年生以上。(学生・院生の応募を歓迎します)
2)国際協力や政策のアドボカシー活動に強い関心と興味を持ち、
 その改善に取り組みたいとの意欲を持っていること。
3)日本語・英語で読み書き、コミュニケーションが出来ること。
(*ポルトガル語ができればなおよいですが、必須ではありません)
4)事務的なスキルが十分あること。(ワード、エクセル、その他)
5)インターネットツールが問題なく使えること。(Eメール、ブログ、FB等)
6)インターネットへのアクセス環境があること。
(*自宅での作業はインターネットを介して行います)
7)機転がきき、事務を進んでこなし、「ほうれんそう」を怠らないこと。
8)細かく丁寧な作業を厭わないこと。
9)ノートパソコンを所有していることが望ましい(多くの作業で必要となります)。

6. 業務内容:
1)外務省とJICAとの意見交換会(2か月に1回)時の議事録取りと後日の最終化
2)意見交換会やその他外回りのための資料の整理・印刷
3)意見交換会や調査報告会などのイベントにおける後方支援
4)サーバーやハードディスクへのデータの保存と管理
5)会計管理
6)当日ボランティアやその他翻訳ボランティアとのやり取り(ML管理含む)
7)FacebookやYoutubeページの管理・更新
8)支援者、寄付者へのお礼対応
9)必要に応じた資料等の翻訳(下訳)
10)その他、業務時間枠内(週20時間未満内)の業務
(例:勉強会や国外からのゲスト招聘事業の準備手伝い)
*希望すれば外回りにも同行が可能です。

7. 選考方法と応募について:
1)希望者は志望動機書(A41〜2枚程度)と履歴書をメールでお送りください。

応募期間: 2020年1月16日(木)〜2020年2月8日(土 *午後2時)


面接は2月10日(月)〜13日(木)いずれかの日程を予定しています。
* 応募時メールに可能な日時の案を明記下さい。
応募先メールアドレス:jinji2020@mozambiquekaihatsu.net

2)書類選考合格者に面接を個別に案内します。
3)面接時には技能チェックも行います。

【本件のお問い合わせ】
モザンビーク開発を考える市民の会事務局(人事担当:佐藤)
〒 110-0015 東京都台東区東上野1−20-6 丸幸ビル3階
(特活)アフリカ日本協議会気付 モザンビーク開発を考える市民の会
メールアドレス: jinji2020@mozambiquekaihatsu.net
(*問い合わせ、応募については必ずメールでお願いします)

【番組紹介】TBS番組(プロサバンナ事業)

2020年1月1日にTBSのNスタという番組で、プロサバンナ事業に関する「国会議員主催勉強会」の様子が取り上げられました。
勉強会の案内→http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-431.html
放送された映像は、TBSの以下のサイトで公開された後、現在Youtubeでご覧になれます。

■「日本のODA要らない」アフリカ農民の訴えにJICAは?(3分程)
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3869634.htm?from_newsapl

【現在公開中のYoutubeサイト】
https://www.youtube.com/watch?v=_RHelvc0Er0&feature=youtu.be

この番組の元になった2019年9月4日の院内集会時を取り上げたTBSの番組はこちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=OBiNqQW1h3U

【中継動画】国会議員主催勉強会、IWJハイライト動画とYoutube動画

12月23日の国会議員主催「プロサバンナ事業」に関する勉強会は盛況のうちに開催され、IWJがネット中継をしています。
IWJの記事とハイライト動画は次の通りです。

■国会議員とNGOがJICAのプロサバンナ事業問題をとことん追及!!「#JICA が自ら農民や市民社会の分断工作に手を染めた!?」#プロサバンナ 勉強会https://iwj.co.jp/wj/open/archives/464177
ハイライト動画(9分):NGOと外務省・JICAのバトルが視聴できます。
https://www.youtube.com/watch?v=sZvRv76a9hQ&feature=youtu.be

■勉強会全体のNGOによる録画動画はこちらでご確認下さい。
①冒頭趣旨説明+国会議員によるJICA追及→https://youtu.be/XJupsHdXP7Y
②NGOによる「プロサバンナ事業」に関するオーバービュー(振り返り)→https://youtu.be/xnAW_SZp7fE
③以上続き+議員・NGOによる外務省/JICA追及→https://youtu.be/xJ34yf7Ly90
④NGOによるJICA追及(プロサバンナ事業に関する嘘と歴史改ざん)→https://youtu.be/gI5S42WP7zA
⑤JICAによる現地市民社会・小農の分断工作に関するNGO議員のJICA追及→https://youtu.be/j9meu0aPr1M
⑥以上続き+日本の有機農家・市民によるJICAへのメッセージ→https://youtu.be/LHMibf6jC2M
⑦以上続き+NGO側のまとめ→https://www.youtube.com/watch?v=8e5Ckj-BDMA&feature=youtu.be


【国会】質問主意書・政府答弁(プロサバンナ)

第200回国会(臨時会)における質問主意書

質問第九七号

「プロサバンナ事業」に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和元年十二月五日

石橋 通宏   


       参議院議長 山東 昭子 殿


   「プロサバンナ事業」に関する質問主意書

 二〇〇九年八月に日本・ブラジル・モザンビークの間で調印された「三角協力による熱帯サバンナ農業開発計画」(以下「プロサバンナ事業」という。)については、これまでに国会審議や質問主意書を通して問題を指摘してきたところである。
 プロサバンナ事業は、ブラジルとともに、モザンビーク北部(三州二十一郡)を対象に、三つの技術協力プロジェクトを通じて進められてきた。二〇一一年のProSAVANA―PI(以下「PI」という。)事業を皮切りに、二〇一二年にProSAVANA―PD(以下「PD」という。)が、二〇一三年にはProSAVANA―PEM(以下「PEM」という。)が開始された。
 しかし、二〇一二年九月、事業対象地の小農が加盟するモザンビーク最大の小農組織・全国農民連合(UNAC)がプロサバンナ事業に反対を表明し、これまで数々の声明を日本の外務大臣や独立行政法人国際協力機構(JICA)理事長に提出してきた。この経過の一部は国会でも取り上げられている。二〇一七年四月には、事業対象地の住民十一名が、JICA環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立を行った。これを受けて「モザンビーク弁護士会(OAM)」は、これらの異議申立人を含む事業対象地住民やモザンビーク市民の訴えに基づき、モザンビークのマプト市行政裁判所に訴えを起こした(訴訟番号第百二十番/2017―CA)。
 JICA環境社会配慮ガイドラインについては、日本の三名の審査役による「調査報告」が二〇一七年十一月一日に発表され、「JICAのガイドライン違反は認められないと判断する」との結論が導かれている。他方、二〇一八年八月三十一日のマプト市行政裁判所による判決では、プロサバンナ事業並びに「プロサバンナ調整室(プロサバンナ本部と同一のものと前述のODA政策協議会で確認済み。以下「同室」という。)を所管するモザンビーク農業食料安全保障省(o Ministe′rio da Agricultura e Segranca Alimentar ― MASA, responsa′vel tutelar do gabinete de coordenaca~o do prosavana、以下「農業省」という。)」が憲法並びに国内法に違反しているとの弁護士会の訴えを「裁判官全員一致で受け入れる」との判決が下された(地裁判決番号第三十番/TACM/18)。
 以上を踏まえ、以下質問する。なお、各質問をまとめることなく、項目ごとに個別に回答されたい。

一 プロサバンナ事業に関する支出額等

1 プロサバンナ事業に関し、次の金額を明らかにされたい。
(1) 現在までの各プロジェクトの支出総額と本邦コンサルタントへの支出総額(PI、PD、PEMのそれぞれについて)
(2) 現在も継続するPDとPEMの昨年度の支出額
(3) PEMの開始から二〇一七年度までの毎年の支出額
2 プロサバンナ事業のブラジルとの三角協力としての性格を踏まえ、次の金額を明らかにされたい。
(1) 現在までの各プロジェクトへのブラジル政府の拠出額(PI、PD、PEMのそれぞれについて)
(2) 現在も継続するPDとPEMの昨年度のブラジル政府の拠出額。なお、二〇一一年七月二十八日付の第二回共同調整委員会(Joint Coordination Committee)会合記録には、各国政府の拠出予算額が記されており、支出額も当然確認されているべきものと考える。
3 過去十年におけるJICAによる「法の支配の確立支援」の総事業数及び事業総額、サハラ以南のアフリカ地域内での事業数及び総額を示されたい。また、モザンビークでこれを行った実績があれば、具体的な事業名と支出額も示されたい。
4 日本政府が、農業省「プロサバンナ調整ユニット」(外務省によると「プロサバンナ本部」と同一)に対して行ってきた資金提供総額を年度ごとに明らかにされたい。また、ブラジルは同ユニットに一切の資金拠出を行っていないとの理解で間違いないか。
5 前記一の4の調整ユニットが運営するウェブサイト(https://www.prosavana.gov.mz、以下「当該ウェブサイト」という。)の設置・運用にかかる費用を年度ごとに示されたい。また、これら費用の全額をJICAが負担していると考えるが、その理解で良いか。
6 当該ウェブサイトが、二〇一六年十二月から二〇一九年二月まで更新が止まっていた理由を示されたい。また本年に当該ウェブサイトの更新が再開された理由は何か。
7 加えて、当該ウェブサイトに、一部掲載されていたPD事業で作成されたマスタープラン策定のための三点の準備レポートのうち、ブラジルのコンサルタントFGV(ジェトゥリオ・ヴァルガス財団)によるレポートだけが削除されている。この削除はいつ、誰がどのような理由で行ったのか。また、現在もこのレポートが見られない理由は何か。
8 プロサバンナ事業のPEMプロジェクトの全支援先の郡・地区名、企業・組合・アソシエーション名と支援内容を示されたい。
9 プロサバンナ事業は、当初本年五月に終了する予定であったが、来年五月まで一年間延期されている。この延期は、プロサバンナ事業の目標が達成されなかったためであろうが、どのような問題があって目標が期限内に達成されなかったのか。

二 河野太郎前外務大臣による事業に対する「指示」

 プロサバンナ事業について、二〇一八年三月、「外務省・JICAとして反対派を含む参加型意思決定ルールに基づく議論の実現」について、モザンビーク政府の主体的な取り組みを支援し後押ししていくこととし、モザンビーク政府には丁寧なプロセスを経て対話を進めるよう求めたいとの指示が河野太郎前外務大臣から、NGOに伝えられた。さらに、河野前大臣は本年三月十九日の参議院政府開発援助等に関する特別委員会における答弁で、これを事業に対する異議申立に関する報告書を踏まえての指示である旨述べた。河野前大臣の当該指示は、本年九月十一日の新内閣発足後の現在も外務大臣の交代にかかわらず有効であると考えるが、政府の見解如何。

三 マプト市行政裁判所判決

1 昨年十一月二十二日、外務省とJICAの担当者は、プロサバンナ事業をめぐる裁判とその判決について、モザンビーク弁護士会が判決の翌月の九月に記者会見するまで「知らなかった」と主張している。本年七月二十三日のODA政策協議会では、農業省からJICA並びに外務省が報告を受けたのは、判決から二ヶ月を経た昨年十月二十九日であったとの説明が行われた。しかし、訴えられた「同室を所管する農業省」には、設立当初からJICAが契約スタッフを派遣しており、二〇一六年七月から現在まで着任するスタッフ(Eduarudo Costa、以下「当該スタッフ」という。)へのJICAの指示書には、「2. プロサバンナ本部の機能強化支援」として、「プロサバンナに関する重要な情報が、タイムリーに、農業省幹部内、JICA、ブラジル政府で共有されることを確実にする」と記載されている。これに加え、「3. JICAへの定例報告」では、「プロサバンナの進捗に関する月例報告の提出」が義務づけられている。以上から、昨年十月までの当該スタッフの月例報告に、裁判および判決について、本当に一切の記述がないかを再度調べ、その有無を回答されたい。何らかの記述がある場合、具体的にいつ何が報告されたのか全て明らかにされたい。
2 また、前記三の1の月例報告に、裁判やその判決に関する記述がないとすれば、当該スタッフは契約時の業務指示に従っていないことになる。すなわち職務怠慢の傾向があるか、職務を全うするには不適格な人物が配置されていると考えられる。当該スタッフの現在の契約の終了時期を明らかにするとともに、「契約時の業務指示」に従っているか否か及び契約見直しなどについての見解を示されたい。
3 プロサバンナ事業をめぐる裁判を起こしたモザンビーク弁護士会は、農業省を「同室を所管する」と規定し、訴状を提出した。この訴状はマプト市行政裁判所によって全面的に認められているが、同室の設置並びに運営資金はJICAが負担してきた。これは、JICAプログラムコーディネーターによる二〇一二年十月の「プログレスレポート」で確認でき、この事実を本年九月四日にJICAも認めている。そこで、同室の設置年月日、JICAモザンビーク事務所にあった期間、農業省に移った時期を明らかにされたい。
4 以上を踏まえると、弁護士会の訴えとそれを全面的に認めた裁判の結果について、同室の設立・運営・スタッフ派遣までを、自らの資金すなわち日本の税金を投じて行ってきたJICAの責任が問われると考えるが、政府の見解如何。
5 JICAの宍戸健一農村開発部長(当時)は、昨年十一月二十二日、モザンビーク弁護士会の弁護士を前にして、この裁判とその判決について、「モザンビーク国内の行政手続き」、「モザンビークの問題」などとの認識を示した。これは不適切な認識及び発言と考えるが、政府の見解如何。
6 また、援助の受け手である農業省が、日本の援助事業に関わる重大な出来事について、裁判開始から判決発表の数ヶ月後まで一年近く、日本政府に一切の報告も相談もしてこなかった事実は重い。農業省は、どのような理由によりJICAや外務省に対してこの事実を伏せていたのかについて問い合わせ、その結果を示されたい。
7 以上から、JICAと農業省の間に、多額の援助を提供するに値する十分な信頼関係が構築できておらず、信頼構築ができるまでは、これ以上の大型農業援助を行うべきでないと考えるが、政府の見解如何。
8 モザンビークは、長い戦争と一党支配を経た後、現憲法下において、司法権・立法権・行政権の三権分立を基盤とした国家運営が目指されてきた。同様に、JICAも、「ガバナンス」は開発や援助における「重要な基盤」であり、「立法・行政・司法が効果的に機能するための制度構築と機能強化への支援」として「法の支配の確立」を謳っている。今回の判決は同国の三権分立と「法の支配の確立」の進展を示す好例となったと考える。しかし、先に紹介したJICAの部長の発言からは、日本の援助関係者が十分にこの重要性を理解していない可能性が高いことが明らかである。改めて、日本政府として、開発援助におけるモザンビークの三権分立、並びに司法の独立と優位性を尊重する意思の有無を示されたい。
9 前述の通り、これまでJICAは、日本の税金を使い、世界各地で「法の支配の確立支援」を行ってきたが、プロサバンナ事業では、これと矛盾する行動を継続させている。つまり、JICAは「法の支配」を十分に理解しておらず、その結果として税金が有効に活用されていない可能性が強く懸念される。一旦、JICAによる全ての「法の支配の確立支援」事業を止め、JICAとして組織をあげた研修が不可欠と考えるが、政府の見解如何。
10 判決では、「農業省に対して、市民の自由と権利を侵害する可能性のある計画・活動および決定に関する公益に関する情報、特にプロサバンナ事業によって影響を受けるコミュニティの土地・食料安全保障・栄養に関連する情報の十日以内の全面開示」が命じられている。本年三月十九日の政府開発援助等に関する特別委員会において、これへの農業省の対応を問うた井上哲士議員の質問に対し、JICAの本清耕造理事は、「同省はマプト市行政裁判所に対し、プロサバンナ事業に関する事業情報をきちんと開示したという説明する書簡を根拠資料とともに大臣名で発出した」と答弁している。しかし、裁判はすでに結審しており、その判決文によると、農業省は、裁判所の呼び出しに一度も応じず、訴えられた内容に一切の反論を口頭でも文書上でも行っていない。つまり、農業省は本来裁判所の要請に応え裁判の中で示すべき文書、見解を提出することを怠り、司法を無視しただけでなく、判決内容を理解も尊重もしていないと考えられるが、政府の見解如何。
11 また、前記三の10の本清理事の答弁は、JICAが農業省の司法とその判決、法令を尊重しようとしない態度に懸念を示すことなく、むしろそのような態度を追認しているものと考えられるが、外務省としてこれに対して指導を行う考えの有無を示されたい。
12 さらに、JICA本清理事は、本年三月十九日、農業省が裁判所に提出した文書が実際に何であったのかとの井上哲士議員の質問に対し、「モザンビーク政府の行政機関と行政裁判所との間でやり取りがなされたものだと認識しておりますので、JICAとして直接お答えする立場にはございません」と述べた。この前後にも、本邦NGOからも繰り返し文書内容の確認の要請がなされたが、外務省・井関至康国際協力局第三課長(当時)及びJICAの宍戸健一農村開発部長(当時)によって、提出文書の内容を「確認していない」との回答が繰り返されている。しかし、JICA環境社会配慮ガイドラインの「2.6 参照する法令と基準」では、「1. JICAはプロジェクトが環境社会配慮上の要件を満たしているかを原則として以下のように確認する」として、四点の確認要件を示している。その冒頭に、「2. JICAは、相手国及び当該地方の政府等が定めた環境や地域社会に関する法令や基準等を遵守しているか(中略)を確認する」と書かれている。つまり、JICAは事業のカウンターパートがモザンビークの法令を遵守しているかを確認すべき立場にあるにもかかわらず、これを拒否している状態にある。JICAが、日本の税金を使って行われる援助事業に対して下された判決を遵守しているかの確認も怠り、自らのガイドラインにも従わないとすれば、これ以上、JICAに貴重な税金を任せることは不可能と考えるが、政府の見解如何。
13 これを機に、JICAとして裁判所に提出された文書を確認するのであれば、提出されたすべての文書名を明らかにされたい。
14 マプト市行政裁判所が全面的に認めたモザンビーク弁護士会の訴状では、「プロサバンナ事業を特徴づける秘密主義と情報の欠如は、知る権利に関する法律の第六条の規定に著しく抵触している。(中略)透明性の原則、情報公開義務の原則、開かれた行政の原則および無制限な例外事項の適用の禁止の原則を侵害」と書かれている。日本が八年間にわたり三十億円を超える資金を投じて行ってきた援助が「秘密主義」に特徴づけられ、「透明性の原則を侵害」と判定されている。一方、JICAは環境社会配慮ガイドラインにおいて情報の公開を重んじ、相手国政府が主体的に行うことを原則としつつも、必要に応じてそれを支援すること、またガイドラインに則って「自ら情報公開する」ことを定めている。以上を踏まえれば、今回、現地の弁護士会により、JICAが設置・運営に深く関与する「同室を所管する農業省」の憲法と法令遵守違反についての訴訟が起こされ、かつそれを全面的に認める判決が出されたこと自体が、JICAのガイドライン不遵守を示していると考えるが、政府の見解如何。
15 訴訟の対象が、JICAが資金(税金)を投じてきた同室であったことを踏まえれば、この度の判決を受けて、JICA自らが情報を全面開示すべき立場にあると考える。しかし、これまで事業の多くの文書が、「モザンビーク政府の抵抗」を理由に黒塗りの状態で開示されてきた。今回の判決を受けて、これらの文書を全面的に公開すべきと考えるが、政府の見解如何。

四 暗殺事件について

1 本年十月十五日にモザンビークで総選挙が行われた。この選挙戦の最中の同月七日、モザンビーク市民社会のリーダーの一人であったアナスタシオ・マタヴェル氏(ガザ州NGOフォーラム代表)が、選挙監視要員の研修を行った後、十発の銃弾を撃たれて暗殺された。犯行に及んだ五名は、逃走中に事故を起こし、死亡・負傷して病院に運ばれたため、身元が明らかになった。政府として、次の(1)から(5)までの項目について、事実かどうか確認をされたい。政府として、事実でないと考える項目があれば、具体的に事実とどう違うのか情報源とともに明らかにされたい。
(1) 本年十月八日、本件について、警察長官のベルナルド・ラファエル(Bernardino Rafael)はプレスリリースを発表した。
(2) 前記四の1の(1)のプレスリリースでは、犯行に加わった五名中四名までが、ガザ州警察機動隊特殊部隊メンバーであったとの説明がなされている。
(3) 同日、警察長官の広報官であるオルランド・モドゥマネ(Orlando Modumane)は記者会見を行い、前記四の1の(2)の事実を確認した。
(4) 記者会見にて、広報官は、本件を踏まえ、ガザ州機動隊長のAlfredo Naifane Macuacuaと同機動隊内特殊部隊長のTudelo Macuaze Girrugo の職務を停止したと発表した。
(5) 犯行に使われた車両は、ガザ州シブート市のHenrique AMachava市長の名前で登録されていた。
2 この暗殺事件に関しては、事件の翌日の同月八日には、アメリカ合衆国やEUも非難声明を出している。また、マタヴェル氏が選挙不正(ガザ州で実際の有権者数を数千人超える数の人名が登録されていた)について調べていたことを受けて、国際選挙監視団や国際・本邦NGOも声明を発表している。他方、日本政府は現在まで本件については沈黙している状態である。これまで、本邦NGOは、日本政府に対し、繰り返しモザンビークで悪化する人権侵害について警鐘を鳴らしてきたが、ついに最悪の事態が、政府の関与が明確な形で発生した。日本政府として、EU・米国と同様、モザンビーク政府に対して何らかの抗議や懸念を表明したか。表明したとすれば、日付を含め具体的に示されたい。また、何も行っていないとすれば、その理由を示されたい。
3 マタヴェル氏は、安倍首相にも手交された「三カ国首脳宛プロサバンナ事業の緊急停止を求める公開書簡」(二〇一三年五月二十八日付)の署名団体(FONGA)の代表であった。さらには、二〇一五年五月十五日のプロサバンナ事業のマスタープランに関する公聴会への抗議声明にも賛同し、署名を行っている。このようにプロサバンナ事業に批判的な声をあげていた市民社会のリーダーが政府関係者に殺されたことは、小農をはじめとするプロサバンナ事業に反対を唱える人びとに大きな衝撃を与えている。すでにプロサバンナ事業をめぐっては、現地政府関係者による人権侵害が繰り返し訴えられてきた。日本政府として、プロサバンナ事業に反対あるいは異議を唱える人びとの安全を守り、危険に晒さないようにするための具体的な方策を明らかにされたい。

  右質問する。

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答弁書は以下からご覧になれます。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/toup/t200097.pdf


【質問書】財務省・NGO定期協議会(隠れ債務問題、三井物産融資等)

第72回財務省・NGO定期協議

モザンビークの「隠れ債務」問題と円借款、三井物産への融資について
2019年12月24日

これまでの本協議会の議論を踏まえ、以下について質問し、議論する。
1.「隠れ債務」問題
1.1) これまでの経緯
1.2)新展開:明らかになる現前大統領・与党の関与
2. 円借款の現状について
三井物産への融資(ナカラ回廊開発)
3. 天然ガス開発への支援
4. 三井物産への融資と貿易保険(ナカラ回廊開発)
4.1)鉄道拡張工事並びに鉄道運用による住民への悪影響
4.2)利益の第三国流出問題
4.3)ナカラ港関連
4.4)損失と操業停止について
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1. 「隠れ債務」問題
1.1) これまでの経緯
 アルマンド・ゲブーザ前大統領下のモザンビーク、またフィリペ・ニュシ現大統領が国防大臣を務めていた2013年から2014年にかけて、国防省内諜報局(SISE)幹部らが設立した3企業(Proindicus社、Ematun社、MAM社)に対し、クレディスイス銀行とロシアのVTBから20億ドル(2000億円)を超える融資が行われた。この巨額融資に対して、当時の財務大臣ミシェル・チャンは国家信用を与える文書に署名したが、この融資は公的な場で協議も報告もされないまま行われ、2016年4月にIMFによる指摘により「隠れ債務」として問題化した。融資資金の一部で漁船や武器などが購入される一方、その大半が消えたままで、IMFは同月、モザンビークへの融資を停止した。これを受けて、ヨーロッパをはじめとする14カ国は一般財政支援を止め、米国も対モザンビーク援助の見直しを発表した。

 日本のNGOは、2016年3月より、本協議会において、2006年に借款放棄したモザンビークの「債務持続性」の問題を鑑み、モザンビークへの円借款を見直すよう提言してきたが、IMFの一報を受けて2016年6月に円借款の停止を要求した。日本政府は、2016年9月、円借款の拠出を停止していることを明らかにした¹ 。

 その後、モザンビーク政府は2017年1月に「隠れ債務」の返済不履行を宣言し、「一部でフォルト」に陥った。この時点で、モザンビークの債務は、GDPの120%に接近、アフリカで一番早いスピードで債務危機に近づいていることが報じられた。他方、モザンビーク政府、とりわけ「主犯格」の諜報局長アントニオ・ド・ロザリオは、IMFらの融資再開の条件である、本件の全容解明に背を向け、スウェーデン政府によって提供された国際税理士事務所(Kroll)の調査にも協力しなかった² 。そのために、IMFをはじめとする融資再開の目処が立たない中で、与党フレリモ(Frelimo)は、議会にて、この「隠れ債務」(Ematun社分)を国家債務として繰り入れる決議を行った。つまり、議会と国民の知らぬところで進められ、支払われ、消えた融資の返済の責任を、モザンビーク国家とその国民・納税者に押付けるとの議決を行ったのである。

 これを受けたモザンビーク市民社会は、「私は払わない(Eu Nao Pago)」キャンペーンを開始した。一方のモザンビーク政府は、この返済を北部で進める天然ガス開発への海外直接投資(FDI)によって賄う、その際には利息を上乗せするとの交渉を債権者と進めた。

 これに対し、本年6月、モザンビーク憲法評議会は、この債務への国費での返済は憲法に反しており、モザンビーク議会の決定は「権力強奪」に相当するとの判断を公表した³ 。しかし、この翌日、評議会委員長は「一身上の都合」で辞任し、1ヶ月にわたる委員長不在、そしてニュシ大統領の新委員長の指名後、この違法判断は無視される形で現在に至る。つまり、政府自身により、三権分立の基本が踏みにじられている状態にある。

1.2)新展開:明らかになる現前大統領・与党の関与
 ここにきて、新たな事実も発覚している。
 昨年12月16日、FBIの調査に基づいて、ニューヨーク連邦裁判所が、本件の裁判を開始した。1月3日に公開された訴状によると、起訴されたのは以下の8名であった⁴ 。
Privinvest Group: Jean Boustani、Najib Allan
クレディスイス社: Andrew Pearse、Surjan Singh、Detelina Subeva
モザンビーク政府: Manuel Chang(元財務大臣)、Antonio do Rosario(国防省元諜報局長)、Tofilo Nhangumele(3企業のマネージャー)

 20億ドル(2000億円)の融資の内、その1割にあたる少なくとも2億ドル(200億円)以上がPrinvinvest社を通じた迂回ルートを通じて賄賂に使われ、うちチャン元大臣らモザンビーク政府関係者に支払われたのは1.5億ドル(150億円)、クレディスイスのピアースに4500万ドル(45億円、内20億円を部下のスベヴァと分ける)、シンハーに570万ドル(5.7億円)、VTBのMakram Abboudに2000万ドル(20億円)であったと、裁判記録をもとにブルムバーグが報じている⁵ 。

 Prinvinvest社はアブダビ(UAE)に拠点を置き、海洋関連の施設建設や設備(船舶)などを提供する会社である。諜報局が関与する形での3社の設立と船舶などの購入契約、これに対するクレディスイス社とVTBの融資アレンジ、購入後の賄賂の提供は、同社のジーン・ボウスタニによって2011年に着想され、ゲブーザ元大統領とロザリオ局長の側近。トフィロ・ニャングメーレとの間で準備されたものであった⁶ 。この実現に不可欠だったのが、融資を獲得するためのモザンビークの国家としての信用書への署名であった。これを、当時の財務大臣マヌエル・チャンが行っている。

 米国検察は、昨年12月、チャン元財務大臣の海外渡航を察知し、南アフリカ警察に協力を要請し、元大臣はジョーブルグ空港で身柄を拘束された。身柄引き渡しを要求する米国に対して、モザンビーク政府はこれを阻止するために、南アフリカの裁判所に訴えを起こし、現在も同国での裁判が続いている。なお、モザンビークの与党フレリモと南アフリカの与党ANCは反アパルトヘイト運動の時代からの同志組織である。そのため、前法務大臣がモザンビークへの身柄の引き渡しを宣言したが、その直後に法務大臣が交代し、この決定を見直し、裁判所が判断することとなった。

 この件に関し、それまでほとんど公式には動きを見せてこなかったモザンビーク検察は、チャン元財務大臣の拘束後に動きを活発化させ、本年2月、以上のモザンビーク政府高官3名に加え、14名(計17名)の容疑者リストを発表した⁷ 。

債務承認への関与
1. Manuel Chang (財務大臣[当時])
2. Maria Isaltina Lucas (財務省元財務部部長、Ematunディレクター、現財務副大臣)
3. Ernesto Gove (モザンビーク銀行総裁[当時])
4. Piedade Macamo (財務部副部長)
5. Gregorio Leao (諜報局長[当時])
6. Antonio Carlos do Rosario (諜報局幹部、3社すべての指名された代表)

政府の要職にありながら融資を受けた会社から利益を受けていた者
1. Antonio Carlos do Rosario
2. Maria Isaltina Lucas
3. Henrique Alvaro Cepeda Gamito (財務省アドバイザー、Ematumディレクター)

違法な政府信用による資金を管理していた
1. Antonio Carlos do Rosario
2. Maria Isaltina Lucas
3. Henrique Alvaro Cepeda Gamito
4. Victor Bernardo (Proindicus社の初代代表)
5. Eugenio Henrique Zitha Matlaba (Proindicus ディレクター)
6. Raufo Ismael Ira (Proindicus and MAM ディレクター)
7. Jose Manuel Gopo (Proindicus ディレクター)
8. Felisberto Manuel (Ematum チーフエゼクティブ)
9. Ivone Lichucha (Ematum ディレクター)
10. Agi Anlaue (Ematum and MAM ディレクター)
11. Herminio Lima Alberto Tembe (Ematum ディレクター)
12. Cristina Alice Valente Matavel (Ematum ディレクター)
13. Nazir Felizardo Passades Aboobacar (MAM ディレクター)

 このモザンビークでの裁判プロセスを根拠に、チャン元大臣のモザンビークへの引き渡しが要求されるようになった。さらに、モザンビーク検察は、ロザリオの他に、ゲブーザ大統領の息子Ndambi Guebuzaなどの最重要容疑者の収監を命じた。

 ゲブーザの息子の名前は、すでにNY地裁での裁判記録に残っていたが、FBIが押収したメール記録から、Privinvestグループからの賄賂は、より広範囲に配られていたことが判明した。つまり、以下のモザンビーク政府関係者とその家族20名と1企業(Angela Leaoとアントニオ・ド・ロザリオが設立した党私企業Jaciro International社)に支払われたことが明らかになったのである⁸ 。

 つまり、アルマンド・ゲブーザ大統領とその周囲がこの件に密接に関わっていたこと、その見返りに賄賂を受け取っていたことが明らかにされたのである。さらに、11月20日には、Prinivestグループのボウスタニが、連邦裁判所で証言し、暗号を使った送金指示の内容を具体的に明らかにした。これにより、2013年の与党フレリモ内選挙(党首=大統領候補を選ぶ選挙)、2014年の総選挙を支援するために、フレリモ党に4百万ドル(4億円)、フィリプ・ニュシ現大統領(当時は国防大臣)に百万ドル(1億円)の送金が指示されたことが判明した⁹ 。

 以上から、モザンビークの与党、前大統領だけでなく、現大統領、現役閣僚・元閣僚、政府高官、その家族まで、国家権力の中枢にいる人物や組織が、深く関与したことはほぼ決定的となっている。その数は、分かっているだけでも、40名近くに上る。また、2014年の総選挙の資金も、この「隠れ債務」によって調達されていたことが明らかになった。この他にも、現在の財務大臣Adriano Maleianeの名前も出てきており、依然として真相解明にはほど遠い状態にあるといえる。

 このように、「隠れて消えた債務」の問題は、現在と過去のモザンビークの国家運営の腐敗の根深さと広がりを明らかにするとともに、国際マネーの政治(選挙)への介入も露になった。しかし(あるいは「だからこそ」)、ニュシ政権は、今年6月の憲法評議会の違法判決も無視し、10月には国費を用いた「隠れ債務」の国際債権者への返済を開始した。新旧大統領をはじめとする多くの政府高官が「隠れ債務」から多額の見返りを受ける一方、そのツケがモザンビーク国家全体と国民に押付けられている。

 これを可能としているのが、日本の官民(三井物産とJOGMEG)をはじめとする世界各国の企業による天然ガス開発への投資である。ガバナンスを不問にする形で続けられる資源開発が、モザンビーク政府の三権分立、民主統治の破壊を助長している現状にある。

 本年10月15日に行われた総選挙では、ニュシ大統領が再選され、フレリモ党は議会の圧倒的多数を占める勝利を得たが、裁判が選挙後に設定されたことにより、以上の情報を大半の有権者が知らないまま選挙が行われた。

 11月21日と22日、モザンビークの第二野党MDMと最大野党RENAMOは、米国での裁判で明らかになった事実を踏まえ、ニュシ大統領の辞任を要求した¹⁰ 。また同月27日、議長に対し「緊急特別委員会」の開設を要請したが、議長は「司法が対応すべき」と消極的な態度を示している¹¹ 。

なお、こうした状況に対し、IMFの経済諜報ユニット(Economist Intelligence Unit :EIU)分析官が、モザンビーク政府が債務持続性のすべてのクライテリアに反する状況にあり、この隠れ債務問題の解決なしには、IMFの融資プログラムを進めないと報道のインタビューに答えたことが明らかになっている¹² 。特に「与党フレリモがこの国際違法スキャンダルの直接的な受益者であったことが国際捜査で根拠をもって明らかになっている」と懸念を表明した。

【質問】
以上を踏まえ、以下質問する。

① ニューヨークでの裁判で多くのことが明らかになった。財務省は、これまでの協議で、「IMFと同様…」をくり返してきたが、モザンビークの「隠れ債務」問題について、現状に対する認識・見解と、それを自らの政策にどう反映させようと考えているか明らかにされたい。
② 本件について、モザンビーク政府に対し、何らかの情報照会などしてきた事実の有る無しを示されたい。
③ 以上の通り、「隠され消えた債務/融資」の真相がようやく明らかになりつつある中で、憲法評議会の判断を無視して債権者への国費での支払いが行われていることについて、一般論でも良いので、財務省の考えを示されたい。

2. 円借款の現状について
 一方で、上記「隠れ債務」により生じた状況を受けて、日本政府は2016年度以来、モザンビークに対する新たな円借款の拠出を停止してきた。これを踏まえ、6月10日の定期協議の際に、TICADに向けた新たな投資や融資の動きについてNGO側より確認をしところ、JBIC鉱物資源部第2ユニット長・高橋直樹氏からは「TICAD が 8 月に開催されるが、モザンビークに対して新たな投資や融資の案件が予定されているのならば、具体的に申し出てもらいたいという質問に対して、申し訳ないが、現時点で具体的なことは何も申し上げることができない。頂いた質問へのご回答は以上である」との説明がなされた(議事録30頁¹³ )。これについてNGO側から再度確認したところ、財務省国際局開発政策課・渡邊毅裕課長補佐より「代理で出席しているため、その点は改めて回答したい」との回答があった。

【質問】
④ 1.で示したとおり、モザンビークの「隠れ債務」問題は真相が究明されるごとに、政府要人の関与が明らかになり、またその汚職・腐敗状況の深刻さが分かる。そのような状態で、融資再開はないものと思うが、実際の状況とともにその判断も背景・理由を示されたい。

3. 天然ガス開発への支援
 以上の「隠れ消えた債務」において、モザンビーク北部カーボデルガード州で進められる天然ガス開発が、「債務自体をなかったことにする」上で重要な役割を果たしつつあることが分かる。つまり、ニュシ政権は、債権者に天然ガス開発への投資による歳入を支払うことで、債務の返済を行い、問題の消滅を図っているともいえる。

前述の通り、日本企業(三井物産など)と政府系機構(JOGMEG)がこの天然ガス開発(第4鉱区、筆頭権益社Anadarko社→Total社)を進めている。三井物産の投資額は25億ドルとも言われている。

 しかし、天然ガス油田開発地域のカーボデルガード州では、2年前から武装集団による武力攻撃が継続しており、すでに200名を超える死者が発生してきた¹⁴ 。総選挙前後に攻撃が激しくなり、現在約65,000人の避難者が生じ、近辺では食料不安も生じている¹⁵ 。これに対して、モザンビーク政府は、ロシアに軍事協力を要請し、9月には同国の民間軍事会社ワグナル社が展開したが、武装集団からの激しい攻撃を受けており、撤退の可能性が出ているという¹⁶ 。これに代わって、フランスやアメリカなどの諜報機関が協力を提案しているが¹⁷ 、一部の投資企業は事業縮小を検討し始めている¹⁸ 。

 一方、この武装集団を「諜報」「軍事」アプローチだけで対応すること自体が問題を深刻化させているとの指摘も多い。カーボデルガード州が、ニュシ現大統領の出身地であり、ここに天然資源開発が集中する一方で、住民が大規模な立退きや環境劣化に直面するとともに、貧富の格差が拡大する中、社会的不満が広がっていることが根本原因の一つであるとの指摘は、モザンビーク内外の研究者や市民社会だけでなく、米国外交関係者すら口にしている。

 事態は、カーボデルガード州だけでなく、隣州ナンプーラ州やニアサ州にも広がっており、一州を超えて、地域全体の不安定化が不安視されている。モザンビーク北部のこの天然ガス開発地帯が、ナイジェリアの石油地帯「デルタ化/ビアフラ化」しつつあるとの認識も度々示されるようになってきた¹⁹ 。まさに「資源の呪い」現象が生じていると考えられる。

【質問】
⑤ 治安・軍事状況が悪化を判断するにあたってのソースを示してほしい。また、そのような地域・国への投資・融資のガイドラインがあると思うが、それを示してほしい。
⑥ 三井物産and/or JOGMEGなど、日本勢のモザンビーク北部への天然ガス開発関係の投資に、何らかの日本の公費(融資、貿易保険)が行われている、あるいは行われる予定であれば、それを具体的に説明されたい。また、JOGMEGへの国費負担、JOGMEGの本件投資への公費負担相当額を示されたい。
⑦ 天然ガス開発地域の急速なる状況悪化を踏まえれば、現状あるいは未来の融資や貿易保険には大変なリスクが生じていると考えるが、どのようなリスク分析をしているのか示されたい。

4. 三井物産への融資と貿易保険(ナカラ回廊開発)
 2017年11月28日、JBICは三井物産によるナカラ回廊開発事業への約1000億円の貸付契約を締結した。これには日本貿易機構の貿易保険約1000億円も供与された。この件については、4点に分けて議論し、質問する。
4.1)鉄道拡張工事並びに鉄道運用による住民への悪影響
 2014~2016年のNGOによる現地調査からナカラ鉄道整備事業による悪影響・被害が生じていることが確認され、これについて本協議で報告と対策を求め、協議を継続してきた。これについて、前回協議では、以下の点について回答が持ち越された。議事録を転記するとともに、回答を要請する。

【質問】
⑧ 「60 箇所の具体的な内容について、2018 年を終えたところでできる限り情報提供したい、について。これは 72 箇所に増え、申し訳ないが、詳細については今事業者に確認をしているとこ ろ。またこの情報がまとまればご報告をさせて頂く」(議事録30頁)
→報告をお願いしたい。
⑨ 「(昨年11月22日の)政策協議会での発言について。補償に関して、問題解決のための対応をスピードアップするよう伝え、両社が対応すると回答をしたと協議会でお伝えしたが、この対応がどうなったかについて。今日、先ほど話にあげたように、事業者としてはこれまで以上に住民説明会をしっかりと行い、コールセンター で現地住民の直接の質問に答える中で、各種「クレーム」というと少しおかしいが、現地での苦情を受け 付けていると確認をしている」(同上)
→何件のクレームがあり、どのように対応したのか。
⑩ 「新しいコミュニケーションとは具体的に何を指すのかを示して 欲しいという質問。こちらに関しては、融資を決定した立場として弊行は定期的にモニタリング実査を 行なっており、年に一回は現地に行って住民と対話をすることを続けていきたいと考えている。直近で、 先ほど申し上げた 2018 年 11 月に訪問をしたが、今月もナンプラに訪問をして実査をする予定である」(同上)
→調査報告書の提供を要請する。次回はいつか?日本のNGOも一緒に調査が可能か?

4.2)利益の第三国流出問題
 前回新聞記事を共有した。つまり、CLIN 社が、本来国庫に納付すべきであった2018年度の第3四半期の収益のうち11億ドル(1100億円)を、モザンビークから流出させ、UAE(アラブ首長国連邦)に拠点を置く両社の支社に送金したとの指摘の記事であった。CLIN 社が、財務諸表等を公開していないので、11 億ドルについて目的やどのような資金運用をしているかが不明であるとのことで、確認を求めた。これを受けて、以下のやり取りがなされた。

● JBIC 高橋:この報道に関しては弊行も確認して、不当に利益、益金を課税逃れのために第三国に移したということであれば問題であろうと、事業者にも確認した。結果として、事業者の説明としては利益金を課税回避の ために第三国に移転した事実はないということであった。これが確認した内容である。
● JVC渡辺:それ以上の確認はする予定はあるのか。
● JBIC 高橋: まず事業者として、そういった説明を我々にしているということで、虚偽の情報を報告するとなれば融資契約上も大きな問題となってくると思うので、そこが事実であるかというところも、フォローアップ というか、例えばこの会社の財務諸表に関しては弊行も確認できる立場にあるので、まだ完成していな いが、2018 年の財務諸表を見ればそれが本当であるのか嘘であるのか、ある程度分かるかと思うので、 そういったところもしっかり確認していきたい。

【質問】
以上を受けて、以下質問する。
⑪ 財務諸表を確認した結果、どうなっていたのか詳しく教えてほしい。
⑫ 税金から融資を受けている企業が、不透明な資金運用をしていることについての見解

4.3)ナカラ港関連
 ナカラ回廊開発には、ナカラ港・ターミナルの開発が含まれている。これについては、どこまで融資と連動しているのか分からなかったためにこれまで質問してこなかった。これを踏まえ、以下質問する。

【質問】
⑬ ナカラ港やターミナルの事業開発のプロセスで住民移転などがあったのか。あれば鉄道と同様の資料を提供されたい。(地域、人数、補償額など)
⑭ これに対して、何らかの抵抗などなかったのか。
⑮ この港湾設備やターミナルは融資の対象となっているのか。なっていれば具体的に、全体のいくらを占めるのか。
⑯ 具体的な港湾設備やターミナル建設の計画案と現状の資料の提供

4.4)損失と操業停止について
 11月27日付の三井物産のプレスリリースおよび新聞報道において、モアティーズ炭鉱/ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業において減損損失が見込まれ、見直しを迫られていると発表された²⁰ 。ポルトガル語新聞では、3ヶ月の操業停止が予定されているとの報道がなされている²¹ 。
 一方で、ニュシ大統領の再選を受けて、ニュシ大統領周辺が、モザンビーク内の利権について、ゲブーザ前大統領から自らのグループに利権を移そうとしていることが報道されている²² 。そのタイトルは、Mitsui to inject fresh impetus intoNacala corridor?(三井物産はナカラ回廊に新たな支出をするのか?)とされており、大変懸念されるものとなっている。

 記事では、「政府は、SCDNの地元株主の中でも、前大統領アルマンド・ゲブーザが出資するMoçambique Gestores社の傘下にグループ化された株主を排除したいと考えている 。なぜなら、これは現在の(訳者加筆:フィリペ・ニュシ)政権にとって何の利点ももたらさないからだ」として、「モザンビークの運輸大臣であるカルロス・メスキータ(Carlos Mesquita)は、物流回廊の行き詰まったプロジェクトについて不満を抱いており、2014年以来、この回廊に関与してきた三井物産を説得し、その責任を単独で引き継ぐよう求めている」と記されている²³ 。

 なお、以上とは別に、新しい情報として、11月1日付のAfricanintelligence誌が、モザンビーク国立研究所(INM)とJOGMECが、ニアサ州で最大8億5,000万トンの鉱石を含むとされる石炭の新しい埋蔵量を発見したと報じた²⁴ 。
 以上を踏まえ、以下質問する。

【質問】
⑰ 収益状態をどう把握し、JBICとしてどう考えているのか、
⑱ 3ヶ月の操業停止は事実か。
⑲ 融資返済計画への影響はどうか。また、返せなかった場合は貿易保険はどうなるのか。
⑳ Africanintelligence誌の11月1日の報道は本当か(三井物産に運輸大臣が要請をしているのか)についての回答。


【注】
¹ 財務省NGO定期協議会(2016年6月14日、9月15日)https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html
²  https://clubofmozambique.com/news/attorney-general-names-hidden-debts-suspects-aim-report/
³ https://noticias.sapo.mz/actualidade/artigos/dividas-ocultas-os-milhoes-de-galinhas-e-a-inocencia-de-jean-boustani
https://clubofmozambique.com/news/us-says-chang-received-12-mn-full-indictment-report-hanlon/
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-10-18/ex-credit-suisse-banker-pearse-says-love-helped-fuel-his-fraud
https://noticias.sapo.mz/actualidade/artigos/dividas-ocultas-os-milhoes-de-galinhas-e-a-inocencia-de-jean-boustani
⁷ Reuters 2019年2月15日https://af.reuters.com/article/topNews/idAFKCN1Q41JL-OZATP?feedType=RSS
https://noticias.sapo.mz/actualidade/artigos/empresa-acusada-de-subornos-coloca-ex-pr-guebuza-em-lista-de-transferencias
https://www.youtube.com/watch?v=5ylW8l3dSgE
¹⁰ https://noticias.sapo.mz/actualidade/artigos/dividas-ocultas-o-movimento-democratico-de-mocambique-mdm-quer-que-pr-coloque-lugar-a-disposicao
https://noticias.sapo.mz/actualidade/artigos/dividas-ocultas-renamo-pede-que-o-pr-se-demita
¹¹ https://noticias.sapo.mz/actualidade/artigos/comissao-permanente-avalia-pedido-da-renamo-para-reuniao-urgente-do-parlamento
¹² https://noticias.sapo.mz/actualidade/artigos/fmi-nao-vai-aprovar-ajuda-a-mocambique-sem-resolucao-dos-emprestimos-ocultos
¹³ http://jacses.org/492/
¹⁴ https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019061300001.html?iref=wrp_rnavi_new
¹⁵ http://www.thenewhumanitarian.org/feature/2019/12/4/Mozambique-Cabo-Delgado-hunger-displaced-crisis?utm_source=The+New+Humanitarian&utm_campaign=eda09fe3b6-RSS_EMAIL_CAMPAIGN_ENGLISH_FOOD&utm_medium=email&utm_term=0_d842d98289-eda09fe3b6-75541417
¹⁶ https://www.africaintelligence.com/aem/consultants/2019/09/24/violence-and-insecurity-nyusi-wants-to-avoid-cabo-delgado-from-becoming-next-niger-delta-at-all-costs,108373983-bre
¹⁷ https://www.africaintelligence.com/ion/corridors-of-power/2019/11/15/french-to-help-with-surveillance-in-cabo-delgado,108381934-art
¹⁸ https://www.africaintelligence.com/ion/corridors-of-power/2019/11/29/gas-companies-review-their-security-arrangements-as-nyusi-loses-the-north,108384100-bre
https://www.africaintelligence.com/aem/exploration--production/2019/11/19/rovuma-lng-exxonmobil-delays-fid-for-more-reasons-than-one,108382389-art
¹⁹ https://www.africaintelligence.com/aem/consultants/2019/09/24/violence-and-insecurity-nyusi-wants-to-avoid-cabo-delgado-from-becoming-next-niger-delta-at-all-costs,108373983-bre
²⁰ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52654600X21C19A1EAF000
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52673550X21C19A1DTA000/
²¹ https://www.cartamz.com/index.php/economia-e-negocios/item/3777-vale-anuncia-encerramento-da-mina-de-moatize-por-tres-meses-em-2020
²² https://www.africaintelligence.com/ion/business-circles/2019/11/01/mitsui-to-inject-fresh-impetus-into-nacala-corridor,108379843-art 
²³ 日本語訳 http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-428.html
²⁴ https://www.africaintelligence.com/AMA/corridors-of-power/2017/01/24/japan-wants-ever-bigger-deliveries-of-local-coal,108198272-ART


【公開:議案書】ODA政策協議会(モザンビーク市民社会の殺害とODA事業)

12月12日に外務省で開催されるNGO・外務省定期協議会のODA政策協議会(年3回開催)で、モザンビーク警察による市民社会リーダーの暗殺(本年10月発生)と日本の対モザンビーク援助政策が協議されます。

以下、議案書を貼付けますので、お読み下さい。

後日、当日の記録を紹介します。

なおリーダー暗殺については、本ブログの以下の投稿をご覧下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-426.html

***

1. 議題案名:モザンビーク市民社会リーダー殺害とODA事業

2. 議題の背景:
【事件の概要】
 モザンビークの大統領・議会・知事選挙(2019年10月15日)の1週間前、10月7日に、モザンビークのガザ州NGOフォーラム(FONGA)リーダーのアナスタシオ・マタヴェル(Anastacio Matavel)氏が10発の銃弾を打ち込まれる形で暗殺された。犯人は襲撃後、逃げる際に事故を起こし、身元が割れた。5名中4名が、警察特殊部隊要員であった。
 事件の翌日(10月8日)、警察もこの事実を認めざるを得ず、モザンビーク警察長官ベルナルディーノ・ラファエル(Bernardino Rafael)、またその代理として、広報官オルランド・モドゥマネ(Orlando Modumane)は、マタヴェル氏を殺害した5人の犯人の4名までが、「ガザ州警察の機動隊内にある特殊作戦部(GOE; Grupo de Opera;ções Especiais)の業務に当たる人物である」と認めた¹。

【暗殺されたマタヴェル氏】
 マタヴェル氏は、選挙監視を行う市民社会グループ「Sala da Paz(平和の部屋)」のメンバーでもあり、ガザ州全体の独立選挙監視グループのリーダーでもあった。この日は、選挙監視要員の研修をしており、その帰途での事件であった。
 また、マタヴェル氏ならびにFONGAは、2012年5月のTICADの際に公表され、安倍晋三首相に手渡された3カ国首脳に宛てた「プロサバンナの緊急停止を求める公開書簡」に署名しており、2015年5月のプロサバンナ事業の公聴会に関する声明² にも署名している。

【非難声明】
 これに最初に反応したのが、モザンビークの駐米大使館であり、翌10月8日には、声明(添付1)³ を発表し、マタヴェル氏暗殺について「他の国際社会とともに強く批判する()と述べている。同様に、EU高等弁務官事務所も同日、声明(添付2)⁴ で、「市民による監視は信頼できる選挙プロセス実現の基本的要素」であり、同氏の「死をもたらした攻撃を強く非難する」」と述べた。
 モザンビーク内外の市民社会も、添付3⁵ 、添付4⁶ などの声明を出している。

【日本政府の対応】
 しかし、事件から2ヶ月近くが経つ現在も、日本の大使館は沈黙したままである。

3. 議題に関わる問題点(議題に上げたい理由):
① 日本は、サハラ以南アフリカの中でも、モザンビークを「重点国」とし、2009年以来多額の資金を援助や投資支援の形で投じている。2014年1月の安倍首相の訪問、2014年の二国間投資協定(サハラ以南アフリカで最初の締結)⁷ は、さらにこれを加速化させるものであった。
② 安倍首相のモザンビーク訪問は、中部と北部で野党レナモ拠点へのモザンビーク(フレリモ)政府の攻撃が続き、事態が悪化している中で行われた。
③ また、2015年3月のシスタック教授の暗殺以来、ジャーナリストや市民社会関係者の暗殺や暴行、誘拐が相次いだ。この状況下で、プロサバンナ事業において人権侵害が頻発していたことを受けて、JICAや外務省に対して、第三者による調査と人権救済を要請したが、これは行われなかった。
④ 暗殺されたマタヴェル氏は地元のローカル新聞やラジオなどを応援し、「知る権利」を広げ、透明性のある行政・選挙の運営、それを通じての民主的で平和な社会の実現に尽力していた。モザンビークでは、このように、市民社会も参加する形で、民主的な統治の実現に寄与しており、司法の動きも重視されてきた。そして、この間議題にしてきた、マプート行政裁判所によるプロサバンナ事業に関する違法判決(知る権利侵害)などに示されている通り、三権分立と法の支配の有効性が実証されている。しかし、これについて、JICAや外務省は、法の支配やガバナンス支援を掲げる一方で、実際には、本件を「国内問題」「行政組織間の問題」として放置し、無理解と矛盾する言動を露呈させている。
⑤ 日本の市民社会としては、これまで繰り返し指摘してきたモザンビーク政府の市民社会への弾圧が、最悪な形で証明されたことになる。
⑥ プロサバンナ事業においては、JICA資金により、2016年2月に、モザンビーク政府による反対運動者の人権侵害を煽るような『コミュニケーション戦略書』が作成されていたことが、情報開示請求により、明らかになっている ⁸。
⑦ これらを受けて、モザンビーク住民11名が、JICA環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立を行い、人権侵害に関する審査を要請した。しかし、この審査では、訴えられている側のJICAコンサルタントNGOがヒアリングを仕切るなど(3度審査役と面談)、人権侵害を具体的に訴える人への配慮なきまま(声を無視する形で)審査が進められ⁹ 、結果として「モザンビーク政府の人権侵害の事実を確認できない」とした¹⁰ 。
⑧ また、2015年には、JICAがプロサバンナ事業に反対するモザンビーク市民社会の内部調査をさせ、介入・分断を行った事業「ステークホルダー関与」を主導していた現地コンサルタントEduardo Costa氏(MAJOL社)が、事業終了後すぐの2016年7月からモザンビーク農業省下にあるプロサバンナ本部に派遣されていたことが分かっている。つまり、市民社会内部の情報をもった人物を、あえて、人権侵害が訴えられている政府側にJICA・日本の援助は派遣したことになる。
⑨ また、本協議会でも、ファクトに基づく協議を重視する基本から、モザンビーク政府関係者の反対運動の無理解・誹謗中傷・威嚇発言などの録音などを提供し、第三者による調査や人権救済などの対応を求めてきた¹¹ 。2018年3月1日のODA政策協議会時には、外務省の牛尾滋審議官(当時)も録音された発言は人権侵害に相当するとの見解を述べた¹² 。しかし、外務省、JICAは録音内容の確認については、半年以上も対応を引き延ばしたばかりか¹³ 、録音の時期について認めない州局長の側の主張をくり返してきた。しかし、この州局長の主張が虚偽のものであり、JICAの報告が間違っていたことが現地の新聞で明らかになっている¹⁴ 。その後、当該局長をはじめとするモザンビーク政府関係者らは日本のNGOへの録音提供者の「犯人探し」を行う等、更に人権侵害を起こし始めた¹⁵ 。これについて緊急申し入れをしたにもかかわらず、外務省は「プロサバンナ事業について、現地住民の理解が得られる形で実施されるよう、これまでもモザンビーク政府に対し働きかけるなどの対応を行っていますところ、引き続き適切に対応してまいります」との回答を寄せるなど、何ら行動をとらないまま現在に至る¹⁶ 。
⑩ この現実を踏まえ、モザンビークへの援助のあり方を至急再検討する必要が生じている。とりわけ、反対運動が根強く、JICAがモザンビーク政府をアシストする形で市民社会に介入・分断するとともに、事業下における「人権侵害」が訴えられ、それへの対応が日本政府に対して求められ続けてきているにもかかわらず、「認定できず」「国内問題」として放置され続けてきているプロサバンナ事業については、その関係者が暗殺されたことも踏まえれば、プロサバンナ事業については、直ちに停止することが望ましいと考える。

4. 外務省への事前質問(論点を詰めるために事前に確認しておきたい事実関係などがあれば):
① 外務省が把握するモザンビークで市民社会(大学関係者やジャーナリスト)に対して行われた暗殺・誘拐・傷害事件の数とその後の結果(犯人逮捕や裁判等)
② 今回の暗殺事件を知った経緯(日付とソース)、警察官による犯行と知った経緯(日付とソース)
③ この件で、モザンビーク外務省あるいは/および駐日モザンビーク大使館に問い合わせを行ったか否か(その日付と詳細)
④ これまで、モザンビーク政府に対し、何らかの懸念や非難を示したか否か(その日付と詳細)。
⑤ 以下について、報道、必要に応じて、在外公館などを通じ、モザンビーク政府に確認の上、Yes/Noで回答されたい(Noの場合は何故なのかの説明)。また、分からない場合、誰にどう確認した上で不明と結論づけたのかも示されたい。
(ア) 10月8日、本件について、ラファエル警察長官はプレスリリースを発表した。
(イ) 10月8日、本件について、警察長官の広報官モドゥマネは記者会見を行った。
(ウ) 同プレスリリースには、犯行に加わった5名中4名までが、ガザ州警察機動隊特殊部隊メンバーであったと書かれており、記者会見でもこの事実が確認されている。
(エ) 本件を踏まえ、同広報官は、ガザ州機動隊長のAlfredo Naifane Macuacuaと同機動隊内特殊部隊長Tudelo Macuaze Machicho Girrugo の職務を停止したと発表した。
(オ) 犯行に使われた車両は、ガザ州シブート市のHenrique Machava市長の名前で登録されていた。
⑥ この事件に関する非難声明を今後出す予定はあるのか。ない場合は、他国は出しているのに出さない理由
⑦ プロサバンナ事業に反対する人びとの安全をどう守るのかに関する具体的な方策
⑧ 上記のとおり、プロサバンナ事業を停止すべきと考えるが、これについての考え
⑨ 以上の現状から、外務省として、モザンビークにおいて法治国家体制を強化する必要があると考えるか、否か。とりわけ、司法の独立性を重要と考えるか、否か。必要・重要ということであれば、今後の支援についての抱負
⑩ 人権問題のある国への援助指針

5. 議題の論点(定期協議会の場で主張したいことや、外務省に聞きたいこと):
① モザンビーク政府への詳細照会、抗議
② 対モザンビーク援助・投資の見直し
③ プロサバンナ事業の緊急停止
④ プロサバンナ事業に反対している人びとの安全を守る方策
⑤ モザンビークの司法の独立性、法治国家体制の定着について

【注】
¹ https://www.globaldiasporanews.com/assassinos-de-anastacio-matavele-sao-agentes-da-policia-da-republica-de-mocambique/
https://www.cipeleicoes.org/oficial-assassinos-de-anastacio-matavele-sao-agentes-da-policia/
² https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20150515-prosavanastatement.pdf
³ https://mz.usembassy.gov/u-s-embassy-statement-on-the-assassination-of-anastacio-matavele/
https://eeas.europa.eu/election-observation-missions/eom-mozambique-2019/68510/moe-ue-mo%C3%A7ambique-2019-condena-veementemente-o-ataque-que-resultou-na-morte-de-uma-figura_en
https://justica-ambiental.org/2019/10/10/repudio-a-violencia-contra-activistas/
https://www.civicus.org/index.php/media-resources/news/4116-mozambique-killing-of-activist-dr-matavel-restrictions-on-civic-space-mar-upcoming-elections
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/trt/page22_000958.html
⁸ 【JICA文書】コミュニケーション戦略書(英語版、2013年9月)
資料4-「プロサバンナ・コミュニケーション戦略」と背景
⁹ その他、JICA職員が監督者となる形で弁護士事務所が論点整理を行う、JICA担当部署も文書でも裏付けされていないことを「事実」として認定するなどされた。また、大臣の実際の人権侵害を記録した動画も証言者による証言書も検討することなかった。
¹⁰ ただし、4章「提言」では、「モザンビーク政府に問題がなかった訳ではない」とは認めている。
¹¹ 外務省提供録音→https://www.youtube.com/watch?v=QBtRTCEMQsQ&feature=youtu.be
https://www.youtube.com/watch?v=qeKLwB_g_lQ&=&feature=youtu.be https://www.youtube.com/watch?v=VWS_TW0ZKJY 
¹² この発言は後日違う形で議事録としてまとめられている。「要するに、コン サルテーション中止だと言っているときに、進めるなんて発言、すぐ終わるんだ、みたい な発言するのは、全然矛盾していて、それはだから、そういう矛盾していることを言って いるやつがいると。しかも人権無視だよと、いうことも含めて、向こう政府にこれはどう いうことだということで録音テープを渡す。こっちの認識としてはそういうことですよ」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page25_000194.html
¹³ https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2018/06/20180531-mozambiquekaihatsu.html
2017年12月:ODA政策協議会で問題提起、2018年1月:録音データなど共有、2018年2月:公開質問状https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2018/06/20180531-mozambiquekaihatsu.html
¹⁴ 2018年7月31日ODA政策協議会 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page22_001042.html
¹⁵ https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2018/08/20180830-prosavana.html
¹⁶ 以上サイト掲示「回答」。

【議事録】財務省NGO定期協議会(2019年6/10)モザンビーク債務問題・ナカラ回廊開発融資

質問書は以下をご覧下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-433.html

2019年6月10日 財務省NGO定期協議会@財務省
議題 6.モザンビーク債務問題・ナカラ回廊開発への融資に関する同国小農・市民社会との政策協議(11 月 21 日)のフォローアップ

渡辺: 私からはモザンビークの債務問題・ナカラ回廊開発への融資に関するモザンビークの小農・市民社会と の政策協議のフォローアップという議題を提案させて頂く。この 2 件について、この協議会で過去何度 も話をさせて頂いた。また、JBIC には別途場を設けて頂き、具体的な対応などの話をさせて頂いている。 一部改善されているところ、一部まだ情報が開示されていないところ、すごく状況がばらついている。し かし、こちらの協議会とは別に、8 月と 11 月に話をさせて頂いた時、いくつかの対応の約束をしてくだ さっているため、そのフォローアップをしたい。特に、債務については、今年の 8 月には TICAD が予定 されているため、状況を確認したい。扱って来た議題はナカラ回廊開発におけるナカラ鉄道の整備事業。 これをブラジルのバーレ社と三井物産が共同で行っており、そこに JBIC が約 1100 億円の融資、NEXI が 約 1000 億円の貿易保険を出している。全体で約 3000 億円が融資されている。我々の現地調査を通して、 強制移転であったり、生計が全く成り立たない暮らし強いられていたり、鉄道が整備のために土地が掘 られ鉄道が引かれているものの、そこに歩道橋とか横断道がないことで救急車が通れなかったり、転落 事故があったり、あるいは、石炭が剥き出しのままで通るため、果物に粉塵が舞って売れないなどの環境 被害であったり、それまで旅客だった駅が貨物に変わってしまい、電車が止まらなくなったことで、交通の便やマーケットが喪失したり、様々な被害が実際に確認されている。この調査は私も現地に入って行 い、状況を確認し、ここで伝えさせて頂き、一部答えを頂いている議題である。今日、質問の細かい内容 は当方からは読まないけれども、状況のフォローアップとして質問に答えて頂ければと考えている。ま た、これは後で触れたいが、今日議題 6 ということで、2 つ追加で資料を提出させて頂いた。大変申し訳 ないが、議題資料提出締め切りが 5 月 28 日だったところ、5 月 29 日と 6 月 1 日に現地で 2 つの報道が 出てきた。今話をさせて頂いたナカラ回廊開発と、質問で出させて頂いているモザンビーク政府への借 款にも関わることなので、後で触れさせて頂く。まずは質問への回答を頂ければと思う。

JBIC 高橋: 10 点質問を承っているため、そちらに対して回答する。まず初めに、2017 年の 88 箇所の対応箇所につ いて。横断上での危険度が高いということで、歩道橋、地下道、フェンス・壁、警告板・標識等の設置を 行った 88 箇所に関して、どのように現地で情報が公開されているのかについて。この点に関しては、事 業者が 88 箇所を決める段階でパブリックコンサルテーションを通じて、村のリーダー・住民・現地政府 等のステークホルダーに対策予定箇所に対する説明を行い、ステークホルダーからの同意を得た上で、 対応を実施し、情報共有をしていると認識している。
2 点目について、今対応しているのが 2016 年で 52 箇所、2017 年で 88 箇所と、合計 140 箇所だが、今 後はどのような対応をするのかというご質問。この点に関しては、事業者の中で特にリスクの高い箇所 の評価を行い、対策する箇所を特定していく。具体的には、市場や学校が存在するため住民が線路を渡る 頻度が高い箇所、居住地や農地などの所有地が線路をまたがって存在する箇所、見通しが良くない箇所、 住民による線路横断が見られる箇所、待避線や駅が見られる箇所、住民からご要望頂いた箇所と、こうい った箇所をリスクの高い箇所と認定しており、こういった中で特にリスクが高い箇所を重点的に対応し ていくと事業者は言っている。これは毎年随時調査をし、状況をアップデートしている。人口動態である とか、その中での経済の動きとか、リスクの対応が必要な箇所が変わっていくため、ここは継続的な評価 と対策が必要であると認識している。事業者は、2018 年に 140 箇所に加えて 72 箇所の対応をしている と言っている。こういった対応を事業者としては続けるというコミットメントをしているため、我々と してもそういった対応をしっかりとフォローしていく。そういった対策箇所の特定に関しても、先ほど 申し上げた通り、現地の住民を巻き込んだ形で必要な箇所を特定していく。これに加えて、渡辺様から、 ないしは高橋様から受けた情報を事業者にも伝え、そう言った情報を参照した上で対策箇所をしっかり と特定していくと考えている。
3 点目の鉄道がどれほど往来するかについて。旅客車両に関しては週 1〜2 往復、時刻表は事業者がホー ムページに公開しているとのこと。旅客駅にも掲載しており、確認することは可能。ご要望があれば、弊 行からリンク先をお示しすることもできるため、そう言った要望があれば是非言って頂ければと思う。 貨物に関しては平均して一日一回程度通っている。
次に 4 点目、「事業者もモニタリングに 100%慣れていない中で、対応がパーフェクトではないのは確認 されている。事業者が建設したものの不具合についてはきちんと対応することと、長らく要望があったのに対応できていないことは確認できなかったが、雨漏りやヒビ割れ等の要望が一部見られたことは、 我々が直接現地でモニタリングスタッフを派遣した中で確認した。」の具体的な対応についてのご質問だ が、実際には、事業者に関して家屋の引渡し後 2 年間は事業者の費用で修繕を行うと約束をしている。 加えて、建設時の不備、建設自体に問題がある場合、期限の定めなく事業者の費用で修繕を行い、対応を していることを 2018 年 6 月に実査した時にも住民にも事業者にも確認している。こう言った苦情申し立 てのメカニズムも住民の方々に認知はされていると、住民に質問をする中で確認されている。また、2018 年 11 月にモアティーズ周辺で確認したところによると、主要な移転エリア、ナンプラやリバウエやマレ ンマにおいては、事業者自らが専門部署のスタッフを派遣し、移転住民とともに提供住居の状況確認を 主体的に行っている。問題があれば、そこで吸い上げて主体的な対応をしていると確認をしている。こう 言ったことがなされていることを今後もしっかりと確認していきたいと考えている。
5 点目のモニタリングした場所を具体的に示して頂きたいとの点について。これに関しては、2018 年の 6 月と 11 月に実際に実査をして、現地の住民の方々と話をしている。2018 年 6 月、この時にはナンプラ 周辺、ナミナ、ブウェット、リバウエ、マレンマの移転を実際になされたコミュニティーの住民の方々を 訪問して話を聞いた。2018 年 11 月の際にはモアティーズ・炭鉱周辺の集団移転地を訪問して話を伺っ た。加えて、現地の実査以外にも事業者が提供されるモニタリングレポートで状況を確認している。あと は先ほど申し上げた通り、移転を強いられた住民の居住エリアに対しては、事業者がモニタリングスタ ッフを派遣し、このスタッフによって週次および月次で生計支援状況が事業者内に報告されている。事 業者としてもしっかりと実施していきたいと言っているため、我々も確認していきたい。
6 点目は、公害や騒音などによる子供や果樹への影響。騒音や大気汚染の影響について渡辺様からご指摘 を受けたが、こう言った内容を事業者に伝えた結果を知りたいとのご質問である。まず我々のやってい ることの説明だが、事業者から定期報告を受ける中で大気質および騒音の水準が現地基準・国際基準の 範囲内であることをまず定期的に報告をさせた上でこちらが確認をするというのが第 1 である。第 2 は 頂いた話を事業者に伝えた上で確認をした話だが、騒音については車両および線路の保守を適切に実施 することに加え、騒音影響へのモニタリングを実施し、必要に応じて音がうるさい原因のブレーキパッ ドの交換、車両の点検、メンテナンスと言った対応を取っていると確認している。大気汚染に関しては、 列車による石炭灰の粉じん対策として貨車に積まれた石炭に粉じん抑制剤を塗布し、粉じんの飛散を防 ぐ対応をしていると確認した。今後も現地で我々が把握しきれていないところの情報が極めて重要だと 感じているので、ご指摘を承りながら、問題ある箇所は事業者にも共有しながら定期的にモニタリング を実施していきたいと考えている。
次に 7 点目、8 点目、9 点目。これはモニタリング結果の公表に関するご質問なので、まとめて話をさせ て頂く。弊行の環境ガイドライン上、モニタリング結果を現地において一般に公開されている範囲内で 弊行も公開するとのこと。受領しているモニタリングレポートは貸し手である弊行含むレンダーの報告 のために事業者がまとめたものである。そのため、一般への公開は事業者としては想定していない資料 である。どういった形でこのモニタリング内容が現地に共有されているのかというと、我々としても確 認をした結果、住民説明会やコールセンターが設けられており、現地住民からの質問を随時受け付け、その中で大気質の測定値等の情報を共有し、事業者による対応の実施の説明を行うという対応はなされて いる。加えて、渡辺様、高橋様、その他関係者様が実際に弊行にお越し頂き、お話賜る際には、一般に紙 で公開になるとなかなかハードルが高く、ウェブで公開というのは辛いが、実際に口頭でお見せしなが ら、可能な限りの情報提供というのは引き続き続けさせて頂きたい。是非このセッションを続けていけ ればと思っている。
次に 10 点目の「60 箇所の具体的な内容について、2018 年を終えたところでできる限り情報提供した い。」について。これは 72 箇所に増え、申し訳ないが、詳細については今事業者に確認をしているとこ ろ。またこの情報がまとまればご報告をさせて頂く。
次に、政策協議会での発言について。補償に関して、問題解決のための対応をスピードアップするよう伝 え、両社が対応すると回答をしたと協議会でお伝えしたが、この対応がどうなったかについて。今日、先 ほど話にあげたように、事業者としてはこれまで以上に住民説明会をしっかりと行い、コールセンター で現地住民の直接の質問に答える中で、各種「クレーム」というと少しおかしいが、現地での苦情を受け 付けていると確認をしている。
次に 2 点目のモニタリングを続けると、新しいコミュニケーションとは具体的に何を指すのかを示して 欲しいという質問。こちらに関しては、融資を決定した立場として弊行は定期的にモニタリング実査を 行なっており、年に一回は現地に行って住民と対話をすることを続けていきたいと考えている。直近で、 先ほど申し上げた 2018 年 11 月に訪問をしたが、今月もナンプラに訪問をして実査をする予定である。
次に三番目のモザンビークの債務問題に関して、日本政府がモザンビーク政府への資金提供をストップ している点について現在どういった状況が教えて頂きたいとのことだが、公的金融機関ということで、 IMF のポリシーをしっかりと踏まえて、債務の持続可能性に留意をし、認められた範囲内で融資をする。 こういった方針に変わりはないということである。
最後に TICAD が 8 月に開催されるが、モザンビークに対して新たな投資や融資の案件が予定されている のならば、具体的に申し出てもらいたいという質問に対して、申し訳ないが、現時点で具体的なことは何 も申し上げることができない。頂いた質問へのご回答は以上である。

渡辺: 細かいところで、2 年間は修繕の補償をしているけれども、「建設時の不備だった場合には期限を設けず に対応する」といった時に、元々の建設の不備をどのように判断するのか。あるいは、モニタリングをし た場所を教えて頂きたい。というのも、これまでご対応をされている内容をご説明して頂いているけれ ども、現地で目視・確認される状況と、「○○郡で対応している」といったときに、実際にその郡に住ん でいらっしゃる住人の声とズレがある。郡といってもすごく範囲が広い。そういうところで、具体的にど こをモニタリングしたのかをおっしゃって頂ければ、「ここはまだだね」などのズレを直していけるとい うことで、お願いをさせて頂いていた。ただ、先ほどおっしゃっていたように、ここで情報は出せないけれども、別途ご訪問した場合には出せる資料があると認識をした。可能であれば今お答えして頂きたい が、不可能であったら、また別途場を設けて情報提供をして頂きたいと考えている。
ただ先ほどのガイドラインの解釈の話も通じるが、本来、公共性の高いはずである鉄道の建設について も、もともと日に 1、2 回走っていた旅客が週に 1、2 回に減らされ、その代わり毎日のように粉塵を飛 ばす貨物列車が通るとか、誰のための開発なのかといった時に、住民が圧倒的な影響を受けている。プラ スして生計改善の話もベトナムの案件で出ていたが、なぜ具体的にモニタリングした場所を聞きたいか というと、住民にとって元の暮らしからガラッと変わることには違いはない。強制移転させられて、それ までずっと使っていた土地が使えなくなる。JBICもこれまで30ドル稼いでいたところを10ドルになっ てしまった、だから 20 ドルを補償すれば良いという話ではないことは分かっていると、おっしゃって頂 いている通り、もともといた方にとっては元のような生活を取り戻すことが、権利が満たされることに なる。そういう状況の中で齟齬をどう埋めていくか努力が必要であると考えている。この事業について は行ってしまった事業なので、こういう対応について一個一個話しているが、先ほどの議論、議題の 4 や 5 にも通じるが、根本的に融資の前にどういったことを確認していかなければいけないのか。ガイドライ ンをどのように実際に運用していくのか。先ほど G20 のコミュニケなんかでもガバナンスにどう対応し ていくのかがあったかと思うので、具体的な、細かいことも事例として積み上げていく必要もあるが、個 人的には大枠のところでどういう風に現実とのズレを埋めていくのかとか、財務省あるいは JBIC として どういう対応が有り得るのかを話す場が必要なのではないかと感じたことを、一言質問の回答をもらう 前に添えたい。
最後に、気になったのだが、財務省の方が知っているかもしれないが、最後のページの3と 3.について は借款も含めて伺いたい。モザンビークに対して新たな円借款というのを2017年度以来止めていること があるので、ここがどうなっているのかを伺いたいのと、この 3 番がなぜ具体的に今話してもらえない のかが分からなかったので、その辺りの事情も併せて回答願いたい。

MOF 渡邊: 円借款に関しても申し訳ないが、現時点で具体的な案件の状況などについてこの場で話すことはできな い。モザンビーク政府の債務問題に関しては、JBIC と同じように債務持続可能性については留意して検 討するということになろうかと思う。

渡辺: ちなみに、具体的に止まっていたことをこの間ずっとこの財務省の協議会でも確認してきていて、再開 する判断があったかどうかも分からないということなのか。

MOF 渡邊: 代理で出席しているため、その点は改めて回答したい。

渡辺: 改めて頂けるということでよろしくお願いする。もし JBIC で先ほどの質問で、ここでご回答頂けること があればお願いしたい。

JBIC 高橋: 手元に詳細な情報がないため、また継続協議ということにさせて頂ければと思う。

渡辺: 私の方でも、現場の方でズレが見られていて、今月末にも現地の NGO と農民たちが調査をすると聞いて いるため、頂いた情報を現場の方に戻して、引き続き継続の協議をさせて頂ければと思う。もう一つ、追 加で配布した資料のうち、表面が日本語になっている、CLIN 社が国庫への納付額を減らし、11 億ドルを モザンビークから流出させたという記事で、まさに JBIC が融資をしているナカラ鉄道整備の案件に関わ るものであるため、ここで共有させてもらう。要するに、CLIN 社が、本来収益で国庫に入れるはずのも のを、この記事によると、株主であるバーレと三井物産が 2018 年度の第 3 四半期中に 11 億ドルをモザ ンビークから引き出して、アラブ首長国連邦に拠点を置く両社の支社に送金したことを確認したとある が、UAE はご存じの通りタックスヘイブンという、その話は G20 のコミュニケの中でも出ていたかと思 う。その中で結局 CLIN 社が、財務諸表等を公開していないので、11 億ドルについて目的やどういう風 な資金の利用をしているかが分かっていない中でこういった事業が行われている。伺いたいのが、この 報道についてまずご存じかどうかということと、JBIC、財務省としてこの報道を受けて、ご存知ならど ういう対応をしているのか、ご存知ないならこの記事を見て今後どういう対応をするのかをお伺いした い。

JBIC 高橋: この報道に関しては弊行も確認して、不当に利益、益金を課税逃れのために第三国に移したということ であれば問題であろうと、事業者にも確認した。結果として、事業者の説明としては利益金を課税回避の ために第三国に移転した事実はないということであった。これが確認した内容である。

渡辺: それ以上の確認はする予定はあるのか。

JBIC 高橋: まず事業者として、そういった説明を我々にしているということで、虚偽の情報を報告するとなれば融 資契約上も大きな問題となってくると思うので、そこが事実であるかというところも、フォローアップ というか、例えばこの会社の財務諸表に関しては弊行も確認できる立場にあるので、まだ完成していな いが、2018 年の財務諸表を見ればそれが本当であるのか嘘であるのか、ある程度分かるかと思うので、 そういったところもしっかり確認していきたい。

渡辺: ちなみに、これは公的資金を使った融資なので、先ほどのどこまでの説明をどういう風にオープンにするかという議論が重なってはいるが、財務諸表を入手した場合に共有してもらうことは可能か。

JBIC 高橋: これはあくまで事業者が、例えば上場会社である場合は、それを公表する義務が発生するということで あるが、非上場会社である中で、これをオープンにというのはそこまでは弊行として求められる立場に はないということである。

渡辺: 今日は時間がないかもしれないが、この間議題 4~6 にかけての話を伺っていると、融資をする際、貿易 保険をする際に、ガバナンスと債務の持続性の観点からと、どういう具体的な政府なのかと、人権をきち んと現場で守っているのかという観点も含めて、どういう風なリスク分析を事前にしているのかという ことが、なかなか見えてこない。融資をしてしまってから、する前からいろんな声があるにもかかわら ず、そういった事実を NGO 側からこの場を通じて届けているにも関わらず、融資を決定されて結局こう いう報道が出てきて、できる事実確認といえば、事業者に確認をするしかないということで、住民の側か ら見たら割を食っているというか、被害が起きているだけということで、事前に予防するのは非常に難 しいことを実感として感じている。これを今どうこうは非常に難しいが、もし財務省としてこういった 状況を受けてリスク分析とか、事前のものとして、こういったことをすれば良いという見解とか認識が もし今あれば教えて頂きたい。

MOF 渡邊: 直ちに今結論を出せるわけではないが、環境面に関しては、JBIC の環境ガイドラインに則って行うのが 第一かと思う。先ほどから出ている贈収賄の関係は環境とは別の問題となるので、あの点はあの点で財 務省としても今後も注意して確認していかなければならないということで、問題意識は省内で共有して、 JBIC とも共有しようと思っている。直ちにこの場でこういう対策を取るという約束は私限りではできな いが、G20 のコミュニケで出ているガバナンスという点に関しては、今後も省内上げて取り組んでいかなければならないと思うので、その点は関係者一同に共有したいと思う。

渡辺: もう一つの記事で、日本としても問題として認識をしている債務隠しの発端になった、元大統領がお金 を流す形で同国の諜報機関が作った、エマタム社という、表向きはマグロ漁船というか漁業会社で、結局 裏で同国の諜報機関と繋がっていることが明らかになっているのだが、これによる債務隠しで非常に大 きな問題があって、IMF と日本も新たな借款を提供しないことを決めている、判断の基になっている件 がある。このエマタム社の債務を返すのに、国会の審議なしに CD 州沖で行う天然ガス開発の収益を充 てると。本来国民に返済するはずの収益をエマタム社という未だ真相が解明されていない企業の債務の 返済に充てるということで記事が 6 月に出ているので、こういったことも踏まえた上で、先ほどの借款 の件はご検討頂き後日回答頂きたい。今日はナカラ鉄道の話をしたが、その先にはナカラ空港とナカラ 港湾があって、ナカラ空港の方はブラジルが関わっている。ナカラ港湾の方はブラジルのバーレ社と JICA が関わっているが、空港の方で、ブラジルでの裁判で、モザンビークの元の財務大臣にキックバックが回っている、当時のブラジルの大統領と繋がっていた、そこで裏でキックバックが回っていた、ブラジル側 からそういうことが明らかになっている。これらは違うように見えて、出てくるアクターが全て同じ。三 井物産、バーレ社、元財務大臣、あとはインフラ大臣、プラス現ニュシ大統領。そのうち繋がってくるの ではないかということで NGO や市民社会は報道を見守り、両国から情報収集している。議題の 4~6 に 関わることだが、実施してしまって住民に影響を与えてから融資を止めるとかではなく、事前にその国 の状況を把握しながら、いかに被害を最小限にとどめるのか、あるいは事業をやらないという判断をす るのか。そういった方向で今後検討して頂きたいということで、引き続き協議をさせて頂ければと思う。

【質問書】財務省NGO定期協議会(2019年6/10)モザンビーク債務問題・ナカラ回廊開発融資

財務省NGO定期協議会(2019年6月10日)の記録

質問書PDFと全体の議事録はこちらでご確認下さい。
http://jacses.org/492/

議題 6.モザンビーク債務問題・ナカラ回廊開発への融資に関する同国小農・市民社会との政策協議(11 月 21 日)のフォローアップ

議題提案者:ATTAC Japan、日本国際ボランティアセンター、アフリカ日本協議会、モザンビーク開発を考える市民の会

背景
これまで本定期協議会の場で議論してきた「モザンビーク債務問題」と「ナカラ回廊開発への融資」について、以下の対話の機会を持った。

1. JBIC と NGO の間の「ナカラ鉄度開発の住民への影響に関する協議」(2018 年 8 月 9 日(木)16:00~@JBIC)

2. 「モザンビーク 3 カ国民衆会議来日者との政策協議」(2018 年 11 月 21 日@参議院議員会館)

以上の場で、いくつかのフォローアップ事項が出ているため、以下について情報と資料の提供を要請したい。
また、今年 8 月に TICAD(アフリカ開発会議)が予定されているため、それに関連し、以下について情報と資料の提供をお願いしたい。

質問
1. JBIC と NGO の間の「ナカラ鉄度開発の住民への影響に関する協議」(2018 年 8 月 9 日)では、以下の点について NGO からの質問と JBIC からの回答があった。これを踏まえて、今回次の 10 点の情報・資料提供を要請する。

① 88か所の説明が、現地ではどういう範囲で共有されているのか。「同じものではないと思うが、情報は公開されていると聞いている」とのことであるが、具体的に教えてほしい。

② 「おっしゃるとおり 900km は長い。そのなかで、今 140 か所。現時点で全てのリスクに対応できているわけではないので、こういうご意見をいただきながら、ぜひやっていきたい」とのことであったが、やっているとすればどういうことをやって行っているのか。

③ 「現地の調査では、24 時間昼夜問わず、毎時通るということだが、日に何便が何車両通過するといった統計はあるのか。前回、旅客も週に一度の往来になっていて、それも調べてほしい」と依頼したが、「貨物の頻度は確認する。旅客は、現地のほうで時刻表 HP に公開されているとのことなので、それも確認しておく」とのことだったので、この回答がほしい。

④ 「事業者も 100%モニタリングに慣れているわけではないなかで、対応がパーフェクトではないことは確認されている。たとえば、協議会の質問でもあったが、住居の雨漏りや壁のひび割れは改善の必要性、要望が実際に確認された。事業者は自分たちが建設したものの不具合についてはきちんと対応するということ。我々が確認したコミュニティでは、長らく要望があったのに対応できていないということは確認できなかったが、そういう要望があったことは確認できた」とのことなので、具体的な対応を知りたい。

⑤ 「現地のほうで旅客の本数が減った、またそのために農産物が販売ができないというところに関して、全部ではないが、事業者が収入向上を目的として、生計支援策をやっているところは確認できている」とのことであったが、「『対策をとっている』という、モニタリングした場所をまず具体的にお示しいただきたい」との依頼をした。その回答がほしい。

⑥ 「公害、果樹、子どもの勉強、騒音など。リバウエ、マレマの調査で新たな問題が出てきている。
大気汚染、騒音については、深刻な問題と思う。これまで対応としてあげられていなかったが」との質問に対し、「それらの点については、事業者からレポートをもらい、確認するということをやっている。大気質、騒音の測定値を確認していて、世銀グループのガイドラインを満たしていると確認している。ただ、果樹や子どもたちへの影響については事業者にも伝えたい」とのことだったので、伝えた結果を知りたい。

⑦ 「我々のモニタリングとして、ガイドラインにある通り、国際基準を満たすことが前提となっている。その数値が超過していないかは見ている。その数値で見ると、現状だが基準は満たしている」とのことであったため、NGO 側からは「問題になっていないという箇所と数値」の提出を求めた。
その結果、「ガイドラインにおいて、そういうモニタリング結果は、基本的に現地で公表される範囲で公表している。このためガイドライン上で公開を強制はできないが、せっかくこうした対話の機会があるので、情報提供は可能な範囲でやっていければ」とのことだったので、具体的に公表してほしい。

⑧ コンサルタントのレポートの公開については、「レポートは事業者の保有物になる。ただ未来永劫公開できないということではない」とのことであった。時間も経過し、モザンビークで情報公開法が成立し、「国民の知る権利」はモザンビークも日本も同様に人権として法制度化されている。今回こそ開示を要請する。

⑨ また、「モニタリング内容の提供がどのようにできるか考えたい」とのことであったので、この回答がほしい。

⑩ 60 カ所の具体的な内容について、「2018 年を終えたところで、可能な範囲で情報提供したい」とのことだったので、情報を提供してほしい。

2. 政策協議会(2018 年 11 月 21 日@参議院議員会館)での、以下の発言に基づき、情報と資料の提供をお願いしたい。

① 「これは三井とバーレの民間プロジェクトであるが、結果を、起きている問題をわれわれが無視してよいというものではない。モニタリングすべきだと考えている。 今年(2018 年)6 月に現地調査に行き、当該の村や村のリーダーたち、住民(三井とバーレから補償金もらって移転した住民なども)にお会いし、皆さんが指摘されたような問題を確認した。そこで、問題の所在を三井とバーレに伝えたところ、両社は問題(住民からクレームが来ていることなど)を確認したので、問題解決のための対応をスピードアップするよう伝えた。両社は対応すると回答した」とのことなので、この対応がどうなったのか教えてほしい。

② 「われわらはモニタリングを続ける。コミュニティの状況を理解することは重要だと考えている。われわれは資金提供を承認している。コミュニケーションをとり続けるというプロセスは、今後も続けるつもりだ。new comunication が必要だと思っている」とのことだったので、「新しいコミュニケーション」が具体的に何を指すのか教えてほしい。

③ 「IMF から、モザンビーク政府の債務問題について聞いている。ナカラプロジェクトは、三井とバーレの民間プロジェクトであり、われわれはプロジェクトに資金提供している。日本政府はモザンビーク政府への資金提供をストップしている」とのことなので、現在においてもこの状態か教えてほしい。

3. TICAD が今年8月に横浜で開催されるが、モザンビークに対して、政府資金を使った新たな投資や融資案件が予定されているのであれば、具体的に教えてほしい。

【参加募集】国会議員主催「プロサバンナ事業に関する勉強会」(公開)

(以下、転送・転載歓迎)
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国会議員主催勉強会(公開)のお知らせと参加者募集
2019年12月23日(月)午後2時ー5時@参議院議員会館
詳細→http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-431.html
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日本のNGO5団体は、12/23の議員主催勉強会の協力団体として、お知らせと参加者募集の呼びかけを行います。ふるってご参加ください。

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2009年、日本政府とJICA(国際協力機構)は、ブラジルと共に、アフリカのモザンビークで大型農業開発事業「プロサバンナ」を進める三角協力事業に合意しました。「プロサバンナ」は、2011年に始動しましたが、2012年10月には、モザンビーク最大の小農運動(UNAC)が、世界に反対声明を発信しました。以来、現在まで、数多くの問題が明らかになっています。

2013年以来、衆参両院の国会議員は、税金の適正運用と行政の透明化を実現するため、事業主であるJICAやこれを監督する立場にいる外務省に対し、情報照会、国会質疑、質問主意書の提出等に取り組んでこられました。過去には、議員主催のプロサバンナ勉強会が、JICA/外務省とNGOを招く形で2度行われています。また、多くの国会議員に、NGOが主催する院内集会に協力いただいてきました。

本年9月4日に開催されたNGOの院内集会にも10名の国会議員が「呼びかけ議員」として協力されました。同集会は、アフリカ開発会議(TICAD7)にあわせて来日した事業対象地最大の小農運動(ナンプーラ州農民連合)代表と「プロサバンナにノー!キャンペーン」、外務省・JICAの事業担当者らを招く形で行われ、その様子はテレビや新聞、ネット上で広く報道されました。

しかし、9月20日、JICAは公式サイトで、院内集会に登壇した小農運動代表を名指しで誹謗する広報文を発表しました。これを受けたNGO5団体は、JICAに対し、記述が事実に基づいていないこと、また新たな人権侵害であるとして抗議し、文章の撤回を要求しましたが、現在までこの文は掲載されたままです。

本議員主催勉強会は、以上の事態を憂慮し、また現地行政裁判所でのプロサバンナ違法判決を受けて、議員のイニシアティブで、JICAとNGOを招待する形で開催されます。

なお、事業開始から8年、35億円を超える国費が投入されてきた本事業について、ひとりでも多くの日本の納税者・主権者と共に
問題を考えるため、本勉強会はメディア・市民に公開される形で開催されます。

詳細は以下の通りとなっております。参加希望者は12月21日(土曜日)中に、以下の申込みサイトまでお申込み下さい。

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【日時】:2019年12月23日(月)14時~17時
【場所】:参議院議員会館101会議室
(東京都千代田区永田町2-1-1)
【アクセス】:最寄り駅【駅出口】からの所要時間
地下鉄メトロ 永田町(徒歩4分)、国会議事堂前(徒歩7分)
https://www.bb-building.net/tokyo/deta/457.html
【資料代】:500円
【集合時間】:13時30分~13時45分
※集合時間内に、参議院受付ロビーに集合下さい。
 ロビーで入館票を受け取っての入館となります。
→遅れる場合は以下の申込サイトの備考欄に具体的な到着時間をご記入下さい。

【申込み】:事前お申込みが必要です。※締切12/21(土)中
以下申し込みページから氏名・所属・連絡先をご記入ください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/3be9aa84646364
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【主催議員】:石橋通宏議員、井上哲士議員、福島みずほ議員、
川田龍平議員、徳永エリ議員、篠原孝議員、西村智奈美議員、田村貴昭議員、牧山ひろえ議員(その他、調整中)
【協力】:日本国際ボランティアセンター(JVC)、モザンビーク開発を考える市民の会、
ATTAC Japan国際ネットワーク委員会、アフリカ日本協議会(AJF)、
No! to landgrab, Japan

【問い合わせ】:
日本国際ボランティアセンター(JVC)東京事務所
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4
クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL:03-3834-2388(渡辺)
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(転送、転載以上まで)

【お知らせ】12/23議員主催勉強会への協力について

JICAに要請していた9/20付けでJICA公式サイトに掲載された現地小農運動リーダーへの誹謗文の撤回と公開討論会の開催に関する続報です。
詳細は下記の投稿をご覧下さい。

http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-418.html
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-422.html
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-423.html
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-425.html

事態を重くみた議員の先生方のイニシアティブで、12/23午後に、NGOとJICAを呼ぶ形で議員主催勉強会が開催されることになりました。場所は参議院議員会館となります。
詳細は議員事務所から連絡があり次第、お伝えします。皆さまの応援、ご協力、心から感謝いたします。

モザンビーク開発を考える市民の会 一同

【記事翻訳】The Economist誌でのプロサバンナ特集

The Economist誌でプロサバンナ特集がありました。
以下リンクから原文をご覧いただけます。
https://www.economist.com/middle-east-and-africa/2019/11/14/brazil-and-japan-plotted-a-farming-revolution-in-mozambique
以下は翻訳文です。
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ブラジルと日本がモザンビークで目論んだ農業改革
しかし両国が蒔いたものは大豆ではなく反対の種だった

2019年11月14日 ナンプーラ

モザンビーク北部の草原を目を凝らして見つめると、そこはブラジル中央部に位置するサバンナ地帯のセラードのようにも見える。この草原も集約農業によって様相を変えられてしまうのだろうか? セラードの低木林がブラジルを食料輸入国から世界有数の穀倉地帯へと変化させた大豆畑に姿を変えられてしまったのと全く同じように。それこそがブラジルと日本の専門家によってモザンビークへ導入されている計画、すなわちプロサバンナ事業の背後に潜む考えであった。2009年に開始されたプロサバンナ事業は、およそブルガリアの国土と同規模の107,000㎡に亘る地帯の農業生産力向上を目的としていた。

政治家たちは、プロサバンナを「南南協力」の画期的一例として触れ回った。アフリカ大陸において、プロサバンナ事業が抱く野心に合致するほどの農業計画は他に存在しないに等しく、この事業には多くの農学者たちがこの大陸で夢見る未来を描いていた。すなわち、生産力のある商才にたけた小規模農家と大規模プランテーションが世界中に農産物を輸出する姿である。 しかし、プロサバンナ事業は思いあがった空論でしかなく、上意下達式計画は期待はずれに終わる実例となってしまった。

サハラ以南アフリカに住む人々の60%程度は、彼らの自身の耕作地を使って生計を立ており、殆どの人々は改良種や化学肥料を使用していない。ケニアやウガンダの典型的な農家による1ヘクタールごとのトウモロコシ生産は、中国のそれと比較して3分の1程度、そしてアメリカの約6分の1だ。世界に残された未開墾の土地の殆どがアフリカにある。手つかずの可能性といった物語が、商業農業をアフリカに引込んでいる。アグリビジネス企業の中には、自社の広大な所有地を開墾する企業の他に、現地の農家から換金作物の購入契約を結び始める企業も存在する。これらの企業は、特に土地の問題でしばしば反対に直面し、いつの間にか撤退する。

プロサバンナ事業もまた、類似した疑惑にぶつかった。この10年間の事業の活動は、小さな調査研究所とモデル農家数軒を除き特筆すべきものは皆無である。北部の町、リバウエの郊外にある調査地では、農家たちは専門家による市場価格の調査方法やグループ貯蓄を始めるための支援を受け、小ぎれいに整えられた畝でタマネギが育てられていた。しかし、これは広大な風景に残された単なるひっかき傷に過ぎない。未だ事業計画の中核部が開始される前に、プロサバンナ事業が蒔いたもの多くは市民社会運動の種(たね)であった。

大多数のモザンビーク人が初めてプロサバンナ事業という言葉を知ったのは、2011年のブラジルの新聞に掲載された「モザンビークはブラジルの大豆のために土地を提供する」という見出しから始まる記事による。記事はモザンビークを「ブラジルの次の農業フロンティア」として描き、続いてモザンビーク北部の半分は「無人」の地であるというブラジル人農学者の主張を引用した。そして2013年、プロサバンナ事業計画の内部文書が流出した。文書では小規模農家の重要性が強調されていたものの、小規模農家と企業農業群との連結を想定するものだった。ある未公開株式投資会社は、(プロサバンナ)事業に関連するアグリビジネス事業への20億ドルの調達を目指した。

(モザンビークの)活動家たちは、この計画を「大規模な土地の収奪」であると非難した。彼らは調査のためブラジルのセラードに足を運び、プロサバンナ事業の3国間構造をそのまま映し出すかのように、ブラジルと日本の市民運動と協働した。事業停止を要求する公開書簡はモザンビーク国内の23団体および海外の43団体によって署名された。(事業をめぐる)論争において、市民社会と事業者は互いを実情に疎く、相いれない存在として捉えた。つまり、一方は邪悪な企業のサクラであり、一方は無知なNGOのカモであると見なしていたのだ。

和解しがたい二つの世界観の間に隔たりが開いた。モザンビーク北部の農民の多くは、土壌が休閑を必要とする際に新たな土地へ移動する休閑農法を実践している。しかし、農学者たちは急激な人口上昇によってこれが不可能になると訴えている。プロサバンナ事業を担当するモザンビーク政府のアントニオ・リンバウは、集約的な耕作のためにハイブリッド種と化学肥料を使用すべきだと訴える。そうすることで「同じ一画の土地から現在より多くの人々に食料を与えられるのだ」。

 農民たちはこういった議論を高圧的だとしている。ナンプーラ州農民連合代表のコスタ・エステバオンは「我々は子供ではない」と語る。彼はプロサバンナ事業が伝統的な農業のあり方を排除することを目的としていると明言した。また、彼は高価な化学肥料や有毒な農薬についても懸念を示している。環境活動家のアナベラ・レーモスは、政府と企業は「カンペシーナ(Campesinaすなわち小農階級)を破壊」したいのだと述べる。そして、「(小農階級の破壊は)大間違いだ。小農こそが世界に食料を供給しているのだから」と加えた。

 日本国際協力機構(JICA)モザンビーク事務所所長の遠藤浩明は、こういったレトリックはプロサバンナ事業に「まとわりつく誤解」を反映していると吐息をつく。技官たちは、彼ら曰く小規模農家を利するという事業計画のマスタープランの草稿を、未だに書き直している。しかし延々と続く協議から明かされる内容が何であれ、事業に注がれた希望も恐怖も解決することはない。モザンビーク北部の人口が想像以上に多い事実を知ったブラジルの農家はモザンビークへの関心を失った。そしてジャイール・ボルソナーロ政府が放置している森林火災が続く母国ブラジルに新たな農業フロンティアを開拓している。
 
プロサバンナ事業による意外な帰結は、モザンビーク市民社会の強化である。これは、(プロサバンナ事業への抵抗)キャンペーンを通じた市民社会間の新たな連帯の構築によって生み出されたものである。一方で、モザンビーク北部の農民たちはというと、プロサバンナ事業の亡霊に、あらゆる種類の直接関係がない被害を重ね合わせる。ナンプーラ州の道端で村人たちは、名を名乗ることもなく50ヘクタールもの土地を要求してきた見知らぬ男の訪問について語った。その男のブルドーザーのタイヤの跡は路上にまだ残っている。彼は誰なのか? 彼は戻ってくるのだろうか? 現地の人々には皆目見当もつかない。だが村人の口から出る言葉、それは「プロサバンナ」である。

【記事和訳】モザンビーク大臣、三井物産にナカラ回廊増資を要求

大変気になるニュース記事が発表されています。

モザンビークの大臣が、ナカラ回廊開発における前政権の影響力を一掃し、現政権の影響力を強めるために、日本の三井物産に大幅な増資を求めています。

なお、このナカラ回廊開発事業には、日本の税金と公金による1000億円規模の融資(JBICによる)と1000億円規模の貿易保障(NEXI)が与えられています。注視していく必要があります。

日本のNGOによる三井物産への融資問題に関する指摘は、過去の財務省NGO定期協議会の記録をご覧下さい。
https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

01/11/2019
Indian Ocean Newsletter
https://www.africaintelligence.com/ion/business-circles/2019/11/01/mitsui-to-inject-fresh-impetus-into-nacala-corridor,108379843-art

三井物産はナカラ回廊に新たな推進力を注入するか?

モザンビークの運輸大臣であるカルロス・メスキータ(Carlos Mesquita)は、物流回廊の行き詰まったプロジェクトについて不満を抱いており、2014年以来、この回廊に関与してきた三井物産を説得し、その責任を単独で引き継ぐよう求めている。

入札募集は2020年6月までに行われる可能性が高く、(訳者注:同大臣は)この日本企業(訳者注:三井物産)に対し、応札を強く推奨している。三井物産はすでに、ナカラ回廊開発協会(SDCN:Sociedade de Desenvolvimento do Corredor de Nacala)の42.5%の株式を通じ、北部開発回廊社(CDN:Corredor de Desenvolvimento do Norte)の4分の1近くのシェアを保有している。なお、SDCN は、公的機関であるモザンビーク鉄道公社(CFM:Caminhos de Ferro de Moçambique)と共同で、このプロジェクトを運営している。

何よりも、政府は、SCDNの地元株主の中でも、前大統領アルマンド・ゲブーザが出資するMoçambique Gestores社の傘下にグループ化された株主を排除したいと考えている 。なぜなら、これは現在の(訳者加筆:フィリペ・ニュシ)政権にとって何の利点ももたらさないからだ。

現在SCDNの株式42.5%を保有し、当初からこの回廊の管理に関与していたブラジルのVale社も、この回廊から追放される見込みである。Vale社は、昨年、CDNの70%の持分を、北部港湾開発回廊社(CDNP:Corredor de Desenvolvimento do Norte Porto Norte Porto)に譲渡することで、この回廊を手に入れようとした 。

2012年、東京(訳者注:日本政府)は、国際協力機構(JICA)を通じて、マラウイを横断する鉄道を介してナカラ港とモアティゼ炭鉱を結ぶこの回廊に3億5,000万ドルを投資した。

【記事】プロサバンナに関するEconomist誌の記事

Stony ground
Brazil and Japan plotted a farming revolution in Mozambique
But instead of sowing soya, they planted seeds of opposition


Squint at the grasslands of northern Mozambique and they look a bit like the cerrado, a savannah in central Brazil. Could they be transformed by intensive farming, just as the thickets of the cerrado have given way to !elds of soya that transformed Brazil from a food importer to one of the world’s great breadbaskets? That was the thought behind Prosavana, aprogramme bringing Brazilian and Japanese expertise to Mozambique. Initiated in 2009, it aimed to lift agricultural production across an area of 107,000 square kilometres, roughly the size of Bulgaria.
Politicians heralded Prosavana as a landmark example of “South-South” co-operation. Few farming projects in Africa could match its ambition. It painted a future of which many agronomists on the continent dream: productive and commercially astute smallholder farmers and large plantations exporting to the world. Yet it became a study in hubris, and an illustration of why top-down schemes so often fall short of expectations. (続きは下記リンク内の原文を参照)

Stony ground Brazil and Japan plotted a farming revolution in Mozambique

モザンビーク警察が市民社会リーダー暗殺

モザンビークで大変懸念される事態が生じています。日本の市民社会とも連携してきたモザンビークの市民社会リーダーが暗殺されました。まずは詳細をご確認下さい。

【事件の概要】
 モザンビークの大統領・議会・知事選挙(2019年10月15日)の1週間前、10月7日に、モザンビークのガザ州NGOフォーラム(GFONG)リーダーのアナスタシオ・マタヴェレ(Anastacio Matavele)氏が10発の銃弾を打ち込まれる形で暗殺された。犯人は襲撃後、逃げる際に事故を起こし、身元が割れた。5名中4名が、警察特殊部隊要員であった。
 事件の翌日(10月8日)、警察もこの事実を認めざるを得ず、モザンビーク警察の広報官オルランド・モドゥマネ(Orlando Modumane)は、マタヴェレ氏を殺害した5人の犯人の4名までが、「ガザ州警察の機動隊内にある特殊作戦部(GOE; Grupo de Opera;ções Especiais)の業務に当たる人物である」と認めた 。

【暗殺されたマタヴェレ氏】
 マタヴェレ氏は、選挙監視を行う市民社会グループ「Sala da Paz(平和の部屋)」のメンバーでもあり、ガザ州全体の独立選挙監視グループのリーダーでもあった。この日は、選挙監視要員の研修をしており、その帰途での事件であった。
 また、マタヴェレ氏ならびにGFONGは、2012年5月のTICADの際に公表され、安倍晋三首相に手渡された3カ国首脳に宛てた「プロサバンナの緊急停止を求める公開書簡」に署名しており、2015年5月のプロサバンナ事業の公聴会に関する声明 にも署名している。

【非難声明】
 これに最初に反応したのが、モザンビークの駐米大使館であり、翌10月8日には、声明 を発表し、マタヴェレ氏暗殺について「他の国際社会とともに強く批判する(」と述べている。同様に、EU高等弁務官事務所も同日、声明 で、「市民による監視は信頼できる選挙プロセス実現の基本的要素」であり、同氏の「死をもたらした攻撃を強く非難する」」と述べた。
 モザンビーク内外の市民社会も声明を出している。

【日本政府の対応】
 しかし、事件から1ヶ月近くが経つ現在も、日本の大使館は沈黙したままである。

以上に関するレファレンス一覧:
10月8日Verdade “Assassinos de Anastácio Matavele são agentes da Polícia da República de Moçambique” https://www.globaldiasporanews.com/assassinos-de-anastacio-matavele-sao-agentes-da-policia-da-republica-de-mocambique/
https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/data/20150515-prosavanastatement.pdf
https://mz.usembassy.gov/u-s-embassy-statement-on-the-assassination-of-anastacio-matavele/
https://eeas.europa.eu/election-observation-missions/eom-mozambique-2019/68510/moe-ue-mo%C3%A7ambique-2019-condena-veementemente-o-ataque-que-resultou-na-morte-de-uma-figura_en
https://justica-ambiental.org/2019/10/10/repudio-a-violencia-contra-activistas/
https://www.civicus.org/index.php/media-resources/news/4116-mozambique-killing-of-activist-dr-matavel-restrictions-on-civic-space-mar-upcoming-elections


【NGO5団体からのJICAへの書簡】「公開討論会」について

JICA 理事 萱島信子様
JICA 農村開発部部長 牧野耕司様
JICA アフリカ部部長 加藤隆一様 

プロサバンナ事業に関する「公開討論会」について

2019年11月7日

【問題の所在】
1. 日本がブラジルと進める大型農業開発事業「プロサバンナ」に反対するモザンビーク小農を支える私たち日本の市民・NGOは、9月4日に参議院議員会館にて開催された院内集会¹での小農運動リーダーの発言やそれを取り上げた報道について² 、9月20日、JICAがその公式サイトにおいて「一部報道等において事実誤認が見られますため、プロサバンナ事業の事実関係及びJICAの見解」を公表しました³。しかし、その大半が虚偽・事実の歪曲・一方的な個人攻撃(上述リーダーの名指し非難)に基づくものでした。

2. そこで、日本の市民・NGOは、JICAのこの行動について、JICAに対し、厳重なる抗議を行うとともに、当該テキストの早急なる撤回を求めました。あわせて、JICAがその説明責任を果たすため、「この件に関する公開討論会」を、「JICAを支える納税者・市民として、JICAに聞きたいこともある」として呼びかけました⁴ 。

3. これを受けたJICAは、10月3日、当該テキストの撤回については同意しなかったものの、「公開討論会の開催」に合意しました。

4. しかしながら、この「合意」以降、JICAとNGOの間で「開催形式」に関するやりとり(別添「経緯」参照)を続けてくるなかで、JICAは「公開討論会開催」合意を反故にしました。すなわち、合意した「この件に関する公開討論会」ではなく、それを「公開の意見交換会」にすり替え、自らが望むテーマでの「意見を交換し、相互の見解の相違点と一致点を確認する」ことを趣旨とする開催形式案を示しました。

5. NGOはこの動き(合意の反故とそれに基づく提案)に抗議し、これを拒否しましたが、JICAは合意とは異なる「意見交換会」案の検討を要求し続け、NGOの「公開討論会」形式提案に対しては、繰り返しの検討要請にもかかわらず、「対面でのやりとり」を求めるばかりで、一切の回答を拒否し続けています。

6. 以上に見られるJICAの対応により、当初の開催合意から1ヶ月以上が経過した現在、NGO側が提案した開催日11月22日に迫る中においても、「公開討論会」開催の見通しが立っていません。

【背景】
7. 8月に開催されたTIVADⅦ(第7回アフリカ開発会議)にモザンビークの小農運動リーダーが来日した理由は、現地小農らがこれまで訴えてきた、プロサバンナ事業下における様々な形での人権侵害や被害が解消されていないことによるものです⁵。昨年8月には、現地マプト行政裁判所にて、憲法および国内法違反・人権侵害(知る権利侵害)を認める判決が全会一致で出されています⁶。

8. 小農の訴えの中には、JICAが日本の税金を投じて直接関わった事案も多数含まれています。これらについて、日本の市民・NGOは、過去数年間に亘り、エビデンスを提供して状況改善を求めてきましたが⁷、JICAは一貫してこれらを無視し、自ら行ってきた行為の結果を認めようとしません。

9. こうした状況を受けて、わざわざ来日してJICAならびにその活動を支える日本の納税者・主権者に向けて被害を訴え、事業対象地の小農の声を届けようとした小農リーダーに対し、JICAはその声に真摯に耳を傾けるどころか、自らの公式サイトで名指し攻撃するなど、さらなる人権侵害を引き起こしました。

10. これは、公的機関としてあるまじき行為であり、納税者・主権者として、JICAに説明を求めるため、「公開討論会」の開催を要請しました。JICAは、その開催に合意しながら、また私たちに対して説明責任を負う立場にあるにもかかわらず、問題を「相互の意見と見解の相違」にすり替え続けています。つまり、税金で支えられる公的機関としての責任を放棄した態度をとり続けています。

【結論】
11. この間辛抱強くJICAとやり取りしてきましたが、これらの事実から、JICAは、私たち日本の市民・NGOが、納税者・主権者の権利として要求した「公開討討論会」の場を骨抜きにしようとしていると理解するに至りました。すなわち、JICAは、「公開討論会」の場を、自らの都合のよい時期に、都合のよい「テーマ」に絞った「説明」を行い、それに対する「意見」と「理解」を市民・NGO側に求めるだけの会議にすり替えようとしているとの結論に至りました。

12. 以上から、JICAの当初の「公開討論会」開催合意は、JICA公式サイトのテキスト撤回を回避するために過ぎない欺瞞であり、JICAには納税者・主権者への説明責任を果たす意思がなく、JICAはNGOによる「公開討論会」の提案を拒否したものとみなさざるを得ません。

アフリカ日本協議会、日本国際ボランティアセンター、モザンビーク開発を考える市民の会、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan

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¹ 国連「小農権利宣言」「家族農業10年」を受けて考える日本の開発援助とアフリカ小農 〜モザンビーク、プロサバンナの事例から(2019年9月4日)
議事録→ http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-413.html
動画→ https://www.youtube.com/watch?v=UqO0s9QH2zY" target="_blank"> https://www.youtube.com/watch?v=UqO0s9QH2zY
² TBS (2019年9月9日)「日本のODAに現地から『NO!』https://www.youtube.com/watch?v=OBiNqQW1h3U" target="_blank">」https://www.youtube.com/watch?v=OBiNqQW1h3U
時事通信(2019年9月5日)「農業支援見直し求める=モザンビーク農民、JICAと対話
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090500209&g=int
³ JICA 2019年9月20日「モザンビーク国プロサバンナ事業に関する一部報道等について
https://www.jica.go.jp/information/opinion/20190920_01.html
⁴ アフリカ日本協議会、日本国際ボランティアセンター、モザンビーク開発を考える市民の会、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan「JICAに対する抗議と申し入れ」(2019年9月24日)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-418.html
⁵ TICADVIIサイドイベント「SDGsとアフリカ開発〜わたしたちの暮らしから考える」(2019年8月29日)議事録→ http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-419.html
動画→https://www.youtube.com/watch?v=7tJ8NAFvKKY" target="_blank"> https://www.youtube.com/watch?v=7tJ8NAFvKKY
⁶ Lusa, “Administrative Court condemns Mozambican government to release information on agrarian”
(program2019年9月27日)
https://www.farmlandgrab.org/post/view/28460-administrative-court-condemns-mozambican-government-to-release-information-on-agrarian-program 判決文(翻訳)→https://www.farmlandgrab.org/post/view/28573-
https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/index.html


プロサバンナ事業の支出総額(2018年度迄)と2019年度予算

プロサバンナこれまでの総支出額と予算額


2018年度までの事業総支出
Prosavana-PI:11億9千6百万円
Prosavana-PD:7億4千6百万円
Prosavana-PEM:14億5千3百万円 (内、1,329百万円/13.29億円が日本のコンサルタント料)

2019年度の予算額(2019年9月末時点)
Prosavana-PI:0
Prosavana-PD:7千3百万円
Prosavana-PEM:6千1百万円


【続報】JICAとの「公開討論会」

2019年9月24日に日本のNGO5団体で行った「抗議と申し入れ」について、10月3日にJICAから「撤回せず」「公開討論会開催提案を歓迎」との回答が寄せられました。

■抗議・申し入れ:http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-418.html

■JICA回答: http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-422.html

その後のJICAとのやり取りを踏まえ、本日JICAに届けたNGO側の再要請内容を紹介します。

**************

JICA 理事 萱島信子様
JICA 農村開発部部長 牧野耕司様
JICA アフリカ部部長 加藤隆一様


2019年10月18日

いつもお世話になります。
10月1日付けで、日本のNGO5団体から申し入れをしたプロサバンナ事業に関する「公開討論会」について、JICAからの10月17日のメールを受けて、以下の通り改めて要請させていただきます。

***

(1)「公開『討論会』」の開催形式提案の再要請
10月1日付で、日本のNGOから申し入れをしたのは「公開『討論会』」でした。JICAは、10月3日付メールでこれを「歓迎する」と返答しています。しかし、なぜか、10月17日のメールでは、「公開の意見交換会」の開催形式の提案が送られてきました。これは、双方がメール上で交わした合意を反故するものです。したがって、当初の合意通り、「公開討論会」としての開催形式の提案を、再度要請します。

(2)NGO提案へのご意見
もしJICAの方で、「公開討論」の形式について特にアイディアがない、時間が足りないなどで、再度の提案が難しい場合は、以下のNGO側の提案についてご意見を下さい。

(3)検討にあたっての前提
なお、JICAの「公開の意見交換会」提案を拝見し、日本の公的援助機関としての当然の原則、またこれまで7年にわたって行われてきた議論が踏まえられてないだけでなく、公共事業主としての認識に大きな問題があることが明らかになりました。したがって、新たな提案あるいはNGO提案へのご意見を考える際に、念頭においていただくために、以下を指摘させていただきます。

【JICAの責務、日本NGOの位置づけ】
①日本の公衆(納税者ならびに主権者)に対し、税金を使った海外援助事業に関する透明性の確保と説明の責任を有するのは、JICAである。
②日本のNGOは、この件について関わってきた日本の納税者・主権者の一員として、JICAに対して説明を要求し、説明を受ける側である。納税者と主権者としての立場から、日本のNGOは、専門性をもって本件をモニタリングしてきた。
③なぜか頂いた提案では、JICAと共に「参加者に対して主張を説明する」立場に置かれている。これはJICAが、日本の納税者・主権者に対する自らの役割と責務を理解していない可能性を示唆している。

【公共事業実施者の納税者への責任、主権者の「知る権利」の保障】
④公共事業に関する透明性担保と説明責任履行のための場において、関心を寄せ、憲法で保障された「知る権利」の行使のために、参加する納税者や主権者に制限があってはならない。
⑤また、居住地や資金状況によって参加できる人とできない人が生じてはならず、幅広い層の方々のやり取りへの参加が保障されるよう、主催者双方がともに努力すべきである。
⑥したがって、当然ながら、「公開」とある以上、また広い層の人びとの「知る権利」を実現するためにも、メディア等の参加は不可欠である。
⑦当然のことながら、提案にみられる制限付きの場を「『公開』討論会」と呼べない。「公開」である以上、参加を希望する人はメディアを含め参加を保障する必要がある。また、参加者がどう受け止め、それを発信するかは、参加者の自由に委ねられるものであり、そこに立ち入ったり、それを制限することは問題である。また、不可能なだけでなく、正当なる理由も見当たらない。
⑧また、知らせる義務がある側が、「公開」に同意しながら、それに様々な制限をかけようとするのは、透明性担保についての義務の放棄と受け止められても仕方がない。

【日本NGOは「意見交換会」を要請しない】
⑨調印から10年が経過し、事業開始から8年が経過するこの段階において、事業に関する「意見交換」は、本来モザンビークの小農運動・市民社会と行われるべきものである。
⑩これが頓挫している理由は、当事者らが文書や口頭で示して来た通りである。つまり、彼らのいかなる抗議があろうと、そのような場が事業正当化や推進のための既成事実に使われてきたからである。
⑪これに加え、冒頭に示した【JICAの責務と日本のNGOの位置づけ】に基づき、日本のNGOだけが出席する場での「意見交換会」は、この間要請していない。今回も要請していない。

*以上は、この間、外務省・JICAに伝えてきたもので、担当者が交代したとしても、組織内できちんと引き継ぎがなされるべきである。(組織内の引き継ぎ問題を早急に解消されたい)

【公開討論会申し入れに至った経緯】
⑫公衆に対して、自らのサイトで、問題の「広報文」(メディアが報道しコスタ氏が主張したと称する7項目への「見解」と事業「説明」)を、確認なく一方的に掲載したのはJICAである。これを受けて、今回の公開討論会の申し入れを行っている。
⑬10/3、NGOの「広報文」の撤回要求に対して、JICAからは、撤回の意思がないことが表明された。つまり、これは依然としてJICAの公式見解であり、JICAはこれらに対する質問を受け、説明する責任がある。

【公開討論会のテーマ】
⑭上に述べた通り、「公開討論会」は、「傍聴者」と位置づけられる参加者のための見せ物ではない。また、「傍聴者」の前で、JICAとNGOが意見交換を交わす場でもない。JICAが、日本の納税者と主権者に対して、説明責任を果たすことをサポートする場である。
⑮したがって、テーマを絞る必要がない。むしろ、テーマを絞ることによって、有権者や主権者の知りたいことへの回答が得られず、「知る権利」を阻害することになる。
⑯「広報文」への質問と説明については、以上の通り、経緯上避けられない。撤回するのであれば、この限りではない。
⑰また、JICAが取り上げたいテーマに関する説明について、JICAが持ち時間の範囲内で行うことを妨げるものではない。

【モザンビーク政府関係者の参加・登壇】
⑱以上の通り、「公開討論会」は日本の納税者・主権者が、憲法や独立行政法人法、情報公開法、JICAガイドライン等に基づき、JICAに要請しているものであり、日本の納税者・主権者とJICAが参加・登壇するものである。
⑲過去において、そのような場に、モザンビーク政府高官を連れてこようとする試みがあったが、これについては、議員から注意がなされ、日本NGOからも正式な抗議をJICA理事長に対して行っている。
⑳モザンビーク大使館が日本NGOメンバーのビザ発給を2年以上にもわたって拒否する弾圧を行っているのは承知の通りである。現在もこの状況は変わりない。モザンビーク政府関係者の出席は、そのような日本NGOの弾圧を後押しするものである。

【モザンビーク小農・市民社会関係者の参加・登壇】
㉑モザンビークでは、先週月曜日、「3カ国首脳宛プロサバンナ公開書簡」の署名者であり、独立した選挙監視団のコーディネイターを務めていた市民社会リーダーが暗殺された。犯人が警察関係者であったことが明らかになっている。この事件は、政府の推し進める事業への反対は、いままで以上に危険な状態がうまれているということを示している。したがって、モザンビーク小農や市民社会組織の安全を護る措置を考える必要がある。これを踏まえ、今回、モザンビークからの小農や市民社会組織のリーダーは参加しない。
㉒提案では、事業参加農家を参加させようとの意図が示唆されているが、ぞのような試みの問題については、すでに2015年8月にJICA理事長、アフリカ部、農村開発部宛に抗議文が出されている。これについても、引き継ぎが行われていない可能性が高いので、早急に確認されたい。
㉓このような試みこそが、モザンビーク小農リーダーが「JICAの分断だ」と述べていることである。
㉔また、「事業参加者」については、9/4の院内集会で池上名誉教授が具体的に問題を指摘した通りである。担当が交代したからといって、この議論をくり返す必要はなく、すでになされた指摘を教訓として踏まえてほしい。
㉕承知の通り、今週行われた総選挙では以上の暗殺に留まらず、各地で与野党の衝突が繰り広げられ、特に、事業対象3州では様々な暴力も発生している。それを踏まえ、JICAがこれ以上、プロサバンナの推進のために、モザンビーク政府や農民、市民社会に働きかけを行うことはさらなる危険や問題を生じさせるだけであり、Do No Harmの原則からも慎んでいただきたい。
㉖モザンビークの和平と公正で民主的統治、人権が、一事業にすぎないプロサバンナより遥かに重大である点について、確認されたい。

【「静かな環境」の問題】
㉗提案にある「静かな環境」とは主観的な表現である。何をもって「静かな環境」というのかによって、公開度が制限できることになり、おかしい。
㉘ともすれば多様な参加者やメディアを「煩いもの」として捉えている可能性を示唆しており、公的機関の使う表現としては相応しくない。
㉙プロサバンナ事業に関して、NGO側はJICAを招く形で多くの公開のイベント(院内集会やシンポジウムなど)を開催してきたが、承知の通り、混乱が生じたことは一度もない。

(4)日本NGO側提案
以上を踏まえ、日本NGOとして、以下のモダリティを提案いたします。
なお、見ていただければ分かる通り、これらの提案では、双方が議論して合意しなければならない項目を排除し、双方がそれぞれの裁量で決めて持ち寄り、公平にこれが実現される方式を採用しています。

例)JICA提案にあった「1名のみのモデレーター」、「登壇枠」、「議題」、「公式記録」などは、合意形成を無用に困難にする手法です。そこで、シンプルに「双方が選ぶ司会2名が共同で公平に議事進行を行う」、「双方が登壇者を決定する」、「双方が選んだ議題を討論にかける」、「公開である以上、誰もが自由に記録をとり発信する。公式議事録については逐語で双方が確認の上公表する」。

***以下、NGO側提案***

1. イベントタイトル:プロサバンナ事業に関するJICA・NGO公開討論会
2. 目的:日本の公的資金により進められる政府開発援助プロサバンナ事業について、日本の納税者・主権者に、広く情報を提供する機会とする。
3. 日時:2019年11月22日(金)14時ー17時
←参加者を含めた十分な議論時間を確保するために、過去に外務省で行っていた「プロサバンナ事業に関する意見交換会」と同様の2時間では少ないことが判明しました。
4. 場所:参議院議員会館
←国民の代表であり、本件に関心を寄せ、双方に積極的に関わり、連絡調整にも尽力くださっている国会議員の先生の参加が容易な場所で開催する必要があります。
←なお、国会議員が参加すべきでないとのお立場であれば、その理由をお示し下さい。
5. テーマ:プロサバンナ事業について
6. 司会(議事進行):
i) 双方が各1名選出する司会が共同で行う
←ODA政策協議会方式
ii) 司会の任務は、公平な時間配分と公正で円滑な進行の実現
7. 登壇者:
i) 双方が考える適任者をそれぞれが選ぶ
ii) 人数などは双方に任せるものとする(それぞれの持ち時間の範囲内でそれぞれが対応する)
8. 参加者:
i) 「公開討論会」のため、参加したい人は誰でも参加出来る。
ii) メディアなどを含めフルオープンとする。
iii) モザンビークの政府、小農や市民社会メンバーは参加しない。
9. 進行と時間配分:
i) 14:00-16:00(2時間):JICAとNGOの登壇者間の討論にあてる(双方等分に持ち時間を分ける)
ii) 16:00-17:00(1時間):参加者を含めたオープンな討論にあてる
←ただし、参加者は発言に責任を持つために、フルオープンの場で氏名・所属を明らかにした上で、簡潔に発言する。双方司会の判断で、場合によって時間制限を設ける。
10. 記録:
i) 「公開」である以上、制限を設けない。
ii) 共通の議事録については、逐語で作成し、双方確認の上でこれを公開する。←ODA政策協議会方式
11. 備考:
i) いずれにも属さない国会議員については、発言を希望する時に自由に発言できる。その発言時間はいずれの側からも差し引かれない。
***

(5)ご意見を寄せられる際のお願い
この件に関してのやり取りを、簡潔かつ効率よく、また効果的に行うため、新しい提案や意見を出される際は、(3)の前提や(4)のNGO提案の何番のいずれについて指しているのか、明確にして下さい。また違う意見の場合は、趣旨を十分に理解するため、なぜかの理由を添えて下さい。

***


以上、日本のNGO5団体(アフリカ日本協議会、日本国際ボランティアセンター、モザンビーク開発を考える市民の会、ATTAC Japan、No to landgrab, Japan)からの返答と提案を御送りいたします。

ODA政策協議会
プロサバンナに関する意見交換会事務局



【続報】JICAへの申し入れ結果(撤回せず/公開討論会歓迎)

9月24日に日本のNGO5団体で行った「JICA広報文への抗議と公開討論会の申し入れ」に関する続報です。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-418.html

既に一部お伝えしている通り、JICAからは、10月3日に下記の公式回答が寄せられました。

1. 広報文は撤回しない

2. 「公開討論会」開催提案を歓迎する

とのことで、撤回しない理由が妥当ではないことについて伝えるとともに、現在「公開討論会」の開催形式についてJICAとの間で調整が行われています。

***

1. 申し入れ事項:現在JICAウエブサイトに掲載されている見解を撤回すること。

(1) 設問は、必ずしも直近の報道に限らず、これまで各種ご指摘等を受けてきたポイントをJICAにて整理し、それに対してJICAが承知している事実を「見解」として述べたものであり、掲載の撤回が必要とは考えておりません。

(2) コスタ氏が「嘘つきで『少数派』の取るに足らない人物だとの印象を与える」とのご指摘ですが、当該「見解」はJICAが承知している事実を述べたもので、コスタ氏に対する評価を述べたものではありません。

(3) JICAとしましても、小農運動のリーダーを含む全ての人々の人権は尊重されるべき、侵害があってはいけないと考えております。しかしながら、当該「見解」の掲載により同氏に危険が迫るというご懸念につきましては、同氏の来日及び公開ディスカッションへの参加等については事前に告知がなされており、同氏の発言や弊機構の主張の概要を含むディスカッションの内容は、NGOの皆様の各種発信や報道によって既に一般に公開されています。したがって、弊機構の見解の掲載により上述のご懸念が生じるとは考えておりません。

2. 申し入れ事項: 日本のNGOとの公開討論会を開催すること。

(1)双方の理解に向けて、公開の場での情報や意見の交換が十分になされるべきとのお考えと理解し、提案を歓迎します。

(2) 開催については、開催時期・場所や、論点、登壇者・発言者、進行など具体的な方法につきまして双方合意のもと、実施することとさせていただきたいと思います。

【資料】「日本の私たちと世界の油(パーム油と大豆を中心に)」平賀緑

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【放送内容】「J-WAVE JAM THE WORLD」 UP CLOSE 9 月 12 日 on-air

作成日 2019 年 9 月 28 日

「J-WAVE JAM THE WORLD」よりUP CLOSE

1. on-air 日時 令和 1 年 9 月 12 日(木曜日)
2. テーマ アフリカの国「モザンビーク」で進む、日本による農地開発。 その舞台裏で起きている問題にフォーカス (ゲスト:国際協力NGO「日本ボランティアセンター」 地域開発グループマネージャー 兼 南アフリカ事業 ご担当 渡辺直子さん)

——-

0:58〜

堀潤(以下、堀):J wave、JAM THE WORLD、UP CLOSE。木曜日は私堀潤がお送りします。先月8月28日から30日の日程でTICAD、アフリカ開発会議が横浜で開催されました。この会合に合わせて、アフリカ南部の国、モザンビークから農業を営む方が来日。現在、モザンビークで進められている日本のODAによる農地改革をやめるよう訴えたんですね。なんでこんなことになってしまったの? 農家の方にとって農地開発とは一見いいことなんじゃないの?…と思うのですが、現場で何が起きているのか。今夜はこの方と一緒にお話を進めて参りましょう。国際協力NGO、日本ボランティアセンター、通称JVCの地域開発マネージャー兼南アフリカ事業を担当の渡辺直子さんです。こんばんは。よろしくお願いします。

渡辺直子(以下、渡辺):こんばんは。よろしくお願いいたします。

堀:渡辺さんにはこれまでも、何度か僕もお話を伺ってきて、一緒にイベントを開いてきたんですけど、それがもうまさにこのモザンビークの問題で、僕も最初驚きました。ODA、私たちの税金の一部を使って開発途上国などの様々な事業を支援していくという中で、なんで地元の人たちが反対してしまうようなことが起きてしまうのと思ったら、そこには色んな事情があるようなんですよね。今日はその辺りを改めて紐解いていきたいと思います。

渡辺:はい、よろしくお願いします。

堀:そもそもモザンビークで進められている、日本のODAを活用した農地開発プロジェクト、いつ頃どのような経緯で立ち上がったものなのか。

渡辺:はい。このプロサバンナ事業と言われているのですけれども、このプロサバンナ事業は2009年にブラジルと日本とモザンビークの3カ国で合意をされたものです。経緯なんですけども、日本国内の事情だけではなくて国際的な動向というのも大きく関わっています。
  一つには2009年、覚えていらっしゃるかわからないのですが、世界的な食料危機が起きたんですね。世界中で食料の価格が高騰して、食べ物が得にくいってことが起きた時に、やはりこれまで特に食料を輸入に頼っていた国が、自国で生産、それまで食料を輸入するということに加えて、第3の道として他国の農地で食料を生産する動きがそこで始まったと言われています。
 一方で同時期に、2008年から9年にリーマンショックもあったように金融危機が世界的に起きて、そういった投機マネー投資マネーが行き先を失った。それがたまたまタイミングよく、そういった動きと合わさって、農地や食料に流れるようになったと。
 そういうことに日本も乗っかって、当時農水(農林水産省)などが、食糧安全保障のための海外農業投資に関する会議というものを設置するなどしていた。そこに(参加していた)JICAも日本の食糧安全保障のためにモザンビークで代理生産を、という発想で作られたという風に言われています。

堀:本当に世界経済が混乱していく中、お金を金融緩和でジャブジャブジャブジャブと出して、その投資マネーが一気にトウモロコシだ、バイオエタノールだとか色んな形で、それって誰のための開発なの?…と言われるような事態が当時深刻化しましたよね。それのある意味、お話の続きが今起こっているということなんですよね?

渡辺:そうですね。この事業だけじゃなくて、それ以降も世界中でずっと起きています。最近だと、ブラジルのアマゾンで森林火災があり、それもやはり、森林を伐採して、大規模な農地開発をして、木を燃やして…ということを、大豆を生産するためにやられている。そういったこと(食料や農産物を投機対象とする開発にマネーが注ぎ込まれる傾向)も関わっていると言われています。この問題だけではない動きが、世界中で起きています。

堀:渡辺さんは今日ここ東京でお話をいただいていますけれども、元々はアフリカの現地で駐在して様々なサポートを、地域の農民の方々と一緒にやってこられたんですよね。

渡辺:そうですね。特に南アフリカで私は活動していたのですけれども、その後モザンビークに関わるようになったという経緯があります。

堀:ただ、とはいっても一私企業が利益のために過剰な投資をして、土地を強制的に収奪したりとか…そういった問題があるのはわかりますが、例えば日本国が関わってくるようなODAの政府開発援助の現場で、地域の方々が、「そんな開発はやめてほしい」といってしまう事態が起きた。これは何が背景にあるんですか?

渡辺:そうですね。堀さんもおっしゃる通り「支援」とか「援助」って元々は現地の人たちの暮らしのためというか、その人たちに望まれてやるものだ、人々のためのものだ…という風に、私もそう思っていたのです。が、近年「投資のための援助・貿易のための援助」という風に言われて、「官民連携で」、「win-winで儲かる」というような形のために、公的資金であったり、ODA、税金が投じられるという動きがある。

堀:ある意味、成長産業の育成だったりとか。あとは各国との競争ですよね。例えばアフリカだと赤い大地と言われますけれども、中国の投資・開発が進んでいったりする中で綱引きもあったりして。色んな思惑がそこに絡み落とされていく。

渡辺:そうですね。ただやっぱりその時に抜けているのが、日本の(私たち)も含めた人びとの暮らしだったり…そういう視点ですね。マネーが全てを支配してしまう世界というか。そういったものの存在を強く感じることがあります。

堀:実際にはそのモザンビークの現場で、どういったことがあったから農民の皆さんが反対するようになったのか。

渡辺:そうですね。モザンビークの小農民、農民の方々というのは元々自給的な暮らしをしていた。色んなものを農薬とか化学肥料とかを使わずに作って食べていたんですね。「それは低投入だから低生産な農業だ」と日本の政府は言い、「投資を入れて大規模に開発をしてあげましょう」と。そういった発想があって(プロサバンナ事業が)入ってきた。けれども、実際に蓋を開けてみると何が起きていたかというと、現地では海外農業投資による土地収奪といわれる動きが頻発していた、というのが一つあります。

堀:具体的に土地収奪というのはどういう状況を指していますか。

渡辺:モザンビークも含めてアフリカ(の国々)では、土地を私たち日本のように(私的)所有しているのではなくて、利用する権利がある。所有は「処分する権利」があるのですが、利用はつまり「使う権利」(だけ)がある。モザンビークの場合は土地法というのがあり、世界でも有名で良い土地法だといわれている。そこに10年暮らして10年耕した者は、生涯にわたりその土地を利用する権利がある、ときちんと謳われているんですね。法律で。なので、企業が入ってきて土地を取得しようとした時には、きちんとそこに暮らす人々と話をして合意をして契約をした上で、土地を使わないといけない。ですが、一つにはこの契約された範囲の土地を起点に、取ってしまえばこっちのもんだというような形でブルドーザーなどを使って農民たちの元々使っている土地の作物を引っこ抜いたりする。あるいは、話し合いもなく、森林などを伐採し始めるということもあります。
 一方で、本当はそこの国の政府が、そのような法律があり、人びとの権利をきちんと守っているのであれば、こういったことが起きないはずなんです。けれども、むしろこれに加担してしまう。賄賂をもらう。或いは、それら(土地収奪を進める)企業の、実は株主であるとか…の背景があって、全く人びと・農民の権利が守られない。そのような形で土地が奪われていくという現象です。

堀:ちょうどJAM THE WORLDでも去年、説明をさせていただいたのですけども。国連で小農の権利宣言といって、そういった小規模農家の権利というものを、新たにきちんと国際社会で共有して(認め)、過剰な開発だったりとかその土地の人たちが望まない形での発展ではなくてコミュニケーションをとりながらやりましょうよという…(宣言が昨年12月に採択された)。(しかし、投票を)なんと日本国は棄権したんですよね。

渡辺:そうなんですよ。

堀:残念でしょうがなかったです。当時。

渡辺:私も本当に残念で、すごくびっくりしたんですけれども。やっぱり日本政府がいうには、国連の宣言というのは従う必要のないものだ、法的な義務が生じないものだ、と。その後も、国連の小農権利宣言を全く尊重しないままの動きが進んでしまっている。

堀:新たな権利を認めると新たな混乱を生む、そういった趣旨の説明が外務省からありましたよね。これで良いのかな、と思いつつ。ただ、とはいってもですよ、このODAの現場で流石に土地の強制収奪に関わっているようなやり方をしているような企業への投資というのは、日本国としてなかなかできないんじゃないかなと思うのですが、実際にはそれは起きちゃうということですか?

渡辺:そうですね。二つありまして、このプロサバンナ事業というのは、実は30年ぐらいの長期にわたる大きな計画の部分(マスタープラン・プロジェクト)というのが、まだ農民の反対にあってできていないんですね。このため、日本の政府は、土地収奪はプロサバンナ事業では起きていないといっています。ただ、現地では二つの理由で(土地収奪が)起きていると言われている。
 一つは、先ほど一番最初に言ったように、(プロサバンナ事業は)日本の安全保障のために大豆を生産しましょう、だから農業投資を入れましょうと2009年に公表された事業。それから2013年ぐらいまで投資セミナーをやっていた。あなたたち(ブラジル企業)がモザンビークに行って大豆を生産してくれたら、日本人というのは大豆をこんなにも食べるから私たち(日本)の商社が買いますよ、と。JICA、国際協力機構は、このプロサバンナ事業の実施主体なのですが、そこと商社が、ブラジル、モザンビークと、投資を呼び込むセミナーというのをやっていたんですよ。実際現場に行ってみると、その2010年・11年から、大豆を生産する企業による土地収奪というのが頻発していたというのが一つ。
 もう一つが、大きい活動・事業はプロサバンナ事業では(結局)できていないのですが、小さいモデル事業のようなものは、JICAが得意とする事業なんですけども、やっている。地元の企業に融資を入れているのですが、そこがもっと地元の小農民と協力をして地域の開発をしましょうということで(やっている)。その企業が、実際は、地域の農民の土地を奪ってきた企業という実態が、現地の調査からわかっている。

堀:海外のNGOとかは、そういった投資先の企業が一体どういったことをやっているのかというのはきちんとリスト化して公開してみたりとしていますね。なんか私たちの税金の投入現場だけに、すごく丁寧なアセスメントをやってほしいなと思うのですが。実際既に現地では色々な分断が生まれてしまっていると聞きました。どんな分断ですか?

渡辺:そうですね。そういった反対の声が上がったがために、プロサバンナ事業とはどういうものかという説明・内容を、それなりに日本政府も変えようとはしてきています。(その結果)今となっては、「プロサバンナ事業は小農のための事業だ」という風に言われているんですね。であれば、やはり私たちの声を農民たちは聞いてほしいと主張するわけですよ。それでも(JICAが)進めたい方向、思惑などがあるものだから、現地の反対をする団体、農民組織を、JICAがお金を出して現地のコンサルタントを雇って、一軒一軒プロサバンナに反対だ、賛成だ、あるいは話し合いに応じるだろう…といった思想別に色分けをした。ちょっと政府よりでプロサバンナに賛成する団体とだけやる。「市民社会とを対話していますよ」とみせるための「対話メカニズム」を作った。そこからは、やはり反対の声を上げている団体とか農民というのが排除されているんですけど…。今申し上げたように、JICAがお金を使って、私たちの税金を使って行われている。そういった実態があります。

堀:色分けの資料、以前渡辺さんに見せていただいたことがありましたけれども、ここまでするのか、と(思いました)。ある見方によってみれば、進めなければいけない計画の根回しをした上で円滑にやるんだ、といったことなのかもしれないですけれども、そこに対して「NO」と言っている方々もいるんだ、と議論しなければいけないですよね。

渡辺:はい。本当にそう思います。しかも、今だと”元”になってしまうのですが、河野太郎元外務大臣も反対の声をあげている方々を含む参加型で、この事業については話し合わなければいけないといっているんですよ。

堀:モザンビーク政府はこの問題に対してどのようなスタンスなんですか?

渡辺:モザンビーク政府は、そうですね、難しいのですが、やはり進めたい、というのがあります。モザンビーク政府(にとって)は、やはり大規模農業開発をすることで、自分たちの収入とか税収になるわけですよね。こういう農業に限らず大規模開発、援助の問題というのは、いわゆる無償でお金を援助であげるものと、借金を背負わせる借款というものがあるんです。結局、今、借款で出す国がとても多くて、アフリカの多くの国が借金を抱えているのでそれを返さないといけない。そのためにはお金を儲けられるような事業をやらなくてはいけない、という循環の中で、援助(の話)が入ってくるということが起きています。そもそも、さっき言ったように政府の人たちのポケットマネーに入るような仕組みもある。(だから)そのような中で進めたいと思っている。

堀:どうですか。実を言うと、渡辺さんはビザの発給を巡って署名運動も展開されてこられましたよね。これは何を言っているのかというと、現地に入って農民の皆さんと一緒にこの問題に対して声を上げようと運動しようとしていた渡辺さんですが、モザンビークで活動するためのビザの発給が止められてしまって、再び現地で活動ができない時期があった。署名を集めてなんとかそれを外務省に対しても申し入れをしていこうというのがありました。現状としては今どうなのでしょうか。

渡辺:現状としては、全然解決はされていなくてですね。去年の12月、現場に実は行こうと思っていて…。それまでは現地の司法の判断で私が入れないと言われていて。

堀:モザンビーク政府の判断で、渡辺さんにはビザを発給しませんよという風に(日本の)外務省は言っていた、と。

渡辺:はい。それが最初の申請の時。それで堀さんにもすごくサポートしていただいて、2回目の申請をしてください、と。(外務省経由で)モザンビーク大使館から、堀さんとイベントをさせていただいた後に言われたんです。それで申請をしたところ、「審査中だ」と言うことをずっと言われていたんです。それが二年間ぐらい続いていて、それで結局今度入ろうとしたら、いやいや、「ちゃんと『(ビザ発給)拒否だ』と2回目も言ったはずだ」という風に(駐日モザンビーク大使館が)言ってきて、モザンビーク側が言っていたことを変えてきた。でも外務省は「まだ審査中です」と言っていて、この両者の言い分、要するに日本政府とモザンビークの言い分がズレてきているので、それをまず解決してくださいね、と言ったのです。そうしたら、今後は外務省が「ビザというのは個人の問題なので」と、いきなり手を引き始めた。全く解決の兆しが見えていないという状況です。

堀:確かにビザを発給するかしないかは主権国家の権限ではあるし… だから日本国としてどうアプローチするのかというのは非常に難しい問題でも一方ではある訳ですね。

渡辺:そうですね。ただ、それまではずっと不発給をされた時から私のビザの状況がどうなっていて、今話し合いがどうなっているということに関しては、ずっと外務省がずっと(連絡役を)やってきていたんですよね。(両者の間に)そのズレが見え始めた途端に、「それは個人の問題であり受け入れ国の裁量なので」という風になってしまった。

堀:実際に日本に(モザンビークの)農家の方がいらっしゃって、色んな訴えをする。今回どんなお話をされましたか?

渡辺:そうですね。そういった分断などが起きている、元々の土地が奪われるということも言っているのですが、彼ら(モザンビークの農家の方々)がすごく強く言っているのが、そういった「NO」の訴えに対して、日本の政府はいかにこの事業が利益を生むかという説明をする訳ですよね。それに対して農民たちが言っているのは、私たちが欲しいのは利益ではなくて尊厳、そして権利、主権だと。だから、すごく分断をされたことで傷ついていますし、自分たちの仲間とバラバラにされたという怒りが一つあるのと、実はこのプロサバンナ事業、現地モザンビークの裁判所に訴えられて、「知る権利を侵害している」という判決が去年の8月に出ているんですね。

堀:モザンビークの司法は、(プロサバンナ事業は)いわゆる私たちのアクセス権を侵害しているんだと、そういう判決を下した?

渡辺:そうなんです。訴えた原告側の言い分というのが全面的に認められた。この(プロサバンナ事業の)ためにモザンビークの農業省に「プロサバンナ調整室」というところがあるんですけれども、そこに事業に関する資料を全て10日以内に全面開示をしなさいという判決が出ているのですが、まだ何ら対応されていない。そして、その「プロサバンナ調整室」というところは、JICAが資金を投じて立ち上げた部署、3カ国が調整をしてプロサバンナを進めていきましょうねという部署。JICAが資金を投じて立ち上げ、JICAが資金を投じて雇っている現地のスタッフが出入りしている場所なのですが、「これ(判決)はモザンビーク内の問題だから」といって、何ら対応されないまま一年間放置されている。なので、やはりそういう状況を受けて、(モザンビークの農民たちは)「この事業にはNOだ」という…そういったことですね。

堀:聴いている方によっては、なんてJICAは、外務省は、と思う方いるかもしれませんが、JICAはJICAで色んな地域で多大なる活動もいい貢献もしているし、外務省も外務省で官僚の皆さん、現場の皆さん僕も何人か知っている方がいるのですが、真摯に対応している人もいる。でもそのプロサバンナに関しては釈然としないことが積み重なってきていると。

渡辺:まさにそうなんですよ。今回も外務省、JICAとの話し合いで農民のリーダーが言っていたのは、「私たちはJICAに反対しているんじゃないんですよ。あなたたちは私たちの国でいいこともやってきた。でも私たちは、『このプロサバンナ事業』にだけは反対しているんです」と言っていたんですね。もう一方で、「『モザンビーク政府のせいだ』というけれども、モザンビーク政府と他国のドナー、援助国がやっている事業に私たちは反対していません」と。「反対しているのはプロサバンナ事業だけで、だからこれはJICAの皆さん、あなたたちの問題なんです」と言っていた、というのはありますね。

堀:「日本国として日本政府として、人権侵害を私たちはしません」というような、「そうした人権侵害をするような国に関しては、SDGsの観点から反対します」…そんな声をあげたりはしないんですかね。

渡辺:そうですよね。国連人権理事会(の理事国)とかでもありますし、そういったものが国際的にも謳われているので、やはり人権を守るというのはこの事業をやる上で一番大切なことだと思うんですけれども。とあるアジアのNGOの方に言われたことがあるのですが、「日本の政府と他のドナー国の違いは、他のヨーロッパだったりアメリカの大使館だったり援助機関は、人びとが被害を訴えると、まずそれを事実として認定して、そこから調べて対応する」と。「でも日本の政府は、人びとの声というのは嘘で相手国の政府と企業の言い分をまずファクトとして動き出す、そこが大きな違いだ」と言われていて。私もなんでそのような対応になってしまうのだろうとずっと不思議に思っています。

堀:原発の訴訟などを取材しているとそういう構図に直面するんですよ。実は、なんでこの小農家の話をしているかというと、遠く離れた他の国の話をしているのではなくて、日本こそ実を言うと、小農家の皆さんたちによって食料が守られてきた国ですよね。ところがその小農家の皆さんたちの権利って、原発事故でも国と闘わなければならないところまで追い込まれていったりとか…。やはりこれは自分たちの問題としても考えたいところですよね。

渡辺:本当にそうだと思います。一つ目は、やはり私たちの税金が投じられているというのはある。やっぱりこの分断とか人権が尊重されない…今(堀さんが)おっしゃったように農民の権利が尊重されないというのは原発然り、沖縄の辺野古の問題然り、ダムの問題然り、日本の大型公共事業で見られること、なんですよね。それがまさに輸出されてしまっている。そういうことを強く感じるので、やはり私たちの社会の在り方、食べ物を食べる選び方というのはもちろんそうなんですけれども、社会の在り方とも深く関係している問題だと思っています。

堀:何れにしても、ODAは私たちの税金が出どころですから、納税者の一人として責任のある投資に関わりたい、チェックを続けていきたいですよね。今夜はJVC日本国際ボランティアセンターの渡辺直子さんにお話を伺いました。ありがとうございました。

渡辺:ありがとうございました。

堀:以上、UP CLOSEでした。

〜24:17

【議事録】TICADサイドイベント「SDGsとアフリカ開発?」(2019/8/29)

TICAD Ⅶ関連公式サイドイベント
「SDGsとアフリカ開発?~私たちの暮らしから考える~」


議事録

1.日時:2019年8月29日(木)15時30分~17時
2.場所:パシフィコ横浜1F TICAD展示ホールB
3.主催:認定NPO法院 WE21 ジャパン、共催:国際NGO・GRAIN、
協力:モザンビーク開発を考える市民の会
4. 地球環境基金(油ヤシ・プランテーション産業拡大に対応するためのコミュニティ能力強化と地域プラットフォームの形成)、(公益財団法人)庭野平和財団、(一般財団法人)大竹財団
5.登壇者
■ コスタ・エステバオン(モザンビーク農民)
■ ボアヴェントューラ・モンジャーネ(モザンビーク活動家)
■ エマニュエル・エロング(カメルーン農民)
■ 浜田順子(WE21ジャパン理事)
■ 海田裕子(WE21ジャパン理事長)
■ 平賀みどり(経済学博士)
■ 小池絢子(WE21ジャパン民際協力室)
■ 渡辺直子(日本国際ボランティアセンター)
6.参加者:98名

当日プログラム→https://www.ngo-jvc.net/jp/event/event2019/08/20190829-africasdgs.html
*本議事録は、当日の同時通訳音源ではなく、海外ゲストの英語・ポルトガル語発言を踏まえ作成されています。

0) 開会
■渡辺直子(日本国際ボランティアセンター)
主催者の小池氏お願いします。

■小池絢子(主催者挨拶)
本日のテーマはアフリカ開発。TICADⅤがきっかけ。6年前に同じサイドイベント。モザンビークのプロサバンナ事業を始めて知った。JICAのODAで行われていた。「税金で行われているということは皆さんの問題」、モザンビークの方が話された。それから6年間この問題を追ってきた。本日はアフリカから開発の影響を受ける当事者の方々が来ている。皆さん自身が当事者として聞いてほしい。最後のディスカッションで何ができるかを考える。世界の問題に対して考えることがSDGsのテーマに繋がる。

■渡辺直子(開催趣旨)
経緯を説明する。全員の紹介も交える。本日の話題が触れるのは三カ国。アフリカの南にあるモザンビーク、中央にあるカメルーン、そしてエマニュエル氏からはガボンについても言及がある。この写真は何が起きているか。モザンビークで、大豆栽培企業に奪われた土地に立つ現地の農民。元々は緑豊か。森、水場、畑、お墓、家、樹々があったが奪われた。なぜ起きているか。今日問題提起したいことと関係している。

次にJICA(日本国際協力機構)の広報誌JICA Worldの記事。「途上国の農業開発無しで日本人の食生活はまかなえない」と書いてある。日本への輸出用の大豆、そして日本のODA(政府開発援助)で行われるプロサバンナ事業が言及されている。これらについては、コスタ氏とボア氏から問題提起がある。

それでは次に、油ヤシの実写真。これについては、エマニュエル氏から話がある。カメルーンの写真であるが、左が油ヤシのプランテーション。右はプランテーションが家屋の隣まで迫る。現地で何が起きているか。また、ガボンについてもエマニュエル氏から、中央・西アフリカで起きていることと日本の関係が紹介される。

TICAD(アフリカ開発会議)はアフリカの開発について話す場。こういうことが起きているアフリカの将来を私たちはどう考えるのか。そのためには、まずどういったことが起きているか知ることが重要である。今日は、それを考える場にしたい。
登壇者を説明する。コスタ氏はモザンビーク農民組織(ナンプーラ州農民連合)のリーダー。土地収奪が頻発する地域で土地、住民、農民を守るため抵抗運動を続けている。ボア氏は農民組織(ビア・カンペシーナ)の国際部で働いていた。現在ポルトガルの大学で博士課程に在籍しており、アカデミックな観点から検証し声を上げたい。エマニュエル氏はカメルーンで抵抗運動を率いる農民組織のリーダー。平賀みどり氏は経済学者であり、モザンビーク、カメルーン、ガボンで今起きていることが、世界のどのような文脈で起きているかを明らかにしてくれる。まずは、その前にWE21理事浜田氏から、私たちの暮らしに身近なパームオイルと私たちの関わりについてお話がある。

1)報告1 パームオイルと私たち
■浜田順子
パームオイルについて、8年前に教材を作成した。その際、パームオイルと私たちの繋がりを勉強した。それらの資料を元に発表する。カップ麺、ポテトチップス、クラッカー。食料品の油にパームオイルが使われるが、ほとんどの場合、表示がない。植物油脂にもパームオイルが使われている。歯磨き、シャンプー、食器用洗剤にも使われる。パームオイルが使われている理由は、沢山取れ安価だからとされている。風味を変えない。また、石油の高騰と二酸化炭素排出規制により、バイオ燃料としても利用される。私たちの生活に深く関わるパームオイルであるが、どこでどのように作られるのか。

マレーシアでは高速道路の両側にパームヤシのプランテーションの畑が広がっていた。元々生物多様性の豊かな所が全てパームヤシの畑に。インドネシアの西カリマンタン州。平らな土地で農作業路がまっすぐ続く。見渡す限りパームヤシ。マレーシアのヘアワセ州。起伏があり等高線に沿った作業路は少し曲がっている。道路沿いにパームヤシが植えられる。これはパームヤシの収穫の様子。成長が早く大きな大木になり実を採るのも大変な作業。これが実。これは収穫の様子。力仕事で男性がする。女性は下の方で運搬作業をする。

マレーシアでは政府が積極的にパームヤシの開発を進める。少数のマレーシア資本の企業が独占して進める。インドネシアでは大企業がやっている。政府が先住民族を組織化し農業協同組合にして土地をまとめて開発している。開発側と元々土地利用してきた住民側で土地を巡る紛争が生じている。不利な内容とは知らずに契約書にサインを書かされる。保証金が支払われない。代わりの土地が引き渡されないなど、働く人々と家族の平等と権利の問題が起っている。そして、大量に投入される農薬による健康への影響、パームオイル精製工場から排水などの多くの問題がある。

解決するための取り組みはあるのか。2004年、「持続可能なパームオイルのための円滑会議RSPO(Roundtable Sustainable Palm Oil)」が開かれた。パームオイルの生産、加工、流通する際に生物多様性を確保するための原則が策定された。右下にあるマークは持続可能なパームオイルの支援をしているもの。売り上げの1%がボルネオの環境保全に充てられる。認証ラベルの制度はある。しかし、認証のパームオイルは価格が割高で、使用は一部に限られる。制度は作ったとしても全てが解決した訳ではない。森林破壊を止めることができてない。もっと認証の基準を厳しくすべきという意見もある。今は途上の段階にある。

このようにパームオイルの問題をWE21ジャパンとして考えてきた。今回はモザンビークなどの大豆生産の話もあわせて、深めて聴ける。私たちとアジア、アフリカの国で起きている問題に密接な関係があることを学び、できることを繋げていきたい。

■渡辺直子(司会)
身近な問題と繋がっているということを覚えておきたい。次に平賀氏からお願いします。

2)解説 グローバルフードシステムと日本
■平賀みどり
パームオイル、大豆油などの植物を中心に、なぜ沢山安く出回っているかという政治経済の話をする。食べ物は命の過程であるはず。自然の営みであるはずの農業が、なぜ人の健康、住居、地域社会を壊す食料システムになったのか。日本の食べる側からの話をする。

植物油は世界的に右肩上がり。大豆油中心で、まだまだ増えていく。日本では油はごま油やオリーブオイル、そしてパームオイルは二番目に多く食べている。大豆油も食べている。これが認識されていないのは、「パームオイル」として売られていないから。(パームオイルや大豆油は、)加工食品や業務用に使われ、見えない形で食べている。日本はほとんど毎日沢山の油を食べている。そのほとんどを海外から輸入している。植物油の自給率は2%。日本の自給率は4割以下だが植物油は2%。原料のほとんどを海外からの輸入に依存しているものを安く食べていることになる。

世界では中国が世界の大豆の6割を輸入。一昔前は日本が3割を輸入していた。大豆大輸入国。大豆は日本にとって大事だと言われるがそうではない。100年前日本人は大豆を食べていた。大豆を食べることで、大豆の中に含まれる油も食べていた。ただし、搾った形では食べていなかった。今はより多くの油を搾った油から食べている。昔も大豆に含まれる油を食べていたが、搾った形の油は食べていなかった。この点は世界的に共通している。ポイントとして押さえていただきたい。

「アフリカでは大豆やパームオイルは食料の安全保障のため、需要が増えているから増産しないといけない」。そう言われるが、命の糧である食べ物と産業発展、経済成長のための原材料、商品作物の「コモディティ」とは違う。大豆を例にあげると分かりやすい。日本ですら大半の大豆の加工の結果は納豆、しょうゆ、みそではない。潰して油や粕にして色々な食品の加工食品の原材料となる。
日本が油を輸入するようになった経緯。明治150年の近代化が始まった時から。食べ物のためではなく畑の肥料として、満州から大豆粕を輸入した。輸入した大豆を海辺で、大きな工場で搾って油と粕にした。その後財閥も加わり製油産業が始まって今日に至る。1970年代にブラジルに進出。ブラジルに日本の商社が投資した。食料安全保障のためという話もあったが、本当に食料のためだけなのか。主なプレイヤーとしての総合商社は昔から今も食料システムに大きな役割を果たしているが、それぞれ戦略がある。基本的に一昔前は海外から日本に食料を輸入していた。今は北南米から原材料を得て中国やアジアの企業に輸出する三カ国貿易で儲けている。アジア一のアグリビジネスになる戦略である。出ていく先は、中国、アジアが多いが、世界全体、アフリカにも日本の企業が出ている。

以上から言いたいことは、日本の企業がアフリカやブラジルに進出している背景である。供給側、輸出する側に投資すると共に同じ企業が中国の需要側、食品産業に投資している。中国の食品家畜産業に投資して需要を増やしているのである。つまり、日系商社は供給側と需要側に投資してビジネスチャンスを増やしている。商社を紹介したが、日本の大手企業についても、扱うものは違っても同じことをしている。企業側が油の需要を増やしているのである。そのための市場開拓は当然の動き。日本政府もこれをバックアップしている。

食料システムだけでない。グローバルフードバリューチェーン。日本の食産業が海外で構築するのを日本政府が推している。生産現場は、インドネシアであり、森が焼かれ油ヤシ農園になっていっている。ブラジルで森が燃えているように、生産現場は大変な事態に陥っている。同時に、「もっと油をもっと肉を」とのキャンペーンは続いている。例えば、インスタントラーメンが世界を繋ぐ。インスタントラーメンは小麦粉と油からできている。そして、日本のから揚げが世界を変える。極め付けはエコ(環境保全)のためにパームオイルを燃やして電気を起こそうという計画が進んでいること。

まとめに入る。考えてほしい。何のために更に大豆、パーム油を増産させようとするのか。大豆の大規模生産は100年前の満州から戦後アメリカに、70年代ブラジルに移った。大豆はアジアの伝統的な食べ物から多種多様な工業原材料となった。戦時中、大豆は重要な軍事物資、工業の原料であった。このような増産を推進しているのは大手の産業・企業である。大豆の生産、輸出拡大は食料確保のためではない。結局は近代化のためであった。

日本では広まっていないが、食をめぐる社会科学の研究が英語圏で進んでいる。私たちは、好き嫌いにかかわらず資本主義経済のシステムの中で生きている。食料は農業だけで終らない。農場を出た後の産業が絡む。産業発展を目指す世界に暮らしている。最後にパームオイル、大豆の増産が必要と言われている点について触れたい。生産現場で何が起こっているのかを知り、なぜ必要なのかを考える必要がある。いつも「日本の食料安全保障(Food Security)のため」と言われるが、本当に私たちの胃袋を満たすためなのか。あるいは、関連産業発展の原材料としての商品作物(コモディティ)としての生産なのか。「Secure(保障)」は、誰の何のためのものなのか。企業が悪というよりは、利潤を追求する組織として存在する現実がある。現在の経済システムは経済成長を求めている。これに、良い悪いとは無関係に食べ物も組み込まれている。人間の本能が、「リッチになれば肉や油を食べたくなる」という話ではない。経済成長したら肉の需要が増えるという単純な話ではなく、資本主義という食料システムに注目してほしい。この食料システムの中で、地域の生産現場が壊れていっている。政府も企業にも私たちの税金が使われている点を忘れないようにしたい。

3)報告2 油ヤシ・プランテーションで起きていること
■エマニュエル・エロング
本日は土地収奪とコミュニティの権利の侵害についてお話しする。大規模プランテーションによりアフリカで引き起こされている問題。始めに出身国のカメルーンについて話す。カメルーンでは、人口の6割が農村部に暮らす。ほとんどの農業は伝統的手法で営まれてきた。このようなアフリカの農村の人たちが、大規模外資系企業の進める大規模パームオイルプランテーションによって、脅威に曝されている。

2008年から、投資家やアグリビジネスのカメルーンへの流入が急激に増えた。人々は先祖代々受け継いだ土地から追い出されれるようになった。墓地、学校が破壊され、冒涜された。補償も事前協議もない。企業によるヤシの木は我々の自宅の2メートル先に植え付けられた。一方で、我々はプランテーションの近くにトイレを作ることも禁じられている。こちらの写真が私の村。教会も外資系企業に破壊された。お墓もプランテーションの敷地内に置かれることになった。これが我々の村が直面する問題である。プランテーションの近くに家屋がある。家屋のギリギリまで木がプランテーションで植えられている。こちらの写真が私の畑。キャッサバを植えている。もう一つ畑でのヤム芋を植えている。しかし、プランテーションが土地を奪ったため、土地が足りない状態が生まれている。土地が足りないからプランテーションの近くの土地を利用しなければならない。

このように、コミュニティの権利が尊重されていない状態が生まれている。農村地域の住民たちは自分たちの家族を養うために十分な農地が確保できなくなってしまった。生物多様性も失われた。狩猟用の動物や魚も減少。使っていた川の水も化学物質で汚染されてしまった。また工場からの排水でも汚染が起きている。昔は十分に食べて売ることができる農作物があったのに、今はない。何千ヘクタールもの森が伐採され、森の人々の暮らしも失われた。

2000年に政府がボレロと言う会社に土地の使用権を渡した。なんと、7万8千566ヘクタールもの面積の土地である。これに対して、我々は闘った。その結果、2005年、ボレロ社は、コミュニティに2万ヘクタールの土地を返す約束をした。それにもかかわらず、現在もこの土地を賃貸料すら払わずに使い続けている。私は1,150人が参加するコミュニティ組織のリーダーとして、この土地を取り戻す活動を進めている。まず、165ヘクタールを我々のコミュニティのために取り戻す活動をしている。この写真は我々の闘いの状況を示している。ボレロ社に対する抗議活動の様子。

抵抗はカメルーンだけではない。ガボン、シエラレオネでも行なわれている。我々は、西・中央アフリカの被害を受けるコミュニティの組織化と連携を進め、informal allianceという団体を形成している。これが地域のネットワークとして、抗議活動をサポートしている。この抵抗活動を始めることで、アフリカでのパームヤシ・プランテーションの拡張に歯止めをかけている。パーム・プランテーションにより被害を受けている住民は、毎日抗議活動をして権利を守り、要求を届けようと努力している。これは、その声を届けるためのデモンストレーションの様子。あるいは、バリケードの設置して企業の活動を妨害している。

政府(行政)が監視役を果たしていないことが問題である。これに対しても抗議を続けている。カメルーン政府に対して、コミュニティは会社の監視役を果たすように促しているが、これは果たされていない。この写真はボレロ社が雇っている警備員で、武器も持っている。この男女は連行され刑務所に入れられた。コミュニティと警備員との闘いが続いている。プランテーションの作物を盗んだとして精神的、肉体的に暴力が加えられているが、実際は、家族を養うためにプランテーションの隣の土地で自分の油ヤシを育て収穫しただけだった。

企業側と契約を交わしたとしても、契約内容が守られない現実がある。政府は我々のコミュニティを守るべき立場だがやってくれていない。だから、住民自身が抵抗に立上がっている。そのおかげでプランテーションの拡張に歯止めをかけている。カメルーンだけでなく他の国の住民や、さきほど紹介したinformal allianceという団体と協力している。

このような国境を超えた抵抗運動の結果として、アフリカの120万ヘクタールに上るオイルパームのプランテーション事業は失敗し、放棄されている。オイルパームの作付面積は46万3千ヘクタールに上るが、土地使用権面積全体の17%に留まっている。他に、ゴムやその他の作物のプランテーションも問題となっており、5万5千ヘクタールに作付されている。過去10年間で作付された面積は22万608ヘクタールに上る。

こちらはシエラレオネのコミュニティ。住民が土地を戻してほしいと要求している活動の模様。informal allianceの活動の一環である。こちらもalliance所属の他の団体の活動。家族の為に土地を返してほしいと訴えている。このように、国境を越えたネットワークで協力を通じて、我々は抵抗を続けている。

次にガボンの事例には、日本企業が関わっている。三菱商事は日本企業であるが、ガボンでオイルパーム・プランテーション拡大を進めるオラム社の20%の株を持つ。2015年、シンガポールで110億ドルを投じて取得したものである。オラム社のプランテーションはアフリカで加速的に拡大している。取得された土地の17万4千ヘクタールの内すでに7万1,500ヘクタールにオイルパームが作付されている。これは、アフリカの全ての大規模オイルパーム・プランテーションの15%に相当する。そのすべてがトップダウン事業となっている。ガボン政府との共同事業であるにもかかわらず、土地紛争、労働問題、環境問題が起き続けている。ガボンのオイルパーム・プランテーションでは、環境が破壊されている。沼は汚染されている。プランテーションの警備員が武器を持っているため、住民に対する弾圧が起きる。武器を持つ警備員に住民が抵抗するのは大変難しい。それでも、コミュニティは組織化を始めている。女性たちも自治の権利を護るため活動をしている。これは、土地収奪とコミュニティ権利侵害の状況の写真。このような写真を見れば何が起きているのかがわかる。


3)報告3 アフリカで大豆生産?
■ボア・モンジャーネ
鍵となる作物としての大豆の生産がモザンビークで進んでいることから話を始める。日本政府と企業が、この点で重要な役割を果たしていることについて。これらのアクターがモザンビーク政府に、モザンビーク国内で大豆生産を広めることに働きかけていることついてお話しする。この写真をよく見てほしい。その背景から話す。

アフリカの多くの国と同様、モザンビークは農業国である。人口の大部分は小農であり、生きていく糧として土地を頼りにしている。土地と生活は密接に結びつき、小農にとって土地は必要不可欠なものであえる。皆さんにとって家や家屋、仕事が不可欠なように。モザンビーク政府は、これまでの伝統的な農業生産を工業的な農業に変換しようとしている。食料生産より換金作物を優先している。こうした背景の中で、大豆の生産が推し進められている。モザンビーク政府は、日本政府の他、世界銀行、アフリカ開発銀行などの国際機関と組んでいる。彼らはTICADのパートナ機関でもある。

我々の政府の考え方の前提に、モザンビークの小農による農業は遅れており日本のように近代化しなくてはならない。農業を大規模な換金作物を中心とした農業に代えないといけないとの考えがある。その結果として、大豆ラッシュが起きている。モザンビークの換金作物は伝統的に綿花、カシューナッツであった。大豆は最近導入が始まった。なぜか。まず、世界的に大豆の消費量が増えていることがあげられる。それを受けて、モザンビークでの大豆生産が拡大している。

南部アフリカに行ったことある方。モザンビークに行ったことがある方。ぜひ後の議論に参加下さい。

次に、特定の農業プログラムについて話す。モザンビークで大豆生産が拡大している背景の一つに欠かせないプログラムであるプロサバンナ事業について話す。これは、2009年から始められた事業。日本のイニシアティブにより始められた。日本のアイディアは、ブラジルと一緒にパートナ―を組み、過去ブラジルのセラードで行われたプロデセール(PRODECER:日伯セラード農業開発協力)という似た事業をモザンビークに持ち込むことにあった。プロサバンナはナカラ回廊、人口密度が高い地域で実施が予定されていた。この地域は、モザンビークの中で最も人口が集中しており、生物多様性が豊かで、水源も豊富、そのために小農がたくさん暮らす地域で、たくさんの農業生産がおこなわれていた。なぜこの地域に、プロサバンナ事業が導入されることになったのか。土地が肥沃であり、このスライドを見たら分かるように、地理的にも地政学的にみても戦略的な地域だからである。次のスライドに詳しいが、ここにナカラ経済回廊があり、この回廊を辿っていくとずっと東側に海と港がある。ナカラ港は大きな船が入港でき、輸出できるという地理的条件が揃っていた。つまり、プロサバンナ事業は、この内陸部地域の消費を目的として始まったものではなかった。我々が2011年に調査したところによると、この地域には400万人が住んでいて、大半が依然として小農だった。

このスライドに目を向けてほしい。左が、先ほど話したブラジルのプロセデールの前と結果。右がモザンビーク。双方の下に、大豆の大きなプランテーションの写真。ナカラ経済回廊開発によって、モザンビークの土地を、大きなプランテーションにと形を変えていくというビジョンである。「これこそが『開発だ』」、と。

この写真はジャーナリスト・チームによってドローンで2016年に撮影されたもの。現在のモザンビークの二つの現実を表している。小農による農業と工業的な大規模農業との相克を表した写真といえる。これが撮影されたのは、ザンベジア州のグルエ地区であり、プロサバンナ事業の対象地の一つである。左側は小農から土地が取り上げられ大規模な大豆生産がおこなわれている様子。真ん中の四角い施設は企業のもの。右側は小農が営む畑。彼らは立ち退きに抗ってきた。左側はプロサバンナ。ナカラ回廊全体を左側の風景に代えていく。右側は地域の自然が残っていることが分かる。全てコミュニティや自然が破壊され、一律の大豆プランテーションに変わりつつある。問題は大豆だけではない。また、先ほどプロサバンナといったが、ナカラ経済回廊計画のことで、鉄道を使った物流が重要視されている包括的な事業。化学工業事業なども対象である。そして、これには天然ガスの採掘も含まれている。モザンビーク北部には、世界最大規模の埋蔵量の天然ガスが眠っており、現在大規模な天然ガス油田開発が進められている。その結果として、コミュニティの中で様々な暴力行為、武力衝突が生じている。この地域はプロサバンナ事業の対象地とも近い点に注目したい。武力衝突は、天然ガスが採掘されている地域で起っており、この影響はプロサバンナの対象地域にも広がり、小農にも影響が生じると考えられる。

このスライドはJICAの農業開発セミナーで使われたスライド。JICAが言うのは、大豆を加工することで様々な商品が作れるということ。そして、消費する市場は日本である。

TICAD(アフリカ開発会議)というプラットフォームは日本が、アフリカ政府に対してロビー活動を行うために使っているものである。日本のビジョンをアフリカで展開させるためである。これは今朝撮った写真。JICAによるセッションでハイレベルな政府関係者、大臣などが集まっていた。(JICAの)SHEP(市場志向型農業振興)というプログラムをアフリカ中で始めるための集まりであった。彼らによると、このプログラムを通して小農がよりビジネス志向を持った農業を展開する等々、プロサバンナが示してきたものと同じである。つまり、TICADというプラットフォームは、「遅れたアフリカ」に対して、日本が自身のビジョンを展開するために使っているものといえる。ここら辺の話は、プロサバンナの事業対象地に暮らす小農のリーダー、コスタ氏に話を聞いてほしい。プロサバンナ事業や大規模農業開発事業によって、何が起きているのかについて。

■コスタ・エステバオン
私は、モザンビークのナンプラー州農民連合の代表です。今日は、一小農として、モザンビーク北部で起きている土地をめぐる問題についてお話しする。我々が目撃してきたのは、2009年、2010年頃から、モザンビークの土地に投資にくる投資家が増えていったことである。土地への投資家の到来は大きな問題を生じさせている。特に、小農の間に懸念が広がってきた。私の仲間(モンジャーネ氏)が述べたように、モザンビークの人口の7割を小農が占める。我々にとって、農業は生活の糧であり、土地は命、祖国であり未来である。

それにもかかわらず、我々の政府が様々な国際フォーラムで言ってきたのは、たくさんの土地が余っている、未耕作地なので投資してほしいということであった。しかし、実際は、余っている土地などは存在しない。我々は土地が足りず、モザンビーク人同士の間でも土地紛争があるくらいの状態である。

現在、モザンビークの全ての地区やコミュニティで、土地をめぐる衝突がある。アグリビジネスの到来により起っている。このようなことを招いた我々自身の政府によって我々は苦しめられている。と同時に、日本政府のプロサバンナ事業への関与によっても苦しめられている。モザンビークの人々は土地へのアクセスに苦しんでいた。日本がプロサバンナ事業を通じて大規模な地域で事業を推進しようとしている。しかし、この事業を展開できるだけの土地はどこにあるのか。先ほど述べたように、すでにコミュニティ内で土地紛争が生じている。そんな中で、このような大規模農業事業を実施したときにどんな問題が生じるか。

リバウエ郡ナキトでは、JICAは、あるMr.ルイというビジネス事業主に対して一千万円の融資をプロサバンナ事業のクイック・インパクト・プロジェクトの一環として実施している。このMr.ルイによって住民は土地を取り上げられ、昼夜を問わず苦しんでいる。我々ナンプーラ州農民連合としては、このケースにずっと関わってきた。このMr.ルイには2800ヘクタールの土地が(政府から)与えられている。コミュニティの人々はこの内50%の土地を取り戻そうとしている。が、政府は今まで何もしてくれていない状態にある。

我々の土地法では、土地は小農に属している。我々は日本の政府に訴えるだけでなく、モザンビークの政府に対しても訴えてきた。プロサバンナ事業を実施しないでくれと。しかし、モザンビーク政府は、我々の土地に関する法律を変えようとしている。小農からの土地収奪は法的には違法だが、違法でなくするために法律を変えようとしている。

以前にも言ったが、農業は生存のために不可欠なもので生活の全て。プロサバンナ事業が進められると、多くの小農は生きるすべを無くす。生きていくこともできず、子供たちを養えなくなる。深刻な問題である。

4)フリーディスカッション
■渡辺直子(司会)
エマニュエル氏、ボア氏、コスタ氏からパワフルな現場からの報告だった。平賀氏と、浜田氏の導入と併せて私たちのつながりを現場と合わせて考える機会となった。質疑の時間をとる前に海田氏からコメント。

■海田裕子(コメント)
WE21の活動は、世界の資源の80%を、20%の国々が利用していることと、日本の中で大量消費大量廃棄する資源循環の仕組みに疑問視して始まった活動。20年経ったが構図は変わっていない。活動を続ける中で、寄付していただいたものを販売し、収益を海外支援に充てている。活動を通じて学んだことは、世界中で同じことが起きているということ。土地収奪、開発や発展の言葉の下で、現地の人々が普通に生活すること、文化や生まれ育った土地を大切にすることが蔑にされることを実感した。特に、フィリピン、タイ、カンボジアで実感してきた。同じことがアフリカでも起こっている。我々はそういう方たちを大切にすることが日本の我々の生活を変えていくことに繋がると信じて活動している。一番言いたいことは、支援を続ける中でJICAや政府の草の根の支援事業に助成をいただいていている。そういった事業があるが、現地の声があっても無視した援助もある。このような援助を続けるのではなく、草の根の支援に力を入れていただきたいということを、日本の皆さんを通じてお伝えしたい。これからも、私たちの問題として、アフリカの方々と活動を続けていきたい。

■渡辺直子(司会)
質問があればお願いします。

■質問者
企業側にも立たず、どちらのサイドにも立たない中立な疑問。エマニュエル氏に聞きたい。どういう環境になったら一番、ベストな状況か。

■エマニュエル・エロング
コミュニティと協議の場を持ってほしい。企業とコミュニティの間で。企業側はコミュニティのことを考えず、政府とだけ話をしている。
(再質問に対し)企業側は、コミュニティの社会生活を実現するためのコミュニティへの投資をせず自らの活動における利益だけを追求した。だから、企業側は住民と協議する必要がある。我々の要求を踏まえて投資をしてほしい。

■質問者
TICADを主導する日本政府、日本国民に一番求めることは。

■コスタ・エステバオン
私個人からというより、プロサバンナ事業に影響を受けている小農を代表して答える。私が日本政府に対して求めるのはプロサバンナ事業を停止すること。実施局面に駒を進めないこと。モザンビークの伝統と文化を尊重してほしいということ。プロサバンナ事業のために余っている土地はない。土地はモザンビーク小農のものであり、モザンビーク小農によって耕されなければならない。JICAや日本政府がモザンビーク小農を支援したいのなら、プロサバンナ事業を通してではなく、小農に直接支援を。

■エマニュエル・エロング
ガボンについては三菱商社が投資。ガボンの人々は、日本政府に対してコミュニティと協議の場をもつことを求めている。彼らは我々の土地を取り上げ、コミュニティの権利は認めず、我々の畑農業ができなくなった。ガボンは小さな国だが森林が多くある。開発は必要だが、今行われている開発ではない。日本政府はガボン政府と話しつつ、コミュニティの代表を含めた三者協議をしてほしい。今現在のプロジェクトを、我々は望んでいない開発。

■ボア・モンジャーネ
もう少しストレートな質問をしたい。みなさんにお聞きしたい。民間企業に務めている方もいるだろうが、帝国主義の歴史的背景をもった先進国が元植民地支配下にあった途上国に関与する方法として、真にフィランソロピーの観点を重視したアプローチはありえるか、という点である。私は開発学を歴史構造的に学んできたが、先進国が公正なる形で途上国と本当に関われるのかというと、そうでないと思う。だから言いたい。日本はアフリカを放っておいてほしい、と。日本がやるべきは、人と人の協力が中心にある国際協力である。しかし、日本政府は企業を送り込んでいる。

エマニュエル氏はオイルパームのプランテーションで起きていることを話してくれたた。日本の皆さんがパーム油を消費しているということは人々の血で染められたものを消費しているということ。日本の皆さんにお願いしたいのは、日本は様々な一次産品や原材料を搾取しているという点にもっと意識を持ってほしいということ。

■渡辺直子(司会)
ありがとうございます。最後に、先程何度も、どういう生活を望むのかとエマニュエル氏に聞いても、「対話を」と返ってきていた。なぜか。例えば、昨年11月に来たときにコスタ氏が言ったのは、我々は利益の話をしたいのではない、尊厳と主権と権利の話をしたい。昨日ボア氏も同様に、未来は利益を追求することに基づいて話すのではなく、ヒューマニティ(人間性)に基づいて話すことだと言っていた。対等な関係で未来を考えるべきだと訴えたことが多くあった。今後とも一緒に関わって考えていきたい。

【本日、抗議と申し入れ】JICA「プロサバンナに関する一部報道等について」

本日、JICAに対し、日本のNGO5団体として、JICAサイトに掲載された「モザンビーク国プロサバンナ事業に関する一部報道等について」について、抗議と申し入れを行いました。
https://www.jica.go.jp/information/opinion/20190920_01.html

申し入れ内容は次の通りです。


(1)現在下記に掲載されている文章を撤回すること。
https://www.jica.go.jp/information/opinion/20190920_01.html
(2)日本のNGOとの公開討論会を開催すること。


その他、詳細は以下をご覧下さい。


******
JICA理事 加藤宏様
JICA農村開発部 宍戸健一様
JICAアフリカ部 加藤隆一様 

いつもお世話になっております。

NGO5団体を代表し、先日9月20日に貴機構のサイトに掲載された下記
「モザンビーク国プロサバンナ事業に関する一部報道等について」に
厳重に抗議するとともに、この件に関する公開討論会の開催を要請します。

2019年9月20日
「モザンビーク国プロサバンナ事業に関する一部報道等について」
https://www.jica.go.jp/information/opinion/20190920_01.html

以上のサイトでは、事実に基づかない設問と内容、これまでJICAが
認めてきた瑕疵すらも否定して情報をねじ曲げて掲載されている
だけではありません。大変深刻なことに、コスタさんを名指しし、
読んだ人にコスタさんが嘘つきで「少数派」の取るに足らない人物
だとの印象を与える文章となっています。

コスタさんが述べたことを正確に確認することなしに記載し、また
コスタさんの発言の真意や背景を理解しようともせず、日本のNGOを
経由して問い合わせる努力すら怠り、このような一方的な誹謗中傷を、
事業対象地の数万人の小農が自らリーダーとして選んだ人物に対して
行ったことに、一同驚きを禁じ得ません。

すでにご承知のとおり、コスタさんをはじめとするモザンビークの
小農運動のリーダーたちは、数々の人権侵害に直面してきました。
中でも、コスタさんが最もターゲットになってきたことについては、
過去の意見交換会でも繰り返しお伝えし、人権救済を求めてきました。
それを知った上で、コスタさんに対して、今回このような個人攻撃を、
公的かつ一方的に貴機関が行ったことは、まさに人権侵害行為に他ならず、
またその結果生じうるコスタさんに迫る危険についても、大変憂慮する
とともに、厳重に抗議いたします。

ついては、このテキストの早急なる撤回を求めます。

他方、JICAとしてメディアにも市民社会にも公に言いたいことが沢山
あるようなので、公開討論会を提案いたします。

本来、コスタさんらモザンビークの小農やキャンペーンが討論相手となる
べきところですが、そのことによって更なる個人攻撃を喚起しかねないこ
と、また現在モザンビークは選挙選の最中で、対象地の一部では衝突や暴力
が生じており、危険が高まっているため、日本のNGOが対応します。

これには積極的な意味もあります。
我々はJICAを支える納税者・市民として、JICAに聞きたいこともあるから
です。

司会は双方合意する公平な討論運営ができる者、あるいは双方が選出する
公平な討論運営ができる者とすることを提案します。

以上、メールの形ではありますが、正式に以下の2点を申し入れしますの
で、9月30日までにご回答をお願いいたします。

(1)現在下記に掲載されている文章を撤回すること。
https://www.jica.go.jp/information/opinion/20190920_01.html
(2)日本のNGOとの公開討論会を開催すること。

以上、よろしくご返答をお願いいたします。

2019年9月24日
5団体を代表して
大林稔 (龍谷大学名誉教授)

アフリカ日本協議会、日本国際ボランティアセンター、ATTAC Japan、
No!to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会

Appendix

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MozambiqueKaihatsu

Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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