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【連載開始】WEB『世界』(岩波書店)でプロサバンナ


岩波 WEB 『世界』で連載開始
2018年3月18日配信
(元記事 2017年5月号)

モザンビークで起こっていること
〜JICA事業への現地農民の抵抗
https://websekai.iwanami.co.jp/posts/461
舩田クラーセンさやか
(明治学院大学 国際平和研究所)

「私たちは秘密を知ってしまった」

 昨年4月、アフリカ・モザンビーク北部の11名の住民(主に農民)が、JICA(独立行政法人 国際協力機構)に異議申し立てを行なった。

 JICAは、日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関で、その活動は税金で支えられている。
本来、善意によるはずの援助で、いったい何があったのだろうか?

 実は、その5カ月前の2016年11月、日本を訪れていたモザンビーク農民のリーダーは、参議院議員会館で開催された集会で、次のようなメッセージをJICAと日本社会に投げかけていた。

「JICAによる介入により、肉と骨にまで刻み込まれるような傷を毎日感じています」
「JICAに伝えます。私たちは、もう(JICA事業の)秘密を知ってしまいました」

 JICAの行なっている「国際協力」の現場で一体何が起きているのだろう? 農民のいう「傷」「秘密」とは?

 本連載では、JICAと日本政府が進める農業開発援助「プロサバンナ事業」に対する農民の異議と抵抗の背景を明らかにするとともに、農民が知ったという「秘密」に迫る。

(続きは、岩波のサイトでお読み下さい→https://websekai.iwanami.co.jp/posts/461)

【回答??】JICAから届いた公開質問状「回答」(4月17日)

回答期限の昨日(3月17日)にJICAアフリカ部・農村開発部(加藤 隆一部長、宍戸健一部長)から届いた「回答」を共有します。

署名団体はこの件で協議を行いました。その結果をシェアーすることで、このやや複雑なやり取りのねらいが社会に対して明らかになると考えるので、シェアーした方がよいとのことなので、少し補足をしておきます。

まず、公開質問状と録音を振り返っておきたいと思います。
【公開質問状】
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-302.html
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-317.html
【録音】
2014年7月州農務局長 面談(英語 30秒)
https://www.youtube.com/watch?v=QBtRTCEMQsQ&feature=youtu.be
2017年11月州農務局長 記者インタビュー(ポルトガル語 3分弱)
https://www.youtube.com/watch?v=VWS_TW0ZKJY
JICA契約コンサルタント証言(JICAによる現地市民社会介入 英語 38秒)
https://www.youtube.com/watch?v=dgdwBn_tjwU&feature=youtu.be
その2 JICAの動機(英語 23秒)
https://www.youtube.com/watch?v=w1ANm7G0b4g

NGO側は、実はこのような「回答」を予見していました。この間に届けられた「回答」の数々が、<質問に正面から向き合って回答をしないための形式上の回答>であったことは明らかで、回答回避と時間稼ぎの意図でなされていることは明白だと考えたからです。しかし、この最終判断に至る前に、もう一度だけJICAに確認作業を要請しようとなりました。

今回具体的に録音という現物があることを踏まえ、JICAが本当にモザンビーク政府の事業に反対したり異議を唱える人達への暴言や圧力を問題と感じ、これをしっかり調査して、被害救済を行い、状況をなんとか改善したいと考えているのであれば、このような「回答」を何度も繰り返ししないはずであるが、それを見極めたいというのが趣旨でした。

つまり、JICAの事業がきっかけで起きている人権侵害を食い止める気があるならば、ちゃんと本人・現地政府に確認作業をして、きちょんとした報告が回答として寄せられるはずで、そうでないのならば、今迄どおりの「回答」(つまり質問にこたえていない)になるだろうと日本のNGOは見守っていました。

結果は、残念ながら後者でした。
思った以上に酷い「回答」ぶりだったので、NGO内部で話し合ったとおりの再要請が、JICAと外務省に対して送られました。

JICAからの「回答」原本を末尾に貼付けます。
なお、2017年11月の音源については、音源提供者の保護の観点から、こちらから詳細を伝えることはできないので、そちらで直接州農務局長に確認してほしいという要請を最初の回答時点で行っています。


***
A) i)に書かれている点ですが、モザンビーク政府から行われ
た確認は、「11月に記者会見を開いたか、開かなかったか」の
一点のみで、州農務局長に、この発言をいつどこで行ったのか
(記者会見でないとしても)のご確認をされていないと理解し
ました。

そして、JICAもそのような確認をモザンビーク政府に対して
行っていないということと理解しました。

その理解で大丈夫でしょうか?
違うのであれば、具体的に「この発言をいつどこで行ったのか」
州農務局長への照会結果をお教え下さい。

B) ii)iii)についてですが、記者会見時のものとして、日本の
NGOは音源の提供を受けました。しかし、記者との懇談が、「会見
形式」で行われたわけではなく、「個別面談形式」で行われた
可能性が高いので、下記のご確認をお願いしました。

日本のNGOとしては当然その場に同席していたわけではないので、
発言者ご本人への確認が重要と考えます。

深刻な人権侵害相当の発言が記録されており、JICAにおかれ
ましても、背景を含め積極的に事実関係を明らかにされたい
ご所存と理解しております。

もう一度、下記のご回答について要請いたします。
> > ii)記者会見ではなく、州農務局長が記者インタビュー
> > (11月1日~6日)を受けた事実はないのか、
> > iii)あればいつどこで受けたのか、
> > iv)上記2点についてもご確認いただいた相手・手順

なお、本日頂きましたご「回答」は、4月11日の時点あるいは
4月13日のご「回答」時に出来る質問であり、それが本日この
ような形で投げかけられている点で、誠に残念に思います。

もし、確認作業を避けることに繋がる何らかのご「回答」が
再び寄せられるのであれば、一同、それはそれとして受け止め
させていただきます。

以上、A)とB)について、4月19日(木)中のご回答をお願い
いたします。

***

スライド1
スライド2

4月19日をもって、最終判断をすることになっていますので、JICAには、自らの環境社会配慮ガイドラインに基づく誠実で積極的な対応を期待したいと思います。

すべては税金で行われていることですから、社会の広い層のみなさまに注目いただき、声をあげられる方はぜひご協力下さい。

【お知らせ】プロサバンナ関連情報に関する資料追加サイト

AJFウェブサイトがリニューアル作業中のため、プロサバンナに関わる取り組み(リリース、声明、公開質問状etc)をまとめたページの更新ができない状態になっています。

http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps_base0001.html
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/

暫定的に下記のサイトにすべての情報を引っ越ししているそうなので、下記もご活用下さい。

ProSAVANAについて考えよう
http://www.arsvi.com/i/prosavana/index.html
* 4月3日に発出した「プレスリリース:「プロサバンナ事業の現状に関する会議」について 【仮訳】」も収録しています。

また、この他、日本国際ボランティアセンター(JVC)さんのサイトにもプロサバンナに関するまとまった情報サイトがあります。あわせてご活用いただければと思います。
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

【回答?】JICAから届いた公開質問状「回答」(4月13日)

4月10日に、4月4日にJICAアフリカ部・農村開発部に送ったメールについて、JICAから「今週中に回答」とのメールがきて一同喜んでいたところでした。

このブログで公開しているように、この間、あまりに噛み合ないやり取りが続いてきたので、今度こそ!・・・の期待が高まっていたところでした。しかし、驚くべき回答(?)が寄せられたので、再度の回答を要請せざるを得ない事態となっています。以下、広く社会のみなさまに知っていただきたく、届いた「回答」とともに、やり取りを公開します。

なお、アフリカ部は加藤 隆一部長、農村開発部は宍戸健一部長が新規に着任されています。

過去の経緯:
【また延期】JICA理事長宛 公開質問状への回答
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-322.html
前回までの回答状況は以下をご覧下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-319.html

今回、JICAが回答を約束したのは、NGO一同から送られた以下のメールについてのものでした。

****
「ご回答」をありがとうございました。
しかしながら、提出した2つの公開質問状に対応するご回答になっておらず、依然として質問に対するご回答をいただけていません。

外務省の●さまのメールを手本としていただければ分かると思いますが、ナンバリングされた質問のすべてにご回答をいただいており、すぐに回答できない点は後日ご回答する旨書いてくださり、実際に後日ご回答いただいております。

外務省は国家機構でJICAが独立行政法人だから、同じことを期待すべきでないというご主張かもしれませんが、一般企業同士のやり取り、あるいはNGO同士のやり取りでも、●さまと同じコミュニケーションが行われています。

しかも、これはメール上の個人的なやり取りではなく、JICA理事長宛の正式な公開質問状に対する公式回答であり、本来は、JICA
理事長名でファックスにて回答されるべきことで、それがこのような手法でなされ続けていることに疑問を禁じ得ません。

質問項目にそった回答がなされていない以上、「回答拒否をしていない」とはファクトとして言えないと考えます。正確には、
「JICAは回答拒否をした項目があり、この項目については、繰り返しの要請にもかかわらず、回答が拒否されている」ということ
になると考えますが、それでよろしいでしょうか?

すでに提出されており、どの項目のご回答がいただけていないのかは明らかと考えますが、念のため該当項目を下記に抽出いたします。

【2月8日質問状(州農務局長)】

2. 人権侵害について
「三カ国民衆会議」へのナンプーラ州からの参加者に対するズクーラ農務局長による下記の発言が事実かどうかについて、
JICAとして録音を確認の上、ご回答下さい 。なお、同州からの会議参加者の全員がプロサバンナ対象郡の住民で自ら畑を
耕す小農(主に女性)でした。

(ア) (首都に行った者は)「別の(政治的)動機」をもち、「別アジェンダ」のために動いている。彼らは開発否定者で
ある。…プロサバンナを知りたくもなく、マスタープランを議論したくもない人達のこと。これらの人びとの大多数は生
産者ではなく、畑ももっていないからだ。

【2月27日追加質問状(MAJOL)】
【追加質問】
1)添付の文字起こしと逐語仮訳の正確性についてのご確認。
これらに間違いがある場合は、具体的にご指摘下さい。ご指摘がない場合、この内容でMAJOL社のコンサルタントが説明
を行ったと理解いたします。

2)添付の録音内容を踏まえ、MAJOL社の説明内容で事実誤認があれば、具体的にご指摘下さい。その場合、JICA担当者が
実際MAJOLに行った説明内容を具体的にご教示ください。

3)(前略)、審査役は、今一度申立人の訴えに立ち戻って検討することがガイドラインの理念に叶う」との考えが提示され
「一歩ずつ信頼関係が醸成されていくことが期待される」と結ばれています(P30~33)。これを踏まえ、今回の録音にお
ける内容について、JICAとしてどのように「申立人の訴えに立ち戻り」「信頼関係の醸成」に努めるのか。

以上について、すでに1ヶ月以上が経過していること、現地での状況を鑑み、本日中の回答を要請したいところですが、しっか
りとした回答をいただきたいため、4月6日(金)正午までに正式なご回答を、ナンバリングに沿っていただけますようお願い
します。


***

・そこで4月6日に届いたのが、「今しばらく時間を要します」との返事でした。
・次に、「いつまでなら回答が可能でしょうか。月曜日中にお教え下さい」とのメールに対してきたのが、火曜日に「今週中の回答送付に努めています」とのメールでした。

そこで、せっかくの回答がまた「録音が云々・・・」とお茶を濁される可能性があったので、次の要請を4月11日に行いました。

***

今週中のご回答お待ちしております。

なお、過去のご回答(3月23日)で記者会見の事実は確認できなかった
とあるのですが、下記をあわせて今週中にお教え下さい。

i)いつ誰にどの手順でご確認いただいた結果なのか、
ii)記者会見ではなく、州農務局長が記者インタビュー
(11月1日~6日)を受けた事実はないのか、
iii)あればいつどこで受けたのか、
iv)上記2点についてもご確認いただいた相手・手順


****

そして、4月13日に届いた「回答」は次のようなものでした。
なお、小見出しは見やすいように、こちらが付けたものです。

ほとんどゼロ回答どころか、最後のメールへの返事は返事になっておらず、ナンバリングに対応せず、ほとんど確認作業・回答拒否といった状態となっています。

「いつ誰に確認してやっていない」という話だったのかすら回答が拒否されている状態にあります。また、州農務局長が問題発言をしたことは事実であり、そもそも本人に音声を聞かせて、いつどこでこれを誰に言ったのか、どうして言ったのかなどの基本的な情報を確認すらせず、「記者会見があったのかなかったのか」の確認しか行っていなかったのでしょうか?あるいは、州農務局長は「記憶にない」と、日本の官僚のような答弁をしたのでしょうか?

このような発言がなされている以上、これを確かめて何とかしなければという事業主としての意識があれば、事実確認にこのように後ろ向きな回答がなされる訳はないわけで、3)で書かれていることと大変矛盾します。

ということで、再回答が直ちに要請されています。
引き続き、一緒に見守っていただければと思います。

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【最終段階】JICA月報黒塗り問題、2年半に及んだ不服申立の最新「意見書」の公開

本日の最後に、2018年4月12日に提出された「意見書」の冒頭を共有します。
なお、このJICA文書公開をめぐっては、次ように膨大な時間が割かれており、すでに2年半が経過しているという状態にあります。また、この開示請求は、プロサバンナ事業に関心を寄せるNGOが共同で行っているもので、代表者として一名が情報開示請求をしてくれています。

2015年7月:月報 情報開示請求
2015年8月:補正
2015年10月:JICAによる開示(9割黒塗り)
2015年11月:不服申し立て
2016年3月:情報公開審査会から事案として受付・意見書提出要請
*JICAの「理由書説明書」添付
2016年3月:意見書提出
<<まったく音沙汰なし>>
2018年3月:情報公開審査会から下記の文書の同封・意見書提出要請
*JICAの「補充理由説明書」送付
2014年4月:「意見書」送付


【背景】JICA「月報」全黒塗り問題と情報公開審査会の厳しい答申(2015年9月)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-326.html

【公開】JICA「月報」まっ黒塗り(所謂「ノリ弁」)の現物
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-327.html

以下にあるとおり、真っ黒塗りに近い状態のものが420枚の公文書の83%にのぼるほか、半分近くが黒塗りのものをあわせると93%が不開示状態にあるとのことで、情報公開の仕方としておかしいのではないかとの問題提起が、南スーダン自衛隊派遣日報を事例として比較検討されています。

この観点からも、いろいろな方に関心をもってみていただければと思います。

****
諮問事件:平成28年(独情)諮問第20号
「ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定事業に係るコンサルタント業務従事月報等の一部開示決定」への不服申立(2015年11月)に関するJICA(独立行政法人 国際協力機構)による補充理由説明(2018年3月)
に対する意見書


2018年4月11日

1. 前提
a.公文書管理と情報公開法の運用のあり方に関する社会的注目の高まり
南スーダンに派遣された自衛隊による「日報」問題以来、公文書管理や情報公開法とその運用のあり方への社会的関心が高まってきていることは、これまで公文書管理・情報公開に関心を寄せ、開発援助文書の取り扱いの問題に取り組んできた立場から、大変歓迎されるべきことと考えております。

その観点から、2015年7月30日にJICAに対して開示請求を行い(補正8月11日)、同年11月10日に不服申立に至り、貴審査会において現在まで2年半にもわたってご検討いただき、この時期に最終段階に至った本不服申立は、重要な社会的役割を有するものと確信しています。

b.「補充理由説明書」に継続するJICAの情報公開法・制度への軽視姿勢
しかし、ご同封いただいたJICAによる「補充理由説明書」には、唯一の開発援助の一元的執行機関として、国民や納税者に説明責任を果たし、援助事業と機構の透明度を高めようという前向きな意欲が感じられず、むしろ不開示を徹底する意図で理由が加えられている点に(「補充理由説明書」4等)、驚きを禁じ得ませんでした。

また、後述するように(2.(2))、今回の「補充説明書」では、その法的根拠として記載されている法の項目が間違っている可能性があります。また、以前にJICA理事長から提供のあった二点の文書(「開示通知書」並びに「理由説明書」)の内容と一致しない記述が、今回の「説明書」でなされていると考えられます(2.(1)(2)で後述)。これらの指摘が妥当であれば、情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)を守るべき独立行政法人としての法制度への理解と敬意を欠いていると指摘せざるを得ません。

ご承知のとおり、本事件で扱われているJICAコンサルタント機関提出の月報(請求番号1511)では、全420枚中、添付資料約30枚と半分近くが黒塗りの表紙42枚を除く、およそ350枚がほぼ真っ黒に塗られる「ノリ弁」状態で開示されていました。すなわち、全公開文書の83%にのぼる文書がほぼ真っ黒塗りだったことになります。黒塗り文書は、半分近くが黒塗りされた表紙を含むと、全体の実に93%に及びます

この(不)開示の措置が、貴審査会による2015年9月9日の「答申」後に行われている点にも、JICAの姿勢に強い疑問を持たざるを得ません。これについては、2015年11月10日付の「不服申し立て書:(独立行政法人)国際協力機構(JICA)文書の情報開示再請求、不開示部分の開示要請」の1〜3頁に記した通りです。

c. 本意見書の位置づけ
本意見書は、上記「不服申し立て書」に代わるものではなく、今回の「補充理由書」を受けて、同書(申し立て書)に加える形で提出するものです。したがって、ご検討に際しては、両方の文書を前提としていただきますようお願いいたします。

なお、同封いただきました「補充理由説明書」と過去の「通知書」、「理由書」、そして、開示文書一式(420枚)を一点ずつ照らし合わせましたが、この新たな判断をもってしても、上記の「ノリ弁」文書の多くが不開示のまま据え置かれることをJICAが主張していることが分かりました。とくに、今回情報開示請求を行った「コンサルタント業務従事月報」が月報と呼ばれるには不可欠な情報である業務概要、業務内容、現地調査進捗状況が、依然としてほとんど不開示のままであるばかりか、不開示理由を追加するなどされています(後述)。

以上から、大変残念ながら、JICAが情報公開法の趣旨を正しく理解し、過去に貴審査会からの答申で指摘されてきたことを十分理解し、昨今の公文書の適正管理と行政の透明性を求める国民からの声に真摯に向き合い、それを反映させる形で情報開示業務に当たっているとは考え難い状態が継続していると考えます。

また、2015年11月の「不服申し立て書」で指摘した不開示決定やその法的根拠の問題については、今回の「補充理由説明書」を受けた現在でも、妥当性を有すると考えるため、必ず「不服申し立て書」をご参照いただくよう改めてお願いします。

以上を踏まえ、2. 以降に具体的な問題点を示します。

d. 参考資料:南スーダン日報の開示状況
本状では、上記の「不服申し立て書」、JICAによる今回の「補充理由書」のほかに、以下の文書を前提に作成されています。

① 2015年10月9日にJICA理事長名で送られてきた「法人文書開示決定通知書」(JICA(RD)第10-09004号)
*とりわけ、別紙2の「不開示決定内容一覧」
② 2016年3月7日に貴審査会から送られてきたJICAによる「理由説明書」

また、月報の不開示部分の妥当性を検討するため、他の政府機関や法人の公開文書(月報や日報)を探していたところ、冒頭の南スーダンに派遣された自衛隊の日報がメディアによって公開されていたので、これを一部参考にいたしました。

Buzzfeed 2017年2月9日
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/south-sudan-nippo?utm_term=.tr9XApxVJq#.kh76B7E3Wg

【公開】JICA「月報」まっ黒塗り(所謂「ノリ弁」)の現物

引き続き、JICA「月報」真っ黒塗り問題です。

背景はこちら。
【背景】JICA「月報」全黒塗り問題と情報公開審査会の厳しい答申(2015年9月)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-326.html

2015年11月10日の不服申立書の続きです。

******
2. 「開示請求1511号」における不開示通告への不服と再請求(前半)

(1) 膨大なる不開示箇所とその詳細
しかし、同時に受けとった別の情報公開請求(2015年7月30日(8月11日補正):開示請求番号1511)の結果開示された文書を見て、衝撃を受けました。なお、これは北岡伸一理事長名での「開示通知書」(JICA(RD)第10-09004号 2015年10月9日付)によって、開示・不開示が決定されたものです 。請求文書名は以下のものでした。

ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクトPD
「コンサルタント業務従事月報」(開示請求番号1511。2015年7月30日請求/8月11日補正、開示通知書JICA(RD)第10-09004号2015年10月9日)

私が請求し、部分開示されたのは、2012年2月から2015年7月迄の42文書(42ヶ月分月報)は、契約コンサルタント企業からJICAに送られた同プロジェクトの月毎の業務従事報告です。

420頁に及ぶ文書をすべて精査した結果、書面のフォーマット部分を除き、ほとんど全ての頁の全面が黒塗りされている状態にあり、唯一黒塗りされず公開された30頁はすべて添付資料であり、すでにモザンビーク政府・外務省・日本のNGOによりホームページ上で一般公開されているものでした
(http://prosavana.gov.mz/)。

1. 業務全体の概要 2.業務従事者毎の業務内容
スライド1

3.業務従事者の従事実績/計画 4.「現地調査進捗状況」

スライド2


***

見事に真っ黒塗りです。
ぜひ広く拡散して、皆さんにみていただければと思います。
税金を使って行われる農業開発事業で、真っ黒にされるほどに世間から隠されなければならない情報とはどのようなものでしょうか。

なお、以上の文書に記されているとおり、本件の監督責任者名は、JICA農村開発部の天目石慎二郎課長(元)となっています。
また、受注者名は(株)オリエンタル・コンサルタンツとなっています。
なお、天目石元課長は、プロサバンナ事業の経ち上げ時から2016年夏まで、事業の担当課長を務めており、現在は浅井誠課長が担当を引き継いでいるそうです。

【背景】JICA「月報」全黒塗り問題と情報公開審査会の厳しい答申(2015年9月)

南スーダンに派遣された自衛隊の日報問題やその他のケースにより、公文書の管理や公開のあり方に社会的関心が集まっています。これまで、プロサバンナ事業については、情報公開法に基づき、沢山の情報公開請求がなされてきました。

その結果、モザンビーク市民社会に対する「コミュニケーション戦略」の策定をJICAが地元コンサルタントに発注していたこと、そこに」「農民組織の影響力を弱める」などの方策が書かれていたことなどが明らかになりました。

さらには、内部告発者のリークにより、JICAが別の地元コンサルタントを雇って、モザンビーク市民社会のプロサバンナ事業の姿勢や社会的影響力の強さを調べ、4つに色分けして、市民社会側の対話プラットフォーム(メカニズム)を創り出したことも明らかになりました。そして、この創り出された対話メカニズムのコーディネイターとJICAが、2200万円もの金額でコンサルタント契約を行っていたことについては、国会議員の情報請求による契約書公開で明らかになりました。

これらの出来事は、JICAと日本のNGOが、2013年1月より、外務省で開催してきた「ProSAVANA事業に関する意見交換会」での対話の陰で、こっそり行われていたことでした。現地からの情報で、公的な対話の場で語られることと実際の矛盾が示唆されていましたが、これらの公的文書によって、その間に税金を使って実際に何が行われていたのかが明らかになりました。

しかし、情報公開法に基づく、情報開示請求をもってしても、多くの文書が「不存在」とされたり、黒塗りされたりということが続いたため、2014年12月19日に不服申し立てが行われ、2015年9月9日に情報公開審査会の「答申」がJICAに対して下され、JICAに厳しい結果が下りました。しかし、この「答申」後に開示された文書の大半が真っ黒塗りであったことから、2015年11月10日に、再びの不服申し立て書が提出されました。

以下、冒頭部分は、情報公開法の成り立ちと意義、JICAのビジョン、2015年の「答申」内容などが紹介されています。これを、広くみなさまと共有することで、よりよい開発援助や公文書管理・公開のあり方を考える一助となると思いますので、ぜひご一読いただければと思います。


*****
不服申し立て書
(独立行政法人)国際協力機構[JICA]文書の情報開示再請求
〜開示請求番号1511に関する不開示部分の開示請求〜


2015年11月10日


1. 背景
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(以下、情報公開法と略す)は、その目的として第一条に次の4点を掲げています 。

1. この法律は、国民主権の理念にのっとり、
2. 行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、
3. 行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、
4. 国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。


第五条(行政文書開示義務)に基づき、貴機構サイトには次のように説明されています 。

(開示請求できる文書)
国際協力機構の役職員が、職務上作成・取得した文書、図面、電磁的記録で役職員が組織的に用いるものとして、機構が保有する文書の開示を請求された場合、不開示情報が記録されている場合を除き、法人文書を開示しなければならないこととされています。
(開示される情報)
 不開示情報としては、次のようなものが定められています。
1. 特定の個人を識別できる情報   
2. 法人の正当な利益を害する情報   
3. 審議・検討等に関する情報で、意志決定の中立性等を不当に害する、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報
4. 独立行政法人等の事務・事業の適性な遂行に支障を及ぼす情報  
 

なお、外務省が発表した新しい開発協力大綱は、「ア」情報公開,国民及び国際社会の理解促進」において、次のように強調しています(「III実施」「ウ 実施基盤の強化」) 。

開発協力は,国民の税金を原資としている。したがって,開発協力に必要な資金を確保し,持続的に開発協力を実施していくためには,国民の理解と支持を得ることが不可欠である。(中略)この観点から,開発協力に係る効果的な国内広報の積極的な実施に努め,国民に対して,開発協力の実施状況や評価等に関する情報を幅広く,迅速に十分な透明性をもって公開する

JBICとの統合によって設置された新JICAは、「ビジョン」を刷新し、「ガバナンス重視」を打ち出すとともに、「活動指針」の4つ目の柱を次のように掲げています 。

4)効率的かつ透明性の高い業務運営:効率的で透明性の高い業務の運営と評価を通じて、不断の自己革新と合理化に取り組み、説明責任を果たします。

私は、国民主権並びに情報公開法に則り、以上に記される理念と原則を踏まえ、一国民・納税者として、貴機構の援助事業「プロサバンナ(日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発計画)」に関する情報開示請求を行って参りました。

これらはすべて、貴機構並びに日本政府が取り組む国際協力の透明性・説明責任の向上への取組みや意思を信頼し、私たちが支える政府開発援助(ODA)をより良いものにしていくために貢献したいという国民・市民としての願いに基づくものでした。しかし、残念ながら、貴機構におかれまして、上記の法・理念・原則に反していると思われる「不開示」(含む多数の黒塗り)が相次いだため、2014年12月19日に不服申し立てを行わざるを得ませんでした。この申し立てを受けて、貴機構は2015年3月12日に「情報公開・個人情報保護審査会」(以後、「情報公開審査会」と略す)への諮問を行い、同審査会における厳正なる審査を経て、本年9月9日に答申書が公布されました。

ご承知の通り、同答申書においては、私からの不服申し立てのほとんどすべてが認められ、「不開示」となっていた箇所・文書が10月に開示されております。その際の答申書には、次のように記されていました。

「処分庁及び諮問庁においては、今後、法の趣旨を正しく認識し、開示請求及び不服申し立てに係る手続きの適正化を図るとともに、的確な対応が強く望まれる」
・「理由の提示の制度の趣旨は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保して、その恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申し立て時に便宜を与えるところにある」
・「処分庁が本件対象文書のどの部分をどのような根拠をもって不開示としたかが開示請求者に明らかとならず、理由の提示の要件を欠くと言わざるを得ず、法9条1項及び2項の趣旨並びに行政手続き法8条に照らし違法であり、取り消すべきである」


以上の答申結果は、貴機構が「情報公開法」の運用において、以下の点で問題があったことについて、明確な形で指摘していると思います。

より具体的には、以下のような答申がなされ、非(不)開示が不当な措置であり公開すべきとの結果が明記されています。以下、その抜粋です。詳細は、同答申書をご確認下さい。

諮問第12号
・しかしながら、意見交換会は、7回にわたり開催され、いずれの回も複数の民間企業からの出席があり、出席者が特定の企業に限定されていないことを考慮すると、第6回及び第3回の意見交換会で使用された文書8及び文書9について、非公表の情報とは認め難く、これを公にしたとしても、当該団体の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害する恐れが有るもの及び公にしないとの条件で任意に提供されたものとは認められないことから、法5条2号イ及びロに該当せず、開示すべきである。

諮問第15号
・不開示とする部分についての根拠条文及びその条文に該当することの根拠を示すことが必要であり、開示請求者において、当該不開示部分が法5条各号の不開示情報のどれに該当するのかその根拠とともに了知し得るものでなければならない。
・具体的な不開示部分を特定していない場合には、各不開示理由と不開示とされた部分との対応関係が明確であり、当該行政文書の種類、性質等とまいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合を除き、通常求められる理由の提示として十分とはいえない。
・通知書を確認したところ、「決定理由」欄には、…・に該当するため不開示とする旨記載されているが、単に条文の文言をそのまま記載しているにすぎず、当該条文に該当する根拠が示されていない以上、不開示とした部分について、具体的な不開示部分の特定はなされておらず、文書単位での特定もなされていない。

答申結果:
・対象文書の不開示部分は多数の箇所が文字ないし行単位で不開示とされているが、上記(2)のとおり、通知書では、複数の不開示理由により不開示としているものの、不開示理由に該当する根拠が示されていない上、各不開示部分を具体的に特定する記載はなく、文書の種類、性質等とあいまって異議申し立て人が不開示部分を特定することも困難であり、不開示部分と不開示理由との対応関係を正確に把握できない状況である。
・処分庁が本件対象文書のどの部分をどのような根拠をもって不開示としたかが開示請求者に明らかとならず、理由の提示の要件を欠くと言わざるを得ず、法9条1項及び2項の趣旨並びに行政手続き法8条に照らし違法であり、取り消すべきである。

諮問第17号
・処分庁は25年度4月以降に取得した資料として限定的に解釈して対応したことがうかがわれるが、かかる対応は、本件請求文書に作成及び取得時期の限定がないことから、法1条及び3条の趣旨に照らし、不適切と言わざるを得ない。

諮問第18号
・処分庁としては、改めて開示決定等を行うに当たっては、異議申立人に対し、本件開示請求の趣旨に沿う文書を特定するために必要な情報提供を行い、請求分書の補正を求めた上で、対象文書を特定すべきである。
・以上から、本件請求分書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、その1部を法5条1号、2号イ及び4号柱書きに該当するものとして不開示とした決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきであると判断した。

これらの答申結果は、情報公開担当部局だけでなく、貴機構が組織として全体で受け止め、情報公開法の不適切な運用があったことが周知され、今後の運用の改善にどのように取り組むべきか検討され、それが実施に移されるべき重要な指摘だったと思います。

この答申を受けて、昨年不開示とされた一連の文書が、本年10月に開示された時、私は大変感銘を受けました。貴機構における情報公開法の理解が促進され、法に則した運用が確保され、情報公開を通じた透明性や説明責任の担保の努力が、今後より一層深まっていくものと確信したからです。<
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【和訳】モザンビークからの河野大臣宛のレター(プロサバンナにノーキャンペーン)

すでに原文は紹介していますが、和訳が完成したので下記に貼付けます。

【共有】モザンビークから河野太郎大臣に届けられた書簡
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-324.html

*****

日本国 外務大臣 河野 太郎 閣下


2018年月22日 マプート

拝啓

私たち、「プロサバンナにNO!全国キャンペーン」は、日本の市民社会パートナーを通じて、大臣閣下による以下の決済に関する通知を受けました。これは、外務省国際協力局局長(梨田和也氏)からの要請で2018年3月1日に設定された会議で、同局長の代理として牛尾滋審議官・大使が日本のパートナーに伝えたものです。

外務省JICAとして、「反対派」を含む参加型意思決定ルールに基づく議論の実現について、必要に応じモザンビーク政府の主体的な取り組みを支援し後押ししていくことにした

大林稔名誉教授を含む会合に出席者によると、牛尾大使は上記の大臣決済の意味するところは、「プログラムに反対する人との対話を持たずに、プロサバナは実行されない」ということであると確認されました。会議はすべての参加者の同意を得て録音され、同大使は公式記録としてこの録音記録を使用することに同意されています。

私たちは、この大臣決済は、JICA環境社会配慮ガイドラインに基づいて提出されたJICAおよびプロサバンナ事業に対する異議申立に関わる「最終調査報告書」を踏まえて行われたものであると認識しています。しかし、現在も、11名の異議申立人がこの審査結果について意見書を提出していないという重大な事実が強調されなくてはなりません。

申立人は、「最終調査報告書」(ポルトガル語[12月1日に送付]および英語)、のちにJICAの「意見書」を受領しました。提出された文書の重要性を鑑み、また頁分量の多さおよび複雑さを踏まえれば当然のこととして、異議申立人がこれらの文書を読み込み、内容の分析を行い、それに基づいた意見書を出すためには、時間が必要である旨を、異議申立審査役およびその事務局に連絡しました。これらの文書の徹底的な分析が必要なばかりではありません。申立人は農民であり、現在農繁期で農作業が非常に忙しいため(雨季[11月〜3月])、順調にいけば4月の終わりごろに、審査結果に関する包括的な意見書の提出が可能になると考えています。

申立人と私たちは、農民がこの審査プロセスと審査報告書の所見に関する意見書を提出する機会を得るまで、異議申立プロセスは継続して開かれているべきであると考えます。

しかしながら、上記の大臣の決済にもかかわらず、私たちは各地のパートナーと農民を通じて、(プロサバンナ事業関係者が)再び市民社会に介入し、事業に疑問を抱き、それに反対している人たちを強制的に交渉の場に引きずり出し、プロサバンナ事業のマスタープランを検証・承認しようとするプロセスが進行中であるということを知りました。私たちは、このような現状と以前にJICAとプロサバナ事業の推進者によって行われていた行為の間に何ら変化を見いだすことができません。

私たちが現在目の当たりにしているのは、JICAが今まで繰り返し行なってきたものと同様の手法です。これらの行為の数々は異議申立書でも明確に記述されているにもかかわらず、審査役はこの点を軽視しました。しかし、現在、プロサバンナ事業の下で雇われたJICAコンサルタントの証言記録(録音)が公表され、JICAの戦略が明白になりました。つまり、「彼ら(JICA)のねらいは、キャンペーン(プロサバンナにNO!全国キャンペーン)の背後にまわり、硬直状態を破る、全員を再び対話の席につけることだ」との証言です(https://www.youtube.com/watch?v= 2vIAVPF8pd0)。

日本の市民社会のパートナーによれば、この記録に関連する公開質問状が(本年)2月27日にJICA理事長宛に提出されているものの、今日までJICAは録音内容の単純な確認についてさえ回答することができずにいます(締め切りはすでに3回JICAによって延期)。私たちは、同じ公開質問状が審査役に提出されていることを承知しています。

以上の諸事実から、私たちは、現在も審査プロセスが進行中であること、また事業に大きな改善がもたらされていない現実が明らかになったことを確認いたします。そして、プロサバンナ事業が依然として、モザンビークの小農や国民に事業を強制する手段を用いてまでしてマスタープランを策定し、承認する方針を継続していることを受けて、これを強く非難します。

末尾にはなりましたが、この事業によって、多くの深刻な社会的・環境的影響が引き起こされる可能性があるとの私たちの立場を再確認いたします(詳細は、第3回三カ国民衆会議における最終宣言文をご覧ください)。

敬具


プロサバンナにNO! 全国キャンペーンを代表して
Anabela Lemos
Justiça Ambiental – Friends of the Earth Mozambique

Associação Acção Académica para o Desenvolvimento das Comunidades Rurais – ADECRU
Comissão de Justiça e Paz da Arquidiocese de Nampula - CAJUPANA
Comissão Diocesana de Justiça e Paz de Nacala – CDJPN
Fórum Mulher – Marcha Mundial das Mulheres
Justiça Ambiental (JA!) – Amigos da Terra Moçambique
Liga Moçambicana dos Direitos Humanos – LDH
Livaningo
União Nacional de Camponeses – UNAC

【共有】モザンビークから河野太郎大臣に届けられた書簡

前の記事で紹介された「プロサバンナにノー! キャンペーン」から河野太郎大臣に届けられた書簡(2018年3月22日付)です。下記の記事とあわせてご確認下さい。

河野大臣のプロサバンナ事業に関する決済事項
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-320.html

下記の書簡に書かれているプロサバンナに関する会議についての問題
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-323.html

英語なのでこのまま掲載いたしますが、日本語訳を今後作成いたします。

*****
To H.E. Minister of Foreign Affairs of Japan
Mr. Taro Kono


Maputo, 22nd March 2018
Dear Sir,

We, the “No To Prosavana Campaign”, received the following decision made by Your Excellency through our civil society partners in Japan who were requested to meet with Ambassador Mr. Shigeru Ushio on behalf of the General Director of Bureau for International Cooperation (Mr. Kazuya Nashida) on March 1, 2018:

“MOFA and JICA have decided to support the efforts of the Mozambican government, if necessary, in order to realize discussions based on participatory decision-making rules including those who are opposed (to Prosavana)”.

According to those who were present at the meeting, including Prof. Minoru Obayashi, Ambassador Ushio confirmed that the meaning of the above decision is: “without holding dialogue with those opposed to the programme, Prosavana will not be carried out”. The meeting was recorded with consent of all the participants, and the Ambassador agreed to use the recording as an official record.

We acknowledge that this decision was made based on the inspection report of the objection against JICA and Prosavana submitted in accordance with the JICA Guidelines for Environmental and Social Considerations. However, we would like to highlight the important fact that 11 requesters have not submitted any opinions on the inspection result.

The requesters have received the Final and Complete Investigation Report (in Portuguese [sent on December 1] and English) and have replied to the Examiners of the Objections and their secretariat that given the importance, size and complexity of this document they will require time to read thoroughly and analyze the contents and produce a response. Later, JICA’s opinion was also submitted. Not only the documents require a thorough analysis but also because the requesters are peasants and are at this stage very busy working on their fields (rainy season [November to March]) and will only be able to submit their opinion letter on the overall results of this process hopefully by the end of April.

In our and the requesters’ view, the objection process should remain open until the peasants have the opportunity to submit their views on this inspection process and the findings in the report.

Despite Your Excellency’s decision, we have received information through partners and peasants that there are ongoing processes to validate and approve the Prosavana Master Plan by intervening the civil society and forcing those who are questioning and opposing to the programme to the table. We do not see the difference between the previous acts taken by JICA and Prosavana promoters and the current situation.

What we have been observing right now is the same kind of approach repeatedly practiced by JICA and clearly described in the objection but ignored by the Examiners. Now, the recording of the testimony of one of the JICA consultants hired under Prosavana was released and the tactics of JICA became clear: “So that is their (JICA’s) motivation, of going…getting behind the Campaign (No to ProSAVANA Campaign) to break the logjam and get parties to the table again” (https://www.youtube.com/watch?v=2vIAVPF8pd0). According to the Japanese civil society partners, the Open Question related to this recording was submitted to JICA President on February 27, but until today JICA has not been able to reply even for a simple confirmation of the contents of the recording (JICA extended the given deadline three times already). We acknowledge that the same Open Question was submitted to the Examiners.

Based on the above facts, we strongly condemn the intention to finalize and approve the Prosavana Master Plan while the inspection process is still ongoing and when it remains clear that no significant change has been made to the Programme and also due to the manner in which this programme is being imposed upon the Mozambican peasants and the Mozambican people in general.

Finally, we reiterate our position regarding this programme due to the numerous and serious social and environmental impacts such a programme will cause (Please find attached the Final Declaration from the III Peoples Triangular Conference).

Best Regards
Sincerely yours,

Anabela Lemos
Justiça Ambiental – Friends of the Earth Mozambique
On behalf of the No to Prosavana Campaign

Associação Acção Académica para o Desenvolvimento das Comunidades Rurais – ADECRU
Comissão de Justiça e Paz da Arquidiocese de Nampula - CAJUPANA
Comissão Diocesana de Justiça e Paz de Nacala – CDJPN
Fórum Mulher – Marcha Mundial das Mulheres
Justiça Ambiental (JA!) – Amigos da Terra Moçambique
Liga Moçambicana dos Direitos Humanos – LDH
Livaningo
União Nacional de Camponeses – UNAC

【新着】モザンビークからプレスリリース(JICA資金提供会議への抗議)

3月1日にNGOに伝達のあった外務大臣決済(プロサバンナ事業)については、すでにご紹介した通りです。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-320.html

*****
2.大臣のご判断
1)外務省JICAとして、「反対派」を含む参加型意思決定ルールに基づく議論の実現について、必要に応じモザンビーク政府の主体的な取り組みを支援し後押ししていくことにした。  モザンビーク政府には丁寧なプロセスを経て対話をすすめるように求めたい。n>
*****


これをすでに現地の農民組織、異議申し立て人、市民社会組織に伝えていました。
しかし、この大臣の決済に反する事態が、現地で生じているとの一報が3月20日頃に伝えられ始め、そのことの真偽を外務省・JICAに問い合わせてきました。繰り返しの情報照会に対し、外務省・JICAからは不明瞭な情報しか届かないままでした。

繰り返しの質問の結果、4月4日にプロサバンナに関する会議がモザンビーク農業省の主催で開催されること、その費用をJICAが負担すること、JICAがこれを知ったのは3月19日のことであり、それ以前は知らなかった。そして、「賛成派・反対派の両方が参加予定とのことだったので支援を決定した」などと説明されています。

外務省の担当課長は、「プロサバンナにノー キャンペーン」の参加団体すべてに送った「招待状に受領印がある」(だから参加予定だ)と主張しているそうですが、同キャンペーンは、河野太郎外務大臣に、この会議に参加しない意志を3月中に表明していました。

その理由として、
1)外務大臣の判断に反する会議の準備プロセスの不透明性・非民主性
2)異議申立への審査結果に対する申立人らの意見書が出ていない状況であること(4月中には意見書を提出すると既に連絡していること)
3)日本のNGOらがJICA理事長宛に送った公開質問状(JICAがコンサルタントを雇って、キャンペーンの裏にまわって対話のテーブルにつけようとしたとの発言録音)に関する回答が示されていないこと、

このような段階で、行われていることは、事業を推進するために形ばかりの正当性を得ようとするもので、今までプロサバンナ事業で繰り返されてきた手法と変わらないということが書かれています。

そして、別途、4月3日には、モザンビーク農業大臣宛に同様のレターが提出されているそうです。

詳細は、河野外務大臣とモザンビーク農業大臣に提出されたレターをもとにしたプレスリリースをご覧下さい。
現在、現地からの要請により日本語訳が作成されているところですが、まずは原文を掲載します。

*翻訳が届いたので、日本語仮訳を掲載いたします。(4月9日)


プレスリリース:「プロサバンナ事業の現状に関する会議」について 【仮訳】


先週(3月23日の週)、私たち「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、モザンビーク農業食料安全保障省より、4月4日(火)14:30~15:30にマプトで開催される「プロサバンナ事業に関する準備会議」への招待状を受け取りました。しかしながら、「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、以下の理由により、同会議に参加しないことを決定しました。

1.「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、プロサバンナ事業に対し、これまで様々な請願、抗議、不服申立を行ってきました。それは、同事業が、開始から現在まで、根本的な課題や問題を抱え続けているからです。それにもかかわらず、この度開催される「プロサバンナの現状に関する会議」では、これらについて市民社会が問題提起するスペースがありません。

2.招待状には、「開かれた、対話の精神」に基づいて開催されると書かれていますが、添付された式次第をみれば、実際にはそのような趣旨のものではないことは明らかです。会議の長さは全体で1時間とされ、マスタープランの準備プロセスにおける市民社会の役割に関する意見交換と称する議題にはたった30分が割かれるのみです。これまで事業に対して提起されてきた疑問や懸念について協議するための時間は一切設けられていません。このことから、「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、この会議がプロサバンナ事業を前に進めることを保証するという目的のためだけに開催されるものと理解しました。

3.同会議の議題は、過去5年間にわたって事業に対して向けられてきた様々な懸念や要請を無視しており、プロサバンナ事業の現状と見通しを一方的に提示することしか念頭におかれていません。このため、この会議は、小農中心のモザンビーク農業を実現するための戦略を、民主的な方法で共同に構築することにはつながりません。

私たちは、このようなプロサバンナ事業それ自体、そして同事業がモザンビーク国とモザンビーク人に押し付けてきたそのやり方、またその押し付けをさらに増強させるようなこの度の会議のあり方に反対する立場を再確認します。

同時に、私たち「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、モザンビークの小農による農業の課題と将来に関する、真に開かれた、民主的で、インクルーシブな対話に対し、意欲があり、開かれ、用意があることをここで再度宣言いたします。

2018年4月3日 於マプト

プロサバンナにノー!キャンペーン




Campaign No to Prosavana:
Academic Action for the Development of Rural Communities - ADECRU
Justice and Peace Commission of the Archdiocese of Nampula - CAJUPANA
Diocesan Commission for Justice and Peace of Nacala - CDJPN
Women's Forum - Coordination for Women in Development
World March of Women Mozambique
Environmental Justice (JA!) - Friends of the Earth Mozambique
Mozambican Human Rights League - LDH
Livaningo
UNAC


【また延期】JICA理事長宛 公開質問状への回答

2月9日、27日にJICA理事長宛に送られた公開質問状への公式回答ですが、驚くべき回答や回答延期が続いています。

元々の公開質問状
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-302.html
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-317.html

前回までの回答状況は以下をご覧下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-319.html


3月30日の回答はこのようなものでした。
スライド3

NGO側からの質問状を確認すれば、このファックスの内容がまったく回答になっていない点、そして1ヶ月も回答を引き延ばしているが具体的になぜ時間がかかっているのか、現在どういう状況にあるのか、いつなら回答ができるのかを示していないことが分かります。

そこで状況の確認(何を行っていて時間がかかるのか)を行うとともに、州農務局長の発言について、相変わらず正式な回答がないことを受けて、回答拒否として理解するがそれで良いかとの質問が出された結果、送られてきたのが次の回答でした。

スライド1
スライド2

これも「回答」と呼べるレベルのものになっておらず、すべてはモザンビーク政府関係者やコンサルタントの責任にして、JICAとしての録音内容の確認も、責任の所在に関する主体的な見解(反省なり、改善のための言葉)もないままです。

なにより、ナンバリングされている質問に対して、それぞれについて確認や回答を行うという、社会通念上あるべき回答の仕方がされておらず、公式に理事長宛に出された公開質問状であるにもかかわらず、自分のしたい主張だけが質問とその項目を無視する形で行われています。

そこで、4月2日に以下の要請がNGOから送られていますが、先ほどJICA農村開発部とアフリカ部より、未だ時間を要する…といういつものお決まりの台詞が届き、いつなら回答が可能かという3。の質問も無視されている状態です。

あまりにも納税者や市民を愚弄する対応ですので、すべての記録を共有しておきたいと思います。

1。当然ながら、技術的に和訳を確認してほしいという趣旨での質問
ではありません。公開質問状をもう一度確認いただければ分かることで、
JICAがこの一連の州農務局長の発言内容を、どう認識し、受け止めるのか
という質問であり、現在までこの事実確認と理解を示すことについて、
繰り返しの催促にもかかわらず、ご回答をいただけておりません。

外務省は録音を踏まえ、ODA協議会にて「人権侵害であった」との結論を
共有されています。一方、事業主体であり事業の責任を有するJICAとして、
現在まで、一切の確認や見解の提示を避け続けている状態にあります。

公開質問を提出してからほぼ2ヶ月が経過し、繰り返しの質問と催促に
対してもこの状態ですので、結論からは「JICAは回答を拒否した」として
理解させていただきますが、それで大丈夫でしょうか?

2。3月26日の事務局からのメールへのご回答は掲載されていますが、
その前の3月22日の下記の質問については全く回答がなされないまま、
追加質問の部分について再び「時間を要する」とだけ書いてあります。

いただいたメールの下に当該メール(3月22日)はついているので、
そのメールが不着であったということは考えられず、どのような理由
でこの点だけが回答されていないのかも不明です。

以下、転載しますので、早急なるご回答をお願いいたします。

> > 1)これほど遅れている理由がどこにあるのか具体的にご教示下さい。
> >
> > 2)現在、どの作業の状態にあるのかご教示下さい。
> > *この時点でどの録音か分からない、録音が不明瞭というご回答は、
> > 社会常識としてあり得ないことを予めお伝えさせて下さい。(その
> > ような回答をされることいはないと思いますが、前回ファックスの
> > ことがありますので。)

3。最終回答を会議が予定されているという4月4日(水・正午)迄を
要請します。万一、この日程では回答ができないという場合は、4月何日
なら回答が可能か具体的にお教え下さい。

【公開】ビザ不発給問題に関する外務省の対応レベルアップへの言及の記録

さきほど投稿した3月1日に行われた外務省とNGOとの緊急面談時
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-320.html

には、モザンビークのビザ不発給問題についても言及がありました。今後の対応のレベルアップを含む重要な点が言及されていますので、こちらのやり取りも公開いたします。

以下のやり取りで明らかになったのは、未だ外務省がやれることすべてをやった訳ではなく、モザンビークにいる日本大使からモザンビーク政府への要請というレベルをあげてのアクションが行われていないということでした。そして、今回それをやる用意があるとの伝達が、国際協力局長の意見として伝達されたことは大変重要なことだと考えています。

その後、この「レベルアップ」をNGOとして申し入れしており、その結果を待っての公開を考えてきましたが、1ヶ月を経過しても動きがないので、本日公開することになりました。


*****
開催日:2018年1月
出席者:
外務省国際協力局審議官/NGO担当大使 牛尾滋
JVC 谷山、渡辺
モザンビーク開発を考える市民の会 大林

*録音に基づく逐語記録


NGO:直近の質問。渡辺さんのビザは?

外務省:渡辺直子さんのビザ不発給の問題については、外務省としてモザンビーク政府に引き続き働きかける考えである。また、今後モザンビークへの渡航予定があれば、お知らせいただきたい。なお、在京大使からの面会要請については、何かご懸念があれば外務省が同席する、ということです。(紙面の読み上げ)

外務省:それでもうひとつ梨田さん(国際協力局長)が言っていたのが、在京(大使館)で埒があかなければ本国に・・・ということです。

(いくつかの事実確認の質問)

外務省:とりあえず在京の大使に言ってくれっていうふうに言うんですよ。ここにいるから、まず渡辺さんに意見聴取してとなる。それで埒があかないならば、要はですね、訓令をうって、大使に、これは命令だから、向こうの政府にかけあうように、と。

NGO:それはもう、ぜひ今にでもしてほしい。

外務省:それはね。そういう用意がありますよと。

NGO:それが、梨田局長のお言葉?

外務省:梨田さんがこの前お伝えしたのは、要するにレベルアップもするし・・・。

NGO:レベルアップというのはそういう意味だったのか?

外務省:そうそうそう。

(いくつかの事実確認)

**********

【公開】河野外務大臣の決済事項(プロサバンナ)の外務省からの伝達記録

重要な情報を公開します。
2018年3月1日に京都で開催されたODA政策協議会(NGO・外務省定期協議会の一環で年3度開催)で、プロサバンナ事業に関連する議題が議論されました。この直前に、外務省の牛尾滋審議官(NGO大臣)からJANIC谷山理事長(JVC代表)、JVCの渡辺直子さんへの事前面談が要請されたことを受けて、モザンビーク開発を考える市民の会の大林稔代表も同席の上で、下記のやり取りがなされました。

外務省側からは、重要な伝達事項があるとのことだったので、大林代表から録音が申し出られ、これが了承されました。その上で、伝達事項の重要度を鑑み、牛尾審議官が読み上げに使用した書面の共有が要請され、これを持ち帰り検討するとの説明がなされましたが、現在までこの書面の共有は行われていません(要請は何度か行われました)。

書面は提供できないが、当日の録音を公式記録として扱ってよいとの外務省の了解が得られたので、この録音をもとに起こされた記録を共有します。

******
開催日:2018年1月
出席者:
外務省国際協力局審議官/NGO担当大使 牛尾滋
JVC 谷山、渡辺
モザンビーク開発を考える市民の会 大林

【牛尾審議官からの伝達】

今後の進め方について外務省としての考え方をお伝えしたい。
先般の梨田局長との面会の際にお伝えしたが、

******
1.異議申立て調査報告書をモザンビーク政府に伝達した。

調査報告書の提言内容を受けてモザンビーク政府に適切かつ主体的な取り組みを求めたところ、モザンビーク政府からはマスタープランの最終化に向けて「反対派」も含めた現地の市民社会や農民・住民の皆様との対話に丁寧かつ主体的に取り組むとして、日本に対し支援要請があった。

2.大臣のご判断

1)外務省JICAとして、「反対派」を含む参加型意思決定ルールに基づく議論の実現について、必要に応じモザンビーク政府の主体的な取り組みを支援し後押ししていくことにした。  モザンビーク政府には丁寧なプロセスを経て対話をすすめるように求めたい。

2)本邦NGOの皆様から、プロサバンナ事業について率直かつ忌憚のないご意見、具体的ご提案をいただきたい。また現地の市民社会・農民・住民からも同様にご意見・具体的なご提案をいただきたい。ドラフトマスタープランの(技術的)内容についても、ご意見や具体的ご提案があれば、ぜひ出していただきたい。

3. われわれの対話のドアは常に開いている。
今後とも率直に意見交換を続けていきたい。プロサバンナ事業に関する本邦NGOと外務省JICAとの意見交換会は昨年1月を最後に開催されていないが、この意見交換の場も活用したい。


以上です。
*****

【その後の内容確認に関するやり取りに基づく要点】

1)これが出たタイミングに関する外務省側の補足
・環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立書が出た。
・審査結果は、人権侵害はあったかどうか確定できていないけれども、ちゃんと「反対派」とやるようにしなさいと書いてある。
・それを受けて、JICA事業部は理事長に、審査の提言の内容に従ってやりますと意見書を出した。
・そこで、近くJICAの理事長が、そういうことであれば、こうしなさい、との指示を出す予定。
・(下記の意見・質問に関する回答)モザンビーク政府から正式に要請が行われた。

2)このタイミングの問題と外務省が急いでいることに関するNGOの意見・質問
・一方で、現在もJICA理事長宛「公開質問状」の回答はきていない。
・また、今回ODA政策協議会で提出した多くの質問が解消されていない。
・さらに、まだ審査結果に対する異議申立人(11名の農民)の意見書が出ていないという状況にある。
・人権侵害の救済も行われていない。
・つまり、事実確認も途上の状態で、急いでいる節があるのはなぜか?
・現在国会で予算が審議されていることが影響しているのか?

3)この伝達事項の書面共有についてのやり取り
NGO:やっぱり後で紙で渡してもらったほうがいい。
外務省:はい、わかりました。でも、もう一回読みますね。いずれにしても。
(2度目の読み上げ)

4)今回の伝達の位置づけの外務省補足
・外務省は、NGOに了承を求めているわけではない。その立場にない。
・大臣がこういっていますということの伝達をしている。
・したがって、中身に反対があるのであれば言ってほしい。

5)上記に関する確認のやり取り
NGO:大臣からこのような決定がおりたということの意味は?JICAとかに対するゴーサイン?そういうことではない?
外務省:いや。
NGO:いや。JICAに対して、反対派を含めた対話をしなさいと、するんだったらゴーですよと。
外務省:そういうことですね。
NGO:逆に言えばしないんだったらゴーじゃないですよと。
外務省:
・そういうことです。
・もう一回やらなきゃいけないわけですよね。ちゃんとやるんだろうな、と。


*以上は、録音に基づき逐語で議事録を起こしたものをもとに作成されました。

【共有】公開質問状へのJICAの一連の「回答」とその経緯


JICA理事長宛の公開質問状の続報です。

2月8日付
公開質問状(プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-302.html
2月27日付
公開質問状(プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容)のご回答を踏まえた要請と追加質問
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-317.html

NGO一同としては、JICAからきちんとした回答があったら共有したいと考えていましたが、あまりにも責任感のない、また回答を回避するようなやり取りが続いてきましたので、そのやり取りも含めて、広く共有したいと思います。

JICAの人件費も事業の資金も、日本の私たち一人ひとりの税金によって支えられています。
その税金で行われている事業で、地域の人びとが危険を顧みないで異議申し立てをしなければならないほどの問題が発生し、異議申し立て内容を裏づける録音が明らかになったにもかかわらず、これに早急かつ真摯に取り組もうとせず、むしろ回答を引き延ばしたり、回答にならない回答を送り続けるなどの状況が続いています。そのことも含め、納税者や一般の皆様に広く認識していただく機会としたいと思います。

なお、当該公開質問状は、JICA理事長宛で出されています。
コピーが、JICAアフリカ部の加藤隆一部長、農村開発部の宍戸健一部長にも送られています。
しかし、JICAからの回答ファックスは、JICA理事長からのものではなく、かつ無記名で送られてきています。
送信元の番号からは、農村開発部から送られていることが明らかですが、せめて部長名(宍戸健一氏)あるいは担当課長名(浅井誠氏)を記すべきであるということを踏まえつつ、以下のその後の経緯をお読み下さい。

1)締切は2月15日でしたが、録音については改めて回答するとありました。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-309.html
*改めてがいつになるのかは記載されていません。

2)JICAからは何の連絡もないため、再度公開質問状が追加部分とともに2月27日に提出され、追加質問については3月6日、前回未回答部分については2月28日中の回答が要請されました。

3)その結果、JICAから送られてきたのが次のファックスです。

スライド1

つまり、2月9日には提出されている質問の土台となっている音源について、回答すると約束しながら、18日が経過し、再度回答の要請がなされた翌日に、「音声が不明瞭な部分があり、全体の内容は把握できませんでした」との「回答」とは到底よべない文書が送られてきています。

また、音声が明瞭だったと思われる音源については、質問では音源の出所を守るために州農務局長発言の妥当性についての確認を要請しているにもかからず、記者会見に関する情報を要請するにとどまっています。

3)そして、追加質問箇所の締切である3月6日には、「今しばらく時間を要する」との「回答」がきています。

スライド2

4)そこで、3月13日に、NGOからJICA・外務省にメールにて、3月19日中の最終回答を両方について要請していました。

*プロサバンナ事業については、NGOと外務省・JICAの情報伝達の公式ルートが設置されており、政府側は外務省国際協力局国別開発協力第三課が担当しています。三課からは、確かにJICAと共有したとの連絡がきていました。

不明瞭だと主張された音源の該当部分を再度示し、問題部分について発言内容をJICAが主体的に確認し、対応するように要請がなされていました。

2016年7月31日
プロサバンナ事業への市民社会アドボカシー活動に関する
ナンプーラ州農務局ペドロ・ズクーラ(Pedro Dzucula)局長のインタビュー録音
(英語)JICA面談調整・関係者同行

前半(12分50秒)
https://www.youtube.com/watch?v=HmoSfEGGL8A&feature=youtu.be
後半(7分35秒)
https://www.youtube.com/watch?v=qeKLwB_g_lQ&feature=youtu.be

> > > 20秒~45秒
ナンプーラ州の市民社会組織が、公開書簡を書いた。
その提出手法はよくなかった。
ここで何か良くない、問題があるのであれば、まずローカル行政府、州農務局、州知事、農業省に聞いてみるべきである。 しかし、彼らがまずしたことは、書簡を書いて、それをもって日本に行ったことであった。書簡にはプロサバンナを止めろと書いてあった。

5分36秒~6分9秒
政治も関係している。彼ら、野党は、人びとを利用して、開発を止めようとしている。
開発を止めろ、と。そうすると人びとは飢える。そうすると人びとは政府を批判する。そうすれば選挙に野党は勝てる。それは悪いことだ。これはテクニカルなことではない。彼らは市民社会を利用している。だから政治問題なのだ。 彼らはすべてを拒否している。


5)しかし、3月19日が過ぎてもJICAからも外務省からも一切連絡がありませんでした。

6)3月21日に、4)のルートで、JICAに対し、最終回答を要請したところ、今度は以下のメールが、3月22日にJICAアフリカ部と農村開発部から届きました。

「貴団体より当機構宛てに発出された2月9日付け公開質問状「プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容について」および27日付け「公開質問状(プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容)のご回答を踏まえた要請と追加質問」への回答につきましては、お待たせしておりますが、今しばらく時間を要しますところ、ご理解のほどお願いいたします。」

7)そこで、さらに4)のルートとこのJICAメールアドレス宛に、23日中に状況(遅延の理由と現状の情報提供)の確認と、週明けの最終回答を要請したところ、23日にさらに以下のファックスが送られてきました。

スライド2

相変わらず、11月の記者会見の概要に拘り、この録音内容の事実確認、JICA専門家が動向した2014年7月31日の録音内容の確認を怠ったまま、人権に配慮する、録音をモザンビーク政府と共有したとして、JICAの援助の中で生じていることについての対処や責任は言及されていません。

以上は、州農務局長の発言に関するものでした。
JICA契約コンサルタントの発言については、公開質問状で指摘されてから1ヶ月が経過しますが、依然として回答がされていません。しかし、こちらの最終回答について3月27日中との最終締切が設定されていますので、JICAの活動を税金で支える日本の広い層の皆さまとともに回答を待ちたいと思います。



【和訳完成→国際報道】アルジャジーラでプロサバンナの報道

2018年2月12日に掲載されたアルジャジーラの記事の和訳が完成しました。
ぜひご一読下さい。

なお、記事に出てくるJICA責任者についての関連記事は下記をご覧下さい。
【公開】JICAのプロサバンナ事業の現地責任者(国際報道・リーク文書)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-308.html

また、記事の最後の方に「我々は協力したいと熱望しています」とインタビューに答えている「ナンプーラ州市民社会プラットフォーム(PPOCS-N)」のアントニオ・ムトゥア氏は、下記のモザンビーク市民社会組織の抗議声明や日本の国会での質疑などでも明らかな通り、プロサバンナ事業の一貫で、JICAモザンビーク事務所が約2200万円のコンサルタント契約した人物です。記事にその旨書かれておらず、「市民社会の代表」として人物紹介されていることは問題と考えます。

詳細は整理して改めてご紹介いたしますが、ひとまず下記のJICA文書をご覧下さい。
国会議員の情報請求によって開示された
JICAとムトゥア氏(SOLIDARIEDADE)のコンサルタント契約書(2016年11月)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/130.pdf


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【国際報道】アルジャジーラでプロサバンナの報道
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-307.html

ナカラリにおけるモザンビーク小農たちの土地を守るための闘い


モザンビーク、ナカラリ - 政府関係者が村に来て紙に署名するように頼んだとき、エレナ・ビトーはプロサバンナ事業について耳にしたことがなかった。 彼女は署名を拒否し、今日、署名しなかったことを幸運に思っている。

ビトーはアルジャジーラに次のように語った。「彼らは何を提案しているのかよく分かりませんでした。私に収穫を改善する農具を提供すると言いましたが、同時に、彼らは私が普段栽培している作物の品種を変えさせたかったのです」。

その40代の女性農民はモザンビーク北部のナカラリに住んでいる。 彼女は、家族のマシャンバ(machamba農園)、つまり0.5ヘクタールほどの土地で、ピーナッツ、トウモロコシ、キャッサバを栽培しながら、4人の子供を育てている。

この村は、1450万ヘクタールにわたって広がるナカラ回廊の中心に位置する。この回廊地域で、政府は「モザンビーク熱帯サバンナの農業開発のための三角協力計画(プロサバンナ事業として一般的に知られている)」を実施したいと考えている。

このプロジェクトは、全回廊地域を商業農業に転換し、生産性を高め、大豆、綿、トウモロコシなどの現金作物を輸出用に生産することを目指している。

その回廊地域を横断し、インド洋に面するナカラ港と結ぶ鉄道は、世界最大の大豆輸入国である中国をはじめとする世界市場に進出するのに非常に適しているようである。

政府はプロサバンナが小規模農家に利益をもたらすと公言しているが、地域の多くの農家は外国企業の進出によって土地を失うことを恐れている。

モザンビークの法律によると、土地は国家によって所有されている。 農家やコミュニティは、慣習的な土地占有に基づき、土地を利用することができる。 しかしこの場合、彼らは、DUAT(Direito do Uso e Aproveitamento da Terraの頭字語)として知られる「土地の使用権と土地の利益」を記載した文書が必要である。 誰もがDUATを持っているわけではなく、これらの農村地域のすべての人がその実際の価値を十分に認識しているわけでもない。

ビトーの畑から遠く離れていないナカラリのコミュニティでは、DUATをブラジルとポルトガルの企業であるアグロモス社(AgroMoz)に譲渡し、現在、アグロモス社は10,000ヘクタールの大豆を生産している。

「彼らは最小限の補償を受け、気づくと土地を失っていた。彼らの多くは最終的に農業をやめて、どこか別の場所に移り住んでしまいました」と、村の書記長・アゴスティーニョ・モセルネアは述べた。「アグロモス社の事例を通して、この教訓を得ました。私たちは決してプロサバナ事業を受け入れません」。

プロサバンナ事業は1970年代後半から1990年代にかけて、日本からの支援を受け、(ブラジル)マトグロッソ州の「非生産的な」土地を穀倉地帯と大豆生産地域に変えたブラジルのセラード開発計画を参考に立案された。

プロサバンナは、日本の国際協力機構(JICA)とブラジル協力庁(ACB)が関与する三角協力である。依然としてインプレメンテーションされていないが、このプロジェクトはすでに大きな論争を引き起こしている。

「プロサバンナ事業は、地域に住む人々の関与なしに秘密裏に話し合われてきた」と、農村コミュニティを支援するマプトに拠点を置くNGO・ADECRUの責任者、ジェレミアス・ヴンジャニェは語った。

「このプログラムについて初めて耳にしたのは、ブラジルの新聞のインタビューで、ジョゼ・パシェコ農業相(当時)が30年前のブラジルでの経験を再現したいと主張した記事を通してでした」。

同じ記事の中には、モザンビークへの移住という考えに熱心に興味を示すブラジルの起業家たちが取り上げられていた。彼らは、低価格で(モザンビークの)土地を借料することができると確約されていたのである。

マト・グロッソ綿生産者協会会長・カルロス・エルネスト・アウグスチンは、モザンビークは「アフリカの中心部に位置するマトグロッソ」で、環境規制のないタダ同然の土地があり、中国への貨物輸送が安価であると発言している。

それ以来、「Nao ao ProSavana(プロサバンナにノー!)」というキャンペーンが立ち上げられ、このプロジェクトへの反対運動が行われてきた。 ヴンジャニェは、その他のアクティビスト(活動家)、農民団体、宗教指導者と共に情報を収集し、地域社会でのアドボカシー活動を行うために、この地域を行き来している。

運動は、首都マプト、ナカラ回廊の最大領域を包含するナンプーラ州において組織されている。 「私たちは、政府にもっと情報を共有するよう促しました。政府は外国企業に私たちの土地を貸し出したいとの意向でしたが、私たちはそれを受け入れることはできませんでした。 すでに私たち自身のための土地が不足しているからです」。モザンビークの全国農民連合(Uniao Nacional de Camponeses:UNAC)のナンプーラ州代表であるコスタ・エステバンは語った。

地域の草の根運動として始まった、このキャンペーンは勢いを増していった。 2014年には、23のモザンビーク市民社会組織と43の国際組織が、日本、ブラジル、モザンビークの各国政府に対する公開書簡に署名し、「情報の不透明性と広範なる公衆が参加する協議の欠如」について異議を訴えた。このような公開書簡を通したアドボカシー活動は成功を収めた。

日本の市民社会の一部もこのキャンペーンに参加するようになり、東京にある国会議事堂でようやく議論が行われた。 国際協力機構(JICA)は、多くの組織からこの計画に対する懸念が表明された結果、初期の計画案を見直した。

「当初は、マトグロッソ・モデルを再現したかったのです。 しかし、時間の経過とともに、現地での条件が違うことを認識しました。この地域には、人口が著しく密集しており、ニーズも同じではありません。 現在、私たちは小農たちに焦点を当てています」。 JICA事務所で、プロサバンナ事業の責任者・横山浩士は、「より多くの作物を生産し、国家の食料主権を向上させるために必要なノウハウを彼らに提供したいのです」と語った。

首都マプトの中心にあるJICA事務所で、この責任者はいくつかの「問題と遅れが生じている」ことを認識するものの、依然として計画は前進するであろうとの自信をみせた。

一方、モザンビーク政府は農民たちを土地から追い出すつもりはないと発言している。
農業省で、プロサバンナ事業の国内コーディネーター・アントニオ・リンバウは、「地元の農民を土地から立ち退かせることや、外国企業に土地を賃貸するつもりは決してなかった」と語った。

「プロジェクトの実際の目標が誤解されています。プロサバンナ事業は農業を支援する計画です。総合的な手法の下、小規模、中規模、大規模な農家に利益がもたらされます。我々は開発を強化していきたいと考えています」とリンバウは付け加えた。

国内コーディネーターは、プロサバンナ事業が再開される見通しでいるとの見解を示した。「プロサバンナ事業は現在停止していますが、じきに再開されます」。

しかし、当初の非常に野心的な目標の規模は縮小された。マトグロッソから来るとされていたブラジルの起業家は参入してこなかった。日本が確約した資金はいまだ凍結されている。 新しいマスタープランは作成途中。「私たちは議論に地域社会を巻き込んでいます」とリンバウは述べた。

「政府は単体でことを決定できると考えていたため、私たちは多くのプロジェクトで失敗してきました。新しいドラフトは姿勢の変化を示しました」。 ナンプーラ州市民社会プラットフォーム(PPOSC-N)の代表であるアントニオ・ムトゥアは述べた。「地域のニーズを考慮した新しいフレームワークで、我々は協力したいと熱望しています」。

「私たちは間違いなく大きな勝利を得ている」と、ヴンジャニェは述べた。 「人々の参画によって、政府は方針を変え、外国企業への土地の譲渡を停止しましたが、元の考えは変わっていないのではないかと懸念しています。引き続き政府の動向を注視していく必要があります」と、彼は付け加えた。

英国のミルトンケインズのオープン大学(Open University)の教授で、モザンビークの専門家であるジョセフ・ハンロンは、「プロサバンナにノー!キャンペーンは、モザンビークで最も成功した市民運動キャンペーンの一つであり、地元団体と国際NGOのアライアンスによって政策を変えることができると証明した」と述べた。

【本日提出】公開質問状(プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容)のご回答 を踏まえた要請と追加質問

先般からこのサイトでも紹介してきたモザンビークの州農務局長の発言の問題に加え、JICAがプロサバンナ事業で契約したコンサルタント企業(MAJOL社)の発言内容が録音で確認されたことを受けて、日本の5団体からJICA理事長宛に追加の「公開質問状」が提出されています。詳細は、下記をご確認下さい。

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2018年2月27日

独立行政法人 国際協力機構(JICA)
理事長 北岡伸一様

cc. 外務省国際協力局
局長 梨田和也様


公開質問状(プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容)のご回答を踏まえた要請と追加質問

 平素より日本の市民・NGOによる政府開発援助事業へのモニタリングについて、ご理解とご協力をありがとうございます。
 
 2018年2月8日付「公開質問:プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容」について 、先般2月15日に部分回答を頂きましてありがとうございます 。
 
 署名団体内で回覧させていただきましたが、ペドロ・ズクーラ ナンプーラ州農務局長による発言の録音内容の確認については、ご回答の3)で「ご指摘の録音の内容については、改めて回答させていただきます。ご理解いただければ幸いです」と書かれており、本日までお待ちしている状態ですが、追加のご回答は頂けていない状態です。3月1日にODA政策協議会が予定されているため、お手数をおかけしますが、前日2月28日中のご回答をお願いいたします。
 
 なお、同州農務局長の録音に加え、2月16日には、プロサバンナ事業のマスタープラン策定支援プロジェクト(ProSAVANA-PD、「ステークホルダー(市民社会)関与プロジェクト Stakeholder Engagement Project」、2015年11月〜2016年3月)下でJICAが契約した地元コンサルタント企業MAJOL社 によるモザンビーク市民社会組織との「個別協議」時の発言録音(2015年11月)も公開されました 。

 この録音では、同じ署名団体から2016年1月25日に理事長宛に送付いたしました公開質問状「プロサバンナ事業における「市民社会の関与プロジェクト」及びJICA契約現地企業MAJOL社について」で問いあわせた MAJOL社コンサルタントの発言概要と同様の発言が確認できます 。同公開質問状より、以下に一部引用します。全文は、添付をご確認下さい。

質問2: MAJOL社がこれまで現地市民社会に行ってきた以下の言動について、それぞれ事実確認の上、ご回答下さい。
(1) MAJOL社は2015年11月より、市民社会・農民組織と「個別協議」を行っていますが、その協議対象先の団体名・組織名をすべて教えて下さい。(後略)

(2) 上記「個別協議」の際に、複数の団体に対する説明において、MAJOL社のコンサルタントらは、①~③のことを「JICAの方針・考え」として引用し、発言したことが記録されています。これらが実際に「JICAの方針・考え」であるか否かについてご回答下さい。
①JICAとしては、もし市民社会と良い形で仕事ができないのなら、プロサバンナは中断し余所に行くとまで言っている。日本の市民社会と国会の一部に対して、この事業を継続することにおいて正当性を得ることに非常な困難に直面するところにまできたからだという。
②もう一度市民社会をテーブルに着かせることで、この壁を壊す(事業を前進させる)のが、「このキャンペーン(MAJOL社との契約による諸活動)」の裏のモチベーションである。JICAは、この「混乱(mess)」を片付けて、早く仕事ができるようにしたいと言っている。また、もし国会が合意した予算が実行に移されないのであれば、JICAは援助機関として失敗したことになる。となれば、JICAは将来的にどの援助予算も確保できなくなる。
③ JICAとしては、「プロサバンナをやるか、やらないか」について、モザンビーク人同士で席に着いて話し合ってもらい、間違いを知りたい。反対意見の人の意見も聞きたい。その上で、「プロサバンナを前に進める、あるいは閉じるか決めたい」と言っている。


 今回入手した録音では、上記①~③について確認することができます 。また、加えて以下の発言も確認されました 。

(ア) JICAは対話が前に進むのをみたいと考えている。でなければ、この現状は、JICA現場ユニットに悪い影響をもたらすからである。これは国会で承認された予算が使えないことを意味する
(イ) 日本の次の会計年度が4月1日に始まるまでに、資金を使ってしまうことができるだろうか?このような官僚的な考え。
(ウ) それがJICAのモチベーションだ。つまり、「キャンペーン(プロサバンナにノー)」の背後にまわって、硬直状態を破る。そして、全員を再び対話のテーブルにつける。
(エ) 日本人からみて、この資金が使われないとしても大きな関心事ではない。余所で使えばいいからだ。…しかし、彼らは東洋人で、メンツが潰れることを大変懸念するのは、承知のとおり。
(オ) 国会が決定したプログラムをインプレメンテーションできず、予算を使えないということであれば、誰も将来のキャリアの保証は得られなくなる。


 詳細は音源、ないしは添付する文字起こしや逐語翻訳をご確認頂ければ幸いです。

 ご承知の通り、「プロサバンナにノー! キャンペーン」や事業対象地の農民組織は、JICAとMAJOL社のコンサルタント契約によって、モザンビーク市民社会への介入と分断、とりわけ「キャンペーン」加盟団体の周辺化が行われたと訴えてきました 。しかし、2016年2月19日の第15回「ProSAVANA事業に関する意見交換会」では、JICA農村開発部(田和正裕次長、当時)は、上記の公開質問状への口頭回答の際、「MAJOL社は現地の農民組織、市民社会団体の意向を尊重して、彼らの発意による主体的な議論の場の設定の支援を行ったと我々は理解している。MAJOL社は独立して農民組織、市民社会団体のコミュニケーションを図っている。MAJOL社の発言の一言一句をJICAが指示しているものではない」と答え、かつ「MAJOL社には録音がない」ために確認不可能とのことでした 。

 今回、録音が公開されたことを受けて、この確認が可能であり、かつその内容がナンプーラ州農務局長の発言と同様に 、大変深刻なものとなっておりますので、事業責任母体のJICAの組織としての事実確認が不可欠と考え、追加で下記の質問をさせて頂く所存です。

【追加質問】
1)添付の文字起こしと逐語仮訳の正確性についてのご確認。これらに間違いがある場合は、具体的にご指摘下さい。ご指摘がない場合、この内容でMAJOL社のコンサルタントが説明を行ったと理解いたします。

2)添付の録音内容を踏まえ、MAJOL社の説明内容で事実誤認があれば、具体的にご指摘下さい。その場合、JICA担当者が実際MAJOLに行った説明内容を具体的にご教示ください。

 この録音における「キャンペーンの背後にまわり、全員をもう一度テーブルにつける」を踏まえると、当時(2016年1〜8月)の時点で、モザンビークの農民組織や「キャンペーン」、あるいは日本のNGOが指摘してきたとおりのこと(市民社会への介入)が、JICAの契約企業によって行われていたことになります。万一、JICAとしてそのような説明を行っていないとしても、この録音からは、契約コンサルタントはこのように事業の表と裏の目的を説明されたと言及し、そう理解していることが分かります。実際のMAJOL社のレポート(リーク版)なども、それを裏づけています 。

これを受けて、最後にもう一点質問させていただきます。

3)2月16日付で頂いたご回答では、「異議申立審査結果の提言を重く受け止めている」と書かれていました。一方で、同審査結果の「第4章対話の促進に関する現状と審査役の提言」においては、「(1) 当事者間の認識の違いとその背景」の項が設けられ、「一連の政府側関係者の言動によって、申立人らの不安感、不信感が増幅された可能性が高い。その後より的確な事業理解を促進する意図で計画・実施された『コミュニケーション戦略の実施』による広報活動や、『ドラフト・ゼロ』に係る公聴会などの政府・JICA 側の試みも、申立人らの不信感を募らせる結果に終わり、事業内容そのものに対する理解がほとんど進まなかったことがうかがえる」と指摘、「こうした対立的状況に至った背景について理解し、問題解決に向けた改善策を提案するためにも、審査役は、今一度申立人の訴えに立ち戻って検討することがガイドラインの理念に叶う」との考えが提示され「一歩ずつ信頼関係が醸成されていくことが期待される」と結ばれています(P30~33)。これを踏まえ、今回の録音における内容について、JICAとしてどのように「申立人の訴えに立ち戻り」「信頼関係の醸成」に努めるのか。

 以上、前回「公開質問状」の残りについて2月28日中のご回答を要請するとともに、上記の追加質問についてのご回答を3月6日までにお願い申し上げます

署名団体:
(特定非営利活動法人)アフリカ日本協議会、(特定非営利活動法人)日本国際ボランティアセンター、ATTAC JAPAN、No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会


注;
1 http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-302.html
2 http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-309.html
3 http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/index_docs.html この契約の問題は、異議申立の追加資料に詳しい。なお、審査の段階ではこの録音は公開されていなかった。【基本文書】JICA契約問題(ステークホルタ゛ー関与MAJOL)追加資料(概要・論点・資料一覧)[その1] http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/0904_cover.pdf
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/0902_01.pdf
【基本文書】JICA契約問題(ステークホルタ゛ー関与MAJOL)追加資料(概要・論点・資料一覧)[その2] http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/0918_01.pdf
【基本文書】JICA契約問題(ステークホルタ゛ー関与MAJOL)追加資料(概要・論点・資料一覧)[その3] http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/1006.pdf
4 https://www.youtube.com/watch?v=2vIAVPF8pd0
5 http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/09_011.pdf 該当部分抜粋。
6 本状添付「逐語仮訳」下線部分。
7 本状添付「逐語仮訳」赤字。
8 「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、プロサバンナの対話における不正を糾弾する(2016年2月19日)http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/data/20160219-prosavana-statement.pdf
「プロサバンナにノー」キャンペーンによる合意形成と抵抗に関する会議結果要約(2016年5月7日)、http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/iraq/data/20160725-prosavana.pdf
9 http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/09_005.pdf その他、アフリカ部から左近充直人・アフリカ第三課調査役、農村開発部から天目石慎二郎・第2グループ第4チーム課長、野口拓馬第2グループ第4チーム調査役、宇那木智子第2グループ第4チーム調査役が参加。外務省からは、今福考男・国際協力局国別開発協力第三課長、垂井俊課長補佐が参加。
10 当該公開質問状。http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-302.html
11 http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/09_033.pdf
12 http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/1006_352.pdf
13 http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/1006_353.pdf
14 http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/1006_37.pdf これらのリーク文書に基づき、TICADケニア会議時に、2016年8月27日付で「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問 ~政府文書の公開を受けて~」を発表し、JICAと外務省に提出している。http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2016/08/20160829-prosavana-ticadvi.html

【録音公開その2】JICA契約コンサルタントによるJICAの「本音と建前」の説明

先日公開された録音のポルトガル語の前半28秒も公開されています。
新しいリンクをご確認下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=2vIAVPF8pd0

英語・ポルトガル語のバイリンガルのブラジル人の方が、両言語の逐語議事録を作成して下さっています。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-314.html

これに基づき、先般公開された「暫定訳」が若干修正されています。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-312.html
下記でご確認下さい。

なお、録音議事録から分かるように、このコンサルタントらのNGO訪問の目的は、プロサバンナ事業に反対する「キャンペーン」加盟団体を「再びテーブルにつかせる」ために、一団体ずつ訪問して、説得することでした。外国人コンサルタントはその前提に、JICAの官僚的姿勢(年度内の予算消化・メンツ・自己保身)などを指摘しています。

この外国人コンサルタント(南アフリカ人)は、コンサルタント企業に雇用されているわけではなく、プロジェクトごとに参加するコンサルタントで、JICAの担当者からなされた説明など、内情まで明らかする「ぶっちゃけトーク」を展開しています。

一方、契約企業内で重要な立場にあるモザンビーク人コンサルタントは、前半28秒に示された通り、「変化」「キャンペーンの活動の成果」を強調することで、相手の軟化を試み、かつ「そんなことなら、事業を畳んで、撤退する」との極論をちらつかせる一方、「続けてほしいのであれば…」と、決定権が市民社会の側にあるかの発言をし、協力を引き出そうとしています。

同じ手法が、事業対象地の農民運動にも使われ、一部の団体には「脅し」と受け止められ、他方で開発資金が不足する一部の団体には資金獲得の好機と捉えられ協力引き出しに役割を果たしたそうです。なお、この録音の面談に参加したNGOと弁護士は、この点についてしつこく質問をしたところ、このモザンビーク人コンサルタントは「事業を畳む・撤退」の部分についてボカしたとのことでした。

これらの点についても背景説明にある資料をご確認下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-310.html

MAJOL社には、JICAへの4.5ヶ月のコンサルタント料として529万円が日本のODA予算(技術協力)から支払われています。実費は別払いです。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/20kai_shiryo/ref2.pdf

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逐語仮訳
JICA契約企業(MAJOL社)コンサルタントの説明


 時期:2015年11月中旬/
 場所:モザンビーク首都マプート市。「プロサバンナにノー キャンペーン」参加NGOのオフィス
 言語:ポルトガル語・英語
 音源:https://www.youtube.com/watch?v=2vIAVPF8pd0
 発言者:JICA契約コンサルタント企業(MAJOL社、2015年11月〜2016年3月)のコンサルタント3名(公開録音部分はうち2名)
 録音の背景・関連資料:http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-310.html


【モザンビーク人コンサルタントによるポルトガル語での説明(0〜28秒)】
この変化がもたらされた理由は、市民社会側の甚大なる努力があったということに尽きる。あなたたちは、強力なキャンペーンを行った。モザンビークでも、日本でも、ブラジルでも。

その結果、プロサバンナ事業は前進していない。

日本政府とJICAは、疲れ果てて、このように云っている。
「そういうことであれば、①③このプロジェクトを閉じましょう。私たちとしては、撤退しましょう(立ち去ろう)。③あるいは、続けるのであれば、最善の手法でやろう」、と。

【外国人コンサルタントによる英語での説明(28秒〜3分)】
今、まさに、彼ら(JICA)は、モザンビークの市民社会を説得するにあたって困難に直面している。これは、国会の中の特定層も同様で、この事業を継続することについての正当性を得ることに疑問符がついている。

だから、JICAは対話が前に進むのをみたいと考えている。でなければ、この現状は、JICAの現場ユニットに悪い影響をもたらすからである。これは国会で承認された予算が使えないことを意味する。

だから、彼らの関心は、情報の正しいチャンネルを開設することにある。正しいというのは、つまり、明らかな事実で、センセーショナリズムの少ない情報のチャンネルのことである。そして、何が起きているのか、何が問題なのか。なぜこのプロジェクトは止まり、進んでいないのか(をJICAは知りたい)。

日本の次の会計年度が4月1日に始まるまでに、資金を使ってしまうことができるだろうか?このような官僚的な考え(に基づいている)。

それがJICAの(MAJOL社との契約の)モチベーション(動機)だ。
つまり、「キャンペーン(プロサバンナにノー)」の背後にまわって、硬直状態を破る。そして、全員を再び対話のテーブルにつける。


ここのJICA(JICAモザンビーク事務所)から聞いたこと。つまり、彼ら(JICA)は、官僚として、この散らかっている状態(mess)をきれいにして、仕事に着手したいのだ。

日本人からみたとき、この資金(予算)が使われないとしても大きな関心事ではない。余所で使えばいいからだ。本当のところ(どこで予算を使うかは日本人の)関心事項ではないのだ。

しかし、彼ら(JICA担当者ら)は東洋人で、メンツが潰れることを大変懸念するのは、承知のとおり

特に、JICA…JICAマプート(モザンビーク事務所)だけでなく、JICA組織全体として、国会が決定したプログラムを実行に移せず(インプレメンテーションできず)、予算を使えないということであれば、誰も将来のキャリアの保証は得られなくなる。本的に、それが、JICAが現在置かれている状況である

JICAからみたら、単に行政的(アドミニストレーティブ)な話にすぎない。これらの人達(キャンペーン関係者)に、もう一度話をさせることが可能か、だ。

他方、これに関わるモザンビークの人びとにとっては、当然ながら、自らの土地、開発なので、感情的になる部分もあるだろう。だから共通土台があるか探ろうとしている。


【Transcription in Eng. & Port.】JICA MAJOL Consultant on ProSAVANA recorded in Nov.2015

Original recording available in the following site (new URL):
https://youtu.be/0tmwzdXKwaE
(In English)
https://www.youtube.com/watch?v=2vIAVPF8pd0
(First 28 seconds in Portuguese then in English)

The following link is not available at this moment.
https://www.youtube.com/watch?v=G03H6FFD-pM&=&feature=youtu.be

JICA MAJOL Consultant on ProSavana – November 2015
Motivation behind of JICA's contract with MAJOL


Original audio – transcription


JICA MAJOL Consultant on ProSavana – November 2015
Motivation behind of JICA's contract with MAJOL


https://www.youtube.com/watch?v=2vIAVPF8pd0



Original audio – transcription
"O que leva a essa mudança foi um esforço muito grande da sociedade civil. Vocês fizeram uma campanha muito forte, tanto em Moçambique, como no Japão, como no Brasil, que... o projeto ProSavana não está a avançar, e o governo japonês e o JICA estavam fartos disso e disse ‘olha, ou a gente fecha, vamos embora, ou a gente continua e trabalha com eles da melhor forma possível’.”



“They’re really at the moment, at the point where they have difficulty justifying to several societies in Japan and to certain sectors of Japanese parliament that they should continue with this project.

So that is why they want to see a dialogue going, because, otherwise, it reflects badly on the JICA unit on the ground here that they can’t spend the money that is being allocated to them by Parliament.

So in the interest of keeping open the right channels of information to the… and then, I mean, when I say right, I mean, with clear facts and as little sensationalism as possible, what exactly is happening and what the problems are - why is this being stuck, why is this not moving, and can we spend our money by the first of April when the new budget year comes in?

That’s sort of, that’s the way civil servants think.

So that is their motivation, of going…getting behind the Campaign (No to ProSAVANA Campaign) to break the logjam and get parties to the table again.

I think it is, from what we have heard from JICA here, it is a matter of civil servants trying to clear up the mess so they can do their job.

It’s not a big interest in the Japanese eyes. I mean, if that money never gets spent, they’ll find somewhere else to spend it. It’s not really a big issue.

But you know how Orientals are, very concerned with losing face.

If JICA, and not just JICA–Maputo, but as an organization, fails to implement a program for which the Parliament has voted money, then nobody gets any career advancement in the future, so that’s basically where they’re sitting.

It is really, from the JICA point of view, it’s almost like an administrative issue – can we get these people to talk again? Where it really becomes emotional – obviously so – is where Mozambican people are involved – because it’s your land, it’s your development – and that is now where we are trying to find out if there is… [recording interrupted]”


Translation to Portuguese
“Eles realmente estão no momento, no ponto em que estão tendo dificuldade em justificar para diferentes grupos no Japão e para certos setores do Parlamento japonês que eles devem continuar com esse projeto. Então é por isso que eles desejam ver um diálogo acontecendo, porque, caso contrário, reflete mal para a unidade da JICA aqui em campo que eles não estão conseguindo gastar o dinheiro que está sendo alocado para eles pelo Parlamento.

Então, no interesse de manter abertos os canais corretos de informação – e quando falo corretos, quero dizer com fatos claros e com menos sensacionalismo possível – [saber] o que exatamente está acontecendo e quais são os problemas – por que isso está paralisado, por que não está avançando, e se nós podemos gastar o dinheiro antes de 1º de abril, quando começa o novo ano orçamentário.

É mais ou menos assim que os servidores públicos pensam.

Então essa é a sua motivação, para ir atrás da Campanha (Não ao ProSAVANA) para romper esse impasse e trazer as partes de volta à mesa para dialogar.

Eu acredito que seja, de acordo com o que eu escutei da JICA aqui, uma questão de servidores tentando limpar a bagunça para que possam fazer seu trabalho.

Não é um grande interesse aos olhos japoneses. Quero dizer, se o dinheiro nunca for gasto, eles podem achar um outro lugar onde gastá-lo. Não é um grande problema.

Mas vocês sabem como são os orientais, muito preocupados em não comprometer a reputação.

Se a JICA - e não somente JICA-Maputo, mas [JICA] como uma organização – falhar em implementar um programa para o qual o Parlamento votou dinheiro, então ninguém consegue progressão de carreira no futuro.

Então é basicamente nessa posição que estão. É realmente, da perspectiva de JICA, quase como uma questão administrativa – nós conseguimos que essas pessoas dialoguem novamente? Onde realmente vira uma questão emocional – obviamente – é onde as pessoas de Moçambique estão envolvidas – porque é sua terra, é seu desenvolvimento – e é em relação a isso que nós agora estamos tentando descobrir... [áudio interrompido]

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The details of JICA's contract with MAJOL
The information extracted from the final report (leaked final draft) of MAJOL to JICA submitted in March 2016.


majol jica

【選挙関連記事】今年10月の選挙前の和平状況に懸念

今年10月に地方都市選挙、来年に大統領・議会選挙が予定されるモザンビークの和平状況に関するドイツ国際放送の記事。
モザンビークの宗教協議会とのインタビューに基づいています。

ポイントは、次のとおりです。
1)和平合意(1992年)後の複数政党制選挙(初回1994年)以来、選挙前には政治的暴力が起きてきた。
2)今回もその可能性が否定できない。
3)野党(レナモ)側の懸念は地方分権化の実現であり、ニュシ大統領はこれに関する提案を3月に発表すると述べている。
4)選挙前のコンセンサスづくりが重要である。
5)森に逃げたままになっている野党(RENAMO)のデュラカマ党首は街に出てきくるべき。
6)北端のカーボデルガード州で起きている武力攻撃は、宗教をベースとしているというが本当ではない。

いずれにせよ、政治衝突や暴力が懸念されているのが勢力が拮抗し野党が強い北部です。
ナンプーラ州、ザンベジア州、カーボデルガード州南部がそれにあたりますが、今回はカーボデルガード州北部の天然ガス開発地域(モシンボア)などもリスク地域となる可能性が示唆されています。

日本の投資・援助が集中する地域でもあり、今後が懸念されます。

【ポルトガル語版(原文)】
Moçambique: Conselho de Religiões preocupado com conflitos
http://www.dw.com/pt-002/mo%C3%A7ambique-conselho-de-religi%C3%B5es-preocupado-com-conflitos/a-42307317

【英語の翻訳】
Council of Religions worried about conflicts – Mozambique
http://clubofmozambique.com/news/council-of-religions-worried-about-conflicts-mozambique/

【配信】メールマガジン(2018年1〜2月期)

連日寒い日が続きますが、如何お過ごしでしょうか?
少し間が空きましたが、情報をお届けいたします。

(この情報は転送・転載大歓迎です!拡散にご協力下さい)
**************
1. 国際報道局アルジャジーラでプロサバンナの記事掲載
*英語版のサイトに記事が掲載。
http://bit.ly/2szJA93
2. 2月20日締切:NGO外務省ODA政策協議会(3/1京都)
*「小農の権利に関する国連宣言」とプロサバンナが議題
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-300.html
3. モザンビークVISA拒否問題に、若干の動きあり
*去年7000件申請で拒否されたのは日本NGOのみ
http://bit.ly/2G5aG9Y
4. NGO五団体、JICA理事長宛「公開質問状」2/9に提出
*州農務局長のプロサバンナ発言の公開録音を踏まえた質問
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-302.html

*************

1. 国際報道局アルジャジーラでプロサバンナの記事掲載
*英語版のサイトに記事が掲載されています。
アルジャジーラ(2018年2月12日) [アフリカ特集]
【ナカラリの農民は土地を奪われないために闘う】
http://bit.ly/2szJA93

記事には、地元小農、JICAプロサバンナ責任者、モザンビーク
政府、小農運動、プロサバンナにノー!キャンペーンなどの
インタビューも記載されています。
上記「JICA責任者」に関して、リーク文書に記載されている
諸点に基づく分析がブログで紹介されています。ご一読下さい。

【JICAプロサバンナ事業の現地責任者(報道・リーク文書)】
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-308.html

2. 2月20日締切:NGO外務省ODA政策協議会(3月1日京都)
*「小農の権利に関する国連宣言」とプロサバンナが議題。
3月1日に京都国際交流会館でODA政策協議会が開催されます。
NGOの共同議題として、「小農権利国連宣言」とプロサバンナ
が議論されます。議題発表者はJVC渡辺直子さんです。

詳細→申込み締切が2月20日なのでご注意下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-300.html

この間、国連人権理事会で「小農権利宣言」に関する議論が続け
られ、ついにドラフトが議論されています。これについて、日本
のNGOと外務省とが議論する最初の機会となります。小規模農家
が大多数を占める日本にも影響のある国連宣言であり、今年中の
採択が目指されています。ぜひ応援下さい。

3. モザンビークVISA拒否問題に、若干の動きあり。
*去年7000件申請で拒否されたのは日本NGOのみ。
去年末のODA政策協議会でNGO側のコーディネイターから、
ODAの透明性や世界と日本の市民社会全体が直面する問題
として、ビザ問題が取り上げられました。

【外務省とNGOの議論の逐語記録】
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-299.html
【外務省見解(モザンビーク「巨額隠れ債務」ガバナンス・人権)】
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-304.html

この後、外務省からのメールがChange.orgで公開されました。
【NGOスタッフ渡辺直子さんがモザンビークに入国できるように】
http://bit.ly/2wh6twh
*署名継続募集中です!じわじわ増え続け、現在4635筆。

メールから、去年1年間にビザ申請した7000件の中で拒否された
人は渡辺さんだけだったことが発覚。8月のTICAD時から、本国
入管が決めたことで理由は不明で、何もできないと強調していた
大使が、一転「問題ある行動」を指摘し、「説明にくるように」
と述べるなど、大変懸念される状況が生まれています。詳細↓
http://bit.ly/2G5aG9Y

また、渡辺さんの尽力で、2014年に安倍首相が公約した700
億円供与の中身が上記の年末の協議会で明らかになりました。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-305.html

4. NGO五団体、JICA理事長宛「公開質問状」を9日に提出
*州農務局長のプロサバンナ発言の公開録音を踏まえた質問
地元小農の異議申立書にもその人権侵害に相当する言動が記
載されるナンプーラ州(ナカラ回廊・プロサバンナの中心地)
の州農務局長。何度もJICAの「プロサバンナ推進」予算で、
日本に招聘されてきました。

去年11月上旬、申立審査結果が出た直後の会見で、異議を唱
える小農たちを「畑を持たず、耕さず」「政治的モチベーシ
ョン」「別アジェンダ」のため反対してると公言しました。

その前月ナンプーラ市では野党市長が暗殺され、現在まで犯
人は捕まらず、新市長選挙をめぐって、政情不安が続いてい
る中での発言でした。現地の小農の身に危険が及ぶことが考
えられるため、下記の公開質問状を提出しています。

【JICA理事長宛(cc. 外務省国際協力局)「公開質問状」】
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-302.html

外務省の提供要請を受け、この録音が公開されています。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-303.html

JICAと外務省の回答の一部が届いています。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-309.html

長くなりましたが、以上です。
引き続きよろしくご理解とご関心をお寄せいただければ幸いです。
この情報は転送・転載大歓迎です。一人でも多くの人に届くよ
うにご協力下さい。


=====================
モザンビーク開発を考える市民の会 事務局
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
お問い合わせ office@mozambiquekaihatsu.net
=====================

【録音公開】JICA契約コンサルタントによるJICAの「本音と建前」の説明


2015年11月中旬に、マプートのNGO事務所を個別訪問したJICA契約企業のコンサルタントの説明の録音が公開されました。
こちらでご覧下さい(新しいリンク)。
https://youtu.be/0tmwzdXKwaE
下記URLが使えなくなっているので、ご注意下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=G03H6FFD-pM&=&feature=youtu.be

また、ポルトガル語の部分を含めた録音をもうすぐ公開します。

【ダイジェスト】
#プロサバンナ事業 で契約されたJICAのコンサルタント(MAJOL社)の説明の録音(英語)が公開!JICAモザンビーク事務所の説明(本音と建前)が語られ、「(対話が進まないと)日本の市民社会や国会から正当性を得られない」、「4月の次会計年度までに予算を使うため」、「キャンペーンの背後に回るのがモチベーション」、「全員を対話のテーブルにつかせる」、「(JICAは)東洋人だからメンツを潰されるわけにいかない」、「国会が決めた事業を進めないと、JICA職員のキャリアに響く」、「官僚だから」、と明言。

今後、モザンビーク人コンサルタントの発言部分も公開していきます。今回公開された録音部分は、契約プロジェクト(ステークホルダー関与)の裏にあるJICAの本音、そして建前に関する説明です。

2分35秒の録音で、非常にゆっくりの分かりやすい英語で話されているので是非お聞き下さい。
*途中、携帯の呼び出し音(笑い声)が入っています。

この件については、先に背景説明が記されているのでご確認下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-310.html

なおこのような説明の一方で、これらのコンサルタント(元国際NGO職員*JICAはあえてモザンビーク市民社会と活動したことのあるコンサルタントとの契約を条件としていました)が、「プロサバンナにノー!キャンペーン」に参加するNGOに対して、このような優しい声で丁寧に説明する一方で、陰でJICAのために何の情報を収集し、何をどうJICAに報告し、他のNGOや個人とどのように排除に動いていたかについては、リークされた一連の報告書を、上記のサイトでご確認下さい(英語)。

なお、これらの報告書の公開を「モザンビーク政府が同意しない」として情報公開請求にも議員の要請にも応えていなかったJICAは、リーク後に一転公開をしていますが、問題箇所の多くが削除されるか真っ黒に塗られています。

これらの黒塗り資料やMAJOL社とのJICAモザンビーク事務所で担当したJICA職員については、下記の記事をご覧下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-308.html

MAJOL社との契約書
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/index_docs.html


******
2015年11月中旬(マプート、「プロサバンナにノー キャンペーン」参加NGOのオフィス)
JICA契約企業(MAJOL社)コンサルタントの説明(英語)

<暫定逐語訳>


今、まさに、彼ら(JICA)は、モザンビークの市民社会を説得するにあたって困難に直面している。
これは、国会の中の特定層も同様で、この事業を継続することについての正当性を得ることに疑問符がついている。

だから、JICAは対話が前に進むのをみたいと考えている。

でなければ、この現状は、JICAの現場ユニットに悪い影響をもたらすからである。
これは国会で承認された予算が使えないことを意味する。

だから、彼らの関心は、情報のチャンネルを開設することだ。
正しく、つまり明らかな事実で、センセーショナリズムの少ない情報のチャンネルのことである。

そして、何が起きているのか、何が問題なのか。なぜこのプロジェクトは止まり、進んでいないのか(をJICAは知りたい)。

日本の次の会計年度が4月1日に始まるまでに資金を使ってしまわなければならない。
これは官僚的な考えだ。(官僚らしい考え方だ)

だから、それがJICAの(MAJOL社との契約の)モチベーション(動機)だ。
「キャンペーン(プロサバンナにノー)」の背後にまわって、硬直状態を破る。
そして、全員を対話のテーブルにつける。

少なくとも、これらはここのJICA(JICAモザンビーク事務所)から聞いたことだ。

つまり、彼ら(JICA)はこの散らかっている状態(mess)をきれいにして、仕事に着手したいのだ。官僚だから。
日本人(納税者)の目からは、この資金が使われないとしても大きな関心事ではない。余所で使えばいいからだ。本当のところ関心事項ではないのだ。

しかし、彼ら(JICA担当者ら)は東洋人で、メンツを潰されることを受け入れられない。

特に、JICA…JICAマプート(モザンビーク事務所)だけでなく、JICA組織全体として、国会が決定したプログラムを実行に移せず(インプレメンテーションできず)、予算を使えないということであれば、誰も将来のキャリアの保証は得られなくなる。

基本的に、それがJICAが、現在置かれている状況である。
JICAからみたら、本当に行政的(アドミニストレーティブ)な話にすぎない。
これらの人達(キャンペーン関係者)に、もう一度話をさせることが可能か、だ。

他方、これに関わるモザンビークの人びとにとっては、当然ながら、自らの土地、開発なので、感情的になる部分もあるだろう。
だから我々が解決策を見出そうとしている。


*******

【朗報】モザンビーク・ブラジルから女性や小農、市民社会組織などが来日予定!

朗報です。

今年、モザンビークとブラジルから、女性や小農、市民社会組織などが来日する予定となっています。すでに、モザンビークから4名の女性たちが来日するための費用を自力で確保したとの一報が入っています。

日本では、様々なイベントが計画されることになっています。
一般の参加が可能なイベント、農村での交流なども検討されています。

また、「(仮称)三カ国民衆会議 in Japan」の開催も検討されているところです。

「三カ国民衆会議」が初めて開催されたのは、2013年8月のことでした。
モザンビークの首都マプートで、小農運動(UNAC)主催で開催され、日本からも7名、ブラジルから3名、モザンビークから200名以上が集まり、活発な議論が繰り広げられました。

これは、日本・ブラジル・モザンビーク政府による「上からの三角協力」に対して、ピープル(国民、民衆、人民)同士の水平なる連帯に根ざした国際協力を、市民の手でつくりだろうという試みでした。

その後、2014年7月に第二回がマプートで、2016年10月にブラジルで、そして2017年10月に第三回がマプートで再び開催されています。

この様子の一部は、現地で参加した若者の報告が下記のフェースブックに掲載されています。
https://www.facebook.com/モザンビーク小農応援団-1060343997409346/

参考までに、半年前に行われた第三回のプログラムの和訳を紹介します。
日本とブラジルのモザンビーク・ナカラ回廊での開発・投資の問題が分析・指摘されるとともに、日本でも話題になっている「種子(たね)」の問題が、重視されていることが分かります。

また、問題ばかりでなく、当事者である小農や女性たちが日々営むオルタナティブ(アグロエコロジーや食料主権)が紹介され、農民主権の重要性が強調されています。

日本では何をテーマに話し合われるのかも含めて、今後議論がなされていくそうです。
ぜひお楽しみに!

民衆会議1
民衆会議2
民衆会議3
民衆会議4





【もうすぐ公開の録音背景】JICA契約コンサルタントによるJICAの「本音と建前」の説明

プロサバンナ事業に関し、いろいろな録音(一次資料)がドンドン出てきています。
ナンプーラ州農務局長による暴言の数々の録音が、1点は既に公開され、もう1点は非公開でJICAと外務省に提供され、その内容確認と対応が要請されています。

詳細は、JICA理事長宛(cc外務省国際協力局長)の「公開質問状」をご確認下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-302.html

公開された録音の一点はポルトガル語で、二点目は英語となっています。
【公開録音】
https://www.youtube.com/watch?v=VWS_TW0ZKJY
【仮訳】
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-303.html

さらに、今回、2016年1月から問題になってきた録音が公開の準備に入っているとのことです。
この録音は、プロサバンナ事業のマスタープラン策定プロジェクト(ProSAVANA-PD)の中で、JICAによって経ち上げられた「ステークホルダー(市民社会)エンゲージメント・プロジェクト」の契約企業(MAJOL社)のコンサルタントの説明の録音です。

公開を待っている間に、この録音の背景について紹介しておきます。
よろしくご一読下さい。

**

2015年11月に隠される形で開始したこのプロジェクトとJICA=MAJOL契約の問題が、MAJOL社がJICAに提出した成果物(3つのレポート)から明らかにされました。これは、プロサバンナ事業内部の告発者によるリークによって明らかになりました。

2016年8月
【声明】3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問 ~政府文書の公開を受けて~
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2016/08/20160829-prosavana-ticadvi.html
【分析】
2016年8月
https://www.farmlandgrab.org/post/view/26449-prosavanas-communication-strategy-and-its-impact-an-analysis-of-jicas-disclosed-and-leaked-documents

このリーク文書から、JICAの指示や承認の下、MAJOL社が、プロサバンナに疑問を投げかけたり、反対する公開書簡や声明を出したモザンビーク市民社会団体や農民組織とキーパーソンを個別訪問し、その団体・個人の他団体への影響力やプロサバンナ事業へのポジション、そしてこれら団体同士の対立関係について調査していたことが分かりました。その上で、これらの団体が4つに分類され、色分けされ、反対を続ける団体を赤色で塗り、「ダイハード」「過激派」などとレッテル貼りがなされていました。実際の資料でご確認下さい。「モザンビーク小農応援団」のFacebookでも詳しく紹介されています。

【リーク文書の掲載先】
https://www.farmlandgrab.org/post/view/26158-prosavana-files
【この件の詳細】
https://www.facebook.com/モザンビーク小農応援団-1060343997409346/

これらの一次資料からは、MAJOL社が、反対する団体を排除・周辺化する形で、政府が承認する「対話のプラットフォーム(後にメカニズム)」をつくったことが明確に分かります。このプロセスについては、一次資料を使った分析が、JICAガイドラインに基づく異議申立ての審査への追加資料で整理されているので、ご確認下さい。

【基本文書】JICA契約問題(ステークホルタ゛ー関与MAJOL)追加資料(概要・論点・資料一覧)[その1].
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/0904_cover.pdf
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/0902_01.pdf
【基本文書】JICA契約問題(ステークホルタ゛ー関与MAJOL)追加資料(概要・論点・資料一覧)[その2].
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/0918_01.pdf
【基本文書】JICA契約問題(ステークホルタ゛ー関与MAJOL)追加資料(概要・論点・資料一覧)[その3].
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/1006.pdf

MAJOL社との契約問題だけでなく、契約コンサルタントによる数々の問題ある言動については、外務省・JICAとMGOの間の意見交換会でも繰り返し取り上げてこられました。(末尾の資料一覧をご覧下さい。)その中には、この録音についての確認要請も含まれていました。

【JICA理事長宛 公開質問状】MAJOLコンサルタント発言要請箇所抜粋
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/09_011.pdf

質問2: MAJOL社がこれまで現地市民社会に行ってきた以下の言動について、それぞれ事実確認の上、ご回答下さい。
(1) MAJOL社は2015年11月より、市民社会・農民組織と「個別協議」を行っていますが、その協議対象先の団体名・組織名をすべて教えて下さい。また、その協議先をどのように選定したのか、その基準と選定手法について明らかにして下さい。

(2) 上記「個別協議」の際に、複数の団体に対する説明において、MAJOL社のコンサルタントらは、①~④のことを「JICAの方針・考え」として引用し、発言したことが記録されています。これらが実際に「JICAの方針・考え」であるか否かについてご回答下さい。

① JICAとしては、もし市民社会と良い形で仕事ができないのなら、プロサバンナは中断し余所に行くとまで言っている。日本の市民社会と国会の一部に対して、この事業を継続することにおいて正当性を得ることに非常な困難に直面するところにまできたからだという。

② もう一度市民社会をテーブルに着かせることで、この壁を壊す(事業を前進させる)のが、「このキャンペーン(MAJOL社との契約による諸活動)」の裏のモチベーションである。JICAは、この「混乱(mess)」を片付けて、早く仕事ができるようにしたいと言っている。また、もし国会が合意した予算が実行に移されないのであれば、JICAは援助機関として失敗したことになる。となれば、JICAは将来的にどの援助予算も確保できなくなる。

③ JICAとしては、「プロサバンナをやるか、やらないか」について、モザンビーク人同士で席に着いて話し合ってもらい、間違いを知りたい。反対意見の人の意見も聞きたい。その上で、「プロサバンナを前に進める、あるいは閉じるか決めたい」と言っている。


これに対しては、、第15回意見交換会(2016年3月)にて、JICA(田和正裕 農村開発部次長)から下記の説明がされています。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/09_005.pdf
(議事録2頁)


MAJOL社にヒアリングしたところ、以下のつもりで発言したとの説明がなされています。
(なお、MAJOL社もNGOもテーブルにそれぞれの録音機を置いて、会話をしたことも、会話記録には音源として残されています(これは後日公開されます)。このため、MAJOL社側の録音確認が要請されましたが、後に「そのような録音はない」との主張が続きました。


質問2の(2)で、上記の個別協議の際にMAJOL社からJICAの考えとして①~③を引用して発言したことが記録されているが、これは実際JICAの方針であるか確認してほしいということです。

回答として、
MAJOL社は現地の農民組織、市民社会団体の意向を尊重して、彼らの発意による主体的な議論の場の設定の支援を行ったと我々は理解している
MAJOL社は独立して農民組織、市民社会団体のコミュニケーションを図っている。
MAJOL社の発言の一言一句をJICAが指示しているものではない。


以上のように、MAJOL社・JICAの言い分のみが主張され、録音された発言内容の確認は、その後もされませんでした。今回、この録音が広く公開されたことを受けて、英語であることもあり、多くの皆さんに内容を確認していただきたいと思います。

録音が公開され次第、お知らせします。


資料一覧
【資料】意見交換会
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/
第14回〜第16回をご覧下さい。

2016年2月
【公開質問状】プロサバンナ事業における「市民社会の関与プロジェクト」及びJICA契約現地企業MAJOL社について
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2016/02/20160203-open-letter-2.html

2016年3月
【声明】プロサバンナ事業「市民社会関与プロジェクト」対する抗議声明
~抜本的な見直しに向けた要請~
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2016/03/20160329-prosavana-protest-statement.html



【JICA回答(一部)】JICA理事長宛「公開質問状」(州農務局長の発言)

このブログでも紹介した2月8日付の日本の5団体によるJICA宛「公開質問状」の件です。

JICA理事長宛「公開質問状」(州農務局長の発言)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-302.html

これへの回答の一部が、昨日(2月15日)JICAからファックスで届いたそうです。
末尾にそのイメージを添付します。

要点は、次の通りです。
0)理事長宛質問だが、理事長からの回答ではない。JICA名。
1)マスタープラン・ドラフトの見直しのプロセスに反対があったために、延期して、現在に至ると認識している。
2)異議申立の提言については重く受け止めている。真摯に取り組むべく、具体的な対応を検討中。
3)録音内容については改めて回答する。

以上から、具体的になされた質問に対する答えはいただけていません。
また、州農務大臣による、記者会見での説明と1)も2)も矛盾しています。
マスタープランの見直しは、JICA(つまり日本の税金)のみの予算でやられており、JICAが同意せず、また認識せぬままに、州政府が勝手に活動を進めているとしたら、それもおかしな話です。

NGOとしては、3)に関する近日中の回答を待っているところですが、同じタイミングで外務省から録音に関して回答がありました。
この件の詳細は、「公開質問」と下記の記事をご覧下さい。

【議事録】ODA政策協議会での700億円・プロサバンナに関する外務省との議論
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-305.html

外務省が、ドロ・ズクーラ(ナンプーラ)州農務局長の人権侵害発言について、NGOと同じファクトに基づいて議論したいとのことだったので(2017年12月)、その録音音源と仮訳が公開されました。

【録音】ナンプーラ州農務局長の記者会見の逐語仮訳
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-303.html

その録音を聞いての外務省の第一段階の回答は、次のようなものだったそうです。
(2月14日に外務省とNGOの面談)

・「発言はモザンビーク政府の見解ではなく、一担当者の発言にすぎない」
・「モザンビーク政府にも伝えて対応を求めている」


これらの点については、3月1日に京都で開催されるODA政策協議会でさらに突っ込んだやり取りがあるそうです。
2月20日が申込み締切です。
ふるってご参加下さい。

詳細→
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-300.html

JICA回答

【公開】JICAのプロサバンナ事業の現地責任者(国際報道・リーク文書)

さきほどのアルジャジーラ英語放送(2018年2月12日、アフリカ特集「モザンビーク・ナカラリの農民は土地を奪われないために闘う」)から、JICAモザンビーク事務所の横山浩士が、「プロサバンナ事業の責任者」としてインタビューに応じていたことが分かりました。

http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-307.html

横山氏のプロサバンナ事業への深い関与、とりわけモザンビーク市民社会を分断したと地域農民団体やアルジャジーラに出てくる「プロサバンナにノー!キャンペーン」の加盟団体などによって指摘される、一連のJICAモザンビーク事務所による地元コンサルタントとの契約への関与は、現地市民社会の間で広く知られてきました。

また、これらについてはリークされた文書で確認ができます。
しかし、同氏がモザンビークで使用している名刺には役職や肩書きが記されておらず、市民社会の多くはこれを疑問に思ってきました。

日本の税金を使った公的な援助事業の適切な運用と透明性の担保のため、

1)今回の報道で、横山氏がプロサバンナ事業の正式な現地責任者であることが明らかになったこと、
2)他方、同氏の名前はJICAが情報公開法に基づいて開示した文書から一切消えているとともに、公的な場面で配られる名刺にプロサバンナ事業を担当していることなどを含む任務や肩書きが明記されていないこと、
3)インタビューに対し、自ら関与した活動について反省することなく、「いくつかの問題と遅延」と他人事のように語っていること、
4)2017年4月に異議申立が地域の11名の住民から正式に出され、依然として反対している住民や市民社会組織があるにもかかわらず、インタビューに対して「プロサバンナ事業の前進に自信がある」と答えていること、
5)公金を使った事業運営において、匿名性に隠れた不適切で不透明な活動を増長しないためにも、

プロサバンナ事業に関して、
・内部告発者から提供されたJICAのリーク文書
・JICAへの情報開示請求によって収集した文書
・公開情報になどに基づき、
同氏と一連の「いくつかの問題」の関係を分かりやすく掲載することとなりました。

*なお、このことをもって、JICAの組織としての責任が減免されるものではないことを付記いたします。


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アルジャジーラ記事の横山浩士の発言部分の仮訳
http://www.aljazeera.com/indepth/features/mozambique-farmers-battle-land-nakarari-prosavana-180205085026683.html

JICAのプロサバンナ事業の責任者、横山浩士は次のように述べた。

「当初、割れ笑えは(ブラジル・セラード農業・大豆開発)マトグロッソのモデルを再現したいと考えた。しばらくして、我々はここ(モザンビーク)の条件が異なっていることに気づいた。テリトリー(対象地域)の人口密度はより高く、ニーズは同じではなかった。現在、我々は小規模生産者に焦点を当てている。彼らがより多く生産し、ナショナルな食料主権を増強するために、必要なノウハウを提供したい」

また、首都マプート中央にあるJICAの事務所で、この責任者は、いくつかの「問題と遅延」が生じてきたことを認めながら、しかし計画が前進することに自信があると述べた。

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横山氏2

横山氏3

横山氏4

【国際報道】アルジャジーラでプロサバンナの報道

BBCやCNNと並んで国際報道を牽引するアルジャジーラ英語放送が、プロサバンナ事業に関する記事を配信しました。

アルジャジーラ英語放送
2018年2月12日
アフリカ特集
「モザンビーク・ナカラリの農民は土地を奪われないために闘う」

その中に、JICAモザンビーク事務所の横山浩士氏のインタビュー内容が記載されています。
赤字部分。

この点については、翻訳の上、次の投稿で紹介いたします。

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SOURCE: Al Jazeera
http://www.aljazeera.com/indepth/features/mozambique-farmers-battle-land-nakarari-prosavana-180205085026683.html

Feature/Africa
Mozambique's farmers battle to keep land in Nakarari
by Enrico Parenti & Stefano Liberti
Feb. 12, 2018


Nakarari, Mozambique - (略)

The village is at the heart of the Nacala Corridor, a 14.5-million-hectare area where the government wants to implement the Programme of Triangular Cooperation for Agricultural Development of the Tropical Savannahs of Mozambique, more commonly known as ProSavana.

The project aims to convert the whole area into commercial agriculture, increasing the productivity and producing cash crops such as soybean, cotton and maize for export.

The railway crossing the corridor and the Nacala port, on the Indian Ocean, seem perfectly suited to reach the global market, especially China, the world's largest importer of soybean.

Although the government says ProSavana will benefit smallholders, many farmers in the area fear they will lose their land to make way for foreign companies.

According to Mozambican law, the land is owned by the state. Farmers and communities can refer to customary occupancy and use it. But they would need a paper stating their "right of use and benefit of land", known as Duat (a Portoguese acronym for Direito do Uso e Aproveitamento da Terra). Not everyone has a Duat, nor is everyone in these rural areas fully aware of its actual value.

In the Nakarari community, not far from Vito's field, some farmers sold off their Duat to a Brazilian-Portuguese company, Agromoz, which now produces soybean on 10,000 hectares.

"They were given minimal compensation and found themselves without land. Many of them eventually quit and resettled somewhere else," Agostinho Mocernea, secretary of the village said. "We have learnt our lesson with Agromoz. We will never accept ProSavana."

ProSavana is inspired by Brazil's Cerrado Development Programme, a plan that received Japanese support from the late 1970s till the 1990s and turned the "unproductive" land of Mato Grosso into a breadbasket and an important soybean producing region.

ProSavana itself is a triangular cooperation arrangement involving the Japanese International Cooperation Agency (JICA) and the Brazilian Cooperation Agency (ACB).

Though not yet implemented, the project has already sparked big controversy. "ProSavana has been discussed in secrecy without the involvement of people living in the area," Jeremias Vunjanhe, director of Adecru, a Maputo-based NGO supporting rural communities, said.

"The first time we heard about the programme was through an interview that agriculture minister Jos Pacheco gave to a Brazilian newspaper, claiming he wanted to replicate the experience of Brazil 30 years ago," Vunjanhe said.

In the same article, some Brazilian entrepreneurs were quoted as enthusiastically embracing the idea of moving to Mozambique, where they were promised land for very low rent.

Carlos Ernesto Augustin, president of the Mato Grosso Cotton Producers' Association, reportedly said that Mozambique is a Mato Grosso in the middle of Africa, with free land, without environmental impediments, and with much cheaper freight to China.

Since then, a campaign called Nao ao ProSavana (No to ProSavana) has been launched to challenge the project. Together with other activists, farmers organisations and religious leaders, Vunjanhe has extensively travelled across the region to gather information and carry out his advocacy work among the communities.

(略)

Started as a local grassroots movement, the campaign has gained momentum. In 2014, 23 Mozambican and 43 international organisations signed an open letter to the governments of Japan, Brazil and Mozambique, complaining about the "lack of information and the absence of a broad public debate" about the plan. The advocacy work and the letter proved successful.

Some Japanese civil society organisations joined the campaign and a debate was eventually organised in Tokyo, at the national parliament. As a result of the concerns voiced by the organisations, the Japanese International Cooperation Agency reviewed its first draft plan.

"Initially we wanted to replicate the Mato Grosso model. But, after a while, we realised the conditions here are different, the territory is much more densely populated and also the needs are not the same. Now, we focus on smallholders. We want to provide them with the necessary know-how to produce more and increase national food sovereignty," Hiroshi Yokoyama, responsible for ProSavana at JICA, said.

At the agency's headquarters in central Maputo, the capital, the officer recognises there have been some "problems and delays" but he is still confident the plan will go ahead.


Meanwhile, the Mozambican government says it has no intention of throwing farmers off their land.

"We have never meant to evict local farmers, nor to lease their land to foreign companies," Antonio Limbau, national coordinator of ProSavana at the Ministry of Agriculture, said.

"The actual goals of the project have been misunderstood. ProSavana has always been a programme in support of agriculture. It will benefit small, medium and big famers in an integrated way. We want to enhance development, Limbau added.

The national coordinator of ProSavana stands firm on the view that the programme will be implemented: "ProSavana right now is stalled, but it will be resumed."

Yet the initial highly ambitious goals have been scaled down; the Brazilian entrepreneurs expected to come from Mato Grosso never showed up; the funds promised by Japan are still frozen; a new master plan is in the process to be written. "We are involving the local communities in the discussion," Limbau said.

"We have experience of many failed projects because the government thought that it alone was capable of deciding. The new draft indicates a change of attitude," Antonio Mutoua, president of Provincial Platform of Organisations of Civil Society of Nampula (PPOSC-N), said. "In the new framework that takes into account local needs. We are eager to collaborate."

"We have undoubtedly obtained a great victory," Vunjanhe said. "The mobilisation forced the government to change the narrative and stop offering publicly our land to foreign actors. But we are afraid their original idea has not really changed. We therefore need to remain very vigilant," he added.

"No to ProSavana has been one of Mozambique's most successful civil society campaigns, proving that an alliance of local groups and international NGOs can change policy," says professor Joseph Hanlon, expert on Mozambique at the Open University of Milton Keynes, UK.


【和訳】「三カ国民衆宣言」(2017年10月マプートで採択)

2017年10月24−25日に開催された「第3回三カ国民衆会議」で採択された宣言文の翻訳が完成したのでご紹介いたします。

英語訳はすでに紹介されている通りです。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-278.html
原文(ポルトガル語)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-276.html

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三カ国民衆宣言

2017年10月24日と25日に「No to ProSavana Campaign(プロサバンナにノー! キャンペーン)」が中心となって第3回三カ国民衆会議が開催された。この会議の目的は、モザンビークの開発モデルに民主主義を深く反映させることであった。そのため、三カ国(モザンビーク、ブラジル、日本)から、およそ200人の小農や社会運動の代表、NGO、宗教的組織、学者、学生、アクティビスト、そして同キャンペーンのメンバーなどが参加した。

この会議は、モザンビーク政府による民間セクター偏重の開発モデルの優先という背景の下に開催された。この開発モデルは、「官民パートナーシップPPP」とも呼ばれ、主要な開発回廊(地域)への巨額投資の流入と実施をもたらしてきた。その中心をアグリビジネスに力点を置いた農業、鉱物資源・天然ガス開発が占める。

私たち、「プロサバンナにノー! キャンペーン」を通じて繋がってきた民衆やその他の会議参加者は、モザンビーク国民全体が直面する現在の危機を分析・議論した。その結果として、次の実態について認識するに至った。

1. 小農階級に属する人びとのニーズ、課題、意志を反映せず、インクルーシブでない(拝他主義的な)政策や計画における優先付けと強調点。

2. プロサバンナ事業、PEDEC計画、食料安全保障と栄養のためのG7ニューアライアンス、ナカラ回廊開発計画、サステナ(Sustenta program)などを踏まえた、大がかりなアグリビジネス民間投資。なお、これらの投資は、主として輸出市場向け農産物の大規模な単一作物栽培に焦点を当てる。

3. 現在進行中、あるいは提案中のプログラムが、地域の在来種や小農の暮らしに対して被害を与えるGM種(遺伝子組み替え種)の使用を推進している点。

4. 小農の土地・暮らしの領域(テリトリー)内で、多くの事業が、不十分な手法、あるいは異議を唱えられる形で開催された協議(パブリック・コンサルテーション)によって正当化・有効化されている点。これらのプロジェクトはまた、人びとの価値観や文化的な伝統(墓地や神聖な場所、埋葬地)の価値を認めず、それらを害している。

5. 小農の暮らしの領域での、大規模アグリビジネス投資による数多くの紛争や土地の収奪問題。これにはプロサバンナ事業によるものも含まれる。このような出来事が小農や農村コミュニティの非自主的移転を引き起こしている。

6. 地域行政官による脅迫、プロサバンナ事業に反対する小農や社会運動のリーダーの取り込みや周辺化。

以上の分析・議論の結果を考慮し、この会議に集った私たち、モザンビーク、ブラジル、日本の民衆は、次の点を表明・要求するとともに、非難する。

1. 現在私たちに強制されているアグリビジネス偏重の排他的かつ差別的な開発モデルを拒絶する。それは大型投資家による資本の拡大と蓄積のためのものとなっており、人びとの幸福と健康ではなく、(投資家の)儲けを生み出す(農業)生産を目指しているからである。

2. 小農階級の文化と知識への敬意を求める。

3. ボトムアップの手法による小農農業プランの議論と形成のためのプロセスを要求する。そこでは小農の課題、ニーズ、期待が議論されるとともに、プランが策定されなくてはならない。

4. モザンビーク政府とそのパートナーが、(モザンビーク)共和国憲法およびその他の法律を尊重することを要求する。

5. プロサバンナ事業をはじめとする6つの主要な開発回廊で進む類似のプログラム、そしてこれらに表される開発モデル、さらにプログラムが策定され、モザンビークの人びとに押しつけられている手法に「ノー」という立場を繰り返し表明する。

6. 小農やその他の参加者は、今一度、ProSavana事業の実施を拒否する。

7. モザンビーク政府が、食料主権の保証を可能とする小農ベースの農業に焦点を当てることを奨励する。これにとどまらないが、例えば、小農が生産面積を増やすためのインセンティブ、生産量と生産性を高めるための農業普及サービスや生産設備へのアクセスなどの提供である。

8. 代々受け継がれてきた遺産を守るための活動をよりいっそう強化するとともに、それが食料主権を保証する唯一の方法であるとする決意を再確認する。

9. 小農が自らの種子を使用し、地元の農業生産システムを維持することを奨励し支援するための政策と戦略を、モザンビーク政府が採用することを要求する。

10. モザンビークで遺伝子組み換えGM種の使用を推奨しようというモザンビーク政府と協力パートナー(アメリカ合衆国・国際開発庁[USAID]、メリンダ&ビルゲイツ財団、ロックフェラー財団他)の目論見を拒否する。

11. 土地法と共和国憲法第109条第3項が厳密な形で遵守され、それが具現化されることを徹底するよう、政府に促す。さらに、土地法に関して、資本家の利益に叶う見直しを可能にする最近の法令承認を拒否する。

12. 民衆として共通益のために取り組み、他の国々の人びととの連帯を確立し、強制されている開発モデルのオルタナティブ(代替案)を共に議論することを続けていく。

最後に、私たちは、アグリビジネス偏重のこの開発モデルに抵抗し、人びとの幸福に基づいたオルタナティブなモデルを構築するために、すべての社会運動、市民社会組織、農村コミュニティ、一般市民に向けて呼びかけとアピールを行う。これは、幅広い層の人びとの参加や関与を得た共同のプラットフォームの組織化によって実現されるものである。連帯した私たちは、今後も、土地へのアクセス、自らの種子、水、森林、空気、財産及び文化遺産と共通の歴史をめぐる権利と利益の擁護、不平等、あらゆる形の不正義と差別に対する闘いに取り組み続けることを表明する。


プロサバンナにノー!
マプト 2017年10月25日
*原文https://farmlandgrab.org/27603

【議事録】ODA政策協議会での700億円・プロサバンナに関する外務省との議論

こちらは以下の投稿の続きです。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-304.html
主に、安倍首相の約束した700億円の行方とプロサバンナ事業の異議申し立てや問題に関するものです。


なお、このやり取りを経て、外務省課長の提案のあった録音音源(ナンプーラ州農務局長の記者会見での発言)の確認を現在外務省が行っているところだそうです。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-303.html

また、ここで「(事業が)進んでいない」と課長が述べているにもかかわらず、録音には「進んでいる」ことが明確に記録されているので、これについてJICA理事長宛に「公開質問状」(2月8日付)が出されているとのことです。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-302.html

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平成29年度(2017年度)NGO・外務省定期協議会
第2回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page22_000790.html

日時:2017年12月13日(水曜日)14時00分~16時00分
場所:外務省南国際大会議室893号室

(1)日本によるナカラ経済回廊開発と社会的影響(35分)
【渡辺直子 日本国際ボランティアセンター南アフリカ事業担当兼地域開発グループマネージャー】
【金子万里子 アフリカ部アフリカ第二課長,大場雄一 国際協力局国別開発協力第三課長】

<<NGO議案書>>
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/oda/2017121301.pdf
<<別添資料>>
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/oda/2017071102.pdf

<<議事録その2>>
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000326817.pdf


○大場(外務省 国際協力局 国別開発協力第三課 課長)
外務省国別開発協力第三課長の大場でございます。よろしくお願いいたします。
質問3点目のいわゆる非開示債務問題と、それを受けた日本政府の援助の方針という御質 問についてお答え申し上げます。これは、外務省では非開示債務問題と言っていますので、 こちらの用語で非開示債務問題という言葉を使わせていただきます。

昨年、この非開示債務問題が発覚いたしまして、それに伴ってモザンビーク政府の債務 をめぐる取り扱いについて疑義が発生しました。具体的には、債務管理の透明性ですとか、 債務の持続性が十分かどうかという問題が発生いたしましたので、日本政府としては新規 の円借款をそれ以降見合わせているという状況でございます。

今年の3月にモザンビークのニュシ大統領が訪日しましたが、その際にも非開示債務問題 の解決と債務持続性の回復が新規の円借款の供与の前提ですということをお伝えして、対 応を求めたところでございます。

引き続き、日本政府としてはモザンビーク政府の非開示債務問題への対応、債務持続性 の確保に向けた取り組み、あとは先ほどもありましたけれども、IMFの動向について関心を 持ってフォローしていく考えでございます。

一方で、無償資金協力ですけれども、これについては相手国から返済を求めない形態で すので、債務持続性にかかわらず供与をすることが可能です。引き続き、実施しておりま す。引き続き、二国間関係ですとか、個々のプロジェクトの開発効果等を見ながら、供与 の是非について判断していくことにしております。

いずれにしましても、モザンビークが現在取り組んでおりますのは、包括的な経済発展、 それから貧困からの脱却ということを目標に取り組んでおりますので、日本政府としては この目標に資する支援を現地社会の状況に十分注意しながら、真に現地の人々が裨益する 形で計画、実施していきたいと考えております。

次の4点目の安倍総理のモザンビーク訪問時の700億円のコミットメントのフォローアッ プ状況でございます。資料には2014年2月とありますけれども、正確には2014年1月に安倍 総理がモザンビークを訪問しています。その際に発表しましたのが、ナカラ回廊を中心に して、道路、港、エネルギー、環境、保健、教育等を含めた総合的開発のために、5年間、具体的には2013年から2017年までになりますけれども、約700億円のODAの支援を実施して いくということを表明しております。

これまでの実績でございますけれども、約600億円、ODAを実施しております。ベースは、 有償の資金協力、無償資金協力の実施に当たってE/Nという交換公文ベースの数字になりま す。年別の内訳を申し上げますと、援助の形態は3つありまして、技術協力、無償資金協力、 有償資金協力、それぞれについての数字を申し上げます。

2013年につきましては、技術協力として約7億円、無償資金協力約43億円、有償資金協力 約147億円実施しております。翌2014年につきましては、技術協力として約10億円、2015 年が技術協力約10億円、無償資金協力約41億円、有償資金協力約292億円、2016年、昨年は 技術協力として約8億円、無償資金協力として約12億円、今年2017年につきましては、無償 資金協力として約34億円。これが内訳でございます。これの合計が約600億円でございます。

今後の協力ですけれども、現時点で新規に確定しているものはございません。個々の事 業の妥当性を個別に判断していく考えでございます。

次に、(5)の御質問は、異議申し立てがあったことを受けた見解と、今後の方針、対応と いうことでございます。今年4月に現地の住民からJICAに対して提出されました、ガイドラ インに基づく異議申し立てにつきましては、11月1日に、異議申し立ての審査役による調査 報告書がJICA理事長に提出されて、申立人に通知されたと承知しております。

ガイドラインに基づきまして、既にJICAの事業担当部署が調査報告書に対する意見書を 12月1日付に理事長に提出したと聞いておりますが、一方で、申立人も理事長に意見書を提 出することができるというふうにされていると承知しております。

その上で、また報告書と意見書を踏まえて、理事長から事業担当部署に対する指示が出 されると承知しております。現在、こういう形で、異議申し立てのガイドラインに基づく プロセスが進行している状況と認識しております。ですから、現時点で外務省として今後 の方針についてコメントすることは差し控えたいと考えております。

一方で、前回のこの会合でもありましたけれども、人権侵害にどう対応するかという御 質問をいただいておりますけれども、具体的に人権侵害について外務省として事実関係を 確認できる立場にはないという前提で申し上げます。

今年3月に大統領が訪日された際に、日・モザンビーク共同声明を発出しておりまして、 その中でうたわれておりますのが、市民社会及び農村コミュニティーの権利を保護し、持 続可能な農業開発を通じて彼らの生活を向上させるために共に取り組むことを目指すとい うことが首脳間で確認されております。

これを踏まえまして、外務省としてもモザンビーク政府に対して、プロサバンナ事業実 施における人権の配慮について折に触れて促してきたところでございます。今後におきま しても、人権の保護を含めて適切な形で事業が進められるように働きかけていく考えでご ざいます。

最後の質問は、ポルトガル語の翻訳がないことについてのお尋ねでございますけれども、 まず前提として、このガイドラインに基づくプロセスにつきましては、外務省として関与 する立場にはないという前提で、JICAに確認した範囲で以下のとおりお答え申し上げます。

まず、JICAの環境社会配慮ガイドライン異議申し立て手続の要綱というのがございまし て、これに基づいて審査役は調査結果を期限内に理事長に報告することとなっております。 その調査報告書は、まず和文で作成されました。同時に、その手続要綱の中では、調査報 告書のホームページの公開は英語を基本とすることとされているということを受けて、公 表のため、また、申立人や代理人を含む当事者に送付するためのものとして、英語訳を速 やかに作成し、公表したものと聞いております。

手続要綱の中では、調査報告書の送付を含む当事者とのコミュニケーションにつきまし ては、現地の公用語で行うことは義務づけられていないと承知しております。ですから、 通常は英語で実施されていると承知しております。

ただし、この調査報告書につきましては、審査役の判断によりまして、通常の英語訳以 外にもポルトガル語訳を作成した上で送付することにしたと。ただ、翻訳に一定の時間が かかりますので、それで最終的に一定の時間を要したと聞いております。

また、調査を受けて事業担当部署が審査役に提出した資料につきましても、既にホーム ページにその英訳が公表されていると承知しておりますけれども、提出資料の骨子につき ましては、調査報告書の附属資料の4というところにも記載されておりまして、これにつき ましてもポルトガル語訳が作成されて、申立人に提供されていると聞いております。

また、事業担当部署が出した意見書につきましても、日本語の原本と英語訳につきまし ては理事長宛てに提出されたと聞いておりますけれども、JICAによれば、この意見書につ きましてもポルトガル語訳を作成して申立人に提供されていると聞いております。

今後、手続要綱によれば、当事者は報告書の内容に対する意見書を審査役に提出するこ とができるということで、審査役は意見書を事業担当部署に送付することができるという のが手続要綱に定められた流れと聞いております。
以上でございます。

●加藤(関西NGO協議会 理事)
金子、大場両課長、ありがとうございます。

渡辺さん、いかがでしょうか。

●渡辺(日本国際ボランティアセンター 南アフリカ事業担当兼地域開発グループマネー ジャー)
ありがとうございます。

人権侵害を事実確認できる立場にないとはっきりとおっしゃっていたのですけれども、 これまでこうした問題へ対応することの重要性というのは、ここで何度も何度も確認して きたはずですよね。

その上で、もし確認できないのであれば、ODA事業における市民社会の モニタリングの役割とかウオッチの役割ということを伝えてきていて、我々はエビデンス ベースで伝えてきている。その情報をなぜ使わないのかということも、ここで聞いてきていると思うのです。

直接確認できないのであれば、そうした市民社会からの情報を得た時にどうするのかということを具体的に提示することが外務省の責任としてあると思うのですけれども、本日 はそれがなかったというのが非常に残念だったなと思います。

ただ、残念だったなでは済まなくて、現地の人にとっては、本当にこういった大きいODA 事業をやる時は、想像している以上に社会的、環境的、いろいろなインパクトを与えます。 小さいところから始めたと思っても非常に大きいインパクトがあって、そのことを認識し ながらやる必要がすごくあると思うのです。なのに、現地の状況、ガバナンスの状況を聞 いた時に、発展途上国だから課題があるで済まされる。そんなことで本当にDo No Harmで ODA事業ができるのかと、非常に今日不安を覚えました。今の話を聞いていると、このまま 絶対この事業を進めるべきではないし、そんな態度で進めてもらっては非常に困ります。

どこでどういうふうに御回答をいただけばいいのかわからないのですけれども、今の一 連のご回答を聞いてびっくりしていますぐ何とも言えないのですけれども、このままで済 ませられないなか、どこでどう今後の対応を聞いていけばいいのか。

また、JICAの異議申し立てのプロセスがあるのも理解している。ただ、見解は指示が理 事長から行ってからなどとおっしゃっていたが、私が聞いたのは、異議申し立てを住民が したことそのものを、ODAを扱う外務省としてどう受けとめているのかという質問だったの です。ここにはっきり書いてあります。

それへの回答もないということで、ほぼゼロ回答 に近い形で、本当にまずい。このままODA事業をやって本当に大丈夫ですかと。アフリカに 本当に大量の資金・税金を投じてODA事業をやっていますけれども、非常に不安を覚えてい ます。

この後、カンボジアの話も出てくると思うのですけれども、今日のご回答は、共通して いる被援助国へのガバナンスにどう取り組むのかということがほぼ取り組めていないとい うことをここでさらしてしまったことにほかならないのかなという印象を私は受けていま す。

あと、ガイドラインのことなので、これはJICAに言うべきかもしれないですし、これか ら見直しのことが始まるので、そこで意見をしていきたいと思うのですけれども、審査報 告書は現地の公用語で行わなくていいということそのものを、外務省として、監督省庁と して問うべきではないのか。申立人が読めない言語で審査結果を作成してどうするのだと いう、そのことも放置されたままということも驚きです。

回答を聞いてびっくりしすぎて 話がまとまらないのですけれども、絶望的な感じを受けていますというコメントです。

●加藤(関西NGO協議会 理事)
渡辺さん、一応コメントということですね。

●渡辺(日本国際ボランティアセンター 南アフリカ事業担当兼地域開発グループマネー ジャー)
別の形でどういうふうにこれに対応できるか、考えさせてください。また御連絡を差し 25
上げます。

○垂井(外務省 民間援助連携室 首席事務官)
では、大場課長、お願いします。

○大場(外務省 国別開発協力第三課長)
私の発言は、これまでと一歩も後退してはいないと思います。決して渡辺さんをびっく りさせたり、落胆させる意図は全くないのです。
人権の問題は非常に重要なので、ここはきちんと保護されて、かつ配慮されるように訴 えていきたいと思います。

例えば、今回いただいた資料ですと、11月のナンプーラで開催された会合の発言は録音 データで確認されているということなのですよね。ファクトベース、エビデンスベースで やることは大事だということをおっしゃっていて、仮に録音されたデータがあるのであれ ば、例えば会合の議事録なんかよりも客観的なわけですよね。

ただ、我々はそこにいませ んでしたけれども、もしそれが本当に渡辺さんからご覧になって問題があるのであれば、 私が聞いてもわかりませんけれども、それをもし共有いただけるのであれば、それをモザ ンビーク政府に共有して、こういったことを指摘されているのですということで、人権の 配慮について改めて求めるということをさせていただくことは可能です。

●渡辺(日本国際ボランティアセンター 南アフリカ事業担当兼地域開発グループマネー ジャー)
わかりました。ありがとうございます。それについては対応をこちらのほうで検討させ ていただきます。

●加藤(関西NGO協議会 理事)
もう一つ、林さん、お願いできますでしょうか。

●林(アフリカ日本協議会 特別顧問)
アフリカ日本協議会の林達雄と申します。

私から言いたいのは、予防原則ということです。問題が起きてからでは遅過ぎる。怪し きものはゴー(GO)ではなくてストップ(STOP)だという意味合いです。今までも国際会 議の中でずっと言われ続けてきたことで、特に政府が遵守すべきことだと。あらゆる面で 予防が大事だと。一方で、予防というのが法律にもなっています。テロ等準備法とか、法 律にもなっているのに、もう一方ではドゥ(Do)していく。私はびっくりしたのですけれ ども、まだ協議が不十分なのにドゥ(Do)しているということでびっくりしました。

そういう意味で、予防原則というのを遵守していただきたいし、そのことにおいて特に 農民たちを含めて、そのプロジェクト、環境、人権、あるいは開発の問題に対して、ちょ っと待ってよということで、行わないことが大事かなと。ストップしようと。勇み足をし てはいけないと思います。

●加藤(関西NGO協議会 理事)
よろしいですか。では、ちょっと短くで。

●長谷部(日本国際ボランティアセンター 事務局長)
日本国際ボランティアセンターの長谷部です。
またJVCからということで申しわけないの ですけれども、環境社会配慮ガイドラインのほうを、今、JICAのほうでもいろいろ協議し ている関係でよく読ませていただいているのですけれども、そこの中でも人権状況を把握 し意思決定に反映すると、きちんと書かれているのです。いろいろなところのステークホ ルダーの参加とありますし、本当にガイドラインそのものは非常にすばらしい内容だと、 JICAの協議会の場でも言わせていただいております。そういったところを遵守した形での 今後の議論、また協議をお願いしたいと一言述べさせていただきます。コメントです。

●加藤(関西NGO協議会 理事)
ありがとうございました。お二人のコメントでございました。

○垂井(外務省 民間援助連携室 首席事務官)
外務省からは特段ありませんか。
今福課長、お願いします。

○今福(外務省 政策課長)
前職が国別開発協力第三課長だったこともあって、一言だけ。
このプロセスはストップを考えるべきではないかという御意見をいただきましたけれど も、まさに協議をしているがゆえに、現状を見ていただくと何も進んでいないというのが ここ一、二年の話だと思うのです。それは我々なりに皆様の御意見を踏まえて、ちゃんと 議論しなければいけない。モザンビーク政府が先走りそうだったら、ちょっと待ってくれ ということをやっているのがこの1年半のことだと思います。

あと、まさにプロサバンナの話につきましては、こうやって御議論はいろいろあるわけ ですから、この本体の協議会の他にサブグループも作って、これまで十何回と回数を重ね てきている。もちろんその中でお互いの考えていること、見解の相違等があって、なかな かまとまらないということはあるかと思いますけれども、我々としてもプロサバンナにつ いては真剣に取り組もうと思ってそういう場も設けておりますので、引き続きそういった 場も活用して協議させていただければと思います。

●加藤(関西NGO協議会 理事)
渡辺さん、お話はありますか。

●渡辺(日本国際ボランティアセンター 南アフリカ事業担当兼地域開発グループマネー ジャー)
ありがとうございます。
とまっているのは承知しています。前局長が御英断をしていただいて、現地で問題にな っていた契約がそこでストップしたということはわかっている。

しかし、そうは言っても、 とめざるを得ないところまで悪化してきたということ。それで、異議申し立てがあったと いう中で、プロサバンナ事業だけではなくて、その上位に当たるナカラ経済回廊開発が行 われていて、そこでも人権侵害が確認されている。それで私は今、議題を出している。

また、プロサバンナの話だけではなくて、もっと大きなレベルの話も出しています。 なので、いずれにおいても、本当に今後真剣にどうするのかというのをちょっと考えた いので、また先ほど大場さんにも申し上げたとおり、話し合いの持ち方等、今後考えさせ
ていただければと思います。よろしくお願いいたします。

以上

【議事録】ODA政策協議会でのモザンビークの隠れ債務・人権問題に関する外務省との議論

先日紹介した定期協議会では、ナカラ回廊やプロサバンナ事業についても議論されたので、こちらにその記録を紹介しておきます。長いので二つに分けます。

まずはモザンビークの「巨額の隠し債務(200億円)」問題と人権・ガバナンス・民主主義の問題に関する外務省の認識(情報収集手法を含め)に関するやり取りです。非常に面白いやり取りとなっているので、ぜひご一読ください。


*なおビザ問題についてはこちらをご覧下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-299.html

_______
平成29年度(2017年度)NGO・外務省定期協議会
第2回ODA政策協議会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page22_000790.html

日時:2017年12月13日(水曜日)14時00分~16時00分
場所:外務省南国際大会議室893号室

(1)日本によるナカラ経済回廊開発と社会的影響(35分)
【渡辺直子 日本国際ボランティアセンター南アフリカ事業担当兼地域開発グループマネージャー】
【金子万里子 アフリカ部アフリカ第二課長,大場雄一 国際協力局国別開発協力第三課長】

<<NGO議案書>>
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/oda/2017121301.pdf
<<別添資料>>
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/oda/2017071102.pdf

<<議事録その1>>
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000326817.pdf

●渡辺(日本国際ボランティアセンター 南アフリカ事業担当兼地域開発グループマネー ジャー)
ありがとうございます。日本国際ボランティアセンターの渡辺です。

私のほうからは、「日本によるナカラ経済回廊開発と社会的影響」ということで、これま でもビザの件で話題に上っていましたモザンビーク北部における日本のODA事業について の議論です。

この議題を投げさせていただいたのは、ドナー国として被援助国のガバナンスにどう取 り組むのか、またその責任というのをどのように果たすのかというのを、これまでもこの 協議会で何度も議論をしてまいりました。そういう中で、結局、状況が変わらない、むし ろ悪化しているということもありまして、そういう状況の変化も受けて、改めて議論をさ せていただきたく議題提案をしました。

ポイントとしては、いろいろな事業において今後進めていく、進めていかないがわから ないのですけれども、どのように現地の人々との信頼関係を醸成していくのかということ と、これまでもここで何度も訴えてきているのですけれども、現地の人たちの人権侵害と いうものをどのように捉えて、きちんと理解をして、把握をして対応するのかということ の具体策を改めて確認をしておきたいと考えています。

背景としましては、案件としては1つがナカラ経済回廊開発です。PEDEC-Nacalaというも のがあるのですけれども、こちらはモザンビークの北部5州で行われています。もう一つ、 それと連動して、PEDEC-Nacalaが包摂している事業の一つとして、農業開発のプログラム として今日も話題になっているプロサバンナというものがあります。これらがこの間進め られてきました。

それは、官民連携というPPPのもとに進められてきて、投資というものがこの地域に非常 に多く入っているわけですけれども、これについてNGO側としては、この協議会で協議を開 始させていただいてから、2013年から、私は今年ビザの都合で入れなくなったわけですけ れども、現地に10回ぐらい赴いて、現地の市民社会あるいは農民たちと実態調査を行って、エビデンスあるいはファクトベースでそういった状況を伝えてきました。

現地から見られる状況としては、今申し上げているのは、こういったナカラ経済回廊開 発だったり、あとプロサバンナを行う中で、現地の状況としては被害が確認されています。 両方についてはこの協議会でも既にお伝えしてきたので、詳しいことは言わないのですけ れども、それはファクトベース、エビデンスベースできちんとお伝えしてきたということ があります。それで、対応していかないと状況は悪化していくということで警鐘を鳴らし てきた、あるいは対応をお願いしてきたのですけれども、結局はそれが改善されないばか
りか、悪化していきました。

さらには、事業実施主体であるJICAの社会介入、現地市民社会の分断とも思えるような事態が発生したので、現地の農民たちがプロサバンナ事業に対し、異議申し立てという最 終手段ともとれるようなことをこの4月にしたところです。それは、現地で弾圧だったり、 脅迫だったり、いろいろなことが事業下で起きる中で、非常に怖い思いをしながら彼らは 行いました。その結果が、11月1日に、異議申し立てに対して、JICAの環境社会配慮ガイド ラインの違反はなしということで結論が出ています。

我々としては、結論どうこうというよりは、そこまで追い詰められるような状況にこの 事業がなっていった。私も現地で調査をする中で、明らかに目に見える被害が起きている、 現地がそのような状況になっていったということを踏まえて議論をしたいと思っています。
異議申し立てについても、ここの2ページにあるのですけれども、ガイドライン違反はな しということでそのまま進めていいということにはなっていません。ここに書いてあると おり、異議申し立ての審査結果においても、当事者間、政府側と事業対象者である農民の 間の認識の違いと、その背景についての理解を深めること、そして、きちんと信頼関係を 築くことが今後事業を進めていく上で大前提だと言われています。

ただ、このガイドライン違反なしとなったその直後に、現場のほうでこの異議申し立て をした農民や市民社会のことを批判する発言を、ナンプーラ州、事業対象州の農務局長が しています。既にそういった事態が起きています。なので、やはりガイドライン違反がな いというふうに出たことのリパーカッションというか、反応というのは既に出始めていま すし、そのことの影響の大きさというのは、やはり監督省庁である外務省としては承知し ておいていただきたいと考えています。

一方で、この議題を出していることの一つとしては、モザンビーク政府のガバナンスの 悪化というものがありまして、それが全く状況は変わっていない。ガイドライン違反なし と出たものの、別にガバナンスの状況が変わったわけではないということがもう一つある かと思います。

一つには、財務、借款にかかわることですけれども、2016年4月に債務隠しというのが発 覚して、それがいまだ解決されていません。もう1年半以上たちますが、アメリカのFBIま で入るほどの事態になって悪化をしていることがあります。また、来年選挙を迎えるわけ ですけれども、その中でナンプーラ州の市長が暗殺されるということで、治安状況、社会状況の不安が増大しています。 そういう中で、いま一度、ドナー国として、ガバナンスに対する取り組み、責任というものを議論したくて、3ページにある質問というのを投げさせていただいています。

1つ目については、モザンビーク全体のガバナンス状況への見解と、どのような方法でそ れを行っているのかということ。
もう一つは、債務隠しに関する説明と見解です。あと、 日本としてもこの事態は見逃せないということで借款をとめているわけですけれども、今後どうしていくのかということをお聞きできればなと思います。 もう一つは、プロサバンナ事業ということで、プロサバンナ事業の異議申し立てそのものへの見解ではなくて、異議申し立てがあったことへの見解と、その結果を受けて今後ど うしていくのかということの具体的なお答えをいただければと思います。

また、これは6番目ですけれども、7と書いてある、異議申し立ての審査結果が本来申立 人が出した言語ですぐに調査結果が出してほしかったのですけれども、読めない状況で1 カ月以上放任されていたということがあって、それを踏まえての質問をさせていただいて います。私のほうからは以上です。

○垂井(外務省 民間援助連携室 首席事務官)
「なお」からですね。承りました。
では、まず、外務省側がアフリカ部アフリカ第二課の金子課長、その後、国際協力局国 別開発協力第三課の大場課長から御返事をお願いしたいと思います。

最初に、金子課長からお願いいたします。

○金子(外務省 アフリカ部アフリカ第二課 課長)
初めまして。私はこの協議会に参加するのは初めてでございます。今年の7月にアフリカ 部アフリカ第二課長に就任いたしました金子と申します。どうぞよろしくお願いいたしま す。

今、渡辺様のほうから御質問がありました最初の2点について、私のほうからお答えした いと思います。

まず1点目のモザンビークの財務管理だけではなくて、いろいろな意味でのガバナンスの 状況についての見解ということです。また、それをどのように政府として把握してフォロ ーしているのかという御質問だと思います。

これについては、大使館がもちろんモザンビークにはございますので、日ごろか、政府 だけではなくて、現地の他の外交団とか、あるいはいろいろな方から情報収集ないしは意 見交換を通じて、いろいろな見方、見解、あるいは事実関係等を収集しております。そう いった形で、政府としても、モザンビークの政府の財政管理を含むガバナンスについては フォローを行っているというところでございま
す。

●渡辺(日本国際ボランティアセンター 南アフリカ事業担当兼地域開発グループマネー ジャー)
今の状況に対しての見解を。

○金子(外務省 アフリカ第二課長)
特に財務状況については、まさに非開示債務の問題というのが指摘されていますけれど も、国際社会でも言われていますとおり深刻な状況だと見ています。現時点では国際的な 独立監査が入っていますけれども、まだ報告書の全文が公開されていないというところで、 日本政府としても引き続き注視したいと思います。モザンビーク政府に対し、IMF等の関係 者と協力を促しておりますし、また、モザンビーク政府のそういう国際社会との協力、あ るいは民間債権者との交渉等の状況を引き続き注視していきたいと考えています。

今の点と2つ目の御質問が若干重なるかもしれませんけれども、今年3月にニュシ大統領 が来日された際の共同声明の中に書かれたものをどのようにフォローアップしているのか ということだと思います。特に、モザンビークの財務状況について、あるいは彼らのIMF 等への協力、情報開示への非協力状況についての見解ということでございますが、日本政府としてもモザンビークに対しては、債務持続性の早期回復に向けて必要な情報開示を行 うように促してきております。これはあらゆるレベルでやっております。

モザンビーク政府には、IMF及びその他関係者、当事者と協力して、可能な限り早急にこ の問題を解決することを期待しております。
以上でございます。

●渡辺(日本国際ボランティアセンター 南アフリカ事業担当兼地域開発グループマネー ジャー)
お答えいただかなかったのが、和平、民主主義、人権を含むガバナンスということで御 質問させていただいて、債務のほうはお答えいただいたのですけれども、もう一方のほう の御回答をいただけますか。

○金子(外務省 アフリカ第二課長)
ガバナンスや和平の現状につきましては、モザンビーク政府もいろいろな形で包括的な 対話プロセスに取り組んでいると思います。ご指摘の点については、野党側との関係等い ろいろな反政府の方々との関係がありますが、対話をする努力をしているというふうには 見ております。いろいろな見方がございますので、大使館あるいは現地のいろいろな方々 との意見交換や、あるいは国際機関の方々との意見交換を通じて引き続きフォローしてい きたいと考えております。

●渡辺(日本国際ボランティアセンター 南アフリカ事業担当兼地域開発グループマネー ジャー)
見解はないということですか。ちょっとよくわからなかったのですが、情報収集の仕方 というのは今お答えいただいたと思うのですけれども、それを踏まえてどのように状況を 認識していらっしゃるということがよくわからなかった。

○金子(外務省 アフリカ第二課長)
恐らく発展途上の国でございますので、いろいろな意味で課題はあると思います。です ので、そこは課題が生じた時には、日本政府としてもいろいろな政策対話なり、あるいは 二国間の意見交換の場を通じて話をしていきたいと思います。今の時点で、評価というこ とをおっしゃっているのですか。

●渡辺(日本国際ボランティアセンター 南アフリカ事業担当兼地域開発グループマネー ジャー)
そうです。例えば日本政府として今おっしゃったような情報収集をされている中で、モ ザンビークの状況をどう理解しているのか。それがない以上は、どのようにガバナンスに 取り組むのかということはできないわけですよね。

○金子(外務省 アフリカ第二課長)
いろいろな課題があるということは認識しております。

●渡辺(日本国際ボランティアセンター 南アフリカ事業担当兼地域開発グループマネー ジャー)
いろいろな課題というのは、例えばどういうことですか。

○金子(外務省 アフリカ第二課長)
それは、野党側との対話を進めていく必要があると思いますし、ある意味、民主的、平 和的なプロセスでいろいろな対立等を解決していく必要があるというふうに考えておりま す。二国間の協力のいろいろな枠組みを通じて、この国の安定と発展に協力していきたい と考えております。


続きは→http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-305.html

【録音】ナンプーラ州農務局長の記者会見の逐語仮訳

さきほどのJICA理事長宛「公開質問状」が出されるきっかけとなったのが、去年11月上旬に「第3回三カ国民衆会議」の後に行われたナンプーラ州農務局長の記者会見時の発言です。

録音
Press conference by Nampula DPA Director on ProSAVANA (November 2017)
https://www.youtube.com/watch?v=VWS_TW0ZKJY

「公開質問状」に添付された逐語訳をあわせて紹介します。
なお、「公開質問状」にあるとおり、民衆会議(首都)にナンプーラ州から参加した大半は地元の小農女性でした。これは、「モザンビーク小農応援団」のフェースブックにも写真が掲載されているので分かるかと思います。

「畑を持たず、耕さない」「政治的な動機」のために反対しているなどと言いたい放題です。
この記者会見があったまさにナンプーラ市では、その直前(10月上旬)に野党系の市長が「平和の日」に暗殺されたばかり。しかも、市長の家のガーデンパーティ中に射殺されたというのに、犯人は見つかっておらず。さらに、10月末に市長選が発表されて選挙が開始されたものの、不正が指摘される中、大混乱が現在も続いています。そして、選挙キャンペーンの初日には、市長と同じMDM党の党員が、選挙ポスターを貼っている最中に何者かに殺害されています。

与野党の事実上の一騎打ちとされており、激しい選挙戦が繰り広げられており、今年10月の地方都市選挙とあいまって、すでに懸念が広がっています。その最中に、異議申し立てを受けてなお、このようなプロサバンナに異論を唱える人達への暴言がなされていることに、日本のNGOとして驚きが隠せないところです。

詳細は、「公開質問状」をご確認下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-302.html

またプロサバンナ事業における情報・命令式系統の図をこちらにも貼付けます。
あわせてご確認下さい。

農務局長

_____
2017年11月上旬 記者会見(ナンプーラ市)
ナンプーラ州農務局ペドロ・ズクーラ局長の発言(仮訳)
*録音は次のサイトで公開中
https://www.youtube.com/watch?v=VWS_TW0ZKJY

1. PIは前進し(終了し)、PEMもほぼ終ろうとしており満足している。問題はPD(ナカラ回廊のマスタープラン)だけであり、現在はナンプーラ州市民社会プラットフォームなどが見直しをしており、彼らの手の中にある。すでに最終段階にあり、2月上旬には終るであろう。これが終り次第、マスタープランは承認されるだろう。

2. しかし、我々はある人びとのことを懸念している。いくつかのセグメントが、市民社会の名前で(を代表するといって)ここ(ナンプーラ)を出てマプート(首都)に行っているからだ。これらの人びとは、プラットフォーム(上記)の議論に参加せず、あるいは同プラットフォームに参加してマスタープランを議論しようともしてこなかった。

3. それにもかかわらず、彼らはナンプーラ州、ナカラ回廊沿い地域の人びとは、プロサバンナを要らないと言っていると表明している。彼らはプロサバンナの初期の頃からそういう態度だった。彼らは「別の(政治的)動機」をもち、「別アジェンダ」のために動いている。彼らは開発否定者である。

4. ナカラ回廊沿いの開発を求める市民社会はナンプーラ州市民社会プラットフォームと協働している。彼らのマスタープランの検討は最終段階にあり、もうすぐ承認されるだろう。そうすれば、プロサバンナは前進する。住民ら、生産者らはプロサバンナに沢山の期待を寄せている。すでに学術関係者の関与を経て、現在プラットフォームに依頼し、いくつかの問いについて検討してもらっているところである。このような改善を経て、マスタープランは承認され、プロサバンナのインプリメンテーション(実施)を手助けすることになるだろう。

5. だから、我々は、あの人達の脅しで止めさせられ(scared off)はしない。プロサバンナを知りたくもなく、マスタープランを議論したくもない人達のこと。これらの人びとの大多数は生産者ではなく、畑ももっていないからだ。

6. 我々は、現場で働いている人達と仕事をしている。ナカラ回廊沿い地域の農業と貧困の状況を生きている人達である。我々は、これらの人達を救いたい。我々は、ナカラ回廊の農業を自給自足の農業から持続可能な農業にトランスフォームさせたい。当然ながら小規模農民を念頭においている。




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Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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