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【チラシ】国際シンポジウム&オーガニックマルシェ(11月21日)

3ヵ国民衆会議DAY2「国際シンポジウム&オーガニックマルシェ」(11月21日)のチラシが完成しました。
また、DAY2の詳細については、こちらのページからもご覧いただけます。
http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-22.html
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【参加募集】3カ国民衆会議「国際シンポジウム」(11/21)

(転送・転載歓迎)
************************************
3カ国民衆会議(日本・モザンビーク・ブラジル)
〜危機の21世紀を超えて、つながりあい、食の幸せを未来に手渡すために〜
国際シンポジウム&マルシェ(ファーマーズマーケット)など
2018年11月21日(水曜日)@聖心女子大学4号館

************************************

21世紀に生きる私たちは、未来の世代にどのような「食」と「農」を手渡していけるでしょうか?

いま、世界各地で「食」とそれを支えてきた「家族によるちいさな農業(家族農業)は深刻な危機に直面しています。
その背景に、もうけを重視する投資や企業により構築されるグローバル・フードシステム、それを推進する各国政府や国際機関の政策、地球温暖化などによる異常気象があります。そして、農地・水・たね(種子)・森へのアクセスや「どこで何をどう育てるのか」の決定権が小さな農家の手から急速に奪われつつあります。

このことは日本に暮らす私たちとも無縁ではありません。
たとえば、日本は、官民一体となって 、南米ブラジルで輸出向けの大豆や穀物の巨大農場づくりを推進し、小さな農家やコミュニティの土地を奪ってきました。また、日本の政府開発援助(ODA)は、アフリカのモザンビークでも同様の試みを計画し(プロサバンナ)、結果として多くの農家の土地が奪われました。大豆は日本の食文化になくてはならないものですが、 この生産のために現地の人びとの暮らしが奪われ、 大規模な環境破壊が生じています。

しかしその一方で、 グローバリゼーションの負の影響をもっとも深刻な形で受けた「南(途上国)」の先住民族や小さな農業を営む人びとは、何重にも及ぶ圧力を受けながらも、それを乗り越えるための創意工夫を積み重ねてきました。「母なる地球」「食をめぐる主権(食料主権)」「たねへの権利」「アグロエコロジー」「小農の権利/主権」——これらのビジョンや実践は、国境を超えた人びとの連帯を通じて世界に広がり、多くの素晴らしい変化を生み出してきました。来年には、「国連家族農業の10年」が始まります。

農家の苦境は、「食」の受け取り手でもある私たちの選択肢と決定権を失うことにもつながっています。

これを受けて、日本の私たちは、モザンビークとブラジルから来日する皆さんとともに、「食と農の未来」を描き、課題を整理し、これらを乗り越えるための方策を話し合いたいと思います。

1部だけ2部だけの参加も可能です。
また、お昼前からオーガニック・ファーマーズマーケットやマルシェ、展示イベントも開催します。
ぜひ多くの方にご参加いただければと思います。

【日付】:2018年11月21日(水)
【場所】:聖心女子大学4号館(元JICA地球の広場)ブリットホール
(定員:300名 *お子さまの同伴も可能です)
【アクセス】:広尾駅4番出口徒歩1分
http://kyosei.u-sacred-heart.ac.jp/access/
【構成】:
■11時頃ー:ファーマーズマーケット@1階入口右
(3カ国民衆記念コラボランチ@1階カフェ・ジャスミン)
■12時30分ー14時45分:マルシェ&展示
 *写真展&「私たちのたね(種子)と豆」
■15時ー17時30分:国際シンポジウム(第1部)
「グローバルな食&農の危機と『食をめぐる主権』
ー『私たちの食とたね』を未来に手わたす」
■17時30分ー18時:たね(種子)の交換会
■18時ー20時40分:国際シンポジウム(第2部)
「食・農・くらしと地域の自立へ
ー「犠牲の経済開発モデル」の限界を乗り越える」
【資料代等】:
・第1部あるいは2部のみ:各回1000円
・第1部・2部通しでの参加:1500円
(*同伴のお子さま&学生無料)
【参加申込】:本サイトでお申込の上、直接会場にお越し下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/20c758f6591287
(*キャンセルの場合は事前にご連絡下さい。)
(*お子さま連れの方は、備考欄に年齢と人数をお書き添え下さい)
【主催】3カ国民衆会議実行委員会
(一覧:http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-16.html)
【共催】グローバル共生研究所、グローバル・フードシステムを考える市民グループ、モザンビーク開発を考える市民の会
【協賛・賛同】現在募集中
【助成】ソーシャル・ジャスティス基金、高木仁三郎市民科学基金、Misereor

*****************プログラム***************************
総合司会:西崎伸子(福島大学)

【国際シンポジウム(第1部)15:00-17:30】
「グローバルな食&農の危機と『食の主権』ー『私たちの食とたね』を未来に手わたす」


1. オープニング(15:00-15:20)
(1) 開催の挨拶 
・渡辺直子(日本国際ボランティアセンター)
(2) 報告「グローバル・フードシステムと3カ国」
・印鑰智哉(日本のたね(種子)を守る会)

2. 現状と取り組み(15:20-16:35)
「いま食とたねをめぐって世界で起きていることー『私たちの食とたね』を守るための取り組み」
(1) 南米・ブラジルで起きたこと&取り組み
・ジルベルト・シュナイダー(ブラジル小農運動MPA)
(2) アフリカ・モザンビークで起きつつあること&取り組み
(3) 日本で起きつつあること&取り組み
・山本奈美(耕し歌ふぁーむ/京都大学大学院)
・金子友子(埼玉県小川町 霜里農場)

3. ディスカッション(16:35-17:25)
「『私たちの食とたね』を守るために何ができるか?」
ファシリテーター:
・印鑰智哉(日本の種子(たね)を守る会)
(1) パネルディスカッション
・斎藤博嗣 (一反百姓「じねん道」/小規模・家族農業ネットワーク・ジャパン(SFFNJ))
・枝元なほみ(料理研究家)
・松平尚也 (AMネット/耕し歌ふぁーむ)
・イゾレッチ・ウィシニエスキー(セラードを守る全国キャンペーン)
(2) オープンディスカッション

4. クロージング (17:25-17:30)

【休憩&たねの交換会:17:30-18:00】

【国際シンポジウム(第2部):18:00-20:40】
「食・農・くらしと地域の自立へー「犠牲の経済開発モデル」の限界を乗り越える」

1. オープニング(18:00-18:25)
(1) 趣旨説明
(2)「ミスチカ」(歌と表現)
・モザンビーク農民女性
(3) 一次産品化する「食」の大量生産と輸出モデルの課題
・ジアナ・アギアール(FASE:ブラジル)

2. 報告:「犠牲の開発」(18:25-19:10)
世界の南の国々で何が起こっているのか?私たちとの関係とは?
(1) いまモザンビークで起こっていること
・プロサバンナにノー! キャンペーン
(2) 日本市民社会の取り組み
・渡辺直子(日本国際ボランティアセンター)
(3) 質疑応答と整理

3. 報告:オルタナティブ・食・農・暮らしの自立へ(19:10-20:00)
(1) 食と農の分野で進む世界的な変化
 (国際家族農業の10年、小農の権利に関する国連宣言など)
・ビア・カンペシーナ(La Via Campesina、ブラジル・モザンビーク・日本の加盟団体)
(2) ブラジルでの取り組み(アグロエコロジー、食の主権)
・イゾレッチ・ウィシニエスキー(セラードを守る全国キャンペーン)
(3) モザンビークでの取り組み(抵抗と主権)
(4) 日本での取り組み(産直運動/提携、自給圏など)

4. ディスカッション (20:00-20:35)
「みなの食の幸せのために何ができるのか?」
ファシリテータ:
・池上甲一(近畿大学名誉教授)
・舩田クラーセンさやか(明治学院大学国際平和研究所)
ディスカッサント:
・ジルベルト・シュナイダー(ブラジル小農運動、ビアカンペシーナ)
・イゾレッチ・ウィシニエスキー(セラードを守る全国キャンペーン)
(その他、調整中)

5. クロージング (20:35-20:40)
まとめと閉会の挨拶
西崎伸子(福島大学)

*********************************

【ファーマーズマーケット出展農家】
一反百姓「じねん道」
(その他、調整中です)

【ぜひ、ご協力をお願いします】
・ユースチームがクラウドファンドを開設しています。
https://congrant.com/project/triangularfr/551
・現在、民衆会議のボランティアを募集しています。
http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-17.html
・賛同人・団体を募集中です。
http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-18.html

【お子さま同伴について】
・託児はありませんが、会場後方にゴザやマット、簡単なおもちゃを準備しております。
・授乳・おしめ交換が可能なスペースも準備しています。

【お問い合わせ先】
3カ国民衆会議実行委員会
http://triangular2018.blog.fc2.com/
事務局 モザンビーク開発を考える市民の会
triangularpc<@>gmail.com

4号館・北門案内図(高画像)

ナカラ港の拡大工事

JICAの融資を受けた北部ナカラ港の拡大工事が始まるようです。
その額は、273.6百万米ドル(約309億円)にも上っています。

https://clubofmozambique.com/news/port-of-nacala-mozambique-begins-to-be-modernised/?platform=hootsuite

The project to modernise the deep water port of Nacala, northern Mozambique, began on Thursday with a ceremony attended by the Minister of Transport and Communications, African news agency APA reported.

Minister Carlos Mesquita recalled that this project, with funding of US$273.6 million from the Japan International Cooperation Agency (JICA), will have a major social impact on the region, as well as an economic impact.

“This project will give direct employment to 400 citizens and allow companies operating in Nacala to benefit from it, since a wide variety of services will be needed,” he said.

The port, part of the Nacala Development Corridor, currently has the capacity to process 900,000 tons of miscellaneous cargo, and is still being used by Vale Moçambique to export coal mined in Moatize, Tete province.

Most of the cargo transiting the port, in addition to coal, comes from Malawi, which does not have direct access to the sea and uses the facility to import and export some of the products it needs, such as fertilizers, sugar, wheat, clinker and tobacco.

【参加募集】3カ国民衆会議オープンイベント (11/20)

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【和訳】プロサバンナのルモンド・ディプロマティーク記事

フランスの高級紙ルモンド・ディプロマティークに掲載されたプロサバンナに関する記事の日本語版が発信されています。

*******
将来の発展に見せかけた土地の占有プロジェクト
アグロインダストリーを後退させるモザンビークの農民たち
http://www.diplo.jp/articles18/1809-05mozambicains.html
ステファノ・リベルティ(Stefano Liberti)
訳:瀧川佐和子
*******

ぜひご一読下さい。

【重要】モザンビーク行政裁判所が情報開示を命じる

モザンビークから大きなニュースが飛び込んできました。
一昨日(2018年9月27日)、モザンビークのマプト(首都)にある行政裁判所が、モザンビーク政府に対し、プロサバンナに関する情報を公開するよう命じたことが大きく報道されています。

2017年に弁護士によって設立されたモザンビーク弁護士協会(Mozambican Bar Association 、OAM) が地方裁判所に起こしていた裁判の判決として、これが言い渡されました。

これは援助国である日本政府と援助実施機関のJICAの責任をも問題とする大きな判決であり、戦後日本の海外援助の経験においても大きな出来事といえるでしょう。

現在沢山の記事が出ていますが、まずはポルトガル国営通信(LUSA)の記事を紹介します。
先にgoogle訳の英語も貼付けます。

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Administrative Court condemns Mozambican government to release information on agrarian program

Lusa
September 27, 2018 - 10:33

https://www.dn.pt/lusa/interior/tribunal-administrativo-condena-governo-mocambicano-a-divulgar-informacao-sobre-programa-agrario-9915455.html

The Administrative Court of the City of Maputo condemned the Mozambican Ministry of Agriculture to provide all information of public interest on ProSAVANA, an agrarian development project between the Mozambican, Brazilian and Japanese governments, was announced today.

An excerpt from the ruling of the Administrative Court of Maputo City, released today on the initiative of the Mozambican Bar Association, states that the conviction was unanimously decided by the collective of judges of that court.

That body urges the Ministry of Agriculture and Food Security "to make available to the public in general information of public interest relating to the organization, operation and decisions likely to interfere with the rights and freedoms of citizens, particularly those relating to land, food and nutrition of communities covered by ProSAVANA. "

The Administrative Court of the City of Maputo gives the Ministry of Agriculture and Food Security of Mozambique ten days to abide by the decision.

The conviction was triggered by a lawsuit brought by the Mozambican Bar Association (OAM) in 2017 due to lack of information on the functioning and decisions with an impact on the rights and freedoms of the communities covered by ProSAVANA.

Specifically, the OAM considers that the Mozambican Government has not shared with civil society information on how the 14.5 million hectares of the communities destined to ProSAVANA will be managed and whether the rights of communities on land are assured.

ProSAVANA is still in the study phase and experience results from a partnership between the governments of Mozambique, Brazil and Japan for the development of commercial agriculture in districts of central and northern Mozambique.

===原文(抜粋)====
Tribunal Administrativo condena Governo moçambicano a divulgar informação sobre programa agrário

O Tribunal Administrativo da Cidade de Maputo condenou o Ministério da Agricultura moçambicano a fornecer toda a informação de interesse público sobre o ProSAVANA, um projeto de desenvolvimento agrário entre os governos moçambicano, brasileiro e japonês, foi hoje anunciado.

Lusa
27 Setembro 2018 — 10:33

Um excerto do acórdão do Tribunal Administrativo da Cidade de Maputo, divulgado hoje por iniciativa da Ordem dos Advogados de Moçambique, refere que a condenação foi decidida por unanimidade pelo coletivo de juízes daquela instância judicial.

Aquele órgão insta o Ministério da Agricultura e Segurança Alimentar "a disponibilizar ao público, em geral, a informação de interesse público relativa à organização, funcionamento e decisões passíveis de interferir na esfera dos direitos e liberdades dos cidadãos, particularmente os relativos à terra, segurança alimentar e nutricional das comunidades abrangidas pelo ProSAVANA".

(略)

A condenação foi desencadeada por uma ação interposta pela Ordem dos Advogados de Moçambique (OAM) em 2017 devido à falta de informação sobre o funcionamento e decisões com impacto sobre os direitos e liberdades das comunidades abrangidas pelo ProSAVANA.

【参加募集】民衆会議・事前学習会(アグロエコロジーと食の主権を学ぶ)

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~モザンビーク・ブラジル・日本3カ国民衆会議プレイベント~
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3カ国民衆会議に向けて~
「アグロエコロジー」と「食の主権」を学ぶ
2018年10月17日(水)18時ー20時30分
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
11月に開催する「モザンビーク・ブラジル・日本3カ国民衆会議」
http://triangular2018.blog.fc2.com/
に来日するブラジルとモザンビークの小農運動・市民社会のメンバ
ーは、世界中の人びとと連帯しながら、「アグロエコロジー」、
「食の主権」などに取り組んでいます。

この度、「民衆会議」の事前学習会として、「アグロエコロジー」
と「食の主権」についての基本を学びつつ、理解を深める機会を
もちたいと考え、本学習会を開催いたします。
皆さまふるってご参加ください。

日時:10月17日(水)18時ー20時30分
場所:聖心女子大学4号館 2階 4-1教室
住所:渋谷区広尾4-2-24 聖心グローバルプラザ(4号館)
アクセス:東京メトロ日比谷線広尾駅 4番出口から徒歩1分
http://kyosei.u-sacred-heart.ac.jp/access/

講師:印鑰 智哉(日本の種子(たね)を守る会事務局アドバイザー)
参加申込:下記サイトに10月15日(月)正午までにご登録の上、
直接お越し下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/e2db29b6591079
資料代:500円(学生無料、当日800円)
主催:3カ国民衆会議実行委員会
共催:グローバル・フードシステムを考える市民グループ
(*その他、共催団体を募集しています)

【お問い合わせ】
3カ国民衆会議実行委員会
事務局 モザンビーク開発を考える市民の会(向井)
triangularpc<@>gmail.com
(ご連絡の際は、@の<>を削除してお送り下さい)

【参加募集】3カ国民衆会議プレイベント(11/2)食と農のグローバリゼーション

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食と農のグローバリゼーション
アフリカ・日本の農業と開発援助から考える
~モザンビーク・ブラジル・日本3カ国民衆会議プレイベント~
http://socialjustice.jp/p/20181102/
ソーシャルジャスティス基金アドボカシー・カフェ(第57回)
========

日本だけでなく世界各地で、「食」とそれを支えてきた農民が深刻な危機に直面しています。私たちの「食」の多くは「家族による小さな農業」(小農)によって守られてきました。しかしいま、利益や効率性を最重視するグローバル・フードシステム、それを推進する各国政府や国際機関の政策、企業活動、地球温暖化による異常気象などによって、世界中の小農が追いつめられています。

日本政府がアフリカ・モザンビーク北部(ナカラ回廊)で推進するODA事業プロサバンナ(「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム」)では、環境と食の豊かさを支えてきた地域の小農による営みを「農業生産性が低い」とみなし、当初、輸出用大豆の大規模生産を計画、JICAは「日本の食糧安全保障のために大豆を輸入」すると喧伝していました。これを実現するため、3カ国の官民が海外から農業投資を呼び込んだ結果、小農の土地が大豆を生産する海外企業によって収奪されていきました。

同事業の例から、「日本社会が直面する食と農の課題」、「国による援助政策」、「世界各地域に生きる人びとの暮らし」が直結していることが分かります。一人ひとりの人権や環境を守りながら、持続可能な食と農をどのように実現できるのかゲストと一緒に考えたいと思います。

■日時:2018年11月2日(金) 18:30~21:00 (開場18:00) 
■会場:文京シビックセンター 5階 会議室C
   東京都文京区春日1-16-21 
(丸ノ内線/南北線・後楽園駅1分、三田線/大江戸線・春日駅1分)
■参加費: 一般1,000円/学生500円 
※当日受付にてお支払ください。
■お申込:以下のサイトでお名前などをご記入下さい。
https://socialjustice.jp/20181102.html

■ゲスト
渡辺 直子さん
イギリスの環境保護NGO勤務、日本の大学院を経て、2005年JVC(日本国際ボランティアセンター)に、2015年モザンビーク開発を考える市民の会に参加。2013年から日本がモザンビーク北部で行うODA事業「プロサバンナ」に関連して、モザンビーク小農組織との合同調査を開始、現在までに10回以上の現地調査を行う。アフリカ、モザンビーク、ブラジルの市民社会組織とともに、国境を超えたアドボカシー活動を展開している。

田中 滋さん
特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長・理事。
「モノから見えるグローバリゼーション」をテーマに、日本にあふれる身近なモノと世界のつながり検証する調査・提言および普及啓発活動に携わる。スマホ・電気自動車に含まれるレアメタルの採掘現場やバナナ・プランテーションで見られる社会的不正義に警鐘を鳴らす活動を展開。

松平 尚也さん
1974年生まれ。1995年にAMネット立ち上げに関わり、現在代表理事。グローバルな農の問題に関わりつつ、2010年に就農。耕し歌ふぁーむという農場を設立。伝統野菜等の宅配事業の傍ら、京都大学農学研究科で小規模農業やタネそして有機農業について農家の視点から研究している。


■主催: 認定NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
  Tel 03-5941-7948、Fax 03-3200-9250
―助成:公益財団法人 キリン福祉財団―

3カ国民衆会議の日程が決定しました

3カ国民衆会議の日程が決定しました。
日程が近づいてきたので、概要をお知らせいたします。
ぜひ手帳などにお書留めいただき、ご予定下さい。


11月20日(火曜日)@聖心女子大学4号館 3階教室
10時〜17時:市民社会会合(クローズド)
18時〜20時:ブラジルにおける油脂作物栽培の社会環境(一般公開)

11月21日(水曜日)@聖心女子大学4号館 ブリットホール
午前:政策協議 (議員会館)
13時〜:マルシェ(ファーマーズマーケット他)
15時〜17時半:一般集会 昼の部 (オープン)
18時〜20時半:一般集会 夜の部 (オープン)

11月22日(木曜日)@築地カトリック教会 集会場
10時〜13時:市民社会会合(クローズド)
15時〜17時半:オープンイベント 昼の部
18時〜20時半:交流会 夜の部

詳細はおってお報せします。

3カ国民衆会議実行委員会事務局:業務委託契約

               「3カ国民衆会議」実行委員会事務局
             業務委託先(10月1日〜12月1日) 募集要項
               (募集期間:9月1日〜24日18時)

今年11月、アフリカ・モザンビークと南米ブラジルから、農民運動や女性運動のリーダー、農村開発や環境・人権分野の市民団体、教会団体、若手研究者らが来日し、「3カ国民衆会議」が東京で開催されることになりました。これを受けて、日本の農家、農民団体、市民団体、研究者、若者、市民などが集い、「3カ国民衆会議実行委員会」を立ち上げました。(詳細は右記サイトをご覧下さい。http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-7.html)

20名近くの来日者が見込まれる民衆会議の実現と円滑な実施のため、10月1日〜12月1日までの2ヶ月間の業務委託ができる方を募集いたします。

募集期間は、9月1日〜24日18時迄です。
ぜひ、ふるってご応募下さい。また、関心がありそうな方にこの情報をご共有下さい。

0. 契約形態:業務委託契約
1. 契約期間:2018年10月1日(月)〜2018年12月1日(土)
2. 業務従事場所:在宅(首都圏内)ないし実行委員会事務局所在地(秋葉原)
3. 契約金額:25万円/月、業務にかかる交通費は別途支給
4. 委託業務内容:
契約書で定める下記に関わる業務
1)「3カ国民衆会議」のゲスト招聘(含む、招聘時業務)
2)「3カ国民衆会議」の準備と実施(含む、実行委員会関連業務)
3)「3カ国民衆会議」の事後処理
4) 事務局スタッフ(パート)への指示と確認
5) 必要に応じた資料等の翻訳、通訳
6)その他、双方が合意する業務

5. 応募条件:
1)11月18日〜26日の期間(11/24日を除く)、ほぼ毎日都内での活動に従事できること。
2)大学卒業後、3年以上の社会経験
3)日本語・英語で読み書き、業務遂行が可能なこと。(*ポルトガル語ができればなお良い)
4) 国際協力や政策のアドボカシー活動に強い関心と興味を持ち、
 その改善に取り組みたいとの意欲を持っていること。
5)事務的なスキルが十分あること。(ワード、エクセル、その他)
6)インターネットツールが問題なく使えること。(Eメール、ブログ、FB等)
7)インターネットへのアクセス環境があること。
(*自宅での作業はインターネットを介して行います)
8) ノートパソコンを所有していること。
9) 多様な人との調整の上で計画を実現することが出来ること。
10) 細かく丁寧な作業が出来ること。
11) 業務進捗などの報告が随時行えること。

6. 選考方法と応募について:
1)応募動機書(A41〜2枚程度)と履歴書をメールでお送りください。
応募期間: 2018年9月1日(土) 〜 9月24日(月) 18時迄
* 面接は2018年9月27日(木)(応相談)を予定しています。
* 応募時メールに面接可能な時間の案を明記下さい。
応募先メールアドレス:triangularpc<@>gmail.com
*メールを送信する際には上記アドレスの<@>を@に置き換えて送信してください。

2)書類選考合格者に面接を個別に案内します。
3)面接時には技能チェックも行います。

【本件のお問い合わせ】
「3カ国民衆会議」実行委員会 事務局
モザンビーク開発を考える市民の会
〒 110-0015 東京都台東区東上野1−20-6 丸幸ビル3階
(特活)アフリカ日本協議会気付 モザンビーク開発を考える市民の会
メールアドレス: triangularpc<@>gmail.com
携帯番号:090-7499-7542
(*問い合わせ、応募については必ずメールでお願いします)
*メールを送信する際には上記アドレスの<@>を@に置き換えて送信してください。

【緊急要望】政府人権侵害発言の録音提供「犯人」探し

去る8月7日に外務省国際協力局の梨田和也局長と国別開発協力第三課の井関至康課長宛に、【緊急要望】「プロサバンナ事業:ナンプーラ州農務局長の人権侵害発言録音の『犯人』探しについて」という要望を日本の5団体で提出しました。

同様の要望書は、河野太郎大臣にもお送りさせて頂いています。

このブログでも紹介している通り、「(モザンビーク北部プロサバンナ事業の中心地)ナンプーラ州農務局長の人権侵害発言」については数々の記録と録音があり、外務省の要請にしたがって録音を外務省に提出したところ、外務省はこの発言を「人権侵害」と認め(牛尾滋審議官、3月1日ODA政策協議会)、「人権侵害への対応なしにプロサバンナ事業を進めない」と約束して下さいました(牛尾滋審議官、2018年3月1日)。

*梨田局長代理・牛尾審議官との面談記録
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-320.html

ようやく日本政府が問題を認めて明確な対応を表明してくれた、と現地の皆さんと喜んだのもつかの間でした。

その後、3/1のODA政策協議会での画期的発言の逐語議事録に対し、外務省側が大幅な削減・加筆(NGO側の発言にすら手を加えた)を行うという記録「改ざん」が試みられ、現在でもこの議事録は公開されていません。

これだけでも「国民の知る権利」への大変な侵害と言えますが、州農務局長の人権侵害の録音(2017年11月6日イベント時)については、外務省とJICAは、1年以上のものでありブラジル研究者とのもの、さらには11月6日には何のイベントにも参加していないとの州農務局長の言明を繰り返し主張し、この件にきちんと向き合おうとしてきませんでした。

*この改ざん問題については、参議院石橋通宏議員と外務省のやり取りをご覧下さい。
→ http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-337.html
*また同議員による質問主意書をご覧下さい。
→http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-355.html

人権侵害をし続けるモザンビーク政府、ナンプーラ州農務局長からの報復を怖れて、当初、録音提供者やその周辺は録音された際の詳細を公開することを躊躇していました。そのために、日本のNGOからのJICA理事長宛の公開質問状では、詳細は提供していませんでした。しかし、「1年以上前のブラジル人研究者との会話」「11月6日の週に関連イベントに出席していない」「そもそもそのようなイベントは記載されていない」等のモザンビーク政府側の嘘をJICA・外務省が擁護し続けていることを知り、この録音が11月6日午前のものであったことを公開することに同意してくれました。

その勇気ある行動に対して、河野大臣の代理として日本のNGOと7/23に面談した梨田局長は、この録音が11/6に録音された証拠はどこにあるのだ、との発言をされています。つまり、録音(その内容は外務省も人権侵害だと一度は公的に認めた)があるのに人権侵害について真摯に対応しようとするどころか、人権侵害の被害者である録音提供者とその周辺を更に危険に追いやるところまで情報を提供せよと迫る一方で、加害側の州農務局長に対して自らの主張について立証するようには迫っていません。(JICAは農務局に照会した結果…とのみ言い続け、被害者側の情報を否定しています。)

*梨田和也局長の発言は以下でご確認下さい。
→http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-353.html

これは、セクハラ問題で辞任せざるを得ず、大変批判を浴びた財務省福田元事務次官と財務省の対応を同じといわざるを得ません。

そして、このように外務省・JICAが加害者側の肩を持ち続ける中、モザンビーク政府はついに録音提供者探しに動き始めているとの一報が、日本のNGOにも届いています。現地の皆さんは、大変な不安の中で暮らしています。これは明らかに外務省・JICAの過失、つまり、被害者側が人権侵害の訴えの証拠(録音と日時・状況)を提供したにもかかわらず、外務省・JICAが真摯に対応しないために起きた「二次人権被害」といえ、その被害の加害者はもはやモザンビーク政府ではなく、外務省・JICAです。

この事態を受けて、日本の5つのNGOが緊急に集まり、以下の4点の要望を含む緊急要望書を出しました。被害者保護のために詳細は公開できませんが、要望書は梨田和也局長宛で出されました。それに対して、8月21日に国別開発協力第三課(井関至康課長、河邉章子課長補佐)から返ってきたのが、以下の一行が書かれた文書でした。

「外務省としては、プロサバンナ事業が現地住民の理解を得られる形で実施されるよう、これまでもモザンビーク政府に対して働きかけるなどの取組を行っておりますところ、引き続き適切に対応してまいります」

なお4点の要望は以下のものでした。


===引用=====
【要望】


1. 三次被害を避けるため、外務省は責任をもって、以上の具体的な情報をモザンビーク政府に知らせることなく、同政府にこのような「犯人探し」を直ちに止めるよう働きかけ、これ以上の被害をくい止めること



2. NGOから提供したナンプーラ州農務局長ペドロ・ズクーラ氏による人権侵害発言の録音は、去年11月6日のものだけでなく、上述の通り、2014年7月31日のJICAコンサルタントも立ち会う形で行われた日本NGOとの面談時のものも含まれている。これについては、2015年10月より、日本のNGOから外務省にも伝え、逐語議事録・音源まで提供してきたが、上記の約束とは異なり、現在まで一切の対応がなされていない。

このような外務省・JICAの「放置」状況の中、2014年7月31日の発言から現在まで、止む事なく繰り返し続いてきたのが、ペドロ・ズクーラ州農務局長の度重なる誹謗中傷・威嚇的言動である。同局長が姿勢を改めるどころか、意を強くしていることを鑑み、外務省として早急かつ抜本的な対応措置をとること



3. この二次被害の責任は外務省・JICAにあると考える。その責任をどう取る計画か、また、今後、類似の事態を招かないための確かな措置を、モザンビークと日本国民に明らかにすること



以上の8月2日付メールでの3点の要望に加え、事態の深刻さを鑑み、NGO五団体として、以下を正式に要望します。



4. 日本政府としては、「如何なる人権侵害も許さない、それが担保されるまではプロサバンナは進めない」とのメッセージを発すること



現地で、これ以上の「犯人探し」や住民への弾圧、人権侵害が続いた場合、その責任は外務省にあります。繰り返しになりますが、外務省として、責任をもって、情報の詳細を間違ってもモザンビーク政府関係者に漏らすことのないよう、慎重なる対応をお願いします。



以上の要望4点について、8月21日までにお返事をお願いいたします。

アフリカ日本協議会、日本国際ボランティアセンター、No! to landgrab, Japan、ATTAC Japan、モザンビーク開発を考える市民の会

====引用以上===

これに対しての外務省の回答は、「引き続き適切に対応してまいります」でした。つまり、外務省の考える「適切な対応」が、現地での人権侵害の被害を拡大し続けている現実について、外務省・JICA自身に自覚がないのか、あるいは自覚がありながら事業を強行突破するために、このような詭弁を繰り返しているということになります。

この緊急要望の回答を待っている間、現地からは突然、JICAからモザンビーク農業省内に契約派遣されている現地コンサルタント(Eduardo Costa氏)とJICAと2200万円のコンサルタント契約を結んでいた現地NGO・SOLIDARIEDADE、モザンビーク農業省が、プロサバンナ事業に反対する人達を説得するために、チームを結成し各団体・個人・各地を回っているとの情報が寄せられました。これも日本政府の資金で行われています。

3月1日の牛尾審議官による「人権侵害に対応せずに前に進めない」との約束は反故にされている状態です。これまでそれなりに対応をしようとしていた牛尾滋審議官と大場雄一課長の移動発表の直後の出来事でした。

今年10月にTICAD外務大臣会合が東京で予定されており、それに向けて外務省・JICAは強行突破・既成事実化を推し進めている可能性があります。しかし、その犠牲者は現地の農民や女性、そして市民社会の健全性に押し付けられます。

現地に被害を広げ続ける日本政府による「プロサバンナ事業」、こんな事業にすでに私たちの税金の中から31億円を出していると、皆さんはご存知だったでしょうか?

ぜひJICA・外務省に「おかしい」の声を届けて下さい。
そしてJICA・外務省内の良心を持つ皆さん、このようなことに加担し続けないで下さい。

5団体一同
FAX送信表だけが来た時の悲しみ

【国会】質問主意書(プロサバンナ事業)の政府答弁

続いて、2018年7月に提出されたプロサバンナ事業に関する質問主意書の回答です。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/touh/t196218.htm
*質問主意書の内容はこちらでご確認下さい。
→http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-356.html

なお、税金で行われている事業、支えられている国家公務員の仕事のあり方についての具体的な根拠に基づく質問の数々に対して、驚くほど誠意のない答弁書となっています。どうぞ質問書とあわせてご覧下さい。

第196回国会(常会)
答弁書

答弁書第二一八号

内閣参質一九六第二一八号
  平成三十年七月三十一日
                                             内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員石橋通宏君提出「プロサバンナ事業」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
____________________________________________

   参議院議員石橋通宏君提出「プロサバンナ事業」に関する質問に対する答弁書

一について

 「熱帯サバンナ農業開発プログラム」(以下「プロサバンナ事業」という。)に関し独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)が支出した金額について、現時点で確認している範囲では、平成二十二年度が約三百万円、平成二十三年度が約三億四千六百万円、平成二十四年度が約二億四千三百万円、平成二十五年度が約五億三千八百万円、平成二十六年度が約五億四千二百万円、平成二十七年度が約六億三千六百万円、平成二十八年度が約五億八千六百万円、平成二十九年度が約二億四千三百万円であると承知しており、これらの総額は約三十一億三千七百万円となる。
 「ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト」(以下「マスタープラン策定支援プロジェクト」という。)に関しJICAが支出した総額は、約七億四千二百万円であると承知しており、このうち、平成二十五年八月末までの支出は約三億三千三百万円、同年九月から平成三十年三月までの支出は約四億千万円であると承知している。
 マスタープラン策定支援プロジェクトに関しJICAが御指摘の「本邦コンサルタント」に支出した金額は、平成二十三年度が約一億六千二百万円、平成二十四年度が約一億三千三百万円、平成二十五年度が約一億八千四百万円、平成二十六年度が約八千二百万円、平成二十七年度が約四千四百万円、平成二十八年度が約三千九百万円、平成二十九年度が約五千五百万円であると承知しており、これらの総額は約六億九千八百万円となる。
 マスタープラン策定支援プロジェクトに関しJICAが御指摘の「本邦コンサルタント」と締結した契約は十三回延長されたと承知している。
 JICAの本年度のプロサバンナ事業全体の予算額は、現時点では、約二億七千五百万円であると承知しており、このうちマスタープラン策定支援プロジェクトの予算額は約五千二百万円であると承知している。

二、四、六から八まで及び十から十二までについて

 御指摘の「大臣指示」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年三月一日の外務省とNGOとの面談において、外務省からNGO側に伝達した方針については、国際協力機構環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立審査役が平成二十九年十一月に作成した「モザンビーク共和国ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援事業環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立に係る調査報告書」を踏まえ、外務省及びJICAで検討した結果である。
 いずれにせよ、政府として、プロサバンナ事業をめぐる様々な意見があることは承知しており、モザンビーク政府に対し、現地住民の人権に配慮し、農民組織や市民社会団体との丁寧な対話を粘り強く続けるよう働きかけるなどの取組を行ってきている。政府として、こうした取組を通じ、プロサバンナ事業が現地住民の理解を得られる形で実施されるよう努めていく考えである。
 また、御指摘の「読み上げた文書」の公開については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)等に基づき、適切に対応してまいりたい。

三について

 JICAが御指摘の「現地NGO」と締結した契約については、契約期限を迎えたため、平成二十九年五月に、JICAが御指摘の「本邦コンサルタント企業」と締結した契約については、マスタープラン策定支援プロジェクトの進捗状況を踏まえ、同年七月に、それぞれ終了したものと承知している。JICAによる技術協力については、外務省は、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)等に基づき、適切に対応している。

五について

 NGO・外務省定期協議会の議事録については、平成三十年三月一日に開催されたものも含め、参加したNGO及び外務省双方の確認や調整を経た上で作成してきている。

九について

 御指摘の「大臣指示」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省としては、プロサバンナ事業につき、これまで様々な機会を通じて、NGOを含む関係者と意見交換しており、今後も適切に対応してまいりたい。

【国会】質問主意書(プロサバンナ事業)

2018年7月まで開催されていた通常国会時に参議院の石橋通宏議員から政府に提出された質問主意書です。長いですが、とても深刻なことが沢山盛り込まれているので、ぜひご一読下さい。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/syuh/s196218.htm

第196回国会(常会)
質問主意書

質問第二一八号

「プロサバンナ事業」に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成三十年七月二十日

                                                 石橋 通宏   

       参議院議長 伊達 忠一 殿
___________________________________________

   「プロサバンナ事業」に関する質問主意書

 二〇〇九年八月に日本・ブラジル・モザンビークの間で調印された「三角協力による熱帯サバンナ農業開発計画」(以下「プロサバンナ事業」という。)については、これまでに国会審議や質問主意書を通して問題を指摘してきたところである。
 本年三月一日には、外務省の希望で本邦NGOとの面談の場が急遽設定され、「事業の今後の進め方」に関する河野太郎外務大臣(以下「大臣」という。)の「指示」(以下「大臣指示」という。)が口頭で伝達されている。その内容は、「外務省・JICA(独立行政法人日本国際協力機構)として反対派を含む参加型意思決定ルールに基づく議論の実現について、必要に応じ、モザンビーク政府の主体的な取り組みを支援し後押ししていくこととした」であり、当該「参加型意思決定ルールに基づく議論」が実現しなければ事業を進めないとの「大臣決定」として伝達されたものと理解している。しかし、実態として、これに反する状況が生じていることが現地モザンビークの市民社会組織や本邦NGOによって指摘されている。また、外務省が大臣指示の位置づけの説明を二転三転させ、文書開示を拒否していることから、大臣指示が本当にあったのか、大臣指示の具体的な内容は何かについて今一度確認することが不可欠だと考える。また、大臣指示の決裁に際して大臣に対して十分な情報が提供されていたのか等の決裁(時期を含む)の妥当性、大臣指示に反する動きに関しても、大臣の見解を確認する必要がある。これらを踏まえ、以下質問する。

一 二〇一七年度までにプロサバンナ事業全体に投じた日本政府(JICAを含む。)の公的資金(財政支出)の総額と年度ごとの額を明らかにされたい。また、マスタープラン策定支援プロジェクト(ProSAVANA-PD)。以下「PD事業」という。)に投じた総額、PD事業において本邦コンサルタントに支払った総額及び年度ごとの額、当初二〇一三年八月に終了するはずだったPD事業に対し二〇一三年九月までに投じた総額と同月以降現在までの総額についても同様に明らかにされたい。さらに、本邦コンサルタントとの契約の延期回数、本年度のプロサバンナ事業全体とPD事業の予算額を具体的な内訳を含めそれぞれ明らかにされたい。

二 二〇一七年二月十七日付で、農民団体・教会団体を含む十市民社会組織が加盟する「プロサバンナにノー! 全国キャンペーン」(以下「キャンペーン」という。)が、JICA理事長宛に公開書簡を送付し、JICAによる契約コンサルタントを使った社会介入への抗議を行うとともに、同年四月にはPD事業の対象地域の住民十一名が同事業に対し、「JICA環境社会配慮ガイドライン」に基づく異議申立を行った。二〇一〇年に同ガイドラインが制定されてから七件の異議申立がなされているが、本調査にまで進んだのは本事案を含む二件だけであり、二〇一四年以来のことであった。本事案における異議申立は、PD事業推進にあたって行われた反対住民等への人権侵害と、このことを訴えた住民に対するJICAの不誠実で人権侵害抑止効果のない対応、そしてJICAによる現地市民社会介入への異議が中心となった。これは大臣が着任する以前のことではあるが、大臣は、前記公開書簡並びに異議申立の事実を把握していたか。大臣の把握状況、そして把握した後にどのような指示を省内外で行ったかを伺う。

三 JICAに対する現地からの強い抗議と異議申立、本邦NGOからの繰り返しの要請を受けて、外務省としてPD事業を中止させたことが明らかにされた(NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会(二〇一七年十二月十三日、二〇一八年三月一日))。事業主のJICAは、PD事業推進のため、「プロサバンナ賛成派」の現地NGO(SOLIDARIEDADE)との間で二千万円を超える額のコンサルタント契約を結んでいたが、契約業務の貫徹を待たずして、二〇一八年五月に当該契約を終了させたと理解している。また、JICAは二〇一二年よりPD事業の遂行にあたっていた本邦コンサルタント企業との契約を二〇一八年七月に打ち切った。契約業務内容の完全履行を待たずに両契約を終了させたのは、JICA独自の判断だったのかを問う。この判断に、外務省は何らかの関与をしたのか、したとすればどのような役割を果たしたのか。また、両契約終了の理由は何だったのか、現地NGOと本邦企業とのそれぞれの契約終了について理由を明らかにされたい。

四 プロサバンナ事業の対象となっているモザンビーク北部三州の中でも、ナンプーラ州の役割は特別である。同州は北部行政の中心地であり、JICAも拠点を置き、最大数の事業対象郡が集中する。このナンプーラ州の農務局ペドロ・ズクーラ(Pedro Dzucule)局長は、JICAの資金で三度の来日を果たし、外務省が「プロサバンナ事業で重要な役割を担う」と認める人物である。このズクーラ局長が、二〇一七年十一月一日の異議申立審査報告書(以下「審査報告書」という。)の発表直後の同年十一月六日に、外務省としてPD事業を中止させたとの前記三の情報と異なり、実際にはPD事業が進行中でマスタープランが完成・承認間近である旨発言するとともに、反対する人びとへの誹謗中傷・威圧発言を公の場で行っていたことが、当該発言を録音した音源データとともに発覚している。PD事業に反対する地域住民や市民社会組織へのズクーラ局長による同種の発言は、外務省・JICAに繰り返し直接的・間接的に訴えられてきたが、まったく改善されることがなかったために、住民らは異議申立に至っていた。この訴えを受けた外務省は、前記十二月十三日の協議会において、録音データの提供があれば人権侵害への対応を行うと約束した。そこで、本年一月二十九日に本邦NGOから録音が外務省・JICAに提供された。そして、二月九日及び同月二十二日には、本邦NGO五団体から、この件に関する公開質問状が、外務省国際協力局長を経由してJICA理事長宛に提出されている。これらを受けて録音内容の確認を行った外務省は、前記三月一日の協議会において、ズクーラ局長による当該発言が「人権侵害」に相当すること、今後PD事業を進めるにあたってこのような人権侵害を行わないよう配慮しない限り外務省としてPD事業の推進を承知しない旨が表明された。このようなODA事業を進めるか否かにおいて、人権への配慮と人権侵害への対応を重要な判断材料とする方針は高く評価されるべきと考えるが、大臣の見解は如何か。

五 前記の外務省の表明にもかかわらず、同表明の趣旨が弱められる方向で前記三月一日の協議会の記録が外務省により改ざん(加筆・修正)された。本邦NGOからの要請の結果、当日外務省側が発言しなかった内容の加筆箇所は削除されたが、外務省が勝手に削除した本邦NGOの発言記録を元に戻すことについて、外務省は本年七月十四日時点において、戻すことを確認する一方で、本邦NGOの発言であるにもかかわらず、そこに自らの見解(事前協議での発言内容)を加筆する形で修正を加えた。逐語記録の作成と公開によって、政策協議の公開性を担保し、ODAの透明性を高め、国民の公的援助への理解を得ようとNGOと外務省の双方が合意し取り組んできたODA政策協議会の記録が、このように改ざんされ、前記三月一日の協議会から四カ月以上を経ても決着がついていないことについて、大臣は承知しているか。また、外務省のこのような対応に関する大臣の見解は如何か。今後、大臣としてどのように外務省担当部署・担当者に指導する考えかも示されたい。

六 二〇一八年四月二十三日になると、今度は、JICAと外務省は、前記ズクーラ局長の発言は「二〇一七年六、七月のブラジル人学生のインタビュー」に答えたものであり、JICAがPD事業を停止した後、あるいは、地域住民による異議申立への審査報告書発表後に公の場でなされたものではなく、メディアの質問に答えたものでもないと主張し始めた。そのため、同発言を録音した人物の協力を得て、具体的な日付(二〇一七年十一月六日午前)、同発言が行われたイベントの詳細(再生エネルギー関連)、同発言がなされた具体的な状況(国際メディアの質問)をJICAに提供したところ、JICAからは現地での確認結果として、ズクーラ局長のイベントへの出席の事実だけでなく、イベント開催の事実も含めて確認できないとする回答がなされた。しかし、当該録音をした人物の証言だけでなく、同発言のあった翌七日付の地元新聞(Wamphula Fax)には、大きく再生エネルギーに関する会議の詳細(十一月六日開催)が取り上げられ、複数のマイクの前で話をするズクーラ局長の写真が大きく掲載されている。つまり、同局長らは明らかに嘘をついており、それにあわせる形でJICA・外務省が対応を後退させている。このように度重なる人権侵害発言を行うだけでなく、その事実を歪曲・隠蔽するために嘘を重ねる人物を日本のODA事業の重要なカウンターパートとし続けることは、ODA事業による援助を通じて現地社会に被害を生み続けることになり、開発協力大綱に反するばかりか、世界での日本の評判を貶めることになると考えるが、大臣の見解如何。また、この事実を踏まえ、大臣としてどのように対処するつもりか計画を示されたい。

七 ズクーラ局長の人権侵害発言に関する前記の出来事が生じている最中に行われた大臣指示は、審査報告書を受けてのものとのことであった。しかし、この時点で申立人による審査報告書への「意見書」は未提出であった。前記二〇一七年十二月十三日の協議会では、申立人が「意見書」提出の意思を示したことを受けて「(審査)報告書と意見書を踏まえて、理事長から事業担当部署に対する指示が出される」との説明が外務省によって行われた。しかし、本事案については申立人が「意見書」提出の意思を示し、年末年始・農繁期であるため提出が遅れる旨が二〇一八年二月九日付ファックスで外務省・JICAに伝えられていたにもかかわらず、異議申立プロセスは終了したかの如く、大臣指示とJICA理事長による「指示」(二〇一八年三月二日)が出されている。大臣として、異議申立審査プロセスやズクーラ局長発言による人権侵害への対応が終っていないことを承知の上で、大臣指示を行ったのか。大臣が承知していた場合、このような状況にもかかわらず、大臣決裁を急いだ理由は何か。

八 大臣指示の伝達にあたり外務省の牛尾審議官が読み上げた文書を提供するよう本邦NGOが外務省に要請したところ、同審議官は「持ち帰り検討」と答えたが、その後提供できない旨の連絡を本邦NGOに行った。二〇一八年四月二十三日に同省は、当該文書を「大臣にお諮りした結果を踏まえて、手持ち用として用意したもの」と述べ公開を拒否するとともに、「決裁文書」は存在せず、大臣指示の「メモ」だけが存在すると回答した。そして、本来望ましい手法は、「公文書の決裁を取って伝えるというやり方」であると認めながらも、文書による決裁のための時間がなかった旨主張した。このことは同日の録音に残っている。大臣指示の根拠となる決裁文書が存在しないとの主張を行い、大臣指示を伝達する際に読み上げた文書の公開を拒否する理由は何か。大臣指示を伝達する際に読み上げた文書を公開するべきと考えるが、大臣の見解如何。

九 大臣指示には不明な点が多く、またその内容を根拠づける文書が外務省から示されないため、本年三月八日には、本邦NGOから大臣に直接会って大臣が現在の状況を把握しているか確認し、大臣指示の内容を改めて確認したいとの希望が寄せられたが、実現していない。外務省大臣秘書室から、国際協力局長との面談を大臣が指示したとの連絡が本邦NGOに届けられている。しかし、前記の通り、外務官僚が、「大臣の指示、決裁、判断、決定」という言葉を多用しながら、その根拠となる文書は示さず、また「伝達」内容の位置づけも変えようとし続ける中、ぜひ大臣には本邦NGOとモザンビークから来日予定のキャンペーンからの派遣団に直接面会して意図を説明してほしいと考えるが、大臣の見解如何。本邦NGOとモザンビークのキャンペーンそれぞれとの直接面談について、見解をそれぞれ示されたい。

十 いずれにせよ、大臣指示は、これまでの非民主的で不透明なプロサバンナ事業のあり方を抜本的に変えうるものとして、本邦NGOだけでなく、現地の異議申立人や市民社会組織にも大変歓迎された点は重要である。ところが現地では、二〇一八年四月四日の同事業に関する会議に向けて、同事業に批判的な団体の関係者を一人でも多く出席させるための介入が止むことなく続いた。このため同年三月二十二日には大臣宛にキャンペーンから「書簡」が提出され、大臣指示があるにもかかわらず、同事業の関係者が「再び市民社会に介入し、事業に疑問を抱き、それに反対している人たちを強制的に交渉の場に引きずり出し、プロサバンナ事業のマスタープランを検証・承認しようとするプロセスが進行中」との訴えがなされた。本邦NGOも、同日から事実確認を開始するが、繰り返しの情報照会にもかかわらず、当該会議について外務省国際協力局国別開発協力第三課からは同年三月二十九日まで当該会議の開催の確認はなされず、開催についてもモザンビーク農業食料安全保障省(以下「モザンビーク農業省」という。)から「聞いております」とだけ述べ、日本の関与がないかの如き説明が繰り返された。しかし、実際は、同月十九日の時点で、モザンビーク農業省からJICAへの連絡と資金援助要請は行われており、その事実は同年四月二日まで本邦NGOに対して伏せられた。
 当該会議が日本の資金を得て強行される構えとなったことを受けて、キャンペーンからモザンビーク農業大臣宛に抗議の書簡が送られ、同会議に出席しない旨の声明も公表された。本邦NGOはこの声明を外務省・JICAに送るとともに、同会議の緊急中止を要請した。それにもかかわらず同会議は強行され、実施にあたってはJICAの資金が使われた。せっかくの大臣指示であったが、これに反する手法が取られ、現地においてさらなる反発と混乱を招いていることについて、大臣は承知していたか、また、大臣の見解如何。

十一 前記十の会議にみられる不透明で非民主的で一方的な手法とそれに対するJICAの支援は、これまでプロサバンナ事業に特徴的に見られたものであり、このような手法への批判が高まる都度、同事業を延長したり、現地「賛成派」形成のための画策にJICAの資金が投じられたりすることが繰り返されてきた。同事業(特にPD事業)の期間と予算がここまで膨らんだことは、このような手法に起因していた。せっかく二〇一七年度に同事業を止め、大臣指示を受けて同事業の再開の条件まで明確にしたにもかかわらず、大臣指示に反するこれまでと同様の手法が同事業の推進のために悪用され、再び日本の貴重な税金が無駄にされることとなった。大臣指示で示された方針はそもそも存在せずねつ造されたものだったのか、あるいは存在したが何らかの理由で反故にされたのか、または存在したが外務省内の一部とJICAが暴走しているということなのか、大臣指示の同省内及びJICAへの徹底が遅れているだけなのか、大臣の見解如何。

十二 大臣指示に反する手法が行われていることを外務省・JICA・モザンビーク政府に「騙された」と受け止めたモザンビークの市民社会組織や異議申立人は、本年六月六日に「キャンペーンはプロサバンナ事業に改めて反対の立場を表明する」との声明を発表した。これを受けて本邦NGOも、同月二十二日付で「河野太郎大臣「指示」に反する現状に対する要請」を大臣宛に出している。プロサバンナ事業については、このように明らかな税金の無駄遣いや不適切利用が、モザンビークと日本の市民社会からの指摘にもかかわらず、続けられている。せっかくの大臣指示でさえも、日本とモザンビークの同事業の関係者が履行できないとすれば、同事業を凍結することが、モザンビーク社会の民主主義や健全性のためにも、日本の国民や納税者のためにも最適の結論と考えられるが、大臣の見解如何。

  右質問する。

【面談記録②】河野太郎外務大臣代理(梨田和也国際協力局長)

※この記録は、参加者の許可を得て行った当日の録音を忠実に文字起こししたもので、NGO側の責任で作成し、公開することを外務省にも了承を得たものです。

【面談記録①】→ http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-353.html

大場:はい、大分時間が経ってきましたので、ちょっとラップアップしたいと思うんです けども、今日はどうもありがとうございました。一つだけ追加で、終わる前にお願いした いことがあります、渡辺さんのビザの問題です。これもモザンビーク政府の、我々が見た ところでは明らかに、プロサバンナに関連する市民社会に対する妨害行為だというふうに 思うですけども、ビザが未だに、最後に申請したのはいつでしたっけ。
渡辺:10 月です。
大林:10 月ですかね。それはまだ申請は。
渡辺:却下されてないので。
大林:却下されてない。
渡辺:はい、下りてないって。 梨田:今度行かれるご予定はありますか。いついつ行かれるというご予定、もしあるので あればですね、その情報を教えてください。谷山さんにも申し上げましたけど、我々とし
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ても出来る限りの側面支援を致します。
渡辺:そういうふうに仰っていただいて 10 月に申請したところ、未だ回答が来てないんで すね。結局その申請料っていうのが取られるんですよ。そのままなんですよ。なんかこう、 それが繰り返されるばっかりで意味がないっていう。 梨田:それが私はちょっとシステム知らないので、申請されたのが去年の秋に、未だに申 請が生きているのかどうか。 渡辺:死んだっていう話は聞いてないんですよ。そういう判断が出たら連絡するっていう ふうに言われてるんです。
梨田:なるほど、じゃあ宙ぶらりんの状況だと。
渡辺:そうですね、はい。 梨田:いうことなんであればですね、もう例えば、具体的渡航の時期とかがあったりすれ ばですね、いっそ我々としては、いついつの例えばこういうところの機会に渡辺さんが行 かれるのでっていう働きかけを、モザンビーク政府側にやることはやぶさかではございま せん。いろいろなご支援を差し上げたいと思いますので、是非仰ってください。
渡辺:3 月に。
近藤:その辺の目処が立たないと、出張計画を作れるかっていう。 梨田:例えばこの辺に行きたいっていうのはなんかないですか、それでもいいですよ。 渡辺:今のところ行けないと思っているので特に。 梨田:いやいやいやそう諦めずに。それはずっとご承知の通り、我々として何もご支援し てないわけではございません、これまで。いろいろ働きかけというのはやっておりますけ ども、正直 10 月に渡航されようとして機会を伸ばされて、そこから先は必ずしもここの機 会にというのがないわけですよね、結果を待っていると。
渡辺:回答をいただいてない。
梨田:ですよね。
大林:出しっぱなしで宙ぶらりんですからね。 梨田:でもそのときは、これに行きたいからっていうのがあったわけですよね、その 10 月 のときに。
渡辺:10 月のときに。
梨田:ありましたよね。
渡辺:はい。 梨田:なので、そういうような、もっかいこれにあるんだっていう、そうじゃなくても最 後はいいんですけども、渡航時期をっていうお尻が切れてる方がですね、ある意味として はあの話どうなったのって言うよりは、よりもうちょっとプッシュできるんじゃないかな と思うので、そういうのがあれば是非教えてください。
渡辺:3 月に牛尾さんから、梨田局長の御言葉として、こっちの在京の方で埒が明かなけれ ば現地の方の大使にも伝えてっていうふうに仰っていたんですけども、そういった動きっ
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ていうのは 3 月以降はあるんですか。 梨田:逆に言えば、私の方も是非在京大使にお会いいただきたいというのはお耳に入って いると思いますし、谷山さんからは、谷山さんの言葉だと思いますけども、若干面会する のは不安があるというような趣旨のことを谷山さんは仰っていて、渡辺さんと大使が面会 することについての一抹の不安があるということを、確か仰ってたんじゃないかと思うん ですけど、谷山さんがですよ。 渡辺:メールでずっとやり取りをたぶんさせていただいたと思います。 梨田:それで、それなら、私共も同行しますよということまで申し上げていて、その在京 大使に面会されることがですね、ネガティブなインパクトになるんじゃないかっていう、 もしそういうご懸念があるのであれば、別に無理にお会いされるということを進めるつも りはないんですけども、少なくとも私共は、問題解決、在京大使の立場からとしても働き かけを本国にするという用意があるというのは、在京大使の現ですので、今一度お考えい ただくのも、要するにあらゆる手段というのはそういうことです。うちだけがやるという ことではなくて、ここにいる大使ということが、そういうオファーがあるのであれば是非 ご検討いただければいいのではないかというふうに思います。 渡辺:ありがとうございます。ただ在京大使ってこれまでもたぶん現地に働きかけられて いたというふうに伝え聞いてはいるんですけども。 梨田:在京大からは働きかけてたのかも知れません。そこは我々としてそう言っていると いう話を聞いていたっていうことかな。在京、大使館が本国と連絡を取っているというこ とで、アフリカ部から在京大使館には、渡辺さんのビザの発給ということはお願いしてた のは去年の秋のことですし、面会の話ですよ、ご判断にお任せしますから、我々としては でもご不安なら一緒に行きますということも申し上げている、というだけでございます。 渡辺:じゃあ例えばの話ですいません。 梨田:別に渡辺さんは会わなくてもいいんですよ。我々としては、在京大のルートもあれ ば本国に直接働きかけるルートもございますので、いろいろな支援は差し上げたいという ふうには思います。 渡辺:やっぱりこちらも、変な話が、かなりお金がない中活動しているので、もう一回無 駄金を払う気っていうのはなくてですね。
大林:前払った金有効でしょ。
渡辺:有効かな。じゃあそれを持って 10 月に行きたいとか例えば言ったときには。 梨田:それ発給されなかったら戻ってくるんですか。
渡辺:来ないんですよ。
梨田:来ないんですか。
渡辺:なので二回払ってるんですよ。
梨田:そういうもんか。
渡辺:そうです、二回払ってるんです。だから 8 月に払って、出なくって、今度ちゃんと
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通常のプロセスで出してくださいと言われたので、モザンビーク大使の御言葉として、9 月 に言われたので、10 月に申請をしたらまだ回答が出ていないという状況。それでもう一回 行く時期っていうのはなかなか決められないかなという、そういう状況。 大林:ちょっとあれですね年寄としては、仮に幸運にもビザが下りても行ってもらうのは ちょっと心配ですね、逆にね。それはまた別の話ですけど。不安ですね。お時間取らせま したけれども、今日は長い間ありがとうございました。我々としてはですね、もう既に申 し上げることは既に申し上げたので、付け加えることは一つだけです。それは大臣指示と いうか、外務省の大臣決裁を得た判断、これは別にモザンビーク政府に対する要請だけで はなくてですね、外務省自身の姿勢を表したものだと思いますので、反対派に対する丁寧 な対話というのにですね、外務省自身が一つ汗をかいていただきたいというふうに思いま す。逆に言えば、それがなければですね、やっぱり外務省としてはこういったプロジェク トは続けられないというふうな決意表明でもあると思いますので、大臣の決裁を得た外務 省の判断ですか、大臣指示ですかの精神に常に立ち戻ってですね、ご努力をいただければ と思います。どうもありがとうございました。 梨田:はい、どうもありがとうございました。

以上  【面談記録①②】河野太郎外務大臣代理(梨田和也国際協力局長)

【面談記録①】河野太郎外務大臣代理(梨田和也国際協力局長)

※この記録は、参加者の許可を得て行った当日の録音を忠実に文字起こししたもので、NGO側の責任で作成し、公開することを外務省にも了承を得たものです。


日時:2018 年 7 月 23 日(月)
場所: 外務省
出席者:
<外務省>梨田和也(国際協力局長)、大場雄一(同局国別第三課課長)、河邊章子(同課 長補佐)、もうお一人(JICA??)
大林稔(モザンビーク開発を考える市民の会代表)、吉田昌夫(アフリカ日 本協議会)、近藤康男(No! to Landgrab, Japan)、高橋清貴(日本国際ボランティアセン ター)、渡辺直子(日本国際ボランティアセンター)
<逐語議事録> 梨田:いう中で、大臣とも相談の上、今日私の方で代理としてお話、意見交換をさせてい ただくということになりました。そういう意味では、これまで同様皆様のご意見を踏まえ た上で、またその結果は大臣に報告させていただいて、今後のさらなる協議のご参考にさ せていただきたいと思っております。宜しくお願いします。
全体:宜しくお願いします。 大林:じゃあ簡単に紹介を。私モザンビーク開発を考える市民の会代表を務めております 大林です。それから、どっちから行こうか。吉田先生。 吉田:アフリカ日本協議会の吉田と申します。 茂住:アフリカ日本協議会の茂住と申します。 渡辺:日本国際ボランティアセンターの渡辺です。
近藤:No!to Land Grab, Japan という有志の集まりの近藤です。宜しくお願いします。 高橋:JVC の高橋です。宜しくお願いします。 大林:早速ですけども、一応私の名前で大臣面談お願いしたので、私の方から冒頭のご挨 拶をしたいと思います。そもそもこの会議は、河野大臣に伺いたいということがあって申 し入れたもので、内容というのは 3 月 1 日にですかね、牛尾審議官から大臣のご判断とい うことで口頭で承った文書についてなんですね。非常に我々としてもエンカレッジングな 内容であったので、我々それから現地のモザンビークの農民たちも、どういうことが起こ るのか期待をして見ていたわけですが、その段階でこれはどういうふうになっていくんで しょうかねというお話を是非伺いたいということで大臣にお願いしたんです。実はその間 若干時差がありまして、今日代理の局長にお会いすることができたわけですが、その間に ちょっとこれ何て呼ぶのかよく分からないので、仮に括弧付きで申し上げますと、大臣指 示の文書から見ると、かけ離れた強引な事業推進が行われている。しかもそれがモザンビ ーク政府が一方的にやっているということじゃなくて、JICA の資金投入が行われて、おそ らく技術協力もあっただろうということでですね、我々それから現地の農民としては、事 態があまり理解できないと。わざわざああいうことを伝えていただいてですね、しかもそ
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の従来と変わらない手法で物事が進んでおるというふうなことで全く理解できないので、 現状ではですね、簡単に言うと一旦良い話を聞いた後に裏切られたというふうに感じてい るということです。そういう意味では我々として、現地の住民の代理として言わせていた だくと、即座にプロセスを凍結していただきたい、これが一点。それから二点目は、ゼロ からですね、大臣指示と、括弧付きの大臣指示の精神に立ち戻って、反対を含めた民主的 な対話に基づいて、再出発をしていただきたいというふうなお願いをするということが目 的で今日はやって参りました、ということですが。まあ今のとこ、こちらからはそれだけ です。
梨田:今のご要望というのは、改めて大臣にはお伝えします。 渡辺:というかそれは既に要請書でお伝えしているということですよね。 梨田:はい。大臣の指示というもの、大臣指示とは私共はあまり読んでおらず、外務省の 方針ということで、大臣までお諮りした上での外務省のということでございますけども、 モザンビーク政府が行うマスタープランの最終化に向けて、反対派も含めた現地の市民社 会、農民、住民の皆様との対話に丁寧かつ主体的に取り組むということを、我々としてモ ザンビーク政府に求めていき、その中で必要な支援を行うという方針でございます。4月 に行われた対話ということについては、反対派の団体も参加したというふうに承知してお ります。この先どのような対話が行われるということについては、現時点でモザンビーク 政府からは具体的な日程等はまだ私共は知らされておりません、承知しておりません。一 方で先に申し上げた丁寧なプロセスということを経て、様々なステークホルダーを入れた 形での取り組みということをモザンビーク側に求めていくという方針には変更ございませ ん。
大林:分かりました。今のご発言でですね、4 月の会議については反対派も参加していると いうふうに理解されているということですが、この点に関してついては現地からは全く違 った反応が返ってきているので、既に書状等で伝達しておりますけども、改めてこちらの 見解を述べたいと思います、渡辺さん。 渡辺:そうですね。もう既に要請書でもその点をお伝えしておりますし、4 月の 23 日の勉 強会でもはっきりとお伝えしていたと思うんですけども、今回のプロセスというのは現地 の人達からしたらまた前と同じような分断と、介入による分断を進めるようなプロセスだ ったというふうに考えていて、その旨は既に 4 月 4 日の会合が開かれる前にきちんと現地 から書状が出ていると思います。反対派の人達が参加されたというふうに仰っているんで すけども、実際には例えばこれまで声を上げてきた農民ですね、特にナンプーラ州の農民 の方々は農民組織としては出るという判断をしていません。それはもうリーダーにも確認 されていますし、その旨を是非今回外務省に伝えてくれということで託っています。ただ 同時期に当時本当は農民組織の人達、その日から現地調査をする予定だったんですけれど も、それに事務局の人も一緒に同行する予定だったんですけども、急遽事務局の人がマプ トに呼ばれてキャンセルせざるを得ない状況があって、後で確認したらその UNAC の本部と
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一緒にその場に出るように言われたということで、それは決してこれまで反対の声を上げ てきた農民の総意では全くないということが言われています。またその No! to ProSAVANA キャンペーンと言われる人達も参加していないんですけども、そこも最近教会が名を連ね ていると思うんですけどもナンプーラのが、その教会としても出ないという判断をしてい るんですね。ですが様子を見るためにマプトの本部の方が参加をしたというふうに聞いて います。またキャンペーンに関連する弁護士団体についても、様子を見るために参加した のであって、決して反対派として合意形成をしようと思って参加をしたわけではないとい うふうに、現地の方から聞いています。それはもう書状できちんと出している通りで、確 認されている。反対派だけれどもきちんとそういう合意形成、納得のいく形でプロセスが 作られてそこに参加をしたわけではないということは、これまでにも述べてきた通りなの ですが。 梨田:私共としては、あらゆる反対派の方々、全ての反対派を含めて、このプロセスに参 加していただくということが望ましいと思っております。そのために必要な財政的支援を というものを行うという方針で、もしですねその No! to ProSAVANA という団体以外に農民 の方、例えば一例ですけども、是非こういう人も対話プロセスというものに加えるべきだ というようなご意見がありましたらですね、私共に言っていただければ、是非それをモザ ンビーク政府に働きかけるという用意はあります。 渡辺:それがですね、やっぱりもうタイミングを過ぎてしまったということが、この要請 書で確認をしたことでして。大臣のご指示の中に、今後の進め方についても現地の市民社 会、農民、住民からも同様に具体的なご意見をいただきたい、また日本の市民社会からも 同様のご意見をいただきたいということで 3 月 1 日に大臣のご判断、指示をいただいたわ けなんですけれども、その後何のこちらから提案とか相談をする間もなく、突然招待状が 直近に送られる形で会が開催されて、その後やっぱりプロセスの在り方がおかしいという ことを 3 月中にはもう既に伝えているわけですよね、その中で開催をされたということで、 現段階でこの状況で対話に参加するということは現地の意思としては無いです。なので、 要請書に書いた通り、まずそのために現在進行させているプロセスを直ちに中止すること、 また JICA の支出を凍結すること、それが条件になります。 梨田:モザンビーク政府が判断することと承知しておりますけれども、私共としてはこの プロセスは反対派も含めた対話、あらゆる意見を吸い上げた上で、マスタープランの最終 化を目指すべきというのが私共のモザンビーク政府に働きかけている基本的な立場ですの で、そういうご意見があることは承知しております。この先また第二回、4 月を第一回と考 えれば、第二回以降の対話があるということであれば、繰り返しになりますけども、例え ば招待状がいきなり送られてきたというようなことで、今先ほどの調査とぶつかってしま った、そういうのであればそもそもそういう対話集会を再び開くというのであればですね、 もう少し時間的余裕を持って周知するとかですね、あるいは繰り返しですけども、こうい う団体というものを、先の集会に声掛けした以外にもこういう人間も含めるべきだという
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ものをご意見あればそれは予め聞いた上でモザンビーク政府側にお伝えするという用意は ございます。
渡辺:その前にちょっと事実確認をさせていただきたいんですけれども、4 月 4 日の会合の 結果ですね、このような表が、今後の進め方の表が出てきていて、これ現地からあるいは 外務省さんだったかから入手したものなんですけども、これっていうのは今どうなってい るんですか。
大林:どこの段階に。
渡辺:どこの段階にあるんですか。4 月 4 日以降。 大林:これモザンビーク政府側が配ったんですか。
渡辺:はい。 大場:そういうのが配られたというのは我々承知しておりますけども、今後のたぶん想定 される段取りをモザンビーク政府側農業省としてお示ししたんだと思うんですね。冒頭局 長から申した通り、何月に、公聴会ですよね。
渡辺:ええ。 大場:というかというのはまだそこまで決まっていないというふうに聞いております。 渡辺:公聴会だけではなくて、例えば”meeting between civil society organization in one of the provinces of Nacala corridor”でニアサに 5 月で開催されますとか、もう一 つは農業省と市民社会組織とのミーティングは 6 月に開催されますということがありまし て、これらの内どこか進んでいるところというのはありますか。 大場:それまだ開催されていないというふうに承知しておりまして。 渡辺:どれも、いずれも開催されてない。 大場:一定の準備会合をやった上で、意見を集約をして、それで公聴会に移ってくという 想定と聞いておりますけども、まだ決まっていないんですね。ですから先ほどの渡辺さん 仰ってた点に関連して言うと、モザンビークのマルレさんという農業大臣がオープンに市 民社会と対話をしていきたいという方針を取っていると聞いておりますので、今後まだ日 程自体決まってませんから、前広に情報提供を是非関係者にしてくれということは可能で すので、前回のようにね直前になって招待状をもらってもというふうな事態にならないよ うに、そこは十分周知期間を設けてやっていくということは必要かと思います。 渡辺:そうすると事実確認としては、4 月 4 日の会合以降現地では何も進んでいないという ふうなことでよろしいでしょうか。
大場:はい、会合という意味では進んでいません。 渡辺:何という意味では進んでるんですか。 大場:例えば、いわゆる公聴会とかですね、市民社会との農業省との対話というのは、我々 はそれは承知していません。 渡辺:マスタープランを策定するための、様々な会合が、レベルが、あると思うんですけ ども、それは 4 月 4 日以降は行われていないと。
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大場:我々はそういった会合は実際に承知していません。 渡辺:確認をされていないということで大丈夫ですか。
大林:ここ?
渡辺:はい。これ5月以降なので、4 月ここから先は開催されていないということで、1 番 から。
大林:じゃあ全部開催されていない。
渡辺:はい。じゃあ 8 月にこのまま終えるという予定も、今のところ白紙という理解でよ ろしいでしょうか。
大場:8 月に終えるというか、今 7 月ですよね、7 月 8 月以降の日程については。 渡辺:白紙状態。
大場:まだ具体的なことは聞いておりません。 渡辺:分かりました。私たち今ここで判断ができなくてですね、というのは、やっぱりち ょっと振り返ってみていただきたいのが、大臣の条件として開始に当たっての条件として、 その反対派を含む方々の声を聞いて、きちんと相談とか提案を受けた上で進めるというこ とを我々聞いて 3 月の 1 日の時点で、それを現地に伝えたんですよ。ところが蓋を開けて みたら、そうはなっていなかったっていうことがあって、非常に現地でも我々の側でも驚 愕をした。さきほど大林さんが仰っていたように、裏切られた、それまでの期待が大きか った分やっぱり裏切られたという感があって、なので 6 月 6 日にも、もうこれ以上プロサ バンナ欲しくないということで No! to ProSAVANA キャンペーン、UNAC を含むですね、No! to ProSAVANA キャンペーンが声明を出して、それが新聞にまで広告として載っているというこ とがあります。なので現時点でですね、凍結だったりとか、ここの条件として挙げさせて いただいていることを、なんらかの形で具体的にやはりちょっとお示しをいただいた上で、 今何も進んでいませんというふうに仰っていたんですけども、それをやはり外務省さんの 判断で止めたんだということをご判断いただくとか、なんらかのご判断いただいて、それ をお伝えいただければきっと向こうもそれなり、応じるかどうかは全然分かんないですけ ども、もう既に現地の側で言っているのは終了をしてほしい、もうプロサバンナというの はとにかく終えてほしいんだということを、やっぱり最後の最後 3 月から 4 月にかけての 一連の出来事を受けて言ってますので、そこの信頼をどう回復できるかのということを、 前広にとか事前にちょっと時間を設けてやることで本当に解消できるのかどうなのか、と いうことは、やはり考えていただく必要があるのかなと思います。やっぱり期待が大きか った分、大臣のレベルからそういう指示が出たのに、っていう、そこは非常に大きい。 梨田:大臣まで諮った結果というのは、マスタープランの最終化に向けたモザンビーク政 府の取り組みを丁寧なプロセスを経て支援するということであります。それで丁寧なプロ セスというのは必ずしも 4 月の会合が実現してないというのであれば、それを是正してい く、丁寧なプロセスをちゃんとやるということの趣旨で私は先ほどから、参加できなかっ た方々も含めてまた次の機会に是非いろいろ意見を述べるような立場として来ていただき
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たい。なので、まだ私共としては大臣まで上げた外務省としての判断というのは凍結とか という形の結論に至る段階にはなってない、即ちまだプロセスを進める過程にあるという ふうに考えております。 渡辺:今是正という風に仰ってたんですけども、具体的にお考えとかっていうのは今ある んですか。 梨田:いやいや、そういうご意見があればそういうことを働きかけるということで、確か に反対派の一部参加というものは、あらゆるステークホルダーが参加することが望ましい と、ですから財政的支援を含めて我々としてはそういう方々の意見陳述というものの機会 を設けるためには支援を行う用意はある。かつ No! to ProSAVANA 団体以外にも、是非こう いう意見を聞くべきというような他の方々がいらっしゃるのであれば、そういう方々に声 をかけるということをモザンビーク政府側に働きかける用意があるということも先ほど申 し上げた通りであります。そういうことを是正という言葉で私は括ってしまいましたけど も、そういうさらなる働きかけによって、いわゆる丁寧な対話プロセスというものの実現 に向けては努力を惜しまない考えであります。
近藤:一言いいですか。
渡辺:はい。 近藤:ただ対話一般論の重要性、そこに対して開かれた、あるいは平らな立場で構えてい るんだということは一般論としては否定すべきとは思いませんけど、3 月1日の牛尾審議官 の言葉の中には、今梨田局長が仰ったようなマスタープラン作成を進めるためにという言 葉は一言も出ていなかった、大臣の指示としては丁寧な対話、一般論としての対話を仰っ ていた。そのための提案を日本の NGO からもいただきたいし、現地からの意見も聞きたい と出してほしいと、そういう言われ方でしたので、今仰ったようにたぶんマスタープラン 作成を前提とか、いろんな条件をつけた場合には対話そのものの意味が全く違ったものに なると思いますし、従来からの現地からの発言は前提条件を付けない、あるいは場合によ っては問題があれば撤退ということも選択肢の一つであるべきだとか、さらに人権侵害に ついていろいろ言われてるわけですから、そのことに対して何ら対応のないままマスター プラン作成に向かって進めるという、それは対話がいくら開かれたと言われても、これは 私の日本にいる立場の意見ですけども、想像で言えば現地の人達としては受け入れられな いし、しかも同じようなことが 2010 年くらいからずっと繰り返されている。過去いろいろ な指摘があったことに対して、プロジェクトを進める立場からの反省なり対応が明確なも のとして示されていないということの積み重ねが、先ほどから大林さんなり渡辺さんが発 言していることに繋がっていると思います。現地の声として説明したことに繋がっている と思わざるを得ないですけどね。 渡辺:やっぱり今回それが再開という形で行われたことが大きかったと思うんですよね。 12 月の ODA 政策協議会での今福さんが、1、2 年ほど前から外務省の判断でモザンビーク政 府が進めたいと言ったらちょっと待てということで止めているということを明確に仰って
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いましたよね。実際に去年もう SOLIDARIEDADE というコンサルタントの契約が、業務が執 行される前に中断されて契約が解除されて、今日本のコンサルタントも契約がないという 状況の中で、この大臣の指示なり外務省の伝達なのかよく分からないんですけども、そう いったものが出てきて、そこにこういう条件が整わなければやらない、ゴーじゃないとい うことを言っていたにも関わらずやっぱりこうやってしまった、しかもその前に、止めて ほしいという声が出ていたのに強行されたという、そうなんですよ。だからチャンスとし て今状況がなかなか、前からこういうふうに改善をというふうなことを伝えてきていて、 せっかくその外務省さんのご判断で止めていただいていたのであれば、何故このような形 で再開されてしまったのかなっていうその一言に尽きる、しかもその 12 月以降お伝えして いる人権侵害に対応されていない中で開始をされたという、そのことをどう踏まえていら っしゃるのかなという。
梨田:それはたぶん牛尾が 3 月 1 日に既に伝えていることだと思いますよ。その異議申立 調査報告書をモザンビーク政府に伝達、その調査報告書の提言内容を受けてモザンビーク 政府の主体的な取り組みを求めたところ、モザンビーク側からはマスタープランの、モザ ンビーク側がマスタープランの最終化に向けて、反対派も含めた現地の市民社会、農民、 住民の皆様との対話に丁寧かつ主体的に取り組むとして日本に対し支援要請があったとい うことはお伝えしていると思います。ですからマスタープランの最終化に向けたモザンビ ーク政府の主体的な取り組みに対して、我々に対する支援要請があった、そのことを踏ま えて日本としては、じゃあしっかりとモザンビーク側が丁寧に取り組むのであれば、支援 を行うということが大臣までお諮りした外務省のそのときの判断であった、ということで あります。 大林:それでですね、先ほどの局長のお話ですと、反対派も参加しているというふうにモ ザンビーク側から聞いているということだと思いますけども、外務省としてですね、本当 にモザンビーク政府がコミットメントを果たしているかどうかという判断をどのようにす るかというのは非常に大きな問題だと思うんですね。実は何故反対派が、というか農民達 がですね、今回の件で非常にびっくりしていたかというと、従来このような手法が継続し て行われていて、いわば公聴会というのを突然開いて、そこでいろんなことを言ってもほ とんど聞かないでオッケーでしたという感じでずっと来るというのがあって、現にここに も 2015 年の公聴会のペーパーがありますけれども、ここでもほとんどの発言が賛成は非常 に少ないと、大半がいろいろなこのままでは困るとかいうふうな発言があるんだけれども、 これは JICA への報告書ですけど JICA はこれを見てですね、順調に進んでいると判断して そのまま進めちゃってるわけですね。これはこの公聴会だけじゃなくて、現地の人々によ るとこういうことが繰り返されていると、つまり役所が、州がですね、これ州が開いた公 聴会ですけれども、州が聞き取りをしたり公聴会をしてなかなか反対派が出席しにくいよ うなやり方でやってなんとか出席して意見を述べても、しかもそれが多数派であっても無 視されて事が、要するにこれは一回この点が終わりましたから次のステップに移りますと
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いう形でドンドン話が進むと、こういうやり方に対して不信感が累積しているわけですよ ね。だからそこで今回また起こったことに対して、いやそれはモザンビーク政府が反対派 も参加して真摯に対応していると言っておりますよっていうふうに仰ってもですね、現地 の人達は納得できないと。じゃあ一体その、それを支援している JICA、それからそれを監 督している外務省はそういう真摯な態度で臨むというのを条件としていたはずなのに、そ こはどこで判断しているのかというのは非常に大きな問題だと思うんですね。既に今回の 公聴会でもそれは問題になっていますが、今後もですね求めていくっていう紙を送っただ けで、モザンビーク側がそのようにするっていう保証はないわけですから、そこは現状を 黒としてですね、どういうふうに見極めていくのかというのは是非はっきりさせていただ きたいですね。
梨田:それは 4 月の会合にはプロサバンナ対象の 3 州から複数の団体代表が参加したとい うのが私共の前回 4 月会合の評価です。ですので繰り返しになりますけども、さらに広い 利益代表がこの先プロセスに参加してくれるということを期待しますし、我々としても必 要な支援ということを行いたいというのが現時点での立場です。 渡辺:そうすると状況変わんないですよね、これまで結局。 大林:そうですね。この間の括弧付きの大臣指示と言いますか、外務省の大臣の決裁を得 た判断というのは、従来通りやるという意味程度のことだということですね。 渡辺:はい。 梨田:いやいや、従来通りというよりは反対派も含めた丁寧なプロセスというものをしっ かり確保するという。 大林:しかし、そういう努力が全然見えないというのが現地の人達の見解なんですが、そ れについてはどうお考えですか。
渡辺:現時点でその点が、現時点でというか 4 月 4 日の開催前からそのことが指摘をされ、 その後 4 月 4 日の会合が開催されてしまったので、そのことをさらに指摘をしているんで すよ。しかも 4 月 4 日の会合の記録には、皆が皆同じ考えを持つ必要がなくって反対派の 人もいるかと思うけども、このまま進めるといった発言がモザンビーク政府からなされて いるわけですよね。そういう状況があるという。 梨田:その点については、現時点ではもう是非参加していただいて、反対の意見を主張し ていただきたいと、それが我々としてこの丁寧なプロセスということを進める意味では、 もう是非ご参加いただきたい、そのための支援は我々として行う用意があるというのが、 現時点での考えです。
渡辺:それが不十分であることをもう 2015 年の介入分断が起きた時点から伝えてきていて、 というのは現地で参加をその場にいることを持って、それ参加って言わないと思うんです けど、その場にいることを持って先ほどあったように参加をした、反対派も参加をしたっ ていう規制事実化をされるわけですよね。現地の人達はそういうふうに捉えている中で、 その場に参加をしたからといって声が反映される保証というのがどこにあるのか、そのこ
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とをずっと訴えて異議申立もして今に至っているんですよ。それでそういう流れがある中 で一旦外務省さん止めてるんですよね、事業を、今福さんがはっきり仰ってたように。止 めたのに、再開に対する条件を出したにもかかわらず、前と変わらない手法でやっている と、この現状をやっぱり踏まえる必要があるということを我々申し上げているんですね。 先ほどから局長同じことを主張されているんですけども、当時いらっしゃらなかったので、 もしかしたらご存知ないかもしれないんですけども、そういう過去数年間に渡る経緯とい うのがあります。
大林:これは実際ここでも 2015 年の会議ではですね、日本のコンサルタントが書いたまと めですと発言が 27 人くらいがあったと書かれていますが、明らかな賛成を表明したのは五 つくらいですね。ややニュアンスがあるのは三つくらいですが、これはほとんどその後の こういう会議の内容っていうのは反映されてないわけですね、その後のプロジェクトの進 行に。やっぱりそういうのが何回か続くとですね、反対派も出て発言すれば何とかなるん じゃないかという期待はだんだん薄れていくのは、これはやむを得ないところですね。こ ういう状況があったモザンビークという国の、あるいはモザンビークの政府の、それから モザンビーク州地域の責任者のやり方に関してですね、外務省がモザンビーク政府からこ ういう発言が、まじめにやってますという報告受けてるので十分であるといのは納得しな い、できない状況だと思いますね。その点どういうふうにお考えですか。 大場:よろしいですか。
大林:はい。 大場:先ほど、近藤さんからもありましたけどこの対話の重要性っていうことは否定され ていないと思うんですよね皆さん。そこは対話っていうのは、双方が納得できる形で進め ることが望ましいと思うんですよ。他方で先ほど、対話のこのプロセスのところですか、 そこについていろいろご指摘ありましたけども、例えば招待状が来るのが直前過ぎたとか、 あとこれまでありましたけども 4 月 4 日の会合の元々の予定は 1 時間、結果 1 時間半くら いになったようですけどね。ですから、いわゆる反対派とされている方々が、どういう形 であれば自分達対話をしやすいんですけどっていうのがもしそういった提案なりご意見が あればですね、そこ是非直接モザンビーク側に仰っていただいてもいいんですけども、そ うじゃなければ我々に仰っていただければですね、今後まだ次回決まるか分かってません けども前もってモザンビーク農業省に言って、こういう形でやってくださいということは 我々からお伝えして、対話のプロセス在り方っていうのを改善を促していくということは できると思うんですよね。そういう形で是非ご提案いただきたいと思うんです。 渡辺:それは先ほど近藤さんがお伝えした通りで、もちろんやり方、テクニカルなイメー ジの直前だったとか、1 時間しかなかったという問題ももちろんあるんですけども。そうで はなくてずっと農民、あるいは反対の声を上げている人達が言っているのは、一旦停止を した上で事業の内容、マスタープランの内容だったりとか事業のやり方が悪いんであれば、 それをゼロにするっていうことも、その可能性も含めた上で議論をしてほしいということ
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を言っているんですね。やることが前提で、今もう作られたマスタープランが前提なので はなくって、小農のための支援と言うのであれば自分達の声が反映される形っていうのは そういうことだということは、もう前々からお伝えしてきてはいます。 大場:そういったご意見ご指摘があって、それで JICA の環境社会配慮ガイドラインに基づ いて異議申立が成されて、結果として昨年 11月に調査報告書が出ているわけですよね。 我々その調査報告賞を受けて、外務省としての方針をお伝えしているわけです。その調査 報告書の中の最も重要な提言の一つは、反対派も含めた参加型の意思決定の手続きルール に基づいて進めるべきということなので、そこをきちんとモザンビーク側に伝えてそこは きちんとやってくださいということで、それを受けて 4 月 4 日の会合に至ってると。ただ
4 月 4 日の会合の、先ほど申し上げた通り、もしまだ不十分な点があればそこは改善してい く余地はあるのかなと思っております。 渡辺:もう一個重要な点を異議申立の結果っていうのは言っていて、それは信頼醸成が何 よりも欠かせないということを言っていると思うんですよね。それをちゃんと行ってこれ たかっていうことをやっぱり振り返っていただきたい、これまでのプロセスを考えて。や っぱり 3 月 1 日の、異議申立の結果があってそれを踏まえて大臣の指示もあって、それま で止まっていた事業がこのやり方だとちょっと違うということを直前、でも2週間前です よね、に現地の側から声を上げて、我々も事実確認というのをメールでさせていただいて、
4 月 3 日にこのやり方だと本当に信頼を失うので、止めたほうがいいということを申し上げ たんですよ。でもやっぱり開催をされた。それが何故だったのかとか、それをどういうふ うに踏まえているのかとか、その辺の反省とか振り返りだったりとかっていうご見解も聞 かされず、もう一回じゃあちょっと停止しますよっていうお約束もないまま、今声だけ聞 かされてくださいと農民達言われても、たぶんまた反対派も参加したっていうふうに言わ れるように既成事実化されていくだけだろうなと思って、怖くてやっぱり参加できないと 思います。なのでやっぱりその辺りのご確認をいただくことが、一番なのかなというふう には我々は考えています。今の時点では、繰り返しになるんですけれども、本当にラスト チャンスだったと思うんですけども、異議申立あって停止をされていたというのは本当に 大きいことだと思うんですよね。それをじゃあどういうふうに再開するのかっていう条件 まで自ら出されていたにも関わらず、そこが、その条件通りにしていればその時点で対話 の場、相談の場なりを持てたかもしれないんですけども、ああやっぱり同じことが繰り返 されたっていうときに、そういった公式なお約束だったとかなんらかのご見解だったりと かっていうことをお伝えいただかないと、やはりもう終了という意思には変わりがないん じゃないかなというふうに思います。なので先ほどから方法があればということで、農民 の側あるいは市民社会の側への努力だったり提案というのを求められているんですけども、 我々としては今日の話を踏まえて、是非外務省さんの側からもう一回動き出す前に、ご提 案がほしいなというふうに考えています。
近藤:一言いいですか。
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渡辺:はい。 近藤:梨田局長、マスタープランの作成のためにという表現を使われたと思うんですけど も。
梨田:最終化です。
近藤:最終化ですね。
梨田:はい。
近藤:3 月 1 日あるいは 4 月 23 日、議員の勉強会に出てましたけど、3 月 1 日は私出てな いですけど、テープ起こしの内容が間違ってればそれ別ですけども、テープ起こしそのも のは読む限りマスタープラン、ドラフトマスタープランの内容についても意見を出しても らいたいと。
梨田:はいはい、それはそうです。 近藤:意見を出してもらうってのは、当たり前のことなんですね。最終化に向けてという ことは、その対話の位置づけであったり目的であったり条件であったりするわけですから、 単にマスタープラン最終化のためにということと、内容について意見を聞きたいというこ ととはちょっと違ってくるんですけどね。 梨田:異議申立のプロセスがあるから中断があった、調査報告書が出てきた、それでモザ ンビーク政府に伝えた、モザンビーク政府は再び支援を要請してきた、それがマスタープ ラン最終化に向けてっていう彼らの目標に向けて、我々に支援を要請してきた。 近藤:それは分かります。 梨田:で大臣に決断を大臣にお諮りして、それでじゃあ丁寧なプロセスをやるということ があれば再び支援をやろう、だから再開した、こういう流れです。 渡辺:違いますよね。去年の 3 月にはコミュニティーコンサルテーションを止めて、 SOLIDARIEDADE との契約を 5 月に止めて、7 月にもう契約を解除しているのですよ。 梨田:それはそうですね。 渡辺:今福さんのお言葉では、前担当課長ですよね、前担当課長のお言葉ではここ 1、2 年 間ちょっと待ってくれということで止めているというふうに ODA 政策協議会ではっきりと。 梨田:はい。だからそれを含めて、そういう期間がありましたけれども、今回 3 月より前 に調査報告書の結果が出てきて、それで我々として改めて判断したというのをお伝えして るということ。間違っているというのは何を根拠に間違っていると仰っているんですか。 渡辺:異議申立があったから中断をしていたと仰ったんですね。
梨田:そこですか。
渡辺:その前から中断をしている。
梨田:分かりました。じゃあ訂正します。 渡辺:外務省さんの判断で止めておられましたよね。
梨田:分かりました。 大場:判断したのはモザンビーク政府です。我々はいわゆるコミュニティーコンサルテー
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ションというのが計画されてましたけども、より丁寧な対話だ必要ですよねということで 延期を促したんですね。その結果モザンビーク政府の判断で延期したと。その関連で SOLIDARIEDADE との契約っていうのが 5 月に期限切れ迎えて、そこで期限で終了したという のが事実関係です。
渡辺:そうですね。 大場:その一方で、異議申立っていうのが出てきたというのがその流れです。 渡辺:なので、そうですね、先ほどから申し上げている通りやはり、今この状態で農民と か市民社会から何かを提案をしたところで、やはりそれが使われてしまうという、既成事 実化に使われてしまうという不安が拭えないので、今の時点ではやはりそれは不可能だと 思います。なので、ここに我々何をしてほしいかということを書かせていただき、今日の 対話、この場の協議がありますので、それを踏まえてこの 3 月から 4 月の状況を外務省さ んとしてどのように踏まえられてどうしたいのかっていうことを、我々の側からしたら改 めて逆にご提案いただきたいなというふうに思うんですけども、それはいかがですか。 大場:外務省としての考え方は、3 月 1 日それから 4 月 23 日にお伝えしている通りで、こ れはモザンビーク政府にも同じ方針をお伝えしてますので、その方針に従って進めていく というのが外務省としての方針です。 大林:その方針が正しく行われているかどうか、実現されているのか、担保するにはどう されるおつもりなんですか。つまりモザンビーク側は、政府側は従来からやってますと言 っているわけで、だけど現地ではやってないというふうに反対派は言っていると。それを 追認してきた時間は長いわけですね。これがまた同じようなことが繰り返されるんであれ ばですね、大変困ると。今後はそうじゃないと、外務省としてしっかりその辺は判断して ですね、モザンビーク政府側にあるべき処置を取ってもらうように努力するんだというこ とであればですね、単に伝えました報告を聞きましたでは前と同じですから、そこから一 歩踏み込んでどのような処置を、どのように今後の手続きをお進めになるのかを聞かせて いただきたい。 梨田:そこは、繰り返しですけど、反対派も含めた方々の意見は聴取されるような機会設 定というものを働きかけていくし、現に財政支援を我々行うというふうに言っているわけ ですから、そこはそういう形が今後とも確保できるように働きかけていくし、モザンビー ク政府と調整したいと考えています。 渡辺:もう一点ちょっとお伺いしたいんですけれども、人権侵害の対応というのはどうな っているんでしたっけ。
大場:具体的にどの事案についてですか。
渡辺:ズクーラ局長のです。
大場:ズクーラ局長の、昨年 12月の外務省 NGO 協議会で渡辺さんから御発言があって、私 から証拠をいただければそれを御繋ぎすることは可能ですということを受けてその後いた だいたものを、モザンビーク農業省に伝えました。
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渡辺:はい。 大場:それで、モザンビーク側からは十分人権に配慮してやっていきますというふうなお 答えをいただいておりますので、人権侵害について一般論でお伝えしてもしょうがないと 思うんですよね、ですから具体的に何か問題があるんであれば、是非仰っていただきたい と思うんです。これは昨年 12 月の会合でも申し上げましたけども、昨年 3 月に大統領が来 日した際の共同声明にも、権利の保護ということが明記されているんですね。これは両国 政府からの合意事項でもあるので、そこはしっかり確保されるようにやっていきたと思っ ています。 渡辺:そこの場でも申し上げたんですけども、頑張ってやっていきますとか、そういうこ とだとこれまで何ら状況が改善してこなかったと。そういうお話をさせていただいたとこ ろ、録音があれば対応していただけるということで仰っていただいたので、具体的な事例 として録音をお渡ししたんです、はい。今具体的に仰っていただければ対応しますと仰っ ていたので。 大場:ですから、それをモザンビーク農業省に共有しても差し支えないということだった ので共有しまして、人権にはきちんと配慮していってほしいということを我々から要請を しまして、それに対してモザンビーク政府からも、そこは国でも十分配慮していきたいと いうふうな回答をされております。 近藤:人権侵害ってのはそれで終わらせるものですか。 大場:前提として、日本国政府として個別の事案について人権侵害かどうかって認定でき ないんですね。ただこういったご指摘がありますってことはお伝えして、それで配慮を求 めていくということは引き続きやっていくことは可能ですので、何かあれば個別具体に仰 っていただきたいと思うんです。 渡辺:その人権侵害として認定できないっていう意味がちょっとよく分からないんですけ ど。どういうことですか。 近藤:審査報告書でも繰り返し、確認できなかったということだけで報告書完成ですよね。 人権侵害というのはそういうものなのかなという点は非常に疑問を持ちます私は。蓋然性 があっても複数いろんな形で情報が伝われば、もっと踏み込んで調査をするなり、あるい は ODA 中断の条件にするということも含めて ODA っていうのはあるべきではないかなとい うふうに思いますけどね。 渡辺:認定できなかったらどういうふうに対応するのかなと思うんですけど。 大場:人権の保護というのは、その国の政府の責任でそこはやっていくべき課題ですよね。 渡辺:でも ODA でお金を、そういう人権侵害を行っている政府に出すのかどうかっていう 判断は、ドナー国側が行うことですよね。 大場:ですから、開発協力大綱にはそこは書かれていますので、それに沿った形でという ことにはなりますけども。 渡辺:そうですよね。なので認定できる立場にあるということですよね、やっぱり対応し
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なきゃいけないということで。 大場:いやそれは違うんじゃないですか。それは違うと思います。 渡辺:どういうふうに違う。 大場:例えば、日本で行われている事案についてモザンビーク政府が認定しますか。 渡辺:お金を出してたらするんじゃないですか。こういうことが事業下で起きているから、 ダメですよねっていう。やっぱり一緒に支援をして、モザンビーク政府がやってるってい うふうに仰るんですけど、これ事業下で起きていることなんですよ。社会一般の話をして いるわけではなくって、事業の下で起きている、日本政府がお金を出していて我々の税金 が使われている事業の下で起きていることについてお伝えしているんですね、はい。なの でそこはきちんと現地で起きたことを踏まえて対応する必要があると思いますし、そこを きちんと対応しない、認定できませんって言っている政府がやっている事業を現地の人達 がやってほしいと思うかっていうと、思わないですよね。私他の国のドナーとかそんなに 知らないながらも、見ている限りはやっぱり他の国ならこのケース止めていたよとか。 梨田:一般論として人権に配慮しながら援助やるというのは仰る通りです。 渡辺:そうですよね。 梨田:ですので、その人権侵害ということが認定されるのであれば、援助を再考するとい うのはあり得ます。あり得ますが、今回はそこまで至ってないということです。様々な角 度から、我々否定はしてませんよ別に、今回の事例について人権侵害はなかったと私共は 思いますとは言っていません。ただ確認できる立場にないんです。 渡辺:確認できないっていうのはどういうことなんですか。 梨田:様々な多角的な要素から、今回の事例を持ってそれで、テープなどもいただきまし たけれども、ただじゃあ今回もその場で、どの場で、どういう人に向かって言ったのかっ ていうことについても最終的には認定できてません。
渡辺:でもこれ JICA さんっていうか、その議員さんが公開書簡でフォローアップしてくだ さった・・ 梨田:はい、そういう会議があったということは、報道などであるということは、つい先 週いただきました。そういう再生可能エネルギーの集会があったと。再生可能エネルギー の集会があって、その当該局長が出席してたという報道があることと、その発言がその集 会であったのかということについて我々としてはまだそこまで確認できていないというこ とを申し上げています。
渡辺:それはどうやったら確認できるんですか。 梨田:モザンビーク政府側がそれを認めるということだと思います。 渡辺:それを認めないような政府だから問題が起きているんじゃないですか。 梨田:確認しようがないです。あるいは他に政府じゃなかったらば、さらにそういう集会 で証拠物件みたいなのがあれば。
渡辺:だから録音渡しましたよね。
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梨田:録音があったのと、再生可能エネルギーとはどうして結びつくんですか。どうして その会議で発言したってことが証明できるんですか。あれば教えてください。録音がある のと、こういう会議があったというのはつい先週金曜日聞きました。それは私共にとって は初めて石橋議員から聞かされた。 渡辺:じゃあちょっと逆に質問していいですか。ズクーラ局長の声であるっていうことを お認めなったっていうふうに大場さんから聞いていて、録音の内容も確認されたというふ うに聞いているんですよ。この録音の内容がズクーラ局長の発言だっていうことを聞いて も尚、いつどこで発言された内容じゃないと確認できないと人権侵害とは確認できないと いうことなんですか。 梨田:我々が人権侵害かどうかいうと確認するというのは、ちょっと止めときます。はい。 渡辺:お答えできないということですか、今のは。
梨田:先ほど申し上げた通りです。 渡辺:私の質問に答えられてないんですけどそうすると。 梨田:確認できてません。というのがうちの立場です。 渡辺:本人の声だと認められて、録音の内容も確認したと。でも録音の内容を聞いたとこ ろで、これが人権侵害かどうかは確認できていないということですよね。 梨田:少なくとも、その通りです。 渡辺:やっぱりそういう政府と事業やりたいって思わないんじゃないですかね。無責任で すよね、あまりにも。その態度で信頼関係本当にできると思いますか、現地の人達と。 近藤:しかもその他にもいろんな訴えが過去何年間に渡って来ているのはご存知だと思い ますよね。そのときに常に我々がいただいてる回答は、確認する立場にない、立場という 言葉が非常に微妙だと思いますけども、あるいは確認できなかった。人権っていうのはそ ういう扱いをされるべきものだとは私は思いません。
渡辺:何かありますか。
梨田:いや、以上です。 渡辺:大丈夫ですか。今日これ録音されていて、公開されますけど大丈夫ですかその回答 で。
梨田:はい。どうぞ。 大林:じゃあ最後にもう一度だけ同じことを確認しますけれども、今後の事業の継続に関 して、モザンビーク政府側に反対派を含む人達との民主的対話を行うように引き続き申し 入れるということですね。しかしそれのモニターというかですね、判断に関しては今のと ころ伺った限りでは、モザンビーク政府側からの報告で足りるというふうなことで、そう いうことで行かれるということですか。 梨田:あのごもっともなご指摘だと思います。モザンビーク政府側に任せると、その報告 を一方的に聞けばいいということではないと考えますので、我々としていかなるチェック あるいは検証というものができるか考えていきたいと思います。
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渡辺:それでは考えをお聞かせいただけますか、ちょっと考えていただいて。 梨田:いやこれはモザンビークと、モザンビーク側の事業というか、その主催するので、 我々としてはモザンビークと相談しながらやっていかなきゃいけないので、今ちょっとこ の場でこうしますと言い切れるものではございません。
近藤:10 年近く経っててそういう議論を、非常に人権の問題だとか、それから現地との信 頼関係っていうのは重要な問題だと思いますけど、10 近く経ってまだそういう議論をする ようなレベルでこのプロジェクトが進められてるというのは、非常に心外だと思いますけ どね。 渡辺:これじゃあそのまま大臣に伝わるということで、今のご見解も、ということですね。 梨田:大臣には伝えます。 渡辺:録音を聞いて、声も聞いて、内容を聞いても日本政府としては人権侵害かどうかの 判断はできないと、そういう中で事業を進めたいと、そういうふうに仰ってましたよね、 そういうことですよね今日の結論は。 梨田:人権侵害はあるような形で進めるということは我々としては考えていません。 渡辺:認定をできなかったらどうやってそれを確認するんですか。進められない、進めら れるということ。
近藤:やはり一度もそういう説明をね、いただいたことがないんです。 梨田:ないんですか。
近藤:確認できなかった、それで終わりです。10 年近く、10 年くらいそれ。それから確認 する立場にないという、この二つの言葉ですね。 渡辺:物的証拠がなければ対応できないって言われてきたので、出したんですよ。 大場:そこは、それを確認をして判断をして、対処するのはモザンビーク政府にオーナー シップがありますから、我々はその点をモザンビーク政府側に求めてきたし、これからも 求めていきます。
大林:資金拠出はしかしこっち側も同じですよね。
渡辺:そうですよね、はい。
近藤:国民も含めてです。 渡辺:そういう政府にお金を出すという判断をされているということですよね。今でも局 長が仰っていることとちょっと齟齬があって、「人権侵害がないような形で」と仰っていた、 それすごく重要なことだと思うんですけども、なのでそれを日本政府としてどう判断され るのかっていうふうに、そのことを聞いているんですけど、録音を提出しましたと。 梨田:現時点で、人権を理由に援助を止めるという判断にも至っている状況にはありませ ん。
渡辺:人権侵害はあっても進めるということですか。 梨田:あったということも認定できていないのですから、止めるということに至ってるも のではございません。
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渡辺:要は、あの録音を聞いたけれども。 梨田:でも我々の立場は人権侵害があると我々としてそう思うのであれば、援助に影響を 及ぼすことは、我々の基本方針であることは間違いありません。 渡辺:即ち、あの録音を聞いてズクーラ局長の声だと認めたけれども、あの発言は人権侵 害だとは認められないと、そういうご発言ですよね。 梨田:ただちょっと議論が乱暴だと思いますよ。人権云々ですぐ援助を止めるというとこ ろ一足というのを取るかどうか。
近藤:我々すぐとは言っていません。 梨田:それは、いや止める止めると仰るので、そこは働きかけというのは通常外交では行 われることであって、それは大場から申し上げている通りそういう働きかけは従来から繰 り返しているということであります。 大場:ですから今後公聴会、開催されるであろう公聴会、その場でも人権は当然きちんと 配慮されるべきですしね。そこは伝えていきます、引き続き。 渡辺:どうやって誰が配慮するんですか。
大場:それはモザンビーク政府です。 渡辺:でもやってるって言われている本人達がどうやって。そこをモニターとかウォッチ とかする役割がやっぱりドナー国ってあるんじゃないんですか。それやっぱり国民の税金 を使っている上での責任放棄だと思うんですけれども、そんなこと言い出したら。本当に それで良いのかということを考えていただきたいです。そうでなければ我々の今日結論と いうのは、先ほど申し上げたもので変わらない。我々というか現地の人達ですね。 近藤:もう繰り返しませんけど、過去の説明も私の受ける印象はまさに木で鼻を括ったよ うな、確認する立場にありません、確認できませんでした、それ以上の言葉がなかった。 そういった意味で本当にどこまで真剣に調査をされたのかっていう点について、個人的に はこれまで疑念を持ち続けてきたということだけは申し上げます。

【面談記録②】へと続く→ http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-352.html

【議事録②】JBIC面談記録(三井物産・ナカラ鉄道の住民影響

JBIC訪問議事録① http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-351.html

JBIC訪問議事録②

JBIC2:手元に数字がないということだったが、あったので。路線としては、ナンプーラ
-クアンバ間でもともと旅客が走っていた。事業前からあった。これに加えて、クアンバ-
リシンガ間、クアンバ-エントレラゴス間で旅客を開始したと聞いている。それぞれ、時刻
表が公開されていて、必要ならば共有する。CDN の HP に掲載されている。それぞれの駅
にも時刻表がある。それぞれの線で運行頻度が違う。

クアンバ-エントレラゴス間。縦に、クアンバから南にのびる支線。本線ではなく。これは
一週間に往復で一便。クアンバ-リシンガが一週間に 2 往復。ナンプーラ-クアンバが一
週間に 2 往復。時刻表にはそうある。
JBIC:現地のほうで旅客の本数が減った、またそのために農産物が販売ができないという
ところに関して、全部ではないが、事業者が収入向上を目的として、生計支援策をやってい
るところは確認できているが、それができていないのが指摘だとおもうので、支援されるべ
き人がされていないのが・・
NGO:支援ということではない。彼らはもともと自分たちで農作物をつくって、売って、
いきていける方々。なので支援ではなくて、人として当然の権利として元の状況にもどして
ほしいということ。
JBIC:承知しました。今までできていたことができなくなった、そういうことについては、
補償されるべき、支援という言い方はよくないかもしれないが、もとの状態に戻すべきとこ
ろができていないのは申し訳ないので、より具体的に教えてもらえるとありがたい。事業者
に改善の方向性などを出せたらと思うが。
NGO:自分で農業をしてつくって、鉄道開発でそれらを運べなくなって、市場が減った、
その場合に、例えば、何等かの補償をしたとする。でも考えてほしいのが、農業を大切にし
て、自分の生活の糧として暮らしてきた人に、収入が減ったからお金を払えばいいという事
ではないことだ。尊厳にかかわること。それを無視してやっているということを感じる。対
策、お金の問題ではない。事業と住民のそうした利害の衝突のときにどうやって解決するの
か。そこを考える必要がある。
JBIC:おっしゃるとおり。本当は 30 ドル稼げるが、このプロジェクトのために 10 ドルし
か稼げないから、20 ドルあげればいいという話でないことは、そういうやり方はガイドラ
インにも反する。事業者と対話する範囲で、補償すべき人を特定して、話をして、やってい
るが、それらを受けられていない方の例を言われているかと思うが、そういう人がいれば、
個別に伝えて、本当はこういう補償の仕方を受けたいにもかかわらず、合意がとれていない
と伝えたい。
NGO:住民移転への対応は大切だが、鉄道という公共性の高いものついて、多くの人がそ
れに頼ってきている中で、この人とこの人が足りていないなどと言えない。何度もいってい
るが現地で圧力がかかっているなかで、協議会の質問においても、具体的な問題を出してい
るので、対応をとってもらいたい。
NGO:この場合、できたら、そちらが「対策をとっている」という、モニタリングした場
所をまず具体的にお示しいただきたい。それを見れば、こちらのほうで「私たちが見ている
のはここではない」ということで相互がギャップを確認しながら話ができる。津山さんもお
っしゃったが、今年、現地では地方統一戦を目前に状況は悪化している。そういうなかで現
状に異議を唱える人は圧力を受ける。そういう社会で事業をしていると理解してほしい。
JBIC:マレマとリバウエの話がこれまでにあって、ご指摘があったので今回のモニタリン

グで行った。「ここを見てきた」という伝え方の手段については考えたいが、そちらで「こ
こじゃないです」というときに、例えば、そういう方が多いエリアはやはり具体的に伝えて
いただけると、建設的になると思っている。そこじゃないと言われ、「じゃ、ここか」と行
って、モニタリングに行き、それがはずれた場所だと効率的ではないので、少しでも問題に
なっているところにヒアリングできるように、そういう意識はあるので。やり方については、
いまディスカッションさせていただいていることを前提に考えたいが。
NGO:考え方の話をしたい。ひとつ質問とひとつコメント。質問は、今、88 か所+60 か所
で対応しているなかで、モビリティプランでは影響を受けるとして 1200 か所が指摘されて
いる。これをすべてやっていくのか。
JBIC2:1200 か所については広い範囲で調査して、これを、優先順位をつけて絞っていっ
た。このため、今の段階で、1200 のこの箇所と決めているというよりは、リスク調査をし
なおすなかで、1200 か所の情報は古いので、毎年アップデートしていきたい。
NGO:それは具体的にどのようにやるのか。
JBIC2:事業者が沿線上を見て確認する。それぞれのリスク度に応じてマトリックスとい
うかポイントをつけて対応していく。その中に、事業者の目で確認した以外にも、現地住民
の要望もあげている。システマティックなやり方をしている。
NGO:影響を受けるポイントが、アップデートするなかで上下するというのはわかるが、
年 88 か所だと 1200 か所全てに対応するのに 15 年かかる。そのあいだの暫定的措置をど
うするのか、もし事故あったときに誰がどう責任を取るのか。そういう全体像がないと住民
は不安。それは日本人でも同じこと。15 年は長い。15 年間毎年の状況確認はこちらもでき
ない。そこで考え方の話をしたいが、開発という観点から言えば、環境社会配慮をプロアク
ティブにやっていく。JBIC からしたら配慮が求められたら、必要なところだけ対応すれば
良いとなるのかと思うが、積極的に対応をして、情報を公表していく方が企業の評判もあが
る。やっただけではだめ。前の生活からよくなる。それが基準。暮らしがよくなっていなけ
れば、開発にはならない、ダメだよという基本的な考え方がある。そこを JBIC がどう企業
に指導していくか。こういう要望があるなかで、どこまで何ができているかを公開していく
のも思う。住民と企業の両方見ていただきたい。企業もやるべきことをできているかどうか
を見ていく。
JBIC:影響は、小さいもの大きいものある中で、大きいものから、となっていくなかで、
かなり小さいものも含めてみたということ。1200 か所全部対応するということでこれらの
情報をとったわけではない。
NGO:でも、それらが「影響を想定される」箇所とある。影響が想定される箇所は、時間
を追うごとにリスクが減るものでもない。逆。
NGO:アクションプランは 2020 年までという情報もあったが。それ以降の対応は。
JBIC:15 年後に補償を受ける人はどうなんだという考え方はそうなので、指摘を踏まえて
考えたい。おっしゃっていただいた、事業者と住民両方を見るという点はおっしゃる通りと

思っている。ガイドラインもどちらかに偏っているわけではなくて、中立的な立場をとると
している。JBIC としては日本の産業を応援するというのもあり、そうはいっても、そのた
めに住民をないがしろにするということになっていないので、両者ときちんと話していき
たい。
JBIC2:2020 年までではないのか、というのは、88 箇所の対応が 2020 年までということ
だったが、これが 2017 年に終わっている。その後、いまは 66 か所やろうというところ。
NGO:これで終わる可能性があるのか。
JBIC2:そういうことではない、継続していく。もともとの 88 か所は、2020 年だったと
ころ 2017 年に終わったということ。
JBIC:もっと長くかかる予定が、優先的に早く終わらせたということ。
NGO:公害、果樹、騒音、学校への影響など、リバウエ、マレマの調査で新たな問題が出
てきている。大気汚染、騒音については、深刻な問題と思う。これまで対応としてあげられ
ていなかったが。
JBIC2:それらの点については、事業者からレポートをもらい、確認するということをや
っている。大気質、騒音の測定値を確認していて、世銀グループのガイドラインを満たして
いると確認している。ただ、果樹や子どもたちへの影響については事業者にも伝えたい。
JBIC:我々のモニタリングとして、ガイドラインにある通り、国際基準を満たすことが前
提となっている。その数値が超過していないかは見ている。その数値で見ると、現状だが基
準は満たしているが、問題があるのであれば、先ほどの話では個別の名前を出すというのが
難しいということだったが・・
NGO:では、問題になっていないという箇所と数値を出してもらえれば。
JBIC:ガイドラインにおいて、そういうモニタリング結果は、基本的に現地で公表される
範囲で公表しえいる。このためガイドライン上で公開を強制はできないが、せっかくこうし
た対話の機会があるので、情報提供は可能な範囲でやっていければ。
NGO:住民が「問題ある」というなかで、具体的な数字が得られなければ、どうやって改
善していくのか。
NGO:誰が調査し、誰に聞いたのかによってもこうした結果は変わってくる。そこが重要。
公平性を担保するには多くの人に聞く必要がある。現地で交通アクセスが悪いなかで、誰に
聞くか。幅広い方に聞いて声を集めないと、モニタリングの結果自体が有効なものにならな
い。
JBIC:数値が守れているからいいだろいうのは乱暴だと思う。いただいている情報では、
そうした問題があると聞いているので、数値がいいからいいとうわけではなくて、どこで問
題が起きているから追加的に対応がいるのかどうかを、事業者に投げかけるなどしていき
たいと考えているなかで、いつもギャップの話になるが、そういう情報提供を事業者にさせ
ていただきたいが、どうしても皆さんに具体的な情報をいただくこともお願いしないとい
けなくなる。

NGO:公害についてのモニタリングをもう一度整理して教えてもらえれば。
JBIC:この事業において、石炭を運搬するということが環境センシティブなので、粉塵が
舞うような抑制剤を列車に塗布しているかどうか。直近のモニタリングにおいては PM10
の数値を一定期間・・・
JBIC2:いくつか箇所を決めて、事業者が TPS と PM10 の数値を実際に確認している。
国際的な基準では 事業者が雇用したコンサルタントがレポートにまとめたうえで、我々
レンダーに報告される。一方で、レンダー共通で雇用しているコンサルタントもいるのでそ
こでも確認している。それがモニタリングの大まかな方法。
NGO:コンサルのレポートがあるが、我々は「問題がない」ということしか知らされない
ということか。
JBIC:レポートは事業者の保有物になる。ただ未来永劫公開できないということではない
ので、ご指摘の点は踏まえて今後検討していきたい。
JBIC:提供できないばかりだとあまりにも硬直的すぎるという事なので、モニタリング内
容の提供はどのようにできるか考えたい。ただ、レポート自体は公開できない。
NGO:住民は知る権利がある。日本ではそうなっている。それが現地でなされない。私た
ちというよりは現地の人びとがどういう情報を得られるのか。
NGO:60 か所の具体的な内容はいつ教えていただけるか。
JBIC:同じようなタイムスパンで 2018 年を終えたところで、可能な範囲で情報提供した
い。
NGO:補償された家が、もともとの生活とかけ離れた家であるということも報告できてい
る。モザンビークの農村の人たちにとってベランダは寝たりご飯を食べたりくつろいだり、
大切なもの。彼らの生活文化にあった家ではないし、農業で食べてきた人たちが農業で食べ
られないという基本的な問題があると言うことも継続的に検討できれば。ただ建物ではな
くて、生活文化環境が守られるような建物、最低限、元々の状態から後退しない条件が必要。
NGO:情報が企業側のプロパティだというのはわかるが、隠すメリットと公開したメリッ
トの考え方次第だと思う。モザンビークのような国でこのような事業をやった場合、開発を
通じてどういう国を作っていくのかを考えた場合に、住民とともに、環境教育じゃないが、
考える意味で、積極的に公開していったほうがいいのでは。これだけ注目をあびているなか
で。
JBIC:企業として守るべきものはあると思うが、そうだと思うので地図も渡すようにした。

以上(JBIC訪問議事録①②)

【議事録①】JBIC面談記録(三井物産・ナカラ鉄道の住民影響)


「財務省・NGO定期協議会で議論してきたヴァーレ社(三井物産)へのJBICの公金を使った巨額融資案件の妥当性について、現地調査に基づき、JBICとヴァーレ社(三井物産)に問題提起を行ってきました。JBICから個別に説明がしたいとのことで、面談記録の公開を前提に2度の個別面談をしてきました。

また財務省NGO定期協議会の議事録はこちら。
http://jacses.org/sdap/mof/

NGO側から提出した質問書はこちら。
財務省NGO定期協議会での報告と資料
http://www.ajf.sakura.ne.jp/lang_ja/ProSAVANA/index_mof.html

第67回財務省NGO定期協議(2018年6月14 日)質問書
http://www.ajf.sakura.ne.jp/lang_ja/ProSAVANA/mof2018/mof10.pdf

JBIC訪問議事録①

◆ナカラ鉄道開発の住民への影響に関する協議◆
2018 年 8 月 9 日(木)16:00~@JBIC
<参加者>
JBIC:畑、鈴木、伊中、高橋、
NGO:津山、秋本、高橋、渡辺
<協議内容メモ>
JBIC:事業者が安全性や生活の安全面に配慮してやってきていることがあり、昨年末時点
で、88 か所で対策をとっているということで、前回、それについて地図をお見せできても
お渡しできずに終わっているなかで、やはりああいう情報こそ、環境モニタリングをしてい
く上で、皆さんのような方々を含めてお渡しできる形が必要との指摘を受けていたし、資料
を渡して後で回収するという形だとその後の指摘もできないとのご指摘をいただいた。モ
ロモロの指摘を踏まえて、おっしゃる通りと思い、面談のあと事業者と話をして、結論から
言うと、事業者として、どういう対応をしているかの資料は出すことで了解した。ただ、事
前に言っておくと、4月の会合時にも指摘をいただいたが、皆の合意を得ながら少しずつ前
進しながらやっているんで、今日の内容も 100%ではない面もあると思うので、今把握して
いて、説明できる範囲でやらせていただきたいという趣旨。6 月での財務省との協議でも、
4月のそちらの調査に対する回答が、説明が十分でなかったので、説明をさせていただく。
最初の 88 か所の地図の説明から。前回と見てくれで変わりないが、今回はお渡しすること
が可能で、お持ち帰りいただければ。今日の説明だけでわからないところ、疑問点が追加で
でてきたら追加で聞いてもらえれば。4 月と重複する箇所もあると思うが、もう一度、同様
の説明させていただいて議論させてもらえたら。前回と違う点として、お渡しすること以外
に、旅客駅の場所を手書きで入れている。事業者に確認して記載している。そのあたりの詳
細も再度説明する。
JBIC2:地図の構成。最初の資料から順番に、鉄道の東から西に沿って作成している。最
初が、テテのモアティゼ炭鉱を始点とし、最後がナカラ港。地図を見ていただくと、広域の
地図が右にある。その赤い四角で囲ったところが大きく表示されている。図を見ると赤とか
黄色とか記号があるが、下の四角のところにその説明がある。右側に縮尺も入れた。大体の
距離がわかる。
1ページ目。モアティゼから始まる地図。赤い×が4つある。これは自動車が通れる踏切。
他に黄色の四角のなかに縞々があるのが、列車が渡る橋+脇に歩行者が渡れる通路がつい
ている。
次のページ。いくつかサインがある。順番に説明。青い人が、歩行者用の通路で、線路を渡
れるようになっているところ。茶色の人も歩行者用の横断路。違いは、茶色のほうが、踏切
がついている。赤の×は先ほど言ったとおり。四角の中に並行の横線を引いたものは、列車
用の橋+歩行者が渡れる通路。また見づらいが、中央に青の×がある。これは自動車用の横

断路。赤青ともに車両だが、青は踏切がついているのが違う。2枚目の地図からマラウィに
入っている。
3ページ目。青色の×。自動車が渡れる横断路と人が渡れる青マーク。
NGO:なぜこんなに近くにかたまっているのか。
JBIC2:他の箇所にもあるが、人口密度が高いところ、人の往来が激しいところ、また地
形の特徴を踏まえて、場所によって対策が近接したところに多数あるものもあれば、そうで
ないところもある。
JBIC:事業者も専門的視点から分析していて、単純に「3m おき」などと対応するのではな
くて、対応すべきものから優先的にやっていこうということになっている。2017 年度につ
いては、極めて重要度が高いところからやっている。人口密度や人の往来、地形など、リス
ク分析をして対応をしている。その結果、対応する箇所がある程度固まってしまっていると
ころもある。ただ、繰り返しになるが、これで対策は全てではない。優先的にやっていると
いうこと。
NGO:この地図はどこにあたるのか。
JBIC2:地名が白色の文字である。TA Liwonde。
4ページ目。四角のなかに×があるのがフェンス(Wall fence)。黄色の縞々は、先ほども
あったが列車横断橋+歩行者通路。四角に平行線が歩行者専用の橋。青い人は歩行者用横断
路。右のほうの○に井戸の井のマークのようなものはフェンス(Barrier fence)。
NGO:それぞれのフェンスは何キロメートルにわたるのか。
JBIC2:今データが手元にない。人の往来やマーケットがある場合等を配慮してあり、ケ
ースバイケース。
5ページ。青い人と×がある。歩行者用通路と自動車用通路。ここまでがマラウィ。次から
モザンビークに入る。
6ページ。旅客の駅名が、赤字で名前が書いてある。茶色の人が、踏切付きの人の横断路、
青が踏切がない殴打の。真ん中の Cuanba 近くにあるクアンバの近く、四角の茶色いサイ
ンがトンネル。
7ページ。歩行者用の通路の踏切ありなし、自動車用通路もありなしがある。地図で少し切
れているが、右側のが歩行者用通路がついた列車用の橋。
8ページ目。まんなかの四角に×がフェンス。青の人が人の横断、赤い×が車両用通路。
NGO:ここの縮尺がほかと全く違うのは。
JBIC2:ナンプーラ市にはいっているので人口密度が違い短い距離で対策しているため。
近距離で見られるような縮尺になっている。
JBIC:狭い地域でたくさん対応しているということ。
JBIC2:9ページ目。ナンプーラ駅がある。歩行者用通路の踏切ありなしのもの、トンネ
ル、自動車用の横断路などがある。真ん中の○の井が、安全柵。フェンス。緑の四角が、歩
行者用歩道橋。

10ページ。歩行者用と自動車用横断路が3つずつある。
11ページ。自動車用横断路が5つ。歩行者用は踏切あり、なしがある。
最後の地図。ナカラの港まで延びている終着部分。トンネルが2か所設置されている。
88か所の説明は以上です。
NGO:この説明は、現地ではどういう範囲で共有されているのか。
JBIC2:同じものではないと思うが、情報は公開されていると聞いてる。
JBIC:事業者が住民の方に説明する際に、同様のものが使われているときいている。
NGO:この地図は英語で書かれており、前回、言語の問題を指摘したが。
JBIC2:おっしゃるとおりで、現地ではポルトガル語、あるいは現地の言葉やっている。
NGO:今ご説明うかがっていても、それぞれの形が想像しにくい。ひとつひとのマークに
写真をつけて「こういうものなんだよ」としたほうがわかりやすいのでは。
JBIC2:こちらが前回お見せした写真。説明時にはスクリーンをもっていって、写真を見
せ、たとえば「フェンスを乗り越えないように」などの説明をしていると聞いている。
NGO:設置の妥当性が気になる。先ほど、人の往来や地形を総合的に専門的に判断と言っ
ているが、その「専門的な考え方」の説明、そここそがブラックボックスになっており、課
題かと思うが。
JBIC:詳細なリスク分析の内容について説明したい。一つ目が、市場や学校、井戸など住
民の線路の横断の可能性があるかどうか。そういうものがあるなかで対策がないと事故に
なりかねない。
NGO:その資料はあるか。
JBIC:資料はないが。現地でそういう説明をしている。
NGO:なぜここなのか、他はどうなのか。現地からの情報では、以前から問題に加え、そ
の後問題が広がっている、増えている。高橋さんがいま言ったのも、そういうなかで、先ほ
どから「プライオリティ」と言っているが、そこの説明がもう少し必要なのでは。
NGO:プライオリティの判断、基準の説明が必要ということ。
JBIC:こういう考え方に基づいて優先度を決めているという説明はしていると思うが、そ
の具体的な中身は今わからないので、どのように情報提供できるか判断する。いま申し上げ
られる範囲では、先ほどの続きになるが、線路の横断の頻度がひとつ。二つ目が線路の先に、
居住地や農地があるかどうか。所有地が存在するかどうか。三点目が、安全性という観点か
ら、堤防や斜面、見通しが悪いところ。こうしたところは、フェンスなどの措置がされる。
4つ目が、待避線や駅などで、列車が停車するかどうか。とまっているところは通れないの
で対策が必要となる。5点目が、住民による線路横断が現時点で認められているところ。6
つ目は住民から要望が寄せられているかどうか。おっしゃるとおり、リスク分析では優先度
を決めているが、明らかに抜けている場合もあるときは、事業者がきく耳もたないというこ
とではない。我々に情報をいただければ事業者に伝えたい。2017 年はいま言った、こうい
う分析に基づいて、今の資料のようにやっているのが現状。

説明を続ける。今お渡ししている資料が 2017 年 12 月末時点のもの。対策は現在進行形な
ので、場所などいま特定できないが、我々が事業者からヒアリングしている範囲で申し上げ
る。今年の対応策としては、すでに進めているなかで、また、これが最終箇所ではないが、
おおむね 60 か所をやるということで聞いている。すなわち 88 か所プラス 60 か所。
NGO:優先順位の考え方の話をされていたが、今後リスク分析の要素として住民の要望が
あれば、リスク度があがると。要望があれば対応するという姿勢であるということか。
JBIC:おっしゃるとおり。我々に伝えていただければ事業者に伝えていきたい。60 か所は
横断路や歩道橋などをつくるということで考えていると聞いている。すでに今年の対応の
半分弱くらいは終わっていると思う。2018 年が終われば、年何したのかを、また正確なレ
ビューをしたい。
NGO:費用は事業主体負担か。
JBIC:そう。
NGO:踏切がないところは住民が線路を渡っている現状が続いているということか。
JBIC2:人が特に多いところに、人を配置して、渡らせないなどの対応をしているが、そ
えでも渡るという現状はあると思う。
NGO:暮らしていれば渡らざるを得ないところがあると思うのだが。
JBIC2:あっちに行くと踏切があるから線路ではなくてそちらを渡ってくれなどしている。
NGO:それが現実的なのかどうか。各踏切りの間に 50km あるとすれば、そこまで行くの
は無理。
JBIC2:列車の運行頻度もお知らせするなどしている。いつ通行するかを把握しているの
で、モニターの方に連絡をして、列車が近づくと人を止めたり、列車がいないときには渡っ
てもらうなどしているそう。ただ、もちろん、人を配置していないところ、危ないところは
あると思うので対応したい。
JBIC:おっしゃるとおり 900km は長い。そのなかで、今 140 か所。現時点で全てのリス
クに対応できているわけではないので、こういうご意見をいただきながら、ぜひやっていき
たい。
NGO:貨物だが、先ほどおっしゃったとおり、いつ来るかわかれば知らせるということだ
が、現地の調査では、24 時間昼夜問わず、毎時通るということだが、日に何便が何車両通
過するといった情報はあるのか。前回、旅客も週に一度の往来になっていて、それも調べて
ほしいと言っていたが。
NGO:通過する時間も決まっているのか。
JBIC2:確認する。
JBIC:貨物の頻度は確認する。旅客は、現地のほうで時刻表 HP に公開されているとのこ
となので、それも確認しておく。
NGO:旅客が一週間に一回だけになったばかりに、高齢者や女性が乗れない、常に満員で
危険ということで聞いている。それは前回もお伝えした。それプラス、これまでのように農

作物が売れずに収入が減っているという状況もある。
JBIC:全員にまんべんなくということではないと思うが、事業者も農業支援をやると聞い
ている。貨物が頻繁に走るなかで、一部ビジネスの機会を失った方がいると聞き、事業者に
伝えているので、引き続き我々も現地でモニタリングに行く機会があるので、その中で確認
していきたい。
NGO:前回以降、いつモニタリングに行ったのか。
JBIC:今年の6月に当行の職員が行っている。そこは前回の財務省との協議会時の質問へ
の回答にもつながるので、そのなかで話そうと思ったが、いま話に出たので、実際のモニタ
リングに関する説明をさせていただきたい。
NGO:それは文章ではいただけないのか。
JBIC:それはない。
NGO:日程とか詳細も入れて話してもらえれば。
JBIC:日程。現地で活動した日は、6月11日月曜日から14日まで。我々の職員が計 3
名行っている。
NGO:ナカラ鉄道にいたのがその日程ということか。
JBIC:事業者インタビューなど事業内容の確認のためにいた日程。
NGO:それはナンプーラ内にいたということか。
JBIC2:11 日にナンプーラに入り、周辺を含めて住民が住まれている地域と、別に、港の
地域にも行っていた。
JBIC:港の周辺と、ナンプーラという人口が多い地域の周辺を含めて、特に住民の移転先
コミュニティを確認してきた。まず港について。廃棄物処分や貯炭場など、環境センシティ
ブな地域を訪問して、環境配慮に関するモニタリングをした。もうひとつが、住民移転先の
コミュニティ。協議会の場でも指摘のあるとおり、補償や住居が適切な方に適切になされて
いるのかが重要なのでということで。ナンプーラ市、Namina、リバウエ、マレマを、全部
ではないが住民移転して住んでいらっしゃるところを訪問して聞いてきたのが活動の成果。
どういうふうな話があったのか。何を確認してきたのか。複数の移転先を訪問してきた。事
業者が住居の提供をしているか、そういうことに加えて、井戸とか排水路、農業支援、そう
いうことをきちんと行っているかを確認してきた。現地に行ってわかったことは、JBIC2
からも鉄道の安全性、セキュリティモニターといって、現地の人を雇用して安全面を確認し
ているのと同様、これも現地の住民を雇用して、ソーシャルモニターが住民からの苦情など
を聞いて、事業者に伝えて反映していることをしている。ただ、我々も行ってわかったこと
は、インタビューもしたが、事業者も 100%モニタリングに慣れているわけではないなかで、
対応がパーフェクトではないことは確認されている。たとえば、協議会の質問でもあったが、
住居の雨漏りや壁のひび割れは改善の必要性、要望が実際に確認された。事業者は自分たち
が建設したものの不具合についてはきちんと対応するということ。我々が確認したコミュ
ニティでは、長らく要望があったのに対応できていないということは確認できなかったが、

そういう要望があったことは確認できた。
あとは、鉄道安全性について。人口が多いエリアについて、セキュリティモニターをやって
いて、おっしゃるとおり距離上の限界はあるが、列車を止める、住民を止めるということを
やっている。あとはこれまでマレマとリバウエの状況の指摘があったが、鉄道安全性に対し
て、資料のなかでそこが反映されていないが、2018 年の対応として、歩道橋や住民の渡れ
る横断路の設置をしている、あるいはこれからする段取りが確認できた。繰り返しになるが、
それでカンペキではないが、両郡についても事業者が対応し始めているところは確認でき
た。これらが6月に把握できたこと。簡単ではあるが。
NGO:我々もこうした協議の結果を現地に報告する責任があるが、モニタリングにはいる
ことで公平性やオープンな情報を提供していけるといいので、できたら、こうした情報は文
書にしていただいた方がいいと思うが。我々も現地に行ったら報告を書く。いま状況を改善
する必要性は双方で合意していて、モニタリングしているならば、ファクトファインディン
グを現地に伝える必要がある。
JBIC:書面でお出しすると伝えることがどうしてもかぎられる。生の情報は口頭のやりと
りのほうが実りあると思っている。いまおっしゃったことは検討したいが、こちらの事情も
わかってもらえれば。
NGO:旅客の頻度などについてのモニタリングは。
JBIC2:運行頻度は今回の出張時に、ご指摘を完全に理解できていなかったようで、どち
らかというと、住民の補償や移転の状況、生活への影響を調べてきた。事業者に確認してい
るので・・
NGO:旅客本数の減少の影響を受けて、生活が悪化していると現地で聞いて、それをこれ
まで伝えていた。我々は、住民の目で見ていること、この列車は住民が使えない、というこ
とを聞いている。それでこの事業が非難的で見られる。この鉄道開発で住民の利便性があが
るというならば、何便旅客があるのか、一般の人がどの程度使っているのか、その情報はわ
かると思うのだが。それを確認していないというのはどういうことなのか。住民は「列車が
通る」となれば期待する。それなのに、今まで使えていたものがなくなる。そうしたら反対
して当然。携わった事業者の住民への説明も、「発展する、便利になる」としていた可能性
がある。実際、家や農地の約束もあった。住民は「発展するならば OK」とすると思う。し
かし結果としてそうなっていないという報告をここでしている。住民にとって、鉄道が何の
ためなのか。利便性があると言われれば、旅客が乗れる頻度がどのくらいかまず調べてしか
るべき。今把握できていないこと自体がどういうことなのかと思う。

JBIC訪問議事録②へ続く→ http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-352.html

【事前学習会】9/7「農・食・くらしの自立と地域の自立へ」

*********
3カ国民衆会議実行委員会
事前学習会(日本・モザンビーク・ブラジル)
2018年9月7日(金)18時〜20時
農・食・くらしの自立と地域の自立へ
http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-9.html
*********

今年の後半、第四回「3カ国民衆会議(*)」が日本で初めて開催されることになりました。

いま、世界中で同じような農業政策が進められ、「家族による小さい農業」と地域社会が危機に晒されています。また、地域で生産された食べ物に替わって、輸入農産物・加工食品が氾濫するようになっています。アフリカ、中南米、アジアでは、企業や投資家による農地収奪や先住民族の排除なども起きています。しかし、地域に目を向ければ、農・くらし、地域をともに作る取り組みが、日本を含め多くの国々で広がりつつあります。

「3カ国民衆会議」開催を前に、事前の学習会を設け、「食と農」の課題と未来に関心を寄せる皆さまとともに、日本での課題とオルタナティブの試みを学びたいと思います。

今回の学習会では、山形県の置賜地方で50年間農に勤しみ、「置賜自給圏推進機構」の共同代表を務める渡部務さんのお話しを伺い、ともに考えたいと思います。誰でも参加可能です。


◎講 師  渡部 務さん
(「置賜自給圏推進機構」共同代表**高畠町有機農業提携センタ-)
◎日 時  9月7日(金)18時~20時
(*開場17時45分)
◎会 場  連合会館 5階501会議室*(東京・千代田区神田駿河台3-2-11)
交通:地下鉄「新御茶ノ水」「淡路町」「小川町」B3出口前、JR「御茶ノ水」5分
https://rengokaikan.jp/access/
◎参加費 
事前申し込み500円(締切:9月6日正午) 
*下記アドレスにメールの上、直接会場にお越し下さい。
triangularpc@gmail.com
当日参加800円 
※学生は無料

主催 「3カ国民衆会議」実行委員会
共催  TPPに反対する人々の運動

(*)第一回の「3カ国民衆会議」は、2013年にモザンビークで開催され、主催者は同国最大の小農運動「全国農民連合(UNAC)」でした。この会議は、日本・ブラジルの政府がモザンビ-ク北部で開始した巨大な農業開発事業「プロサバンナ」への懸念を話し合うため開催されましたが、世界的な「食と農」に関する課題やオルタナティブなども議論されるようになり、世界的な注目を集めてきました。
詳しくは⇒http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-7.html

(*)「置賜自給圏構想」とは  
詳しくは⇒https://www.okitama-jikyuken.com/
2014年8月2日、農民、生活者、地域の商工業者、教育関係者、行政関係者、協同組合、その他地域の諸団体が集まり、一般社団法人として推進機構を設立。置賜地域をひとつの「自給圏」としてとらえ、圏外への依存度を減らし、圏内にある豊富な地域資源を利用・代替して行くことによって、産業を興し、雇用を生み、富の流出を防ぎ、地域経済の好循環をもたらす地域をめざしている。

【お申込み・お問合せ】
下記リンクのフォームメーラーよりお申し込みください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/e47c25ac584777


【募集】3カ国民衆会議メンバー&協力者・団体

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「3カ国民衆会議・実行委員会」に参加しませんか?
http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-8.html
************

今年後半に、アフリカ・モザンビークと南米・ブラジルから、小農・先住民族・女性団体・環境団体・人権団体・若手研究者など20名ほどが来日し、「3カ国民衆会議」が開催されることになりました。日本からも、各地の農家や農民団体・市民団体・市民・研究者などが参加し、3日間をかけて、「食」と「農」について、共通かつ異なる課題と未来に向けたオルタナティブを話し合うため、東京に集います。うち2日間の「市民社会会合」と「一般集会」は、聖心女子大学グローバル共生研究所が共催します。

第一回「3カ国民衆会議」は、モザンビークの首都マプートで2013年8月に開催されています。今回は、第四回にあたります。詳細は【経緯と補足】をご覧下さい。
→http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-7.html

この「3カ国民衆会議」を日本側で準備していくにあたり、今年6月26日に学習会(「グローバルな食と農のシステムと3カ国」)を開催の上、「3カ国民衆会議実行委員会」を設立いたしました。このたび、趣意書など詳細がかたまりましたので、実行委員会への参加者・団体、そして協力者・団体を募集したいと思います。

なお、今後、下記の会合・学習会を予定しています。
-------------------
実行委員会関係者以外でも関心のある方も参加可能です。
*【8月会合】8月21日(火)18時〜20時半(於:日本国際ボランティアセンター<秋葉原>)
*【学習会】9月7日(金)18時〜20時(於:連合会館<御茶の水>)講師:置賜自給圏構想推進機構・共同代表:渡部務氏
(7月22日には、勉強会「どうなっているの?日本の農業とタネの話〜農家の視点から考える」(講師:松平尚也氏)を後援し、日本の農業の課題について学びました→https://bit.ly/2n9FDlV )
------------------

以下、【参加者・団体】【協力者・団体】の詳細と申込み方法です。
なお、「趣意書」については、下記ブログをご確認下さい。
→http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-7.html

【参加者・団体】
(1) 実行委員会の参加者・団体になっていただける方・団体は、下記の応募サイトに記入し、参加費をお支払い下さい。
・応募サイト→https://bit.ly/2vjNjqa
・個人(3000円)、団体(5000円)、その他・学生(1000円)
・非公開での参加も可能です。
(2) 実行委員会では月1度ほどの会合と学習会を開催します。
(参加は任意です。スカイプ等での参加も可能です)
(3) 意思決定は基本的に上記の会合で行います。
(4) 議決権は、実行委員会参加者・団体にあります。
*ただし、会合には誰でも参加可能です。
(5) 実行委員会参加者・団体同士の情報交換のためのメーリングリスト(メーリス)を規約に基づき運営します。
*参加は任意です。
*ご希望されない場合はサイトにその旨ご記入下さい。

【協力者・団体】
(1) 実行委員会の協力者・団体になっていただける方・団体は、下記の応募サイトに記入下さい。
・応募サイト→https://bit.ly/2MeJ31F
・非公開とすることも可能です。
・様々な形でご協力いただける項目を準備しています。
(2) 月1程開催される実行委員会の会合や学習会にご参加いただき、ご意見をいただくことができます。
*ただし、議決権はありません。
(3) 途中で、実行委員会の参加者・団体に切り替えることも可能です。
(4) 事務局による情報発信用のメーリスを規約に基づき運営いたします。
*参加は任意です。ご希望されない場合はご連絡下さい。
*メーリスは基本的に情報交換を目的としませんので、他のメンバーと情報交換をしたい方は上記「参加者・団体」にご登録下さい。

<<締切>>
・第一締切:8月20日(月)中
・第二締切:9月6日(木)中
・第三締切:9月18日(火)中

以上、よろしくお願いいたします。
ぜひ沢山のみなさまに、ご参加・ご協力いただければと思います。
その他、お問い合わせなどありましたら、下記までお願いいたします。

【お問い合わせ・連絡先】
3カ国民衆会議実行委員会 事務局
http://triangular2018.blog.fc2.com/
モザンビーク開発を考える市民の会(担当:向井)
triangularpc<@>gmail.com 

【お知らせ】「3カ国民衆会議実行委員会」の設立と新ブログ

今年後半に東京での開催が予定されている、日本・モザンビーク・ブラジルの「3カ国民衆会議」の実行委員会が2018年6月27日に設立されました。このたび、趣意書も確定しましたので、下記にご案内いたします。

なお、「3カ国民衆会議実行委員会」専用のブログは以下のURLとなりますので、よろしく訪問いただければと思います。
http://triangular2018.blog.fc2.com/

実行委員会への参加呼びかけはあたらめて行います。
まずは、以下をお読み下さい。


        「3カ国民衆会議」実行委員会 趣意書




                                                    2018年8月3日



 21世紀に生きる私たちは、未来の世代にどのような「食」と「農」を手渡していけるでしょうか? そのためにどのような「農」を取り戻すことが出来るでしょうか?

 いま、日本だけでなく、世界各地で「食」とそれを支えてきた農家は深刻な危機に直面しています。「食」はなくてはならない命の源です。これまで私たちは、食卓にのぼる「食」の多くを「家族による小さな農業(家族農業)」に頼ってきました。しかし、いま、これまでの「農」の営みが続けられないところまで、世界中の農家は追いつめられています。

 その原因に、もうけを最重要視する投資や企業によって構築されるグローバル・フードシステム、それを推進する各国政府や国際機関の政策、地球温暖化などによる異常気象があります。国によってその影響は異なりますが、家族農家の手から、農地・水・たね(種子)・森へのアクセス、そして「どこで何をどう育てるのか」の決定権が急速に奪われつつあります。いつの間にか遺伝子組み換え作物が栽培され、みなの口に入ってしまっている現状もその一例です。農家の苦境は、「食」の受け取り手でもある私たちが、「どこで誰の育てた何をどう食べるか」の選択肢と決定権を失うことにもつながっています。つまり、「食」と「農」の支配を通じて、一人ひとりの生き方や生命までもが左右される時代となっています。

 グローバリゼーションの負の影響をもっとも深刻な形で受けた「南(途上国)」の先住民族や家族農業を営む人びとですが、何重にも及ぶ圧力を受けながらも、それを乗り越えるための創意工夫を積み重ねてきました。「母なる地球(マザーアース)」、「食の主権」、「たねへの権利」、「アグロエコロジー」、「小農の権利/主権」——これらのビジョンや実践は、国境を超えた人びと同士の連帯を通じて、世界に広がり、多くの素晴らしい変化を生み出してきました。来年には、「国連家族農業の10年」が始まります。

 これを受けて、日本の私たちは、アフリカのモザンビーク、南米のブラジルから来日する農民男女、教会関係者、女性運動、環境や人権団体、若手研究者の皆さんとともに、多様性を大事にし、「食と農の未来」を描き、課題を整理し、これらを乗り越えるための方策と計画を話し合うことになりました。

 3カ国の人びとの出会いを通じて、みなの「共通の家」であるはずのこの地球、自然、地域社会、農家、一つひとつの命を守り、つながりと主権を土台とした幸せと喜びあふれる「食」と「農」の関係を未来の世代に手渡せるよう、力をあわせたいと思います。







【3カ国民衆会議〜経緯と補足】


 日本・モザンビーク・ブラジルの市民社会による「3カ国民衆会議(Triangular Peoples Conference/三角民衆会議)」のアイディアを最初に提案したのは、モザンビーク最大の小農運動「全国農民連合(UNAC)」でした。そして、2013年8月に、第1回「3カ国民衆会議」がモザンビークの首都マプートで開催されました。300人近い参加者の大半を占めたのが、モザンビークの小農でした。

 なぜ、モザンビークの小農は日本やブラジルの市民社会とともに、会議を開催したかったのでしょうか? 

 「三角協力」はもともと、これら3カ国の政府の発案によって始められたものでした。

 2009年9月に、日本、ブラジル、モザンビークの3カ国政府は、モザンビークの北部(ナカラ回廊地域)で大規模農業開発事業「三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム(プロサバンナ)」の着手に合意しました。ナカラ回廊地域の農地の9割以上は、地域住民の8割を占める小農が耕しています。そのような地域で、日本政府は、1980年代に南米ブラジルのセラード地域で進めた開発援助事業(日伯セラード農業開発協力:プロデセール)に倣う事業として、「プロサバンナ事業」を進めようとしました。

 しかし、ブラジルのセラード地域は、豊かな森林に恵まれ、生物多様性の宝庫かつ南米大陸の「水がめ」でもあり、先住民族やアフリカ系の人びと、伝統的な牧畜と農を営む人びとが暮らしてきた場所でした。その地域を、日本とブラジルの「プロデセール事業」推進者らは「不毛の大地」と呼び、木々を引き抜き、大豆のモノカルチャー(単一作物栽培)を導入し、「緑の砂漠」に一変させました。さらに、大豆生産にあたっては、大量の農薬が散布され、ブラジルは世界一の農薬使用国になり、自然環境や地域の人びとの健康を蝕むようになりました。

 「ブラジルの成功をアフリカに」の掛声のもと、日本政府が推進する「プロサバンナ事業」では、政府や民間資金を活用して、モザンビークの「農業生産性の低い地元小農が余らせた広大な土地」に日本やアジア市場に向けた大豆の大規模生産を導入する計画がたてられました。そして、「ナカラ回廊開発計画」では、この大豆や穀物を日本とブラジルの政府・企業が整備する鉄道と港を使って、日本を含むアジア市場に輸出する計画が進められていました。事業対象地として、日本の耕地面積(444万ヘクタール)の2.25倍にも上る10万平方キロメートル(千万ヘクタール)、3州19郡という広大な地域が指定されています。

 2012年秋、この計画を新聞などで知った地元の小農は反対の声をあげました。その時に彼らが表明したのは、この援助事業が存在と尊厳を否定した「小農」こそが、地域の人びとの食べものを持続的に生み出し、土地や社会的基盤と文化伝統を継承し、「地球環境の守護神」として日々くらし、地域社会と国と世界に寄与してきたこと、そして、将来世代のために、地域・環境・命・暮らし・主権・未来を守る運動に全力をあげるということでした。

 それから6年、私たちは、モザンビークとブラジルの小農、そして彼女ら・彼らを支えるモザンビークとブラジルの市民社会組織との交流と連帯を通して、たくさんのことを学びあってきました。しかし、「プロサバンナ」計画の一部は変更されたものの、「回廊開発」は継続し、当初の計画どおりに大豆・穀物の大規模生産を目指す外国企業や投資が流入し、地元農民の追い出しが続いています。

 また、「プロサバンナ」では、「地域農民の3割を2020年までに近代農法に転換させ、商業農家を作る」という事業の方向性が打ち出され、「改良種子・外部投入財(化学肥料・農薬)」の導入と契約栽培の押しつけ、事業に反対する小農や住民の弾圧、援助資金を使った市民社会の分断を図る介入、農民運動の弱体化への関与が続いています。さらには、モザンビークで日本政府と米国政府が実施主体となっている援助事業「栄養と食料安全保障のためのG7アライアンス」によって、種子法の改正(遺伝子組み換え種の導入)や企業に有利な土地政策などが急速に進められており、小農らはますます苦境に立たされています。

 日本でも、農民組織の弱体化を狙った政治的介入が続く一方、去年4月には民間企業の参入を促進するために主要作物種子法が廃止され、遺伝子組み換えの品種と農薬使用基準の規制緩和の認可ラッシュが続いています。農家や消費者の手の届かないところで、「食」と「農」のあり方が決められ、家族による小さな農業の基盤が奪われる事態が起っています。

 モザンビーク小農の反対運動のため、「プロサバンナ事業」が予定通りに進まなかったことを受けて、2016年2月、セラード地域に残った森林地帯における大規模農業開発(マトピバ計画)が、日本とブラジル政府によって合意されました。今度はブラジルの先住民族や小農を含む幅広い地域の人びとから反対の声があがりました。

 「プロデセール事業」開始からすでに30年以上が経過し、セラード地域では、小さな規模の農家が追い出され、地域の食のシステムが破壊され、代わりに遺伝子組み換え大豆やユーカリなどの輸出向け単一作物のモノカルチャー・プランテーションに変えられてしまいました。ここでも、日本の官民が港湾などの整備に取り組んでいます。さらに、森林と土地を守ろうとする人びとが次々に暗殺される事態にまで至っています。

 地球温暖化は工業化や電力や自動車利用などによる化石燃料の大量消費だけでなく、大規模な工業型農業や森林のモノカルチャー化、農地転用によっても促進されています。ブラジルやモザンビークで計画・推進されてきた農業開発や回廊開発事業は、地球温暖化による気候変動をさらに推し進めているのです。気候変動による異常気象(干ばつ・大洪水)の影響を直接受けるのは、日本を含む世界各地の家族農業です。結果として、都市に暮らす人びとも食料価格の高騰という形で影響を受けています。また、生命操作が行われた遺伝子組み換え作物は、セット販売される農薬とともに、私たちの身体に直接あるいは食物連鎖を通じて間接的に影響を与えています。つまり、「食と農の支配」を通じて、命もまた支配の危機に直面しているのです。このように、私たちはいま、世界の隅々まで張り巡らされた「蜘蛛の網」につかまり、逃れることが難しい状況におかれています。

 しかし、この深刻な状況の中からも、未来に向けたオルタナティブが育まれてきました。モザンビークの小農は、「犠牲を強いる開発は要らない。私たちは幸せの発展を自分の手でつくり出していきたいのだ」と述べて、上から押しつけられる開発計画に抗い、「幸せの発展」を模索しています。また、ブラジルやモザンビークをはじめとする中南米やアフリカ・アジアの諸国では、小農の運動が中心となって、「母なる地球(マザーアース)」、「家族農業」、「食の主権」、「アグロエコロジー」「農民の権利/主権」の概念を、国家政策に採り入れるために尽力してきました。

 日本においても、農業生産の後退と地域の疲弊が急速に進んでいますが、家族農業を基礎としつつも、一般的な企業形態とは異なる集落営農や法人化を通じて、耕作放棄地対策や高齢者の農地の作業受託など、地域農業を守る取り組みが進められています。消費者との提携や新規就農者の受け入れ促進も長きにわたって試みられてきました。言葉として声高に主張されることはあまりありませんが、日本においても「食の主権」や「地域主権」への意識の高まりと意欲的な取り組みが存在しています。

 これら各地の「家族による小さな農業(家族農業)」の試みは、互いを刺激し合い、世界レベルでの議論にも大きな影響を与えるようになりました。その結果、来年から「国連家族農業の10年」が開始するとともに、現在「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」が策定されつつあります。世界では、多国籍企業や投資家、国際機関や各国政府に奪われた「食」と「農」の主権を、家族農家と人びとの手の中に取り戻す動きが始まっているのです。

 11月に東京で開催する「3カ国民衆会議」では、多様性の尊重と互いの尊厳を土台としながら、次のことを目指します。(1)アフリカ、南米、アジアの3つの地域・国の農民と人びと(民衆)が出会い、(2)互いの課題や試みを紹介しあいながら、(3)3カ国の関係を政府主導の「上から」ではなく、民衆同士による横の関係に転換し直すこと。そして、(4)未来に向かって、ともに、またそれぞれが、何をどう取り組んでいくのかについて話し合います。その上で、(5)話しあった結果を社会と世界に広く発信します。そして、(6)みなで決めた取り組みを一つでも実現していくことで、(7)みなの「共通の家」であるはずのこの地球と一人ひとりの命を守り、未来の世代につながりと主権を土台とした幸せと喜びあふれる「食」と「農」の関係を手渡せるよう力をあわせたいと思います。

 多くのみなさまのご参加・ご協力をお願いいたします。

NGO・外務省定期協議会 2018年度「第1回ODA政策協議会」のお知らせ

みなさま、こんにちは。

梅雨が明けたとたんに、猛烈な暑さとなりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
私たちも、暑さに負けぬよう頑張っております。 
さて、本日は今月末に行われるNGO・外務省定期協議会のお知らせです。

本協議会は、外務省が関わるODA政策について外務省及びNGO双方が意見・情報交換を行い、

よりよいODAのあり方を共に考え、NGOと外務省の連携を強化するとともに、

政策のアカウンタビリティを高めることを目的とし、年に3回開催されています。
【詳細は下記ご覧ください】 

そして、今回の協議会では私たちが取り組んでいるプロサバンナに関する問題が取り上げられます。
この協議会を通して、日本のODA政策がより良い方向へ議論され、プロサバンナに関する問題が1日でも
早く解決することを私たち事務局スタッフ一同、信じております。

そのために私たちは今後も重要な情報を発信し続けていきますので、ぜひともお見逃しのないようにお願いいたします。


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  NGO・外務省定期協議会 2018年度「第1回ODA政策協議会」
    (2018年7月31日(火)14時〜@東京・外務省)


      〜参加者募集(締切:7/24(火))〜
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● 2018年度「第1回ODA政策協議会」


【日 時】 2018年7月31日(火)14:00〜16:00
【場 所】 外務省 会議室(東京都千代田区霞が関2-2-1)
【アクセス】 東京メトロ「霞ケ関」駅A4またはA8出口から徒歩1分
       http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/address/index.html
【集合場所・時間】外務省正面玄関 13:30(集合して入省するため時間厳守)


【議題(予定・順不同)】
 <報告事項>
 ・開発協力適正会議のこれからと今後
 ・ODAを利用した軍事協力の可能性について
 ・プロサバンナ事業に関する河野太郎大臣「指示」と反する現状について
 ・特定秘密の指定におけるODA関連情報等の取扱いについて
 ・アジア閣僚級防災会議からの報告
 ・SDGs達成に向けた政府の取組報告
 ・気候変動に関する最新の国際動向
 <協議事項>
 ・現在の政治状況下における日本の対カンボジア外交とODA事業について

河野大臣「決定」に反する現状への要請

河野太郎大臣「指示」に反する現状に対する要請
〜日本のODAによるモザンビーク・プロサバンナ事業〜


2018年6月22日

「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム(プロサバンナ事業)」は、その開始から現在に至るまで、地域住民の反対の対象となってきました。2011年に開始された同事業に対し、2012年10月にはモザンビーク最大の小農運動UNAC(全国農民連合)が抗議声明を発表、反対の立場を明らかにしました。そして2017年4月には、11名の地域住民が、日本側実施機関であるJICAに対し異議申立を提出するにいたりました。その一方で、同事業の抱える課題については外務省からも一定の理解が示され、2017年12月のODA政策協議会で「まさに協議をしているがゆえに、現状を見ていただくと何も進んでいないというのがここ一、二年の話だと思うのです」と述べられたとおり、事業(マスタープラン策定)は一時中断されていました 。

こうした中、本年3月1日、河野外務大臣に「相談した結果」および「大臣の判断」 として、「反対派を含む参加型意思決定ルールに基づく議論の実現」をプロサバンナ事業における今後の支援の条件とすることが、外務省国際協力局梨田和也局長の代理・牛尾滋審議官から、日本のNGOに伝えられました 。その直後の意見交換において、「反対派を含めた対話をする」という条件が整わないのであれば、「ゴーじゃないですよ」との確認がされています 。

しかし、3月下旬より、モザンビークでは、上記の大臣「指示」に反する行為が行われ、事業が「再開」されました。これに異議を唱える声が出されましたが、「再開」は強行され、これにJICAが資金援助をしていることも明らかになりました。具体的には、次の事態が生じています。
 
1. 3月下旬、JICAの資金援助で事業に関する会議が設定されようとしていたことが発覚、 「プロサバンナにNo! キャンペーン」から河野大臣宛に抗議の書状が提出された(3月23日)。
2. 同書状は、JICAの異議申立審査結果に対する申立人からの「意見書」が未だ提出されておらず、審査プロセスが終了していない事実が見過ごされていること、またプロサバンナ事業関係者が「再び市民社会に介入して」いることを指摘 。
3. その後も会合開催の強行が予想されたため、上記「キャンペーン」は、会合の主催者である農業食料安全保障大臣宛に4月3日付で書状を送り、同じ文面の声明が発表された 。
4. 並行して、日本の市民社会組織が、外務省との事実確認を開始、梨田局長に予定されていた会議の中止を申し入れ(3月22日~4月3日)。
5. しかし、4月4日に、会合がJICAの資金によって実施された。さらに、JICAの資金提供により5月末から8月までにマスタープラン策定作業が進められることが明らかになった(別添表)。
6. その後、4月4日会合の会議録に、「我々は前進しなければならない。私たちとして、みなに同じ考えを持ってもらうことはない。一部の人々は(プロサバンナの)前進を望まないかもしれないが、私たちは前に進まなくてはならない」と書かれていることが確認された 。

これに対し、外務省は、4月4日の会合が「賛成派反対派双方が参加の意向を示されて、現に参加された」と主張し、その根拠として主として次の三点をあげています 。(1) 招待状への「キャンペーン」参加団体からの受領印、(2)「反対派」からも参加、(3)当初1時間の予定が1.5時間となった 。しかし、(1)の受領印は、現地の慣例に従い、書類を受領したことを示しただけのものであり、当然ながら会合の正当性を認めるものでも、参加の受諾をしめすものでもありません 。(2)は事実に反します。一方で、一人でも多い「反対派の関係者」の会合出席を確保しようと、様々な介入が行われたことが明らかになっています 。(3)については、会合の設定・実施プロセスの正当性(透明性・民主性・インクルーシブネス)とは無関係です。

4月4日の会合は、異議申立人や地域住民、あるいは「キャンペーン」関係者に一切の告知や事前相談なしに開催が決められました 。このことと上記の「事態」は、同会合の設定、準備過程と実施において、現地住民・市民社会組織が一貫して批判してきたプロサバンナ事業の不透明で非民主的な行動と、分断・介入および排他的な姿勢に改善がみられないことを明確に示しています。その結果として、8月までのプロセスが決められ、それに日本の税金が使われようとしており、大臣「指示」が反故にされていると言えます。

一方で、現地農民や農民・市民組織は、河野大臣「指示」が、日本政府がこうした住民不在の援助に終止符をうち、住民を開発主体と認め、かれらと真摯に向かい合い、対話し、ともにより良い農村の実現のために努力する意思を示したものであると考えていました。また、「キャンペーン」が、4月3日の声明で「モザンビークの小農による農業の課題と将来に関する、真に開かれた、民主的で、インクルーシブな対話に対し、意欲があり、開かれ、用意があることをここで再度宣言いたします」と述べているとおり、対話そのものを否定していませんでした。

その中でのこの度の事態は、かれらの期待を裏切り、これまでもたれてきた事業の性格への疑念を一層強め、信頼醸成の可能性を打ち砕くものでした 。

以上から、私たちは日本政府とODA執行機関であるJICAに対し、

1)大臣「指示」に立ち返ること
そのために、
2)現在進行させているプロセスを直ちに中止すること
3)この件にかんするJICAの資金拠出を凍結すること

に早急に取り組むことを求めます。

なお、上記異議申立に関する審査報告書は、「JICA 側の対応に一切の課題がなかったと判断するものではない」と総括しており、JICAに反省を迫っています 。それにもかかわらず、過去に批判を浴びてきたのと同様の手法が繰り返されていると現地からの抗議がある以上、再発防止策を明らかにすることが不可欠です。

現地の農民、農民組織、市民社会組織は「対話」自体を拒否しているわけではないことを踏まえ、まずは以上の3つのステップによって信頼を回復し、大臣「指示」が遵守される条件が確保されることを強く求めます。

(特定非営利活動法人) アフリカ日本協議会
(特定非営利活動法人)日本国際ボランティアセンター
モザンビーク開発を考える市民の会
ATTAC Japan
No! to landgrab, Japan

ル・モンド ディプロマティックでプロサバンナ記事(後半)

ル・モンド ディプロマティックのプロサバンナ記事、後半です。

Le Monde Diplomatique | Mozambique won’t be Mato Grosso
URL: https://mondediplo.com/2018/06/14mozambique

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GV Agro’s master plan

Working behind the scenes was GV Agro, a consulting firm linked to the Getúlio Vargas Foundation, a Brazilian thinktank and higher education institution. GV Agro is headed by former Brazilian agriculture minister Roberto Rodrigues, a champion of agro-industrial development in tropical Africa, who also works as a consultant for Vale, which mines coal in the Tete area. Rodrigues is said to be behind the idea for ProSavana: he was first to draw the parallel between Mato Grosso and northern Mozambique, and to have the idea of developing monocultures in these ‘unexploited’ lands (7). He also organised field trips for potential investors from Brazil.

GV Agro drew up ProSavana’s master plan and established its funding mechanisms. The programme was launched with an initial investment of $38m from the Brazilian and Japanese governments, but relied on support from an ad hoc fund, the Nacala Fund, which hoped to attract $2bn of private investment. The fund’s stated aim was to generate long-term returns for investors by stimulating local and regional economic development. Mozambique and Japan also established a ProSavana Development Initiative Fund to support different models of participation for small farmers.

These plans for rural transformation and development were drawn up far away from the small farmers who actually live in the region. Jeremias Vunjane, director of Adecru (Academic Action for the Development of Rural Communities), a Maputo-based organisation that supports family farming, said: ‘We first heard of ProSavana in August 2011, in an interview agriculture minister Pacheco gave to a Brazilian newspaper (8). It was a great shock. The government was selling a national asset to foreign buyers, without telling us. The interview opened our eyes. We investigated, and found out the programme was intended to open up Mozambique to agro-industrial multinationals.’

Investigating was not difficult: in the same newspaper article, Brazilian entrepreneurs said they were eager to set up operations in Mozambique, as they had been told they could rent land at very low rates. ‘Mozambique is a Mato Grosso in the middle of Africa, with free land, few environmental barriers and far lower freight costs to China,’ said Carlos Ernesto Augustin, president of the Mato Grosso Cotton Producers’ Association.

Whatever the story that was invented by GV Agro and repeated by ProSavana’s promoters, the Nacala corridor is not at all like the Mato Grosso cerrado. They may be at the same latitude, but the Nacala corridor is much more fertile, and therefore more important to local farmers than is the cerrado. And unlike Mato Grosso, which was sparsely populated in the 1970s, the corridor is home to more than five million people, most of them small farmers who produce a large part of the food eaten in Mozambique.

As in many African countries, land in Mozambique belongs to the state and cannot be sold. This prerogative, established at independence in 1975, is guaranteed by the 1990 constitution. In legal terms, the government grants communities or individuals the right to use and exploit land (direito de uso e aproveitamento da terra, DUAT), by farming machambas or small plots. But not everyone in rural areas has a DUAT document, whose importance is often underestimated, and land can change hands without farmers realising what is going on.

People who used to live in Wuacua, 15 minutes’ drive from Nakarari, are well aware of the problem. One day in 2012, district government officials came to ask the residents to sign documents. In return the residents were promised a sum of money and the construction of ‘social projects’. In reality, they were explicitly signing away their DUAT. Mepoteia said: ‘They were tricked. They were told they were taking part in a rural development programme, and were made to sign documents they didn’t understand. They got between 4,500 and 6,000 meticais [$70-95] in compensation and were told to move out.’

Soon afterwards, AgroMoz, a Brazilian-Portuguese joint venture involving a Mozambican company owned by former president Armando Guebuza, acquired a 9,000-hectare concession on which it mainly grows soybeans. ‘They took advantage of the fact that most of the population is illiterate and that few people understand Portuguese.’ The company has hired guards to keep people out, and Wuacua is now a ghost village, surrounded by AgroMoz’s soy fields. The earth is bare, waiting to be planted, in stark contrast to Nakarari, where there are little patches of beans and cassava, mango trees, and children running about.
A symbol of resistance

Though the AgroMoz scandal is not directly linked to ProSavana, it reveals the promoters’ intentions. The story of Wuacua has spread across the region by word of mouth; farmers’ representatives have learned from it and are defying the government. Mapoteia said: ‘Government officials called us to the district offices to discuss development. They gave us a fine presentation using a projector. We asked questions about AgroMoz, but they wouldn’t answer. So we walked out.’ The Mutuali district became a symbol of resistance, which over the months has spread throughout Mozambique and into neighbouring countries.

‘Everything started with a trip to Brazil,’ said Vunjane. After learning about ProSavana and how it was like what had happened in Mato Grosso 30 years earlier, the Mozambican organisations decided to go and see for themselves, and in November 2012 a delegation of five representatives flew to Brazil. They were shocked. Abel Saínda, of the Rural Association for Mutual Aid (ORAM) said: ‘All we saw, for hundreds of kilometres, was huge soya fields. No farmers, no villages. There are no trees, and there is no animal life, because heavy use of pesticides and fertilisers has turned the area into a desert.We were horrified to think that our home could become an empty wasteland like that.’ A documentary based on the trip, dubbed into local languages, has been shown throughout Mozambique (9).

We never wanted to import the Brazilian cerrado model. Our priority is the food sovereignty of our people
Antonio Limbau

Costa Estêvão, head of the Nampula branch of the UNAC was harshly critical of the government: ‘Nobody was telling us anything, so we decided to take action. We are not against development, but we believe farmers must be involved and consulted. But they drew up a complete plan without telling us. Then they tried to push it through. They were talking about rural development, but they were taking land away from people who had been farming it for decades.’ He worked steadily as he spoke to me, digging holes in the ground with a hoe and planting maize on his machamba, half an hour’s drive from Nampula. ‘When we finally saw the master plan, we realised it was a total rip-off.’ The plan, drawn up by GV Agro and Japanese consulting firms, Oriental Consulting and NTC International, talked of ‘[pushing] farmers out of traditional shifting cultivation and land management practices into intensive cultivation practices based on commercial seeds, chemical inputs and private land titles’ (10).

The resistance movement grew rapidly. In Brazil, Japan and Mozambique, farmers’ organisations and NGOs shared information and coordinated their actions; 23 Mozambican organisations wrote an open letter to the Japanese, Brazilian and Mozambican governments denouncing the ‘total absence of a deep, broad, transparent and democratic public debate ... on a matter of great social, economic and environmental relevance with direct impact on our lives’ (11). Forty-three international organisations co-signed and circulated the document. Estêvão travelled to Tokyo. ‘I was invited to meet Japanese politicians.I told them we were criticising ProSavana because it was a threat to our way of life.’

The demonstrations, the overseas missions, the open letter and the surge of popular feeling bringing Mozambican and Brazilian farmers’ organisations together with Japanese and European civil society organisations all helped to undermine the programme. Vunjane said: ‘The protests spread to every part of Mozambique. We organised publicity tours to inform local communities and urge them not to believe the empty promises of government officials. It was hard work. We covered enormous distances. But the result was fantastic: for the first time, the Mozambican government had to listen to the people, who told it loud and clear that they wouldn’t accept a model for development that was imposed top-down.’
‘A gross error of judgment’

The promoters of ProSavana started to back down. The Japanese, anxious not to be seen as the agents of a new agrarian colonialism, were the first to express doubts as to the programme’s relevance. The Brazilian entrepreneurs who had visited Mozambique at the invitation of GV Agro announced they were no longer interested in investing. The Brazilian Cooperation Agency’s technical experts went home. The Nacala Fund was closed down, and ProSavana is now suspended.

‘We made a gross error of judgment,’ said Hiroshi Yokoyama, responsible for ProSavana at JICA. At JICA’s modern offices in central Maputo, he admitted that no feasibility studies had been conducted. ‘At the start, we thought it would be possible to reproduce the Mato Grosso experiment. Then we realised [Nacala and Mato Grosso] were very different, and that it wouldn’t be appropriate to apply the Brazilian development model here.’ Yokoyama now talks of a need to support small farmers and rejects all large-scale agriculture, though that was central to ProSavana. ‘We are now rewriting the master plan to include a system for consulting the rural communities concerned.’ GV Agro is no longer part of the process. The promoters say they have learned their lesson and want to go back to square one.

We always intended to promote a model for rural development that was right for conditions in this country
Antonio Limbau

Nearly a decade after its official launch at L’Aquila G8, ProSavana seems to have ended before really getting started. Japan has invested too much money to withdraw without losing face, but Brazil has already packed up and gone. The Mozambican government, which dreamed of turning the country into a hub for African agro-industry, is left with a mere cooperation plan that is still on the drawing board, and in which it seems to have lost faith.

A visit to the agriculture ministry reveals how far ProSavana has been downgraded. Once intended to be Africa’s biggest-ever agricultural development programme, it has been relegated to a bare office, without computers or telephones, in a minor wing of the ministry. Mozambique’s national coordinator for ProSavana, Antonio Limbau, sitting at a desk decorated with miniature Japanese and Mozambican flags, had the unenviable task of denying the obvious truth: ‘We never wanted to import the Brazilian cerrado model. We always intended to promote a model for rural development that was right for conditions in this country, favouring small, medium and large enterprises. Our priority is the food sovereignty of our people.’ He insisted the programme would go ahead ‘despite delays and misunderstandings.’

In the Nacala corridor, ProSavana has become a ghost. In the far suburbs of Nampula stands a soil analysis laboratory, one of the few elements of the plan to have been completed. In this lonely and largely empty building, a few students and an agronomist offered to demonstrate their equipment, without much enthusiasm. Americo Uaciquete, in charge of ProSavana in Nampula, recited the official line: ‘The programme is perfectly fine, but it was misunderstood. Everything is frozen at the moment.’

Under the mango tree in Nakarari, you only have to mention ProSavana to see the villagers’ faces darken with anger. ‘Even if they come a thousand times, they’ll never win us over,’ said Mocernea. Vunjane, though delighted with the historic victory, was more cautious: ‘The government has changed its tune. But we need to stay on our guard, because it will try again.’

Stefano Liberti

Stefano Liberti is a journalist and filmmaker. This article was funded by a grant from the Pulitzer Centre on Crisis Reporting, and is linked to a documentary on the global meat industry and soybean monocultures, co-produced with Enrico Parenti, to be released this autumn (www.soyalism.com).

Translated by Charles Goulden

(7) See Alex Shankland and Euclides Gonçalves, ‘Imagining agricultural development in South-South cooperation: the contestation and transformation of ProSavana’, World Development, vol 81, Amsterdam, May 2016.

(8) Patrícia Campos Mello, ‘Moçambique oferece terra à soja brasileira’ (Mozambique offers land to Brazilian soybean growers), Folha de S. Paulo, 14 August 2011.

(9) ‘Face oculta do ProSavana’ (The hidden face of ProSavana), 7 October 2013, www.youtube.com.

(10) ‘Leaked ProSavana master plan confirms worst fears’, 30 April 2013, www.grain.org.

(11) ‘Open Letter from Mozambican civil society organisations and movements to the presidents of Mozambique and Brazil and the Prime Minister of Japan’, 3 June 2013, www.grain.org.

ル・モンド ディプロマティックでプロサバンナ記事(前半)

表題の通り、ル・モンド ディプロマティックの中で、プロサバンナに関する記事が掲載されています。
今回はその記事を、2回に分けてご紹介します。

Le Monde Diplomatique | Mozambique won’t be Mato Grosso
URL: https://mondediplo.com/2018/06/14mozambique

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In the Mozambican village of Nakarari, deep in the bush of the Mutuali district, 2,000km north of Maputo, 40 villagers were meeting under a mango tree; children played around them, jumping with excitement whenever a fruit dropped. The villagers were hoping that a popular movement centred on Nakarari had dealt a fatal blow to Africa’s biggest agro-industrial programme, ProSavana.

This meeting was the latest in a long series. Village secretary Agostinho Mocernea, whose sun-baked face and calloused hands showed he had spent many years working the land, was adamant: ‘I still say we can’t trust the government. We must continue to say no.’He handed the meeting over to the representatives of small farmers’ associations who were visiting from neighbouring towns. Dionísio Mepoteia, 40, of the national farmers’ union UNAC, said: ‘The government is at an impasse. We have won a historic victory. We have prevented the pillage of our land, and reasserted that it belongs exclusively to us, to the people who have farmed it for generations. It is only because we are united that we achieved this. We must remain united.’ Mepoteia regularly tours rural communities to keep them up to date with developments in the city, as in this part of Mozambique, the Internet is non-existent, and mobile phone coverage is patchy.
Agricultural land rush

ProSavana began as a joint project of the government of Mozambique, the Japan International Cooperation Agency (JICA) and the Brazilian Cooperation Agency (ABC), aiming to develop commercial agriculture in the Nacala corridor, which includes 19 districts in three northern provinces. The area covers 14m hectares and is considered suitable for cash crops such as soya, cotton and maize, to be sold on global markets. It has rail links to the port of Nacala, on the Indian Ocean, which would make it easy to ship produce to China.

ProSavana is part of the agricultural land rush that began in the southern hemisphere, especially Sub-Saharan Africa, after the global food crisis of 2008 (1), when basic foodstuffs doubled or tripled in price. Investors and speculators in search of a quick return are eager to acquire land for large-scale production. Besides major agrifood groups, they include brokerage firms, hedge funds and investment funds, set up by people who used to work for banks such as Goldman Sachs and Merrill Lynch (2). From Ethiopia to the Democratic Republic of the Congo, from Senegal to Sudan, hundreds of millions of hectares have been bought to grow crops, not for domestic consumption but for the more profitable export market (3). ProSavana has little to do with the local economy, and according to Olivier De Schutter, a former UN special rapporteur on the right to food, it reduces land to a commodity, taking no account of its importance to small rural producers (4).

Mozambique is a huge country (799,000 sq km) with a relatively small population (28 million), and has become an investment destination of choice in this land rush. At an international conference in Riyadh, Saudi Arabia, in 2010, agriculture minister José Pacheco was offering land, on a 50-year lease, for only $1 a hectare: ‘That’s the price we’re asking, because we believe in shared development. We must work together to create a new green revolution’ (5).

Behind the fashionable idea of South-South cooperation ‘in the service of development’, ProSavana reversed traditional relations of production, turning small farmers into subcontractors to big business, and Mozambique into a global export hub for agro-industrial products. The programme was created in 2009 at the G8 summit in L’Aquila, Italy, during private meetings between Japan’s prime minister Taro Aso and Brazilian president Luiz Inácio Lula da Silva, and aimed to reproduce a famous experiment: the transformation between 1970 and 1990 of the cerrado (humid tropical savannah) in Brazil’s Mato Grosso state into the world’s most productive soybean growing area. This was achieved with the help of Japanese engineers, and a substantial loan from the Japanese government. ProSavana drew inspiration from this example, seeking to develop northern Mozambique with the help of Brazilian technology, and entrusting the marketing of its produce to Japanese companies, especially in Asia.

World leaders praised the programme from the start. At the 2011 High Level Forum on aid effectiveness, in Busan, South Korea, US Secretary of State Hillary Clinton welcomed the efforts of ‘emerging economies that are embracing the responsibility to help solve shared challenges.’ Bill Gates, who sponsors development programmes in Africa through the Gates Foundation, called it ‘forging innovative partnerships’ (6).



(1) See Joan Baxter, ‘Great African land grab’, Le Monde diplomatique, English edition, April 2010.

(2) See Ward Anseeuw, Liz Alden Wily, Lorenzo Cotula and Michael Taylor, ‘Land rights and the rush for land: Findings of the global commercial pressures on land research project’, The International Land Coalition, Rome, 2012.

(3) See the Land Matrix database, www.landmatrix.org.

(4) Olivier De Schutter, ‘How not to think of land-grabbing: three critiques of large-scale investments in farmland’, The Journal of Peasant Studies, vol 38, no 2, Routledge, Abingdon (UK), 2011.

(5) Main basse sur la terre: Land grabbing et nouveau colonialisme (Land Grabbing and new colonialism), Rue de l’Echiquier, Paris, 2013.

(6) Jun Hongo, ‘ODA transforming Mozambique’, TheJapan Times, Tokyo, 6 January 2012.

【和訳】プロサバンナ事業に関する現地団体らの声明

2018年6月6日付けで、現地「プロサバンナにNo! キャンペーン」により声明が発表されました。
その日本語訳が完成しましたので共有致します。

また本声明に関するキャンペーンの活動は、現地の新聞O Paisでも取り上げられています。
http://opais.sapo.mz/campanha-nao-ao-prosavana-reitera-sua-posicao

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「プロサバンナにNo! キャンペーン」はプロサバンナ事業に反対の立場を改めて表明する

「プロサバンナにNo! キャンペーン」は、4月4日に農業食料安全保障省大臣が議長を務めたプロサバンナ事業 に関する会議の報告書(議事録)から、モザンビーク政府、ブラジル政府そして日本政府が、モザンビーク北部において、「プロサバンナ事業の効果的な実施(インプレメンテーション)に向けたアクション」をすでに開始しているということを知りました。

この報告書には、「我々は前進しなければならない。私たちとして、みなに同じ考えを持ってもらうことはない。一部の人々は(プロサバンナの)前進を望まないかもしれないが、私たちは前に進まなくてはならない」と明記されています。


実施計画表(タイムテーブル)によると、プロサバンナ事業の諸活動はすでに開始されているようですが、「プロサバンナにNo! キャンペーン」はこの件について事前に知らされておらず、事業に関する提言は全て無視されてしまいました。

「プロサバンナにNo! キャンペーン」の参加者であり、小農男女である私たちは、プロサバンナ事業、そしてこの事業を私たちに強引に押し付け続けるこのような手法に反対の立場を表明します。

私たちは、プロサバンナ事業、ナカラ経済回廊開発計画やサステナなどの投資事業は、モザンビークの人びとやそのニーズに根ざした農業開発のオルタナティブではなく、この先もなり得ないということ、またこれらの事業が私たちの食に関わるニーズを満たすことはないということを改めて主張します。

「プロサバンナにNo! キャンペーン」は、アグロエコロジーこそが、モザンビークの食の主権を実現し、私たちのフードシステムを支配しようとする企業の罠に家族農家が陥るのを防ぐ唯一の方法だと考えており、今後も小農と家族農業を守り続けていきます。

(プロサバンナ事業、ナカラ経済回廊開発計画などによって)提案された開発モデルは、人びとの健全なる幸福のためではなく、金銭的な儲けを優先し、(外国の者を含む)大投資家による資本の拡大と蓄積を目的とするものになっていると考えます。したがって、私たちは、このような排他的かつ差別的な開発モデルに反対し続けます。


しかし、「プロサバンナにNo! キャンペーン」は、真の意味で開かれた、民主的かつインクルーシブで建設的な政府との対話への期待を捨てたわけではありません。私たちは、モザンビーク農業が抱える課題の解消策が、モザンビークに暮らす人びとのニーズに応え、土地やその他の生産手段へのアクセス、占有と管理に関わる権利を擁護し保証する持続的な手法によって行われることを目指し、またこれを提起し続けます。



Acção Académica Para O Desenvolvimento Das Comunidades Rurais – ADECRU
Comissão de Justiça e Paz da Arquidiocese de Nampula - CAJUPANA
Comissão Diocesana de Justiça e Paz de Nacala – CDJPN
Fórum Mulher – Coordenação para a Mulher no Desenvolvimento
Marcha Mundial das Mulheres Moçambique
Justiça Ambiental (JA!) – Amigos da Terra Moçambique
Liga Moçambicana dos Direitos Humanos – LDH
Livaningo
União Nacional de Camponeses – UNAC


マプート市/ナンプーラ市、2018年6月6日

【外務省確認済み】3月1日の外務大臣指示に関する伝達記録


下記に公開した(2018年3月30日)外務省からの「伝達」のNGOによる文字起こしテキストを外務省が当日読み上げた録音をもとにチェックしてくれました。その結果、公式記録としてかたまったのが下記の記録です。

【公開】河野外務大臣の決済事項(プロサバンナ)の外務省からの伝達記録
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-320.html

======
以下、外務省が確認された逐語記録を紹介しますが、その前に二点重要な点を共有いたします。

また、外務省も確認した4月23日の議員勉強会の逐語記録も公開しましたが、その中でも外務省はこの説明を「外務大臣の指示」と明言しています。

1)外務省の修正は、「すすむ」が「進む」と修正されるなど軽微なものだけでなく、以下のような一文字加筆することで意味合いが変わる重大な加筆も行われています。

【NGO側記録】1.プロサバンナ事業の今後の進め方を河野大臣に相談した結果として、
【外務省加筆】1.プロサバンナ事業の今後の進め方を河野大臣に【も】相談した結果として、

つまり、「も」が加筆されることで、河野外務大臣にはかった結果だと強調されていた当日のやり取りが薄められる結果となっています。「も」が入っていないと主張するには、録音も話し手の語り口も大変不明瞭なため、このままの加筆で確定しています。


2)さらに、この文書のタイトル(「河野太郎外務大臣決裁に関するNGOへの口頭伝達記録」)まで、外務省に修正されています。しかし、この文書はNGO側が準備したものであり、NGO側の文書なので断っています。

本来は外務省が3月1日に読み上げた文書をそのまま公開すれば、外務省側の望む文書タイトルも公的記録に残せます。

3月1日には文書の公開を外務省に持ち帰り検討となっていました。しかし、これがなかなか出て来ず、NGO側の録音・記録でよいと回答がされ続けました。4月23日の議員勉強会で、国会議員がその開示を求めても、外務省はそれを頑に拒んだために、NGO側が文字起こしした逐語記録を外務省が録音に基づいて最終確認し、その内容を公式化するという結果になっています。

このやり取りの議事録は以下をご覧下さい。

(1)河野太郎外務大臣の「決済/指示」の根拠文書と外務省からNGOへの伝達・記録をめぐるやり取り
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-334.html

以上の結果、依然として文書はNGO側によるものであり、外務省はこれを「保管した」にすぎません。したがって、NGO側文書のタイトルが嫌だということであれば、外務省は自らの文書を開示すべきといえます。

なお、4月23日も、外務省側は「外務大臣の指示」という表現を使っており、「決済」となんら変わらない説明を行っています。上記URLの議事録でご確認下さい。


以下、外務省の確認済み記録。

【伝達日時場所】
日時:2018年3月1日(木曜日)
*NGO・外務省定期協議会 ODA政策協議会本会議(13時〜)直前
場所:京都市国際交流会館 

【出席者】
· 外務省国際協力局 審議官/NGO担当大使 牛尾滋
· (特活)国際協力NGOセンター 理事長 谷山博史
· (特活)日本国際ボランティアセンター 南アフリカ事業担当兼地域開発グループマネージャー 渡辺直子
· モザンビーク開発を考える市民の会 代表 大林稔

【録音に基づく逐語記録】

プロサバンナ事業の今後の進め方について外務省としての考え方をお伝えしたい。
1.先般の梨田局長との面会の際にお伝えしたが、異議申立て調査報告書をモザンビーク政府に伝達した。

調査報告書の提言内容を受けてモザンビーク政府に適切かつ主体的な取り組みを求めたところ、モザンビーク政府からはマスタープランの最終化に向けて反対派も含めた現地の市民社会や農民・住民の皆様との対話に丁寧かつ主体的に取り組むとして、日本に対し支援要請があった。


2.プロサバンナ事業の今後の進め方を河野大臣にも相談した結果として、
1)外務省・JICAとして反対派を含む参加型意思決定ルールに基づく議論の実現について、必要に応じ、モザンビーク政府の主体的な取り組みを支援し後押ししていくこととした。モザンビーク政府には丁寧なプロセスを経て対話を進めるよう求めたい。

2)本邦NGOの皆様から、プロサバンナ事業について率直かつ忌憚のないご意見、具体的ご提案をいただきたい。また現地の市民社会・農民・住民からも同様にご意見・具体的ご提案をいただきたい。ドラフトマスタープランの内容についても、ご意見や具体的ご提案があれば、ぜひ出していただきたい。

3. われわれの対話のドアは常に開いている。今後とも率直に意見交換を続けていきたい。プロサバンナ事業に関する本邦NGOと外務省・JICAとの意見交換会は昨年1月を最後に開催されていないが、この意見交換の場も活用したい。


無題3

(↑青線、編集により記入)


2 giinnbennkyou

3カ国民衆会議に向けて実行委員会設立会合への参加案内文

今年開催が予定されている「3カ国民衆会議」、その「実行委員会」を立ち上げる設立会合が6月26日に行われます。
そこで、この設立会合へ参加くださる方々を募集します!

ここにその設立会合への呼びかけ文を掲載いたします。

このブログを見て、設立会合へ参加してみたいと感じた方、是非下記の【参加申込】のURLからお申し込みください。
〇実行委員会に入るご予定のない方も、設立会合へご参加ください。
〇当日の雰囲気や、学習会の内容を見て参加を検討くださっても構いません。

****************************************
3カ国民衆会議・設立会合のお知らせ

今年後半にモザンビーク、ブラジルの小農・女性・先住民族・市民社会組織の方々が来日し、第5回「3カ国民衆会議」を日本で初めて開催することになりました。「3カ国民衆会議実行委員会」を立ち上げるにあたって、下記の要領で設立会合を開催いたします。

【これまでの経緯】
下記ブログでご確認下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-333.html

実行委員会メンバーにならなくとも参加は可能です。
ぜひ、沢山のみなさまに、お越しいただければと思います。

 ー 記 ー
【日時】:2018年6月26日(火)18時〜21時
【場所】:日本国際ボランティアセンター<JVC>ミーティングスペース
(東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F)
【アクセス】:http://www.ngo-jvc.net/jp/aboutjvc/address.html
【次第】:
<学習会・趣旨説明>
1. 学習会:「グローバルな食と農のシステムと3カ国」
・モザンビークと日本(プロサバンナ問題を含む)
・ブラジルと日本(「たね」、セラード開発の問題を含む)
池上甲一(近畿大学農学部名誉教授)
印鑰智哉(日本の種子(たね)を守る会事務局アドバイザー)
2. 趣旨説明:「3カ国民衆会議」の経緯と構想
渡辺直子(日本国際ボランティアセンター)

<協議事項>
3. 参加者による簡単な自己紹介
4. 趣意文の協議と採択
5. 体制の確認
6. 今後の学習会(会合)テーマ・講師・予定
(現在、「日本の農家の今」「たね」「オルタナティブ」がテーマとして検討されています。)

【現在までの呼びかけ人・団体】
秋元浩治(大地を守る会)、秋本陽子(ATTAC Japan国際ネットワーク委員会)、浅岡みどり(立教大学大学院博士課程、恵泉女学園大学講師)、池上甲一(近畿大学名誉教授)、石田洋子(広島大学教授)、井上良(3カ国民衆会議プロボノ/ファンドレージングチーム)、印鑰智哉(日本の種子(たね)を守る会事務局アドバイザー)、受田宏之(東京大学教員)、内田聖子(アジア太平洋資料センター事務局長)、枝元なほみ(料理研究家)、大石高典(東京外国語大学教員)、大橋正明(聖心女子大学教授/恵泉女学園大学名誉教授)、大林稔(モザンビーク開発を考える市民の会/ 龍谷大学名誉教授)、岡田直子(特定非営利活動法人アースマンシップ)、尾崎零(日本有機農業研究会幹事、農を変えたい!全国運動関西地域ネットワーク代表、産消循環自給農場<べじたぶる・はーつ> 代表)、菅野芳秀(置賜百姓交流会)、菊地功(東京大司教)、小林舞(総合地球環境学研究所研究員)、近藤康男(アジア農民交流センター 会員/TPPに反対する人々の運動 世話人)、斉藤龍一郎(特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会AJF)、坂井真紀子(東京外国語大学教員)、鈴木敬太(3カ国民衆会議プロボノ/ファンドレージングチーム)、高橋清貴(日本国際ボランティアセンター/恵泉女学園大学教員)、津山直子(特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会AJF)、西川潤(早稲田大学 名誉教授 / 連帯経済フォーラム発起人)、西崎伸子(福島大学行政政策学類教員)、橋本慎司(兵庫県有機農業研究会代表)、弘田しずえ(カトリック・シスター)、舩田クラーセンさやか(明治学院大学国際平和研究所研究員×自給農を目指し修行中)、古沢広祐(國學院大學教授)、マッカーティン・ポール(聖コロンバン会)、松平尚也(有機・小規模農家、京都大学農学研究科博士課程 小農研究)、茂住衛(特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会AJF)、山中一耕(風の里ヤマナカ農場)、山本奈美(有機農家)、吉森弘子、ロマンアルカラ佳奈(Seed Library Network)、エップ・レイモンド(メノビレッジ長沼)、渡辺直子(特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンターJVC) (非公開2名、計41名)

アジア開発銀行福岡NGOフォーラム(FNA)、アジア太平洋資料センター(PARC)、アジア農民交流センター、(特定非営利活動法人)アフリカ日本協議会、ウータン・森と生活を考える会、聖コロンバン会、(公社)全国愛農会、全国農民組織連絡会、全日本農民組合連合会、(特定非営利活動法人)日本国際ボランティアセンター、日本の種子(たね)を守る会、農民運動全国連合会(ビア・カンペシーナ加盟)、モザンビーク開発を考える市民の会、(特定非営利活動法人)APLA、ATTAC Japan、FoE Japan、No! to Landgrab, Japan、TPPに反対する人々の運動、(特定非営利活動法人)WE21ジャパン(計19団体)

【参加申込】
6月25日(月)正午迄に、下記のサイトに必要事項(お名前・ご連絡先)等をご記載下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/4b28aa31573261

【問い合わせ先】
モザンビーク開発を考える市民の会
(「3カ国民衆会議実行委員会」準備会合事務局、向井)
triangularpc@gmail.com
office@mozambiquekaihatsu.net
(モザンビーク開発を考える市民の会事務局)

(その7)議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録

議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録
(その1) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-334.html
(その2) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-335.html
(その3) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-336.html
(その4) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-337.html
(その5) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-338.html
(その6) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-339.html

に続き、以下の部分の議事録です。これで最後です。
(7)議員からの外務省・JICAへの要請事項などについて

【議事録】
石橋:なので、それをもしそう言われるのであれば、それ証明責任は皆さんの方にあるからね。ちゃんと皆さんが納得できるような形で証明してください。それで大場さん四月六日に来ていただいたときに申し上げた。

 一つは誰に招待状を送ったのか云々以前に、四月四日なりそういう会合を持ちたいと、いうことについて誰と相談しましたか、誰と協議をしましたかと。やるから来てくれじゃなくて、やること自体についてちゃんと相談したんですか。そういう慎重反対の態度を示されている方々組織も含めて。で納得をされて、じゃあ四月四日にやるから招待状を送りますという話なのか、もう四月四日にやるということを決めてから、招待状を送って、やるから来てくれという話なのか。これ自体で全然違いますよね。だから大場さんにあのときそういう風に申し上げた。

 一体四日に会合やること誰と相談したんですか、どの組織と相談したんですか、皆さん納得してじゃあやろうと言っていただいて四月四日があったんですか。いうことと、じゃあ誰とどういった組織に招待状を打たれたんですか。幅広くすべての関係団体組織に対して送ったというのであれば、ちゃんとそのリストをください。で結果的に、でも多くの人が来なかったんでしょ。先ほど来たのが何なんだって言われたけど、来なかった団体がある、じゃあ当然理由があるわけですよ。そのリストも出してくれと。

 そこのプロセスを我々は皆さんにちゃんと、今ご説明をされた、ちゃんとやっておられるというので、我々もそう信じたいよ。でもそうではないという現場の声が残念ながら出てるから、じゃあどういうプロセスでちゃんとやっていただいたのか、丁寧にちゃんとやっていただいたのなら、我々にそれを教えてくださいというお願いをさせていただいているわけだから、それ先ほど言われた事が事実なら、それちゃんと教えてください。これはまだ時間必要なので、でもこれいたずらにしないでくださいよ。

 だから先ほど言った三点についての説明、ちゃんとリストと、それから議事録と、これは出してください。一時間が一時間半になったって言われるけど、現地から聞いている話は、いやもっと短かった、って結局とそういうことになるんです。ちゃんと議事録出していただいて、何時から何時までこれだけの議論やりました。全部出していただければ、ちゃんとそれが分かるわけ、中身も含めて、何が決まったの決まってないの。だからそこはちゃんとやられているということを信じるので、出してください。そこは一つ。

 重ねて、牛尾さん先ほどの議事録はそういう扱いでよろしいですね。はい、ということをここでは言われたので、それ以外は削除してください。改めて正式なそういう手続きがもしおありなのであれば、その手続きに則ってやりとりしてください。

 先ほど渡辺さんが言われた、本来であれば別途、そういう正式な公式な場で改めてちゃんと説明をする、後から勝手に付け足す云々でなくて。議事録が是非、改竄されないように。ここは是非宜しくお願いします。

 その上で、先ほどから認定できない、認定する立場にない云々言われてるけど、このやり取りでも渡辺さんはちゃんと言われている、外務省の見解としてはということをちゃんと枕詞として付けられてる。外務省の見解として、大事なんですここは。外務省の見解としてこういう発言があった、今更それがどういう場であったか分かりません、録音テープ聞いたから分かりません、じゃあもっと名乗り出てください。まさにこれ、どっかで聞いた話ですよ。

 今神本さんがそこで行ってる財務省の事務次官の話、ふざけんなという話をされてきた。なんか似てるなと。一体誰の立場に立って、さっき高橋さんも言われたけど、一体誰の立場に立って外務省は仕事されてるんですか。このプロジェクト被益者のためでしょ。農民のためでしょ。モザンビーク国民のためなんでしょ。だったらまさにその被益者たる国民農民の皆さん、当事者の皆さんからこういう発言があった。

 これだけじゃないから。さっきも言われけど、ずっとそういう人権侵害の事実があっちこっちであった。その一連の中で、こういうより具体的な発言があった、録音テープまである。にもかかわらず、どこで取られたか分からない、誰に対する発言か分からない。それをあなた達証明してください、名乗り出てください。何ですかそれ。ということを申し上げている。

 一体じゃあ外務省、現地、JICAも含めて本格的に調査したんですか、能動的に、農民の立場に立って。絶対にそんな発言を公式な場でしてないなりなんなり、それを能動的に調査されたんですか、事実関係を。モザンビーク政府の立場に立って、政府から聞いて、やってないよね、やってない。それだけ?

 だから先ほどからの話でつじつまが合わなくなるわけです。なので、これもう録音テープを皆さんの求めに応じて録音テープを出された。そりゃ特定されちゃいけないから隠すべき時は隠しますよ。そうでしょ。だからもう今回に及んでは、皆さんでちゃんと調査してくださいよ。皆さんの立場にこの役割責任があるよもう、この段階に及んでは。

 なので、それが整わないままに、四月四日の会合が行われてしまったということであれば、やっぱり四月四日の会合をやるべきではなかった、と我々も思わざるを得ないですね。

 大臣の発言冒頭やりましたけども、大臣の発言、これ条件整ってないんじゃないですか。大臣の発言が、公式な本当に外務省としての立場であるならば。整ってないと、僕らは思うよ。ということで、予定の時間がすいませんもう過ぎておりますが、この今の件と、それから牛尾さんのご発言の議事録の件と、それと四月四日のより詳細な対応の件と、それから異議申立に対する意見書の件の扱い含めて、これ今日確認をさせていただいた通りで、対応をいただきますように重ねてお願いをしておりますし、打ち返しを早々にしていただけるように待っております。はい、後、何か皆さんの方から。

渡辺:一言だけ。今、石橋先生が全て纏めてくださったんですけども。今日お伝えしたことが、即ち皆さんに耳を傾けていただきたい、現地の声だったり、考えです。これ現状において何がやっぱりおかしいと思うのか、何故四月四日の件がおかしいと思うのかということをお伝えしましたので、もし本当に改善をされたいのであれば、頑張っています、だけで前に進めるのではなくて、きちんと対応をまずしてください。それからじゃないと、やはりこの事業進められないという風な、進められないということをちょっとここで確認させていただければと思います。

石橋:はい。それで神本議員がちょっと先ほどのご説明で遅れましたが、参加いただきましたので最後一言。

神本:すいません、参議院の神本みえ子です。財務省のセクハラ問題で今野党合同ヒアリングをやっておりましたので、遅れて参りました。申し訳ありません。今最後の人権侵害にあたるかどうかということ。こちらに立証責任があるではなくてやはりそちら側が、きちんとそれをやらなくてはいけないということ。財務省は未だにあの発言がセクハラ発言であるかどうかについて、言われた側が名乗らないと分からないということ、そして今日にも処分をすると、分からないのに処分を明日閣議決定すると。そうするともう終わっちゃうんですよね。

 この人権侵害の発言があったかどうかということは、皆さん方外務省として、このプロサバンナ事業に対する基本的なところだと思うんですね。農民のために私たち日本国民は税金を使って、その支援事業をやろうとしているのに、そこで人権侵害が政府当局から、そういう発言が行われているかもしれないのであれば、それはなくさなきゃいけない。これを見逃したら、日本政府はそういうことを見逃してやるんですよというメッセージになってしまいますので、是非ここはせっかくNGOからこういう提言といいますか、出されているので、しっかりと調査して二度とこういう人権侵害的な扱いが行われないようにするための仕事こそやっていただきたいということを、私からもお願いしたいと思います。

石橋:はい、ありがとうございました。是非しっかり対応いただきますように、重ねてお願いをします。今日長時間に渡りまして本当にありがとうございました、お忙しいところ。

 今日直接は議論しませんでしたけれども、やっぱりこういった状況があるからこそ、いろいろ外務省にもまだ対応いただいてると信じておりますが、渡辺さんのビザの不発給問題についても、これ是非対応してください。

 これも渡辺さんたちが大使と話さないのがいけないんだみたいな話をしておられますが、違うでしょ。こういうところに現地でいろんなことが動いている、だからこういう支援をされている皆さんが、現地にちゃんと入っていただいて、またいろいろ皆さんとお話をされて、間接でない、直接正確ないろんな情報を得ていただいたり、いろんな対応をしていただくことこそが、このこじれてしまった問題の解決と信頼関係の醸成につながるわけで。それができないわけですよ、残念ながら。だからこれを促進する意味でも、外務省の皆さんにはちゃんと適切に対応いただくこと、これが必要だと思います。

 この件についてもまた別途課長と対話をさせていただきますので、是非真摯な対応をよろしくお願いを致します。
 それでは改めまして、本当にありがとうございました。頑張っていただくことをお願いして、今日の会合を終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

以上

(その6)議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録

議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録
(その1) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-334.html
(その2) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-335.html
(その3) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-336.html
(その4) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-337.html
(その5) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-338.html

に続き、以下の部分の議事録です。
(6)異議申立審査に関する申立人の「意見書」が出ていない段階の再開について

【議事録】
宍戸:いただいたご指摘に対して私たちの考えですけども。先ほど大場課長からお話ありましたように、こういった審査役の報告書についてはですね、特にポルトガル語翻訳を使って先方政府には丁寧に説明して向こうも理解したということで。もちろん先ほども大場課長からありましたように、全てにおいて例えば通知の方法ですとか、より良く改善してくポイントはあるかもしれませんけども、反対派にも今回ご連絡をして参加を得た団体もありました。それも一つ一歩進歩していると思いますし、先ほどから出てます人権侵害の発言については、まだこれがどの場でどう行われたかというのは確認されておりませんので、必ずしもこれを持って我々がどうこうするというよりはですね、まずはきちんと事実関係を確認した上で、先方にもしそういったことがあるのであれば、善処を求めたいというスタンスということです。それから、そういうことで今後ともですねこういった審査役、第三者の方の提言に基づいて真摯にやる。それから最後、農民からのいわゆる意見書についてご発言、言及ございましたけども、これにつきましては特に期限が求められてないものでございまして、当然そういったご指摘があれば、私どもは審査役から我々理事長の方に転達されるのが筋だと思いますので、その上で中身を当然検討するというスタンスでございますので、全く無視するわけではございませんので、そのステージステージで課題があればそういったものが出されて、それを検討するというスタンスだと思いますので、私共としては仰るようにですね、全く何の改善もなくやってるという認識ではございません。以上です。

石橋:だからこれ、異議申立の手続きはまだクローズドではないと、まだプロセスはオンゴーイングだということは、今認められたわけでしょ。

宍戸:いえ違います。
石橋:違うの?クローズドなの?
宍戸:これに関しましては、当然申立人の方からは再度調査役の意見書ないし理事長指示に対しての意見を出すことはもちろんできるわけですけども、それについては別に義務ではございませんし。

石橋:いや義務ではない。それは義務ではないとしても、意見書を出す用意がある、その意図も示されている。示されているわけです。であれば、まだプロセスはオンゴーイングですねと聞いている。それは勝手に出せるものだからそれは知らないと仰っているの。

宍戸:それはそれが接到した時点で検討するべき点でございまして、今それをずっと待たなきゃいけないというルールには現行なっておりません。

石橋:どっちなの、この件はクローズドなの?クローズドではないんでしょ?そのことを確認させていただいている。プロセスとしてはまだクローズドではないんでしょ。意見書が出せるし、意見書が出てくれば対応するということは、まだクローズドではないんでしょ。

宍戸:いえいえ、こういうことです。申立人が再度意見書を出す権利があるということにおきましては、もちろんクローズドではございません。

石橋:クローズドではないんでしょ。
宍戸:ただし。
石橋:ただしはいいからクローズドではないんでしょ。
宍戸:ですから、そういう意味においてはですね。

石橋:そういう意味においてはね。だから意見書を出されるという明確な意図を示されている。であれば意見書が出てくれば対応すると、それは先ほど認められた。だからプロセスはまだクローズドではないんでしょ。そういう意味においてはと言われるけど。

宍戸:そうですね。他方で私どもは、これに基づいて事業を進めてはならないというルールではなくですね、当然そういった外部からあればもちろん受け取りますけども、これに理事長指示に基づいて淡々と提言に従ってやることについては。

石橋:淡々とやるべきもの? 淡々と? 異議申立手続きが出ている案件だということを、どれだけ確認をされているんですか。先ほど指摘をされた、丸々なんでもなかったからオッケーですっていう最終答申でもないということ、先ほど指摘されたとおりでしょう。それを確認されて、だから淡々と進める話じゃないですよね。

宍戸:ちょっと私の言葉が不適切だったら訂正をさせていただきますけども、きちんとそれについては提言も出ておりますので、これに則ってモザンビークと良く話をして、先方政府主体ですけれども、こういった反対する方々にも声掛けをして、きっちりやってきましょうということについては縷々これまでご説明した通りで、ちょっとすいません私の発言がおかしかった。

石橋:なので先ほど言われてるように、であれば余計に四月四日のあの会合自体が、それに至るプロセスも含めて適切ではないのではないですか、というご指摘をいただいているわけです。そういうことですよ。

浅井:農村開発部の浅井でございます。今の関連のところについてなんですけども。私どもは異議申立審査役の結果報告書を受け取りました。それに基づいて審査役の提言に沿って進めると、進めることをモザンビーク政府の方に働きかけ、JICAとしてはその実現に向けて、必要な協力を行いますという意見を出させていただきました。その結果、ご案内の通りですけども、理事長からそのようにやりなさいという指示が出ました。出たことを持ちまして、私たちは速やかにそれを実行に動かしたと。それは現地の利害関係者がいろんな意見を持つ人達を選り好みせずにですね、ちゃんと今後どうしていくのかということを、きちんと合意できるやり方で話し合うと、いうことを進めていくということが提言にございまして、それを私たちは一度ではなくですね、きちんとモザンビーク側の理解を求めた。その結果として四月四日という会議があったものと思っていますし、今回、なにかしらこうやるんだというような決定を一方的にしたわけではなくてですね、今後意見を重ねていく、そういう議論を行うという風に事前に聞いております。 
 結果については、議事録で確認をしたいと思ってますけども、ただちに四月四日が行われたことを持ってですね、この異議申立審査役の提言に反したことが行われているというところについては、まだそういう風に断言いただくのはちょっと早いのではないかなと思っていますし、私たちはそのようには認識をしておりません。

石橋:なので、それをもしそう言われるのであれば、それ証明責任は皆さんの方にあるからね。ちゃんと皆さんが納得できるような形で証明してください。それで大場さん四月六日に来ていただいたときに申し上げた。
 一つは誰に招待状を送ったのか云々以前に、四月四日なりそういう会合を持ちたいと、いうことについて誰と相談しましたか、誰と協議をしましたかと。やるから来てくれじゃなくて、やること自体についてちゃんと相談したんですか。そういう慎重反対の態度を示されている方々組織も含めて。で納得をされて、じゃあ四月四日にやるから招待状を送りますという話なのか、もう四月四日にやるということを決めてから、招待状を送って、やるから来てくれという話なのか。これ自体で全然違いますよね。だから大場さんにあのときそういう風に申し上げた。
 一体四日に会合やること誰と相談したんですか、どの組織と相談したんですか、皆さん納得してじゃあやろうと言っていただいて四月四日があったんですか。いうことと、じゃあ誰とどういった組織に招待状を打たれたんですか。幅広くすべての関係団体組織に対して送ったというのであれば、ちゃんとそのリストをください。で結果的に、でも多くの人が来なかったんでしょ。先ほど来たのが何なんだって言われたけど、来なかった団体がある、じゃあ当然理由があるわけですよ。そのリストも出してくれと。
 そこのプロセスを我々は皆さんにちゃんと、今ご説明をされた、ちゃんとやっておられるというので、我々もそう信じたいよ。でもそうではないという現場の声が残念ながら出てるから、じゃあどういうプロセスでちゃんとやっていただいたのか、丁寧にちゃんとやっていただいたのなら、我々にそれを教えてくださいというお願いをさせていただいているわけだから、それ先ほど言われた事が事実なら、それちゃんと教えてください。これはまだ時間必要なので、でもこれいたずらにしないでくださいよ。
 だから先ほど言った三点についての説明、ちゃんとリストと、それから議事録と、これは出してください。一時間が一時間半になったって言われるけど、現地から聞いている話は、いやもっと短かった、って結局とそういうことになるんです。ちゃんと議事録出していただいて、何時から何時までこれだけの議論やりました。全部出していただければ、ちゃんとそれが分かるわけ、中身も含めて、何が決まったの決まってないの。だからそこはちゃんとやられているということを信じるので、出してください。そこは一つ。

(続く)

(その5)議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録

議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録
(その1) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-334.html
(その2) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-335.html
(その3) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-336.html
(その4) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-337.html

に続き、以下の部分の議事録です。
(5)ナンプーラ州農務局長の「人権侵害発言、それへの政府側の対応」に関するやり取り

【議事録】
渡辺:そこまで認められない理由っていうのがちょっとお伺いしたくて。上で人権配慮をしないとダメだよという風に仰ってるじゃないですか。なのにこの括弧発言を加筆されたい理由っていうのは何ですか。

牛尾:というのは「はい」と申し上げましたけれども、人権侵害をあったかどうかっていう権限は、外務省にはないわけです、制度的に。これ人権侵害ですよと決める権限はないので、だからそういうことを言ってるんです。

石橋:でも牛尾さん、ここに至るまでのやり取りがずっとあるわけですよね。録音したものがあるなら出してくれと、録音したものがあったらちゃんとそれで判断をするというやり取りをされているわけですよ。
 そしたら今更、今更、外務省にはそれじゃ判断できないから。何なんですかそれは。なんでそんないい加減なことやるの。ちゃんとした録音したものが出てきた、じゃあそれに基づいて外務省が判断するんでしょ。だから「はい」でいいじゃないですか牛尾さん。これちゃんと言われて、このやり取りみたらちゃんと録音したものに基づいて、それは人権侵害だと、だからこのまま進めないと、我々できないよと、牛尾さんその通りですよ。そうでしょ。だからこの間やり取りをずっとやっていただいた。だったらそれでやればいいじゃないですか。

大場:私から、この人権侵害のところの扱いについて補足させていただきます。渡辺さんが用意された資料で、昨年12月の第二回協議会の議事録が出ております。私の発言、この通り発言した上でホームページにも出ております。
 実はこの前段があって、牛尾審議官が申し上げた通り、外務省として個々の事案について、人権侵害だったかどうか認定する立場にないという前提で、具体的なこういう事実があるんであれば、録音データを共有してくださいということで提供いただいたので、我々としてはモザンビーク政府と話がしやすくなったんですね。
 これまで現地でいついつこんな発言があったんですよねみたいな感じだと、中々それを伝えにくいんですけど、録音されたテープがあるので、それを繋ぎました。そこはきちんとやっております。その結果として農業食料安全保障省それから外務省にも提供しましたけども、いずれもくれぐれも人権には慎重に配慮してやっていきたいというふうなことを回答されています。
 これは決して事務的なやり取りだけではなくて、昨年3月にモザンビークのニュシ大統領が来られましたけども、その共同声明の中にも首脳間の合意として出ているんですね。ちょっと正確な文言は忘れましたけども、農民の権利を保護するということが明記されてるんです。これ2010年だと思いますけど、安倍総理のモザンビークに訪問した時の文書には権利ということは出ておりません。ですから昨年3月それが大きな前進としてあったので、それ追っていく形で我々がモザンビーク側に人権の配慮尊重っていうのは求めてますし、これからも求めていく考えでございます。

渡辺:よく分からないですけど、2017年の3月の件は承知しているんですが、16年でしたっけ、その後にこれ起きていることですよね。今この話をしていて、石橋先生が今ご指摘くださった通り、人権侵害を認定できない、そのこと自体がどうなのかなと思うんですけど、それに対して私の方から問題提起をしたところ、大場さんがこのように録音があれば確認ができると仰ってくださっているわけで、そこで録音を聞いて牛尾さんの発言があったと思うんですけども、今きちんとやっているという風に仰っていたんですけども、この録音を使って何を具体的に今までいつ何をしました?それを教えてください。

大場:この録音データをいただいたので、それを現地の在モザンビーク日本大使館がJICA事務所と共に、モザンビークの農業食料安全保障省にデータを共有いたしました。これ3月の初めぐらいだと思いますけども、それでこういった指摘がありますということを伝達して、モザンビーク政府一丸となって人権に配慮してほしいということを求めました。これに対してモザンビーク政府からも前向きな回答がございました、くれぐれも人権に配慮したいと。というのがこれまでの経緯でございます。

渡辺:じゃあデータが渡っているということは、向こうはこれがペドロ=ズクーラ局長のご発言だとお認めになったという、そういう理解でよろしいですか?

大場:私が聞いた内容をお伝えしますと、その段階で認めたか否かちょっと別にしてですね、その内容についてモザンビーク農業食料安全保障省が、この当事者である州農業局長にお伝えしたと、これは事実としてございます。
 その上でなんですけども、これまで渡辺さんから昨年11月ですか、11月の記者会見というふうなご説明があったので、我々はその前提で11月の記者会見というふうに言われておりますと、いうことで発言内容についてモザンビーク側の確認をお願いしました。そうしたところ、州農業局長は11月に記者会見をやったことはないということを仰っていて、一方で仰っていたのはですね、実際には2017年、昨年の6月か7月ごろにですね、学生、ブラジル人だと思いますけど、ブラジル人の学生とのインタビューに答えたときの音声じゃないかというふうな回答があったということで、ただこれインタビューで州の農業局長の発言だけが出ていて、先方の質問部分が入っていないので、そこは編集されてる可能性があるんじゃないかというのが、我々が受け取った回答です。
 JICAの方ともやり取りをしてると承知してますけども、JICAがいろいろ質問してる趣旨は、この州農務局長の11月に行ったとされる発言についての、事実に基づいて確認が必要なので、事実関係を実際渡辺さん始め皆様が、これがどこでやった発言かということについての事実関係の確認をさせていただいているというふうに承知しております。

渡辺:要は、ご本人の声っていうことをお認めになってないということなんですか。

大場:そこは否定してないです。本人の声だというふうに認識されてるかと思います。そこは否定されてませんので、その前提で11月に記者会見なるものはやっていないということは我々聞いております。

渡辺:じゃあそこだけが問題であって、データの内容の確認もされ、ご本人のご発言だと認められたということでよろしいでしょうか。その上でどのようなご対応を、外務省JICAと州の農務局長はされようとお話をされているんですかね。

大場:これJICAの方からもお尋ねしておりますけども、11月の記者会見がないんであれば、じゃあ実際にどこだったのか、向こうが仰る通り6月か7月にブラジル人の学生とインタビューをしたということであれば、それは一つの事実だと思いますので、その点を確認の上教えていただければ思うんですね。

牛尾:むしろ反論される材料くれないとこっちとしてはダメで、11月の記者会見じゃないというのであればそういう材料もほしいですし、どこの場所でどうしたのかということを向こうに言わないと、いやこれブラジル人の学生に言ったんだよねということで、農民に直接言ったわけではないということになると、向こうが人権侵害じゃないと言われた場合全然反論できないので、むしろ反論の材料があれば言っていただかないと、このまま我々もそこまで攻めていってるんで、ちょっと困ることになる。

高橋:その言った言わないの事実確認のことのですね、今ここでやり取りをしている時間もこともあってですね、別の切り口からご質問したいと思うのは、先ほど最初に石橋先生が仰っていただいたように、これまでの一連の人権侵害かどうかということを外務省は認定したり確認するという権限を持たないと、牛尾さん仰いましたよね。仮にそうだとしてもですね、一応これまでの一連のいろんな出来事を考えてみてくれば、かなりの疑わしさということが分かるわけですね。この疑わしいということの状況に対して、どういう姿勢で向き合っているのかということを一つ問うている。
 そのことはどうもそこら辺をきちんと人権侵害の疑わしさに対して、対応しようとしているという風に受け止められないのは、実はさきほど吉田先生が、四月四日の対応をどういう風に思いますかという質問に対して、いや、丁寧な対応をしていますという風に大場さんが仰って、その丁寧なプロセスということの中に、個別に招待状を持参しました、っていう風に仰ってこれは丁寧だって仰るんですね。
 仮に人権侵害を受けていて、被害者になっていて、恐怖感を感じている人たちに対して、そういう風に招待状を農業省の人間が持ち込んだ時に、どういう風に彼らが感じますか。つまり財務省の副大臣のセクハラ発言が出てますが、名乗りを挙げなさいということと言ってること似てるんですよ。つまりそういうことに対する被害者に対する、どういう風な、彼らがどういう風な面持ちでいるか、そのことをちゃんと踏まえて、どういう風な対応をしたらいいかという一切の今までのやり取りの中で、なんらの改善だとか、なんらの、言葉が出ないんですけど、全然そういう姿勢が見えないんですよ。
 それでもって事実認定のことが云々だとか権限がないという風なことを仰っているだけでは、何を改善していくんですか?その兆しは全然感じられないし、私たちが感じられないということは、もっと感じられないと思いますよ現地の人たちは。そういうことに対する認識はどうあるか。

近藤:すいません、別件がありまして退出しなきゃいけないので手短に一行ぐらいで。これまでの今高橋さんが仰ったことと関連するんですけど。相手政府も丁寧に対応していると言ってます、こちらからも申し入れましたと。この連続がこの間続きまして、聞いていて感じますのは、そういったやり取りは、この事業を今まで通り継続するための、お互いの了解事項・言葉の上での事実の積み上げではなくて、そういった形で人権侵害はそのままに放っておいて、お互いに丁寧な対応をしようねと、そういう了解の下にこの事業を進めようということで進めるための方便に私は非常に聞こえました。そのことだけ最後に言わせていただきました。申し訳ないですが、退出させていただきます。

石橋:はい、ありがとうございました。では、お二方からありましたけど大場さん。

大場:はい、お答え申し上げます。農業食料安全保障省が、個別に招待状を持参したという点についてですね。それが、丁寧にやってたなと思うんですけど、もし仮にですねそういう形で個別に訪問されて、それが恐怖心を感じたというような、もし具体的なご批判があるんであれば、もしあった場合個別の団体名がこうだと仰るとまたそこは問題だと思うんですけど、具体的にあればですね、お知らせください。私たちは少なくともそれはモザンビーク側から聞いていないんですね。ですからもしそういったご批判があれば、そういったことないように、改めてその点についても改善を促すといったことはしたいと思います。

高橋:すいません、それは言わないと思いますよ。だって、言わないですよそれは。

大場:実際でもそれは聞いてらっしゃるからそういう発言をされているというイメージなんですけども。

高橋:いやいやそうじゃないです。そういう風なことに対する配慮というのをお持ちじゃないんですかということを言っているんです。

渡辺:要はですね、人権侵害について録音があれば対応すると言われたので、誰が録音を取ったか特定ができないような形で、ご本人の発言だけ人権侵害部分だけを抜き出してお送りして、その発言自体に問題があること自体はご確認されたわけですよね。それを現場の方にも共有をされて、農務局長とも確認をされたと。
 それにもかかわらず、ご本人の音声だと確認をされたのに、今高橋さんが言ったように、名乗りをあげろと言っているようなもんだと言ってたんですけど、そういう対応をし続けていて、結局こちらの側に具体的にどのような対応を取られたか、いつどこでという連絡もないまま、四月四日の会合が行われているんですよ。そういうことをやっていて本当に信頼関係が醸成されると思うのか。これまでのやり方と本当に改善されたと思っているのか。そうだとしたらどこなのかということを、具体的に今ここでご説明いただきたいんですけど。

石橋:どうぞ。

大場:まずですね四月の四日の会合について、まず前提をお伝えしたいと思うのですけども。冒頭牛尾審議官から御説明した通りですね、外務省・JICAとしては異議申立に関する調査報告書の提言内容を受けて、利害関係者が合意できる参加型意思決定の手続きルールに基づく議論の実現、これについて必要に応じてモザンビーク政府の主体的な取り組みを支援して後押ししていくという方針を決めました。それで、これについてモザンビーク政府にも然るべく伝達しています。
 それを受けてモザンビーク農業食料安全保障省から我々が説明を受けたのはですね、これは賛成派反対派双方の参加が予定されています、ということでモザンビーク農業食料安全保障省の要請を踏まえて、この対話の開催を支援するということを決めたものです。
 それでここはもし何かプロセスでご批判があったんであれば、そこは今後改めてお伝えすることは可能ですけども、個別に招待状を持参して、全ての団体から招待状が受領されたということで、これ受領の署名があったということですね。これまでこういった対応というのはなかったと思うんですね。個別に参加して、それに受領の署名があったということはなかったと思いますし、その中で具体的に参加の意向を示されて、実際参加された団体もあると、参加団体については先ほど申し上げた通りです。加えて現地のプロサバンナ対象三州からも、賛成派反対派双方が参加の意向を示されて、現に参加されたといういうふうに聞いております。
 もちろんこういった会合についてですね、会合の準備運営のところで改善するべき点があればですね、そこは今後のプロセスの中で、きちんと改めるように引き続きモザンビーク政府に働きかけ、改善を促していきたいというふうに考えております。

渡辺:ありがとうございます。私が聞いているのはそういうことではなくて。人権侵害への対応というのが未だ途中だと、こちらへの何ら報告もありません、そして農民たちの意見書もまだ出ていません。そういう中で開催に至ったのはなぜなのかという。そこなんですよ。どこに正当性があるんですかという、特に前者の方ですよね、まあ両方なんですけども。意見書が出てない、要は農民たちの意見聞いてないですよね。そういう中で行われているんですよ。

石橋:はい、大場さんどうぞ。

大場:報告がなかった点につきましては、そういう機会がもっと前にあればよかったなと私も思います。私の方からですね、これまでもいろんな意見交換の提案をさせていただいているんですね。ですから外務省・JICAとNGOとの協議会というのは昨年1月以降開催されていないんですね。ですから、これまでもメールでいろんな照会いただいていて、その照会いただいた内容についてはきちんと回答しているつもりです。やはりこういった形で会うことによってより議論が深まると思うんですよね。ですから、冒頭申し上げました通り我々もオープンだと言っているのは、より密にですね、その決められた協議会とかそういう場所だけじゃなくて、より頻繁に意見交換を続けてはどうかというふうに考えております。

高橋:すいません高橋ですが。良いODAになっていただきたい、ちょっと変ですけど、よいODAをやっていただきたいという観点で、私もこういったことを長年やってきましたけども。お話を伺っているとですね、このプロサバンナのことをですね、せっかくの、言い方変ですけど、チャンスなんですよ、ある意味。自分たちのこれまでのやり方とかを、改善しかつより良いものにしていくという。
 例えば今の一つのプロセスにしても例えば異議申立に対する審査役からのこういう報告書が出た。これに対して、全くの100パーセントのグリーンライトではなくて、やっぱりこれまでのことをちゃんと踏まえて、やり方をちょっと見直したらどうですかという風な提案があった。ですよね。つまりプロサバンナに対して非常に疑問を感じ、ある種恐怖も感じ、止めてくれって言っていた現地の農民たちが、この異議申立の報告書を見たときに、ああグリーンライトが出たと残念に思いつつも、この中に書かれている文言の中で、丁寧なやり方をしていきましょうねということを言っていたら、それに対して現地の農民も答えるかもしれじゃないですか。それが意見書じゃないですか。現地からの。それを聞いて、じゃあどういうことが条件だったら、どういう風なことだったらちゃんとした農民たちが理解してやっていけるかということを、農民たちの声として聞く可能性がある、聞かれる可能性があるじゃないですか。
 そういう可能性があるのに、それを聞いてどういう風なやり方をしていけばいいかということを考えられるのに、なんでそれを無視して、そのプロセスをとっぱらかして、現地側でどんどん進めていくということで、でまたそれをやった結果丁寧だからいいでしょって言えちゃうんですか。そのことがとても残念なんです。

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Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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