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【声明添付FAX】外務省国際協力局長宛

モザンビークの「プロサバンナにノー! キャンペーン」の声明(2019年4月16日)を、4月19日日付けで外務省に以下の要請とともに、FAX送信しています。

声明:
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-397.html

=====
外務省 国際協力局
局長 梨田和也様 

CC 国別開発協力第三課
  課長 井関至康様 

用件:「モザンビーク農業食料安全保障省主催会合(2019/4/3)に係る
プロサバンナにノー!キャンペーンの声明」のご送付


前略
ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。

日本の5団体より事前に開催中止を申し入れたモザンビーク農業食料安全保障省主催のプロサバンナに関する会合(2019年4月3日マプート開催)について、「プロサバンナにノー!キャンペーン」が4月16日に発表した声明とその日本語訳を、添付のとおりお送りします。当該声明は、4月17日付の現地の新聞に掲載されたとのことで、すでに駐モザンビーク日本大使館経由でご覧になっているかと思います。

詳細は添付をご覧下さい。その上で、以下、日本の5団体より、会合当日に関していくつか確認をさせていただきます。

「キャンペーン」の会合出席者によると、この会合の冒頭、現地農業省大臣から、“Não é ético convidar alguém que não vê não nenhuma satisfação”(「会合に来ようともせず、また(大臣/農業省に)何ら満足を与えない者を招待するのは倫理に反している」)との発言がなされました。この発言は、去る3月19日の参議院ODA特会における河野太郎大臣の下記の趣旨・説明に反しています。

「参加型意思決定ルールに基づく議論の実現に向けたモザンビーク政府の主体的取組をJICAは必要に応じて支援すべきとの提言を含む報告書が提出されました。これを踏まえまして、外務省及びJICAで検討し、私も相談を受けた結果として、この報告書の提言を真摯に受け止め、この方向で対応することといたしました」「モザンビークの農業食料安全保障省は、反対派を含む幅広い市民社会、農民団体を会合に招待し、丁寧な対話プロセスを実施していると認識しております…丁寧なプロセスを取っている、そういうモザンビーク政府の取組を今後も必要に応じて支援をしてまいりたいと思っております」

同会合については、4月2日付けの貴省からのファックスで「農業省の主体的な取り組みとして開催される」との説明がありましたが、現実には、大臣自らが吐露しているとおり、農業省は「意に反して」招待していることが明らかになりました。また、会場には、各団体の受領印が押された招待状が並べられていたとのことで、これを見た団体は、それが「自分たちが会合を受容したかのよう」に見せるための、すなわち「既成事実のための見せ物」となっていると受け止め、ショックを受けています。これらのことから、現地で開催されてきた一連の会合は、「農業省の主体的な取り組み」なのではなく、日本の外務省・JICAが、昨年3月の「大臣の判断」を受け、反対の声をあげている団体の参加の「既成事実化」のためにやらせているだけだとの疑念・疑念が広がり、今回の声明内容となったと、日本のNGOに伝えられています。

また、モザンビークでは、ファックスや郵便事情が悪いため、重要書類を送付するときは運転手が2部持参し、受け取りの受領印とサインをもらうことが慣習となっており、それを「同意」「受容」と扱うことの問題については、すでに指摘させていただいている通りです。モザンビークの慣習であるため、過去において政府主催あるいは市民社会主催の会合で、受領印が押された招待状が並べられたことは一切なく、今回の件は外務省・JICAによる介入の結果として受け止められています。

実際、この大臣発言は録音されており、日本のNGOには当該の招待状の写真データが送られてきました。

以上二点について、外務省・JICAとして、早急に、農業省に真偽のほどをご確認下さい。

最後に、4月16日付けで、JICAの農業省派遣コンサルタント(MAJOL社、エドアルド・コスタ氏)から送られてきた会合当日の議事まとめ(” a sintese do encontro entre o MASA e a Sociedade Civil”)について、出席した各位には何ら事前に内容確認がなされておらず、参加メンバーが実際に話したこと、また聞いたことと内容が異なる旨、連絡がありました。これを受けて、私ども5団体としても会合全体の録音を確認しましたが、当該の議事まとめは実際の会合の中身・結果から逸脱しています。

以上について、当日の会合記録については、出席者全員に修正を呼びかけるとともに、正確な逐語会議録の作成を要請します。この点について、対応結果を教えて下さい。

JICAが支援した過去数回の会合でも同じことが繰り返され、そのたびに問題が深刻化してきました。このことは私どもとして繰り返し指摘してまいりました。これらのすべてにJICAの資金、コンサルタントが関わっています。

現地からの声明を熟読の上、以上4点の確認事項について、4月23日(火)中にご連絡下さい。すなわち、以下について「Yes/No」でご回答くださいますようお願いいたします。

1. 農業省大臣は上記の発言をしたのか、しなかったのか。
2. 各団体の受領印・サイン有りの招待状を主催者側が会場に並べたのか、否か。
3. プロサバンナにノー!キャンペーンからの参加団体に対し、上記「議事まとめ」内容確認のための呼びかけをしたか、否か。
4. 逐語会議録を作成しているか、否か。

以上、よろしくお願いいたします。

【声明】プロサバンナ会合問題

声明
プロサバンナの現況に関する会合参加について

「プロサバンナにノー キャンペーン」は、モザンビーク農業食料安全保障省(MASA)によって、2019年4月3日に開催された「プロサバンナの現況に関する会合」に参加した。この会合は、日本国際協力機構(JICA)そして日本の外務省という、プロサバンナ事業の推進に最も利害関係を持つアクター(機関)によって支援されたものであった。同会合の議題は次の通りである。

i. 3州のプラットフォーム(PPOSC, FONAGNI e FONGZA )による発表
ii. マスタープランの見直しと最終化プロセスの方法論に関する提案
iii. マスタープランの公聴会の日程
iv. その他

「プロサバンナにノー キャンペーン」は、この会合に次の理由で参加した。

•我々に押し付けられたアグリビジネス志向の排外的かつ差別的な開発モデルに対する抵抗を改めて公に明らかにする。このモデルは、国民のよりよい暮らしという本来目指すべき目的ではなく、資本をもつ側の膨張と蓄積を前提とした儲け主義に力点をおいた提案に基づいている。
•プロサバンナ事業が、我々が求める農業開発モデルではないことを訴える。なぜなら、買い手や利益追求者によって支配される国際市場に商品を供給するモデルに根ざしているからである。
•モザンビーク政府、そして日本のJICAや外務省による(モザンビーク)市民社会や3州のプラットフォームやフォーラムに対するすべての形態のマニピュレーション(介入操作)や道具化を、公に拒否する。このような行為そのものが、プロサバンナ事業がモザンビーク小農男女を代表するものではなく、かつそのニーズに配慮するものではないことを露呈させる結果となっている。
•モザンビーク農業食料安全保障、JICAと外務省によるパブリック・コンサルテーションの恒常的な歪曲とマニプレーションを、改めて拒否する。これらのプロサバンナ事業の推進に利害関係を有する機関(MASA、JICA、外務省)は、社会組織による同事業の関連会合への出席を、システマティックに悪用してきた。例えば、会合への出席を、事実に反して、プロセスの受容として悪用するなどである。
•これら国外の利害関係者に応えるために行われる、「プロサバンナにノー キャンペーン」の問題提起への信用を落とすことを目的とした誤った批判の反復を非難する。
•モザンビーク農業食料安全保障省に対し、マプート市行政裁判所の判決を尊重することを再度、公に要請する。その上で、それがいかなる行動であろうとも、それに着手する前に、まず、同省として、プロサバンナ事業を形作ったすべての情報を、完全かつ信用のおける、真正なる形で公開するよう要求する。
「プロサバンナにノー キャンペーン」は、現場の小農男女、市民社会組織が協働して進めるキャンペーンであり、モザンビーク農業食料安全保障省あるいはプロサバンナ事業との間で、いかなる約束も合意も行っていないことを改めて表明する。

モザンビーク政府、そして農業食料安全保障省は、過去7年の間に(キャンペーンによって)提示されてきた数えきれない議論、疑問、懸念を完全に無視し、プロサバンナ事業を強行するためのあらゆる努力を続けてきた。

これに対して、「プロサバンナにノー キャンペーン」は、以下の明確かつ特定の目的をもった二つの会合の開催を提案する。

1. プロサバンナ事業下のプロジェクト、そして、マスタープラン(各バージョン)策定に係るすべての情報、実施されたすべての調査研究およびそのすべての結果を、公のものとするための会合。
2. ボトムアップの手法によりデザインされた、小農農業のためのナショナルプランの策定と議論を目指した国民的プロセスを始めるための会合。これは、食の主権の実現を目指した嘘偽りのない透明なプロセスによって、モザンビーク政府が、小農組織と市民社会組織とともに推進するものである。

これまで、農業開発プログラムに関する政策形成や議論のプロセスは、対象地域の小農男女が自らの食のシステムを決定する権利を奪われた形で行われてきた。これらの小農男女は、受動的な対象として扱われ、自身の主体性や小農農業に関わる知識・知恵や価値体系の蓄積、そして小農間の協力や連帯を否定されてきた。小農が培ってきたこのような価値認識体系に対して、外部の農業慣習やオプションを強制することは、国民の食の主権を危険にさらすばかりか、これらの地域の小農の社会組織、文化、経済、環境のあり方に深刻な影響を及ぼす。

したがって、「プロサバンナにノー キャンペーン」は、以下を改めて表明する。

■ プロサバンナ事業が擁護するアグリビジネス(モデル)は、モザンビークが直面する高いレベルの栄養不良の解決策とはなり得ない。
■ プロサバンナ事業が押し付ける農業開発モデルは、モザンビーク人男女の栄養面でのニーズに応えるものではなく、国際市場への「コモディティ(商品)」生産のためのものであり、食の主権の実現に反する。
■ 農業化学物質(化学肥料や農薬)の使用の推進は、国民の食の主権をおびやかすものである。なぜなら、これらの化学物質は数えきれない動植物を汚染し、死をも招く形で毒し、我々が生産し依存する食に関わる生物多様性を危機に陥らせるからである。一方で、小農農業は、アグロエコロジーの原則に根ざし、生物多様性を尊重し、保全し、継承するものである。
■ プロサバンナ事業に反対するすべてのアクションを継続する。
■ 我々の伝統、習慣、文化を守る小農農業への支持を再確認する。この農業は、土地、水、我々のネイティブな種子(たね)、生物多様性をケアしてきた。我々の先祖の知恵を尊重することによって、これらの将来世代への継承を可能とし、国民の食の主権を保証する。
■ 我々は、モザンビーク政府に対し、小農農業こそを重視することを促す。小農農業は、食の主権を保証するものである。小農がその耕作面積を広げ、生産と生産性を向上させるための普及サービス、市場アクセスや生産インフラへのアクセスを含むインセンティブを提供することを求める。
■ 我々は、プロサバンナ事業におけるJICAと外務省による、すべてのマニピュレーション行為を拒否する。そして、JICAと外務省に対し、プロサバンナ事業に対するすべての資金提供を、完全かつ直ちに放棄することを要求する。
■ 日本政府には、外務省と財務省を通じて、小農農業ナショナルプランの策定に向けた透明で民主的なプロセスへの支援を奨励する。


プロサバンナにノー!
アグロエコロジーに基づく小農農業にイェス!
食の主権にイェス!


署名団体

Acção Académica Para O Desenvolvimento Das Comunidades Rurais – ADECRU
Comissão de Justiça e Paz da Arquidiocese de Nampula - CAJUPANA
Comissão Diocesana de Justiça e Paz de Nacala – CDJPN
Fórum Mulher – Coordenação para a Mulher no Desenvolvimento
Marcha Mundial das Mulheres Moçambique
Justiça Ambiental (JA!) – Amigos da Terra Moçambique
Liga Moçambicana dos Direitos Humanos – LDH
Livaningo
União Nacional de Camponeses – UNAC



マプート、2019年4月16日

【緊急申し入れ】大災害最中の会議強行の中止

3月27日に、外務省国際協力局井関至康課長ならびにJICA農村開発部宍戸健一部長宛に、メールで行われた緊急申し入れが、本日(3/29)、以下の文言とともに、梨田和也(外務省)国際協力局長宛に正式にファックスされました。

****
来月4月3日に予定されているというモザンビーク農業省主催のプロサバンナに関する会合の中止を強く求めます。

史上最悪とされる大惨事に見舞われているモザンビークの人々に配慮のない援助、また農民の訴えを無視しての強行は社会の強い批判を受けることでしょう。

詳細は添付をご覧下さい。

ご英断と迅速なる対応を強く要請いたします。

******

【緊急申し入れ文章】

外務省国際協力局
局長 梨田和也様
cc. 井関至康 様(国別開発協力第三課 課長)


4月3日開催予定会議の中止の緊急申し入れ


3月20付で、モザンビーク「プロサバンナにノー!キャンペーン」団体に、また昨日(3月27日)に州農民連合に対し、農業省より届けられた招待状に書かれた「4月3日開催予定の会議」について、主に以下の観点より、開催中止の申し入れをいたします。


1.サイクロン発生直後で農民が大変な時に会議を開くことの道義的問題

2.参加者に対する事実と異なった情報が流布されている中で開催される会議の
  有効性と倫理性の欠如

3. 現地行政司法裁判所で出された判決に応じないまま会議を開催し続ける
  責任放棄ともいえる態度  

4.会議開催がショートノーティスであることの「意味ある参加」を保証しない方法論的誤謬


        ***
ご存知のとおり、3月14日から15日にかけて、モザンビークは、サイクロン「アイダイ」の直撃を受け、広い範囲で大雨と強風に見舞われました。国連が「南半球で史上最悪のサイクロン被害」と発表しているほどの大きな災害であり、これにより、モザンビーク中部から北部、また隣国マラウィとジンバブウェにかけて広範囲にわたり、家屋や学校、病院、生活の基盤となるインフラが破壊されました。また命を落とす、行方不明、あるいは家族や親族の行方や消息が分からない方が膨大な数に上るなど、甚大な人的被害も生じています。

そのような状況において、同キャンペーン加盟団体をはじめ、小農組織や現地NGOは、現在、自らの救援活動、国際的な救援活動のサポートへの対応に奔走しています。そのさなかの20日に、農業省から突然、キャンペーン各団体宛に、4月3日開催予定のプロサバンナに関する会議への「招待状」が届きました。これについて、現地団体は大変なショックを受けています。

加えて、今回のサイクロンの前には、洪水が、プロサバンナ事業対象地であるニアサとザンベジア州で発生していました。このこと、またその被災者の大半が農民であることはすでにご存知のことと思います。それを知りながら、さらに今回のサイクロンによる災害が起きた直後に、この度の会議を行うことはあり得ず、4月3日の会議開催については至急断念をご判断いただきたくお願いいたします。日本政府としても、本日、被害者が50万人を超えることを踏まえ緊急支援を発表したところです。

そうでなくとも、同招待状においては、2019年1月に開催された3州のプラットフォーム団体による会議を前提・根拠としていますが、同会議は2018年11月の会議と同じ主催者により、その結果に基づくものとして開催されています。しかしながら、11月会議については、会議結果として主催団体より出された声明も議事録の内容も、3州の小農運動並びにUNACが声明を発出し、正式に否定されました。つまり、その延長線上で開催されるこの度の会議は、正当性を有しません。これらの会議は農業省を通じてJICAから資金援助されています。すなわち、農業省とJICAは、「過去の会議」で指摘されてきた問題を検討・解決することなく、逆にそれを根拠として、4月の会議を開催されようとしている点で、この度の会議開催は問題があると言えます。

また、この1ヶ月にわたって、石橋通宏議員事務所を通じて共有を要請してきた1月会議の開催ならびにJICAの資金援助の根拠となる予算と開催計画案などの文書も依然として開示されていないままです。モザンビークの最大の小農運動の抗議や反対にもかかわらず、日本の税金が、どのような根拠に基づいて使われ続けているのか、河野太郎大臣の昨年3月1日のご判断に反しているのではないかなど、議員や市民が検証すらできない状態のまま、去る2月にも会議が強行され、日本の援助が使われ続けています。

なお、この2月の会議の際、主催者らは、各州の農民連合に、「別州の農民連合は参加する・出席者リストも既に提出されている」として事実と異なる情報に基づいて参加を促しました。農民はこれを「マニピュレーション」として受け止めています。これらについても、貴省ならびにJICAとして、検証されるべきと考えます。

さらに、2018年8月1日にマプト地方行政裁判所により出されたプロサバンナ事業(農業食糧安全保障省)に対する訴訟の判決結果、すなわち、事業がモザンビークの人びとの「知る権利を侵害」しており、「市民の自由と権利を侵害する可能性のある計画・活動および決定に関する公益に関する情報―特にプロサバンナ事業によって影響を受けるコミュニティの土地・食料安全保障・栄養に関連する情報全面開示」に応える文書は、原告であるモザンビーク弁護士協会(OAM)には届いておらず、依然として訴訟の問題も解決されていません。

そして、州農民連合への招待状は開催1週間前の3月27日に届いたということです。会議への対応の意思決定に最も時間の必要な地方の小農組織に対して、最も遅く、かつショートノーティスで招待状を送るなど、小農軽視の姿勢は明らかです。

以上から、4月3日に開催が予定されているプロサバンナ事業に関する会議の開催中止(資金提供の中止を含む)の判断を申し入れます。

2019年3月29日

アフリカ日本協議会
日本国際ボランティアセンター
No! to landgrab, Japan
ATTAC Japan
モザンビーク開発を考える市民の会

2019年3月19日ODA特別委員会


質疑の動画ですが、議員のウェブサイトにアップされています。
http://www.inoue-satoshi.com/movie/2019/03/oda-2019319oda.html

以下、やり取りの書き起こしです。

○井上哲士君
日本共産党の井上哲士です。
モザンビークが日本とブラジルの支援を受けて大規模農業を導入する、熱帯サバンナ農業開発、
プロサバンナ事業についてお聞きいたします。
今朝のニュースによりますと、このモザンビークなどでサイクロンによる大雨被害が起きておる
ようでありまして、まず心からお見舞いを申し上げたいと思います。
この事業は日本のODA資金を通じて進められまして、大別をしますと、大豆の品種、土地など
の調査研究、マスタープランの作成支援、パイロットプロジェクトの三つから成ると承知しており
ますが、まずJICAに確認をいたします。
この事業の目的と内容、マスタープラン作成支援に日本が拠出した資金の合計は幾らでしょうか。

○参考人(越川和彦君)
お答え申し上げます。
プロサバンナ事業は、モザンビーク政府が我が国、ブラジルの支援を得まして、モザンビーク北
部のナカラ回廊地域において実施している事業でございます。
持続可能な農業開発を通じまして、小規模農家を中心とした地域住民の生計向上を目指すものでございます。
具体的には、作物、品種及び栽培技術の研究開発、農業開発マスタープランの策定、コミュニティーレベルの開発モデルの
普及といったプロジェクトを実施してございます。
ナカラ回廊農業開発マスタープラン、これにつきましては、現時点で確認している範囲では、二〇一七年度末時点でJICAが支出した総額は七億四千二百万円でございます。

○井上哲士君
伝統的な小規模農家が中心の農業地帯を、二〇三〇年にはその四割を商業的な農業
が占める地域に変えようと、こういう中身になっております。
外務省、JICAは、この事業について、現地での住民との対話を丁寧に行うよう答弁をしてまいりました。
私、一昨年の当委員会でも質問いたしましたけれども、プロサバンナの現地の住民からは、小農
の自立が奪われる、環境が破壊されるという声が上がって、全国農民連合、UNACや市民団体に
よる反対のキャンペーンが行われてまいりました。
二〇一六年八月には三か国の市民社会からこの事業に抗議する公開書簡も出され、現地の市民社会
や日本のNGOから、このJICAの事業が現地の市民社会への介入と分断を進めたと、こういう深刻な事態の指摘もされてまいりました。
外務大臣にお聞きしますけれども、外務省は二〇一七年の五月にマスタープラン見直し支援のコンサルタント契約を一旦停止をしておりますけれども、その理由について説明をいただきたいと思います。

○政府参考人(梨田和也君)
お答え申し上げます。
この農業開発マスタープラン作成プロセスの一環として、地域住民あるいは農民の意見などを広く聞き取るコミュニティーコンサルテーション、いわゆる公聴会を二〇一七年二月下旬から開始される予定でございました。
しかし、コミュニティーコンサルテーションへの参加を拒んでいる反対派の意見も聞き、より丁寧な対話を進めることが
必要であるとの考えから、日本政府、JICAからモザンビーク農業食料安全保障省に対しこのコンサルテーションの延期を促したところ、同省がこのコンサルテーションの延期を決定したという経緯がございます。
なお、プロサバンナ事業全体が一旦停止されたという事実はないと認識しております。

○井上哲士君
より丁寧な説明をすることが必要だという中で、今答弁があったような事態なんだと思うんですね。
この一旦停止をされる直前の一七年の四月に、この事業に関して事業対象地域の小農を中心とし
た十一人がJICAの環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立てを行っております。
JICAの資金で行われた市民社会関与メカニズムによる介入と分断などの人権侵害、事業がモザンビーク
市民の知る権利を侵害しているという内容でありまして、JICAの手法を厳しく問う、こういう申立てになっております。
実際、JICAは、一五年の十月から、コンサルタント、MAJOL社を使って、モザンビーク市民社会組織個別訪問という市民社会の団体や農民組織を個別に訪問する調査を実施をさせて報告書や書類を受け取っておりますが、この報告で、
現地の農民組織や市民団体を反対派、賛成派など四つに分析をして色分けをしたということがNGOの調査でも明らかになっております。
それによりますと、小農を含むプロサバンナに反対の団体を赤色にして、過激派だと表現をして、
取るに足らない数で考慮しなくてもよいと、こういう報告も受けていたというものになっています。
実際、この色分けに従って反対派の赤に分類した団体を排除した会合も開催をされました。
コンサルは最終報告書で、UNAC、全国農民連合が、市民社会対話メカニズムに参加しなくても落胆不要、なぜなら全農民を代表しないからだとも述べております。
要するに、対話といいながら、地域社会、農民を色分けをして、一部を排除して、事業推進に都
合のいい世論をつくろうとするものだった、こう思うんですね。
その後、先ほどありましたように、一七年に一旦契約が中止となっております。
一方、日本のNGOの関係者の話によりますと、この事業の一旦停止後、二〇一八年の三月に、外
務省からNGOに対して、これは河野大臣にも相談をした上として、反対派を含む参加型意思決定
ルールに基づく議論の実現を今後の再開の条件とすると伝えられたとお聞きしておりますけれども、
この事実に間違いないでしょうか、確認したいと思います。

○国務大臣(河野太郎君)
このプロサバンナ事業のマスタープラン策定支援プロジェクトにつきまして、JICAの環境社会配慮ガイドラインに
違反するのではないかという異議申立てが二〇一七年四月になされておりましたが、二〇一七年十一月、
異議申立て審査役から、JICAによるガイドライン違反は認められなかった旨結論付けるとともに、
参加型意思決定ルールに基づく議論の実現に向けたモザンビーク政府の主体的取組をJICAは必要に応じて支援すべきとの
提言を含む報告書が提出されました。
これを踏まえまして、外務省及びJICAで検討し、私も相談を受けた結果として、この報告書の提言を真摯に受け止め、
この方向で対応することといたしました。

○井上哲士君
反対派を含む参加型意思決定を再開の条件としてきた、これは大変大事なことだと思いますが、
問題はそれが実際どのように進んでいるのかということでありますが、昨年の三月の下旬に、
プロサバンナにノーキャンペーンに参加する団体に対して、JICAの資金で開催する四月四日の農業省主催の会合の招待状が突然送られて、個別に送られました。キャンペーン側はこれに対して、先ほどの外務大臣の判断が守られていないとして、欠席する旨とその理由をレターでモザンビーク政府の、モザンビーク農業大臣に提出をしておりますけれども、このレターを日本のNGOが外務省に転送したけれども、外務省は招待状の受領印があるとして参加への意向を示したものだという見解を示したとお聞きしております。
これ欠席の返事を参加にすり替えるようなものになるわけですね。
団体関係者は、会合で何が起きているのかということで様子を見に行ったわけでありますが、
反対の人がその場に現れたということをもってして反対派も参加をしたと、こういう既成事実化が図られている。
キャンペーン側はこういう手法に反対する声明を六月に発表しておりますけれども、
八月以降も既成事実化が進められておりまして、具体的には、JICAがコンサルタント契約をしてモザンビーク農業省が
プロサバンナ本部に派遣する人物、この方が一五年の色分け事業をやらせたコンサルのプロサバンナ事業担当者だと聞いて
おりますが、この人物がプロサバンナのキャンペーンに加盟する団体に、先ほどの四月の会合のフォローアップだとして、
個別の面談要請を繰り返しております。関係者が様子を確認するためだけに出席したことを利用して、
参加の既成事実化を進めるものだと。面談要請は団体が断っても行われておりまして、突然訪問もあったということで、
日本のNGOの下には、もうこれを脅迫と感じたと、もうこういうことにも訴えが届いているようでありますけれども。
外務省、外務大臣にお聞きしますが、対話とか反対派を含む参加型意思決定といいますけれども、
相手の主張を無視して押しかけて、形ばかりの参加の既成事実をつくって事業を推進することがあってはならないと思います。
今行われているようなこうした事態が外務省が示した対話と参加型意思決定というものと合致しているとお考えでしょうか。

○国務大臣(河野太郎君)
モザンビークの農業食料安全保障省は、反対派を含む幅広い市民社会、農民団体を会合に招待し、丁寧な対話プロセスを
実施していると認識しております。
招待されたものの参加しなかった団体も一部あるということは承知をしておりますが、丁寧なプロセスを取っている、
そういうモザンビーク政府の取組を今後も必要に応じて支援をしてまいりたいと思っておりますし、
二〇一八年四月の会合については、プロサバンナ対象三州からも賛成派、反対派、双方が参加したと承知をしております。
モザンビーク農業食料安全保障省によれば、ノー・ツー・プロサバンナ構成団体を含む全ての参加者が積極的な発言を行ったと
いうことでございますので、丁寧な対話プロセスを継続していただきたいというふうに思っております。

○井上哲士君
農業団体の皆さんは、会合で何が起きているのかと様子を見に行っただけであるし、
こうした手法に反対する声明を出しているんですね、先ほど述べました。
しかも、このことが続いておりまして、去年の十一月に、
プロサバンナのキャンペーンの主要メンバーが日本で三か国民衆会議出席のために出れないような日程で、
JICA資金によるプロサバンナ事業に関する対話の在り方の会合が現地で行われました。
政府系の新聞を出されるノティシアス紙に、北部三州の州農民連合がプロサバンナ推進に合意して事務局を担当
するという趣旨の声明の公告が出されたわけですね。
この声明は農民連合に確認されないまま出されたもので、UNACは一月の二十一日付けで声明を出しております。
これによりますと、この公告に出された声明の内容は誤りだと、会合で州農民連合がこれまでと同じ立場を堅持すると
表明したのに、それがこの会合の最終声明には含まれていなかった、UNACはこれまでと同様に事業に反対すると、
その立場を堅持するという声明を一月に出したわけですね。
こうした反対の意見を外務省やJICAにもちゃんと伝えたのにもかかわらず、
このJICAの資金による会合が今年一月、二月にも開かれていると。
小農民運動の皆さんからは、市民社会への介入工作が続いていると、こういうふうに反発をしているわけでありまして、
およそ私は丁寧にやっているとは言えない事態だと思います。
更にお聞きしますが、このJICAの事業が司法で訴訟になったことも重大でありまして、一八年の八月に、プロサバンナ事業が人々の知る権利を侵害しているとの訴えを全面的に認める判決が出ました。
判決は十日以内に情報を全面開示するように命じておりますけれども、モザンビーク農業省は従前の取組を説明するような趣旨のレターを出しただけだと聞いておりますけど、ちゃんと全面開示がなされたのかと。
JICAは、事実関係はどのように承知をされているでしょうか。

○参考人(本清耕造君)
御質問にお答えいたします。
本件は、モザンビーク政府の行政機関と行政裁判所との間でやり取りがなされたものだと認識しておりますので、
JICAとして直接お答えする立場にはございませんけれど、モザンビーク農業食料安全保障省によりますと、
同省はマプト市行政裁判所に対し、プロサバンナ事業に関する事業情報をきちんと開示したという説明する書簡を
根拠資料とともに大臣名で発出したということでございます。
また、農業食料安全保障省は、以前からウエブサイトに関連情報文書を公開しておりまして、更なる請求があれば対応していく
方針を公表していると承知しております。

○井上哲士君
人ごとのように言われますけど、日本のODAで、関して違法判決が受けたということは重く受け止めるべきだと思うんですね。
訴状には、プロサバンナのマスタープランの基になったJICAによる現地調査の基礎データの開示も含まれております。
モザンビークのことでは済まされない問題でありますし、これ、判決は環境社会配慮ガイドラインの異議申立ての訴えに対する
審査報告書が出た後に出されたものでありますから、私は新たな事態を受けてもう一度審査すべきだと思いますけれども、
いかがでしょうか。

○参考人(本清耕造君)
一七年四月に、現地住民からJICA環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立てがJICAに提出されたのは委員御指摘のとおりでございます。
そして、同年十一月に出された異議申立て審査役による調査結果、提言も踏まえまして、昨年四月、モザンビーク農業食料安全保障大臣が現地NGO農民団体と対話の進め方について協議を行い、現在、現地NGO、農民団体の間で意見交換が行われているものと認識しております。
行政裁判所の情報開示命令が農業省に出された点に関して、モザンビーク政府の行政機関と行政裁判所との
やり取りでありまして、JICAとしては、先ほど申し上げたとおり、直接お答えするべき立場にはございませんけれども、
モザンビーク農業食料安全保障省、同省は、マプト市行政裁判所に対し、プロサバンナ事業に関する情報を開示してきた旨
説明する書簡を根拠資料とともに大臣名で発出したということでございます。
ただ、JICAとしましては、実施機関として関係者に丁寧に対応するように努めてまいりたいと、このように思っております。

○井上哲士君
時間だから終わりますが、先ほど述べた昨年十一月に参議院議員会館で行われた三か国民衆会議に現地の農民の方が参加をされておりますけど、JICA資金によって市民社会に分断がつくり出されたと、人権侵害が行われていると、こう述べて、
ナンプーラ州の農民連合の代表が、私たちはJICAが小農農業を撲滅しようとしていることを熟知していますと、
しかし私たちはこの小農農業にこそ依存して暮らしてきたし、生存しています、しかしJICAは私たち小農がこの農業を継続する
ことを許しませんと、ここまで訴えられております。
しっかりこういう訴えを受け止めてやっていただきたいと強調しまして、終わります。

モザンビーク サイクロン被害

モザンビークではサイクロンにより数百万人が被災し、400人以上の犠牲者が出ていると各種メディアが報じています。
また、数万人規模の避難者がいるようです。

犠牲となられた方々に対し、心から哀悼の意をささげます。

また、私たちは日本からできる支援について現地NGO関係者等に確認しています。


参考記事
時事ドットコムニュース【国際】「サイクロン死者417人に=モザンビーク」(2019年03月23日22時19分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032300617&g=int

朝日新聞DIGITAL「170万人被災の可能性 モザンビークのサイクロン被害」ヨハネスブルク=石原孝 (2019年3月24日09時48分)
https://www.asahi.com/articles/ASM3S33WGM3SUHBI008.html

UN Declaration on the Rights of Peasants 国連小農権利宣言(日本語訳)の掲載

farmlandgrabというサイトに国連小農権利宣言(UN Declaration on the Rights of Peasants)の日本語訳が掲載されています。

リンクは以下の通りです。

https://www.farmlandgrab.org/post/view/28718

英語原文のPDFも上のリンクからご覧になれます。

【公開中】JICAの市民社会への分断・介入に関する討論(モザンビーク市民社会 vs JICA)

2018年11月20-22日に東京で開催された3カ国民衆会議には、モザンビークから4名の小農組織のリーダーたち、そして11名の市民社会組織の代表や教会団体の代表、弁護士が来日しました。

3日目には、日本政府・JICAがモザンビーク北部で進める農業開発援助「プロサバンナ事業」に関する問題が、モザンビーク市民社会組織の代表と小農運動代表らとJICA・外務省の間で議論されました。

すでにそのやり取りは市民メディアの皆さんや主催者の動画の形で公開されています。

http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-46.html

https://youtu.be/h2dD85ZZnWQ

https://www.youtube.com/watch?v=rNKEPe7jPkM

今回、「モザンビーク市民社会への介入」についてのやり取りのみ字幕付の動画が公開されました。

ぜひ、多くの人に、モザンビークの皆さんの声、そしてJICA・外務省の説明を、直接目・耳にしていただければと思います。途中、日本のNGOによるJICAの資料を使った説明も紹介しています。ぜひ、感想などもお寄せいただければと思います。

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■(動画22分)モザンビーク市民社会へのJICAの介入について

2018年11月22日 #3カ国民衆会議 【緊急報告会】

日本とODA/投資:モザンビーク北部で何が起きているのか

https://www.youtube.com/watch?v=JBLcAtVQJdM


(1)ジェレミアス・ヴンジャイ(ADECRU)

(2)渡辺直子(日本国際ボランティアセンター)

(3)宍戸健一(JICA農村開発部 部長)

(4)浅井誠(JICA農村開発部 プロサバンナ担当課長)
(4)クレメンテ・タウレジ(Livaningo)

(5)コスタ・エステヴァン(ナンプーラ州農民連合 代表)

(6)井関至康(外務省 国際協力局 開発協力国別第三課 課長)

****************

この際に問題になった民衆会議直前に、JICAの資金でモザンビークで行われた「市民社会会合」ですが、その成果として公表された「声明」が虚偽のものであるとの州農民連合の訴えを受けて、外務省とやり取りしてきました。

その詳細は以下のサイトをご覧下さい。

http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-386.html

http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-388.html

http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-389.html

また、このやり取りにも関わらず、この「虚偽声明」に基づいて、再びJICAの資金を使って、モザンビークで「市民社会会合」が1/29に開催される予定だったそうです。

しかし、UNACの以下の声明が出た結果、現時点ではその開催は公式には確認されていませんが、今後この件がどうなったのか確認していく予定です。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-391.html

【声明】モザンビーク全国農民連合(UNAC)声明(プロサバンナ)

UNAC.jpg


UNACプレスリリース(仮訳)

モザンビーク全国農民連合(União Nacional de Camponeses:UNAC) は、1987年に設立された小農による全国規模の運動です。その根本的目的は、モザンビークの小農の利益を守ることにあります。加盟団体には、州農民連合(UPC)、郡農民連合(UDC)、小農アソシエーションなどがあり、これらは、この運動が全国各地で可視的かつ活発なものとなるよう中心的役割を果たしており、小農にとって日々の集い、対話、闘いの具体的な空間を創り出しています。

UNACは、この声明を通じて、ナンプーラとザンベジア、ニアサ州のプラットフォームが昨年11月にノティシアス紙に掲載した声明の内容から距離を置く(背を向ける)ことを表明します。当該声明は、ザンベジア州グルエ郡で11月14日と15日に行われた、プロサバンナ事業のマスタープラン策定に関する会合について言及しています。この会合には、上記3州の州農民連合が招待され、出席しました。

当該声明は合意された事項として、次の点を記載しています。(i) 州プラットフォームがマスタープランの策定プロセス全体をコーディネイトする責任を負うメカニズムを作る。州農民連合はコミュニティ公聴会の指導的責任を負う。(ii) 州プラットフォームはこのメカニズムで指導的立場を継続し、プロサバンナ事業の対象地区での2017年のマスタープランの見直しと最終化に向けた公聴会活動をモニタリングする。

しかしながら、次のことを強調することは重要です。つまり、この会合時、州農民連合は、UNACがこれまで提示してきた以前の立場を堅持するという立場を表明しました。しかし、これは最終声明には含まれませんでした。

UNACは、上記の声明内容、そして当該文書(プラットフォームの声明)——まるで会合に出席した州農民連合が合意したかのように書かれている——に記された数々の約束について、その誤りを全面的に明らかにします。加えて、我々は次のこれまでの立場を再度確認します。

• 2013年5月にUNACと他の市民社会によって書かれたモザンビーク、ブラジル、日本の政府宛の「公開書簡」で問題提起された諸点が考慮されなければならないこと(主要な点としては、土地、人権などがあげられる)。そして、2012年10月のUNACによる「プロサバンナ声明」で示された点である。この声明は、プロサバンナ事業やその他の類似イニシアティブにおける討論や農業に関連する開発プロセスの形成の出発点となった声明である。

• 対話メカニズムあるいは対話プラットフォームは、農村コミュニティの真のニーズや小農のためのアジェンダに根ざしたプロセスとなるよう、正当なる権限を有する者によって要請され代表されなければならない。それは、小農男性と女性のことである。そして、これを支援するのが州フォーラムである。

• 我々は次の立場を堅持する。つまり、あらゆる農業開発事業の設計・実施において、小農にとって優先的な要求でありアジェンダである食の主権、アグロエコロジー、自然資源への持続可能なアクセスと利用が考慮されなければならないことである。

UNACは、小農の権利が抵当に入れられたり疎外されない、より公平で繁栄し連帯に根ざした社会の創造において、小農(男性、女性、若者)が指導的(主人公的)役割を果たせるようこの闘いをしっかり続けていくことを確認します。

闘いを世界に広げ、希望を世界と共有する!
連帯する小農は、常に勝利する!

マプート、2019年1月21日

民衆会議 2日目国際シンポ1部(モザンビークNGOの種子に関するPPT)

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3カ国民衆会議 DAY2
国際シンポジウム&マルシェ
〜危機の21世紀を超えて、つながりあい、食の幸せを未来に手わたすために〜
http://www.ngo-jvc.net/jp/notice/2018/10/2018triangular.html

【第1部】15:00-17:30 
「グローバルな食&農の危機と『食の主権(食料主権)』ー『私たちの食とたね』を未来に手わたす」
http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-31.html

当日の内容と動画の紹介
http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-44.html
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2. 現状と取り組み
「いま食とたねをめぐって世界で起きていること
ー『私たちの食とたね』を守るための取り組み」

(2) モザンビークで起きつつあること&取り組み
「モザンビークにおける食料生産とたね(種子)のシステム」
レネ・マショコ(プロサバンナにノー!キャンペーン)
(*ポルトガル語)

以下、当日おみせしたポルトガル語のパワーポイントの日本語訳です。

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【深刻事態発生中】日本援助によるモザンビーク農民運動への介入(3)

*続報です。モザンビークの州農民連合とキャンペーン団体の要請を受けて、日本のNGOが外務省に、1月7日(月)中の回答を要請している内容をご紹介いたします。
=============
背景については以下をご覧下さい。
【深刻事態発生中】日本援助によるモザンビーク農民運動への介入(1)と(2)

http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-386.html
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-388.html
=============

多くの方に関心を寄せていただいているので、本件に関するNGOと外務省とのやり取りの要請内容を紹介させていただきます。なお、外務省からの12/11の要請(末尾)への回答は、「声明は、議事録とは別途、グルエでの会合中に、3州の州農民連合からの参加者も含めて議論され、参加者の同意を得た上で発信された」でした。(*しかし、以上ブログの(2)を読んで頂ければ分かる通り、農民はそのような同意をしていません。これは再度モザンビークの州農民連合に確認した結果でもあります。以下はそれを踏まえた要請です。)

【1. NGOから外務省への最新の要請(12/28)】
=============
2018年12月28日

外務省 国別開発協力第三課
課長 井関至康様
JICA 農村開発部
部長 宍戸健一様

ご回答ありがとうございました。
NGO内で回覧するとともに、モザンビークの州農民連合とキャンペーンの皆さまとも正確に共有させていただきました。

その結果、特に州農民連合から驚きと怒りの声とともに、以下を外務省・JICAに伝えるようにとのことです。

なお、以下にもあるとおり、すでに州農民連合として、主催者に正式に声明内容について拒否・抗議しているそうです。

=====
【州農民連合から】
(1)参加した農民やスタッフは当然ながら州農民連合を代表していない。そもそも様子見で参加したにすぎない。

(2)したがって、これらの参加者は声明の中身や発表に同意する資格・権限を有さない。

(3)また、主催者も、州農民連合の名を使って声明を発信する立場になく、その権限も有さない。

(4)州農民連合の名前を語るのであれば、当然事前に内容を州農民連合に送り、その許可を求める必要がある。(*権限をもった人が参加する会議の場合は別である)

(5)そのことを一番知っているのは主催者自身である。日本ではこのような手法が許されているのか?モザンビークでは許されていない。

(6)声明内容と同種の議事録が2週間前にやっと送られてきたが、これらの中身を州農民連合として正式に拒否し、具体的な問題を指摘するメールをすでに主催者に送っている。

(7)そのことについて、JICAから何一つ外務省に報告がない、あるいは日本のNGOに連絡がない、あるいは主催者がJICAに伝えず、「議事録は別」などと繰り返すのはマニプレーション(改ざん、ごまかし)に他ならない。

(8)この問題を話し合うために、州農民連合から主催者(州プラットフォーム)に面会を要求したが、休暇中を理由に断られている。しかし、どうやらJICAには時間が割けることに疑問を隠せない。

以上を踏まえ、以下を外務省・JICAに要請するとのことです。

A. すでに主催者に声明と議事録を拒否する旨、州農民連合からメッセージを送っていることが事実かどうか、主催者に確認してほしい。

B. それでも主催者の言い分(あの声明通りとする)が正しいと主張するならば、州農民連合としての正しい立場を外務省とJICAが理解するために、何が必要か具体的に提案してほしい。

以上を無視したいかなるJICA・日本政府・主催者のアクションも拒否する。

【日本のNGOから】
以上、大変深刻に考えます。
これらの情報(声明と議事録の拒否)をJICAは一切聞いていないということでしょうか?

以上の州農民連合からもあるとおり、聞いていて伝えていないのか、あるいは主催者があえて伏せたまま、あのような情報をJICAに送り続けているのか、日本の納税者・NGOとしても非常な関心事ですので、早急にご確認・ご回答いただけますようお願いいたします。

=====


【2. 12/5のODA政策協議会を受けたNGOから外務省への要請(12月11日付)】


外務省・JICAの方で現地に確認いただけるとお約束いただいたとのことなので、ご確認・ご回答の方、よろしくお願いいたします。

====
当該声明に関し「虚偽だ」と証言する州農民連合のビデオをJVC渡辺が読み上げた後、これが確かだと確証は得られないが、もし情報をもらえれば(声明のどの部分が間違っているのか)、現地に確認したいと外務省の井関課長が説明。

録画ビデオの翻訳を添付いたします。
これを踏まえ、以下について事実確認をお願いいたします。

(1)州農民連合側は議事録の公開・農業省への送付の前に必ず確認させてほしいと要請してあったが、事実か?

(2)しかし、この議事録は声明が出される前に確認のため送付もされていないと州農民連合は言うが、事実か?

(3)万一、(2)が違うというのであれば、州農民連合に何月何日にどのような形で送られ、どのような返答を州農民連合の誰から得たというのか具体的に情報を示されたい。

(4)また、声明は事前に州農民連合への確認やインプット、合意を求めることなく出されたというが、事実か?

(5)万一、(4)が違うのであれば、州農民連合に何月何日にどのような形で送られ、どのような返答を州農民連合の誰から得たというのか具体的に情報を示されたい。

(6)(4)のとおりであれば、州農民連合の名前が記載されているにもかかわらず、勝手に声明に書き込んだ理由は何か?

【深刻事態発生中】日本援助によるモザンビーク農民運動への介入(2)

昨年末にお知らせした以下の投稿の続報(外務省に提出された農民リーダーの動画翻訳)です。

=============
【深刻事態発生中】日本援助によるモザンビーク農民運動への介入
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-386.html
=============

日本での3カ国民衆会議では、モザンビーク最大の小農運動である農民連合のリーダーたちが、プロサバンナ事業への反対と即刻中止を何度も強く求めていました。

東京宣言→http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-category-8.html
小農リーダー→http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-52.html

直前(11/14-15)に、JICAの資金で、かつてJICAのコンサルタント契約(契約金:2200万円)に関わった団体によって開催された「プロサバンナに関する市民対話」についての続報です。

この「対話の結果」として、11/22の民衆会議3日目に、政府系新聞「声明」が発表されましたが、これらの主催者らは、プロサバンナ対象3州の農民連合の名前を語って、「プロサバンナ推進に合意」と喧伝しました。

前回お伝えしたとおり、来日していた州農民連合のリーダーたちは、「虚偽の声明」「民衆会議に対抗するための、JICAの工作だ」と強く反発されていました。女性農民たちは、「どうしてこんな愚かなことに着手し続けるのだろう」とひどく落胆するとともに、抵抗への強い意志を固めていました。

この「虚偽の声明」に基づいてJICAがまた何か動きをはじめている可能性が高いため、その翌週に予定されていた外務省でのODA政策協議会で観てもらうために、リーダーの証言をビデオ動画に撮らせていただきました。その発言の翻訳は以下の通りです。

当日、動画を上映することが叶わなかったのでこの翻訳を外務省・JICAに提供し、事実確認を要請しました。その結果は別の投稿で紹介します。

1. 冒頭(録画1:00-1:27):
Q: 新聞広告に出た声明の内容は本当なのか聞かせてほしい。
・虚偽の宣言と受け止めている。
・もしこれが真実を伝える声明なのであれば、どうして公表の前に、事前に州農民連合と共有しなかったのか?これらの点は合意できたねと具体的に確認ができたはずだ。しかし、それはなされず、故に「偽の声明」といえる。つまり書かれたことは嘘といえる。
-
2. 実際に起ったこと(長いので要約):
- 2つの会合があった。UNAC加盟団体は彼等の会議に参加せず、パラレルに会合を持った。そのうえで、全体会に行って、ナンプーラ、ニアサ、ザンベジア州農民連合はこれまでのポジション通りを堅持していることを表明し、事業は中止されるべきであり、何も進めないように要求を行った。その際に、二点の理由を述べた。まず、モザンビーク弁護士会の訴訟の結果を受けての結果を待っていること。そして、日本での三カ国民衆会議に派遣団が行くこと。だから、とにかく今何も進めることがないように明言した。しかし、派遣団が日本から戻る前に、メカニズムはこの声明を出した。とても懸念している。

3. 以上の要約の1分ほどの説明(録画2<4:29-5:31>):
要約すると、一連のことは、いつものJICA、そして「メカニズム(MCSC)」のマニプレーション(工作)である。そもそも、州農民連合からの出席者らは、会議の議事録を、州農民連合に事前に送って確認を経ない限り、農業省に送らないように要請した。実際の会議中の発言と同じかどうかを確認するためである。しかし、それがないままに、いきなりこの声明が出された。つまり、JICAそしてメカニズムは、マニプレーションを行い、権利侵害をおかしている。

【動画】11/22緊急報告会の抜粋動画(外務省・JICAとのやり取り)

3カ国民衆会議については、今でも色々な方が記事を書いてくれたり、動画を編集して発信してくださっています。
このブログでも、それらの紹介をしていきますので、ぜひ掲載先などを教えていただければと思います。

まず、UPLANさん(https://www.facebook.com/UPLANasia/)が3日目(11月22日)の【緊急報告会】の動画の抜粋とロングバージョンを制作してくださったので、こちらをご紹介いたします。

ただし言語のことなどもあり、日本語でのやり取りのみの動画となっている点ご留意下さい。

しかし、モザンビークの小農リーダーや市民社会組織の代表者らの発言を踏まえた日本のNGOと外務省・JICAとの「白熱」したやり取りをご覧頂くことができますので、ぜひ観ていただければと思います。

■抜粋版(38分)
20181230 UPLAN【緊急報告会】日本とODA/投資:モザンビーク北部で何が起きているのか
https://www.youtube.com/watch?v=rNKEPe7jPkM

■ロングバージョン(1時間)
20181230 UPLAN【緊急報告会】日本とODA/投資:モザンビーク北部で何が起きているのか (2018年11月22日)
https://www.youtube.com/watch?time_continue=22&v=qhaN12Jsk9o   20181122 UPLAN

日本の援助にお金を出しているのは、私たち一人ひとりの納税者ですが、なかなか一般の人が外務省やJICAが援助でどんなことをやっているのか、あるいはどのような主張をしているのか聞く機会は限られていると思います。

モザンビーク小農代表の「JICAや外務省によってこの人権侵害は起っている」という一言が重いです。

納税者として私たちの責任についても、一緒に考えることができればと思います。

【深刻事態発生中】日本援助によるモザンビーク農民運動への介入

【深刻事態発生中】日本援助によるモザンビーク農民運動への介入

11月20-22日まで東京で開催された3カ国民衆会議(日本・モザンビーク・ブラジル)は盛会のうちに終了いたしました。
サイドイベントを含めると延べ600名以上の人が3カ国の農家や市民の声に耳を傾けてくださいました。

様々なことが話し合われ、帰路に立つ世界と3カ国の食と農について深く考える機会がもてたことを嬉しく思います。また、どのようにこの危機を乗り越えていくかのヒントも沢山もらうことができました。今後は、国連で最終採択が予定されている「小農の権利宣言」なども梃にしつつ、食の主権をみなで守っていく動きがつくれたらと願っています。
http://triangular2018.blog.fc2.com/

今回モザンビークからきた小農運動のリーダー(州農民連合UPCs)や市民社会関係者15名は、日本がモザンビーク北部で進める「プロサバンナ」という大規模農業開発事業に反対する人たちでした。2012年10月に小農運動が反対の立場を表明してから、日本(JICA*国際協力機構)は援助資金を使って市民社会への様々な介入・分断活動を行ってきました。

特に、小農リーダーらの来日前と後に、決まって何らかの介入がなされてきました。

その具体的な手法は民衆会議最終日(11/22)に現地の市民社会と日本のNGOから具体的にJICAの資料などを使う形で説明がありました。そして、JICAも一連の活動に資金を出してきたこと、賛成派の現地NGOと2200万円のコンサルタント契約を結んだことを認めました。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=22&v=qhaN12Jsk9o
(16:20-からのやり取りをご覧下さい)

この市民社会分断を受けて、去年4月に地域住民11名がJICAに正式に異議申立を行い、当時の外務省国際協力局長の働きかけもあり、一旦はJICAは現地NGOとのコンサルタント契約を終了しました。しかし、それでもプロサバンナ事業は止まることなく続けられ、今年4月以降再び市民社会への介入とも受け止められる動きが繰り返し起きるようになりました。そして、このいずれの動きについても、JICAの資金が使われています。

そして、民衆会議の直前と最中にも再び市民社会への介入が起りました。
日本に農民らが出発する前日の日程(11/14-15)で、突然、賛成派団体の「主催」で「プロサバンナに関する市民社会の会議」が開催されたのです。これらの団体は、2200万円のJICA契約時に義務となっていた「インセプションレポート」をJICAに提出しています。つまり、JICAの下請けとして活動をしていた団体です。

日本のNGOはこれを予見して、11/2に議員立ち会いの下で外務省・JICAと面談し、市民社会への介入活動をしないように念を押していました。その時は「何もやっていない」と約束していた外務省・JICAでしたが、その日の夜にこれらの賛成派団体から上記の会議の案内が届きました。直ちに議員事務所から説明を求め、JICAの資金が使われているか否かについて照会がされましたが、外務省はこれへの回答を10日も延ばし、結局11/14当日にJICAの資金が出ていることを認めました。

プロサバンナ対象3州の農民連合は会議に自分たちの声を届けるため、並行会議を開催し、プロサバンナへの反対意思を改めて表明し、プロサバンナ事業に関する行政訴訟(モザンビーク農業省の敗訴)と今回の来日結果を見届ける旨を伝えました。その結果、これらの賛成派団体から激しい誹謗中傷を受けたそうです。

しかし、この会議から1週間後、3カ国民衆会議の最終日(11/22)に、突然、これら農民連合(UPCs)がプロサバンナの推進に同意したとの声明がこれらの賛成派団体から政府系新聞への広告の形で発表されました。時差があるためこの事実は民衆会議の終了後知った市民社会と農民の皆さんは、大変驚き、憤るとともに、また傷ついていらっしゃいました。

そもそもわざわざ日本にきて事業に反対を唱えているのに、その前日に「賛成」との発言を農民がするわけがないというのはまさにその通りです。

JICAが現地NGOへの資金供与を止めてから1年半、ほとんど何も動きがなかったのに、わざわざ日本での民衆会議の直前、再びJICAの資金が動いた途端、このような嘘と分断、マニピュレーション(分断)が推し進められたことに、私たち日本の市民・納税者としても許し難い想いでいます。

モザンビークの小農リーダーや市民社会メンバーからは、日本のお金が進める分断工作をとにかく止めさせてほしいと強く訴えてらっしゃいます。もはやプロサバンナ事業は農業開発援助ではなく、日本政府の現地社会介入事業になっていると、おしゃっています。そして、この「偽物の声明」に基づいて事業が進められないよう、日本政府に働きかけをしてほしいと願っています。

モザンビークの農民も日々の暮らしと農業において沢山の課題を抱えてらっしゃり、本当は自分の畑と家族、地域社会に専念したい。なのに、日本の援助がいつまでたっても中止されず、しかも仲間たちを分断に次ぐ分断をしかけられ、弾圧され、そのたびに対応に追われて苦しい。日本のお金のせいで起きていることであり、日本の人に責任をもって対応してほしいとのことでした。

現在、外務省・JICAに対し、州農民連合リーダーからこの声明が虚偽のものであり、これを土台にプロサバンナを進めないよう要求が届けられています。日本の私たちとして、これ以上農民を苦しめないために何ができるかアクションを検討中です。

まずはこの情報を広めていただければと思います。

3カ国民衆会議実行委員会・スタッフ有志一同

【参考】
*過去の日本の援助(JICA)による現地市民社会への介入と分断についての詳細はこちらをご覧下さい。
・ハーバービジネスオンライン(2017年12月)
https://hbol.jp/157022
・岩波書店『WEB世界』連載(2018年3月ー)
https://websekai.iwanami.co.jp/posts/461

【深刻事態発生中】日本援助によるモザンビーク農民運動への介入




民衆会議3日目【緊急報告会】の動画公開

UPLANさんから3カ国民衆会議3日目(11/22)【緊急報告会】の動画公開のお知らせを頂きました。

モザンビークとブラジルの発言者の動画はポルトガル語のため削除されていますが、日本のNGOと外務省・JICAの白熱のやり取りをぜひご覧頂ければと思います。

******
20181122 UPLAN【緊急報告会】日本とODA/投資:モザンビーク北部で何が起きているのか(抜粋)
https://www.youtube.com/watch?time_continue=22&v=qhaN12Jsk9o
******

特に注目は、以下の点です。

■13:00〜:国連総会での「小農権利宣言」への日本政府の棄権に関する外務省からの説明(国際協力局国別開発協力第三課井関至康氏)
■16:20〜:日本のNGO(JVC渡辺直子氏)によるJICA資金を使った現地市民社会への介入・分断活動に関する説明(with JICA文書)
■27:50〜31:10:これへのJICA農村開発部(宍戸健一部長)の説明(*含む:モザンビーク市民社会をプロサバンナへの立場ごとに4つに色分けをした地元コンサルタントのレポートをJICAが最終承認した事実を認めた)
■31:10〜36:05:JICAがこれまでマスタープラン関連で使った資金(7億円)の内訳に関するJICA農村開発部部長、浅井誠課長の説明(含む:現地NGOに2200万円の契約を行ったことの確認)
■37:00〜38:28:政府側のプロサバンナは計画段階というこれまでの説明の一方で、JICAはプロジェクトで成果が上がっていると主張したことについて、モザンビーク市民社会の疑問に対するJICAの回答(宍戸部長、浅井課長)。
■38:28〜43:26:プロサバンナを通じて融資・支援する地元のアグリビジネス企業(マタリアMatharia Empreendimentos)による土地収奪が起きている点についての日本のNGO(JVC渡辺氏)による説明に基づくJICAとのやり取り
■43:00〜45:00:情報の不透明性の問題。モザンビーク地方行政裁判所での訴訟の件。日本のNGO(JVC渡辺氏)と外務省(井関課長)とのやり取り
■52:00〜54:00:会場からの外務省・JICAへの質問の紹介と外務省(井関課長)とJICA(宍戸部長)からの回答
■55:30〜57:25:外務省による最後の説明。モザンビーク農民らが帰国後に人権侵害にあわないように外務省として何をするかに関する外務省井関課長とのやり取り。(*最終的に、モザンビーク政府への申し入れを約束)
■57:30〜1:00:00 :JICAによる最後の説明。反対の声や地方裁判所での敗訴があっても事業を進めるのか否かに関するやり取り(宍戸部長)
■1:01:00〜:河野太郎外務大臣の指示(反対派を含む意思決定プロセスの重視)が現在も活きているかどうかの確認(外務省井関課長の同意)
■1:02:30-1:04:05:日本のNGO(JVC渡辺氏)からの最後のまとめと参加者へのメッセージ

【継続募集中】NGO事務局スタッフ(有給・パートタイム)

(転載・転送歓迎)
*************
「モザンビーク開発を考える市民の会」
事務局スタッフ(有給パートタイム、2名)募集要項
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-158.html
募集期間:2018年12月11日(火)〜2019年2月18日(月 *午後6時)
契約期間:2019年2月25日(月)〜2020年2月24日(応相談)
*面接予定日: 2月20日(水)〜22日(金)いずれかの日程(応相談)
***************

当会は、「市民の視点からモザンビーク開発を考え、モザンビークの人びとにとってより良い発展を応援すること」を目的として、日本のアフリカ・モザンビークの研究者らによって、2012年12月に結成されました。これまで主に、モザンビーク北部(ナカラ回廊)で日本がブラジルと組んで実施してきた援助事業「プロサバンナ(日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発)」に関するアドボカシー(政策提言)を中心に、国内外のNGOや市民・研究者と協力し、活動してきました。

モザンビーク開発を考える市民の会
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/

2018年11月には、活動の集大成となる「3カ国民衆会議」を東京で開催し、その事務局を務めています。

3カ国民衆会議実行委員会
http://triangular2018.blog.fc2.com/

2019年度は、横浜でTICAD(アフリカ会議)が開催されるほか、年度末に国際NGO・GRAINの来日報告会が予定されており、当会もこれらの国際イベントに積極的に関わっていく予定です。

2014年12月より、パートタイムの事務局スタッフを配置してきましたが、内2名が契約期間を満了するのを受けて、2名の公募を行います。概要は以下の通りです。ふるってご応募下さい。

<スタッフの声>
■ボランティア・インターンよりも深く国際協力の現場に関わることができ、 特に事務処理能力が向上しました。 (R.Sさん23歳女性)
■一線で活躍されている専門家の方々と直に関わることができ、この仕事でしか経験できないような会議やイベントにも参加させていただき,働きながら同時に勉強させていただいています(しかも有給で!)。(T.Iさん 24歳男性)
■事務仕事をしながら、国際協力の「今」を知ることが出来ます。国際協力に興味のあるなしに関係なく、自分の視野を広げてみませんか? (M.Kさん 21歳女性)
■「事務的な業務を通して普通の就業体験では絶対に関われない立場や見方で日本のODAプロジェクトを見ることができ、日々貴重な体験ができています。(H.Sさん 21歳男性)
■会議に参加し、モザンビークやブラジル人たちが実際にどのような問題に直面しているのかを知ることができました。また、事務に関しては、エクセルのスキルが上がったと思います。(K.F.さん 22歳女性)
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0. 職名:事務局スタッフ(パートタイム)

1. 勤務期間:2019年2月25日(月)〜2020年2月24日(応相談)
 *勤務期間は、8ヶ月以上であれば相談に応じます。
*また、休暇期間の海外渡航や不在等についても相談に応じます。
* 但し、1回につき2週間程度とします。

2. 勤務時間:週15時間程度(*応相談)

3. 勤務場所:在宅(首都圏内)並びに月に1,2度の事務スペース(都内、上野近辺)勤務を基本とする (状況に応じ、意見交換会の場[外務省、議員会館、講演会の場で業務を行う]在宅作業・外回り業務の時間については応相談。

4. 待遇:有給(1時間995円)、交通費支給

5. 応募条件:
1)大学3年生以上。(学生・院生の応募を歓迎します)
2)国際協力や政策のアドボカシー活動に強い関心と興味を持ち、
 その改善に取り組みたいとの意欲を持っていること。
3)日本語・英語で読み書き、コミュニケーションが出来ること。
(*ポルトガル語ができればなおよいですが、必須ではありません)
4)事務的なスキルが十分あること。(ワード、エクセル、その他)
5)インターネットツールが問題なく使えること。(Eメール、ブログ、FB等)
6)インターネットへのアクセス環境があること。
(*自宅での作業はインターネットを介して行います)
7)機転がきき、事務を進んでこなし、「ほうれんそう」を怠らないこと。
8)細かく丁寧な作業を厭わないこと。
9)ノートパソコンを所有していることが望ましい(多くの作業で必要となります)。

6. 業務内容:
1)外務省とJICAとの意見交換会(2か月に1回)時の議事録取りと後日の最終化
2)意見交換会やその他外回りのための資料の整理・印刷
3)意見交換会や調査報告会などのイベントにおける後方支援
4)サーバーやハードディスクへのデータの保存と管理
5)会計管理
6)当日ボランティアやその他翻訳ボランティアとのやり取り(ML管理含む)
7)FacebookやYoutubeページの管理・更新
8)支援者、寄付者へのお礼対応
9)必要に応じた資料等の翻訳(下訳)
10)その他、業務時間枠内(週20時間未満内)の業務
(例:勉強会や国外からのゲスト招聘事業の準備手伝い)
*希望すれば外回りにも同行が可能です。

7. 選考方法と応募について:
1)希望者は志望動機書(A41〜2枚程度)と履歴書をメールでお送りください。

応募期間: 2018年12月11日(火)〜2019年2月18日(月 *午後6時)

面接は 2月20日(水)〜22日(金)のいずれかの日程を予定しています。
* 応募時メールに可能な日時の案を明記下さい。
応募先メールアドレス:jinji2019@mozambiquekaihatsu.net

2)書類選考合格者に面接を個別に案内します。
3)面接時には技能チェックも行います。

【本件のお問い合わせ】
モザンビーク開発を考える市民の会事務局(人事担当:向井・古出)
〒 110-0015 東京都台東区東上野1−20-6 丸幸ビル3階
(特活)アフリカ日本協議会気付 モザンビーク開発を考える市民の会
メールアドレス: jinji2019@mozambiquekaihatsu.net
(*問い合わせ、応募については必ずメールでお願いします)

2018年11/14JICA支援「セミナー」への参加拒否レター

  11月20-22日まで東京で開催された第4回「3カ国民衆会議」に15名のモザンビーク農民運動代表、市民社会関係者が来日する飛行機に乗る前日(11月14日ー15日)までの日程で、モザンビーク北部で「市民団体によるセミナー『プロサバンナ事業計画に関する政府との対話強化のための意見交換会』」が開催されました。わざわざ「市民団体によるセミナー」との冠が付いていますが、JICAがモザンビーク農業省を迂回する形で資金提供を行っていることが、セミナー当日に判明しました。

  11月2日に国会議員が外務省・JICAを呼び出し(日本NGO2名同席)、「3カ国民衆会議」が日本で開催されるにあたって、モザンビークから農民が来日する度に、これまでなされてきたような分断工作やモザンビーク政府関係者の招へいなどを行わないように念押しされましたが、その際に、外務省担当課長は「まったくそのようなことはない」「何も進めていない」と強調していました。

  しかし、その夜には、このJICA支援セミナーの招待状が農民団体などに送られていたことが発覚し、国会議員サイドから11月5日に情報照会と日本の公費の拠出の有無の確認(締切11月9日)がなされましたが、11月9日になっても「(回答の)準備が整っていない」という趣旨のメールが外務省から送られ、結局「JICAの資金拠出」を認める連絡が外務省から国会議員宛にきたのは、11月14日(モザンビーク時間)でした。

このセミナーの問題を指摘するモザンビーク市民社会(プロサバンナにノー! キャンペーン)のレターの翻訳が完成したので、本ブログでも紹介いたします。

                                                                  2018年11月16日 モザンビーク マプト市
Fongza
マルコス・パウロ・オマール・ド・マラル様
                                                                            参照番号:89/JA/18


件名
 市民団体によるセミナー「プロサバンナ事業計画に関する政府との対話強化のための意見交換会」招待への回答について


拝啓
 プロサバンナにノーの関連団体は、上記セミナーへの参加招待を拒否します。ご招待および、セミナーの役割およびプラットフォームとフォーラムの重要性の丁寧な説明に感謝いたします。
 招待をいただいてからお返事が遅れたことを心よりお詫び申し上げます。さて、プロサバンナにノー!キャンペーンの関連団体は、貴セミナー開催時の同月末に、日本で開催される第4回3ヵ国民衆会議へのための準備の予定があります。ところで、既にご存知だと思われますが、プロサバンナ事業に関わる主要問題は、多大な関心を要するものです。明らかに、プロサバンナ事業の推進目的の集会で解決される問題ではありません。
 プロサバンナにノー!キャンペーンは、(プロサバンナ事業の)マスタープラン完成の実行を目的とした「対話のメカニズム」の役割や正当性も認めていません。この「メカニズム」が作られた際、プロサバンナ事業に反対する団体の排除目的とした意図的な力が働いたことを想起されたいと思います。すなわち、この「メカニズム」とは、プロサバンナ事業推進の主体であるJICA(日本の国際協力機構)によって設立され、同機構から資金提供を受けてきました。「メカニズム」は、コミュニティからの聞き取り手続きが破綻しているのにも関わらずそれを正当化し、プロサバンナ事業計画を推進させることを目的としており、小農の農業に関して、そしてナカラ回廊開発に関する公開討論の促進を目的とはしておりません。
 モザンビーク・ブラジル・日本の各国政府が、意図的かつ組織的に、過去5年間に及ぶ全ての署名、情報請求、当方から提案された議論を無視し続けているという事実は既に周知の事実です。市民社会の参加とは、隠匿された方法で立案・決定された事業計画に対して、市民社会から確認をとる目的で利用される誤魔化しの手続きなどではありません。本来は、プロサバンナ事業の立案と討議の場に小農を含む市民社会が参加し、小農による農業について多数の説明要求がなされる場であるはずなのにもかかわらず、それが不可能な状態になっているのです。
 この状況下で何が変化したのでしょうか。もしくは、貴殿(Solidariedadeを含む組織、フォーラム、プラットフォームからなるグループ)によるプロセスが実施されることで、どのような変化があるというのでしょうか。忘れてはならないことですが、貴殿は、(失敗に終わっていますが)、「対話メカニズム(MCSC)」が作成し(JICAに提出した)「インセプション・レポート」において、我々キャンペーンが過激なポジションをとり、外国の利害関係者に影響を受けているなどの主張を様々な方法を用いて記し、キャンペーンが提示してきた懸念や疑問の信ぴょう性を陥れようとしました。
 モザンビーク弁護士会による訴訟の結果、マプート行政地裁は農業食料安全保障省に、市民の自由と権利-特にプロサバンナ事業によって影響を受けるコミュニティの土地、食と栄養の安全―を侵害する恐れがある団体、管理と決定に関連する公益に関する情報を、一般公開を命じたことも強調したいと思います。この裁判の判決はプロサバンナにノー!キャンペーンが、プロサバンナ事業開始時から訴え続けてきたことに法的な根拠を与えることになりました。興味深いことに、「対話メカニズム(MCSC)」は、政府が要求するプロサンナ事業の推進をするための対話——討議を含まない——に固執するばかりで、マスタープランに関係する全書類の一般公開を目的とした政府やJICAとの対話の場の設定など全く行っていません。
 何故、マスタープランの完成を望むだけの対話プロセスの促進・強化に固執しようとするのでしょうか。この対話のプロセスは、ナカラ回廊の小農による農業の発展の機会や、モザンビーク政府主導の開発手続き方法に関する議論を試みないものです。もし、政府が無制限な開発主義(資源開発主義)の原理に立脚した発展モデルに固執するのならば、プロサバンナ事業からの想定上の受益者たちを、情報の公開と、未来の小農による農業に関する議論から排除することになります。すなわち、貴殿らの対話のプロセスは、市場向け農業モデルがモザンビーク農民たちの生活に与える潜在的な影響について議論をすることが念頭におかれていません。過去5年間に示された数多の懸念やコメントを一切排除し、政府が一方的に計画した開発モデルの実施を要求するのみ対話とは、いったい何なのでしょうか。

プロサバンナにノー!キャンペーンは、モザンビークの農民による農業の発展を認める、真に開かれた民主的でインクルーシブな対話を期待しています。

以上

敬具

Justica Ambiental/ FOE Mozambique代表
プロサバンナにノー!キャンペーン
アナベラ・レーモス

農村共同体開発のためのアカデミックアクション – ADECRU (Acção Académica para o Desenvolvimento das Comunidades Rurais)
ナンプーラ大司教区正義平和協議会 (Comissão de Justiça e Paz da Arquidiocese de Nampula-CAJUPANA)
ナカラ回廊教区正義平和協議会 (Comissão Diocesana de Justiça e Paz de Nacala―CDJPN)
女性フォーラム(Fórum Mulher –Coordenação para a Mulher no Desenvolvimento)
モザンビーク/世界女性マーチ (Marcha Mundial das Mulheres Moçambique)
環境正義(Justiça Ambiental (JA!) – Amigos da Terra Moçambique)
モザンビーク人権リーグ (Liga Moçambicana dos Direitos Humanos―LDH)
リヴァニンゴ (Livaningo)
モザンビーク農民連合 (União Nacional de Camponeses―UNAC)

【3カ国民衆会議】東京宣言(日本語版)


                  東京宣言

「我々はプロサバンナ事業とマトピバ計画を再度拒否し人びとの食の主権を守る」


 我々、モザンビーク・ブラジル・日本の小農運動および市民組織は、2018年11月20日から22日の3日間、プロサバンナ事業に反対する第4回「3ヵ国民衆会議」のために日本の東京に集結した。
 我々は会議の前日に日本の小農の農園を訪問し、小農による農業について貴重な経験を分かち合い、この数年間で築き上げた連帯を強化した。

 我々は日本の市民社会および広く一般の人びとと共に、アグリビジネス資本が我々の土地やテリトリーにおいて進める小農による農業(※ⅰ)を排除した活動計画を衆目に晒した。この活動計画こそ、3ヵ国政府および企業と提携する日本の国際協力機構(JICA)によって推進されるモザンビークでのプロサバンナ事業およびブラジルでのマトピバ計画である。プロサバンナ事業ならびにマトピバ計画は、企業利益を主眼とする大規模なコモディティ生産のために考案された農業事業であったにもかかわらず、事業の最近の関連文書にはこれらの事業が農村開発および食料安全の保障のためであるなどと書かれている。
 
 3ヵ国民衆会議は、この種の強制力を伴った農業事業への民衆側からの抵抗に関し、数々の実践を、我々の間で平等に共有することを可能にした。その中には、モザンビーク、ブラジルそして日本におけるアグロエコロジーの具体的な体験が含まれている。
日本での一連の話し合いと協議、並びにJICA、外務省、財務省、国際協力銀行(JBIC) の各代表との会議を受けて、我々はモザンビークでのプロサバンナ事業そしてブラジルでのマトピバ計画を再度拒否し、日本政府とJICAに対してこれらの事業計画の即時撤廃を要求する。

 JICAはブラジルでの農業事業であるプロデセール(日伯セラード農業開発協力)事業の開始から約40年を経た現在においても、同事業を称賛し続けている。今回JICAは、モザンビークではプロデセール事業を模倣しない(だから安心してよい)との趣旨の発言を行った。
しかし、JICAは依然としてブラジルでこの事業がもたらした惨憺たる経験を無視し、農業協力の成功事例として宣伝に利用し続けている。プロデセール事業は、セラード地域に暮らす多様な先住民族および内陸部住民を殲滅・追放し、彼らを従属させた。これらの先住民族は、数世紀にもわたってセラードの生物多様性を生かした農をめぐる知恵や知識を育み、保持していたにも関わらずである。
JICAがブラジルで推進した農業は、大豆の大規模生産によるモノカルチャーを土台とし、生物多様性を蝕み、セラードの水源と土地の疲弊を引き起こしている。結果として、遺伝子組み換え大豆の蔓延、日本で使用禁止とされている化学薬品を含む農薬による水質汚染をももたらした。日本は自国の稠密な人口の食料とそのために不足する油や飼料を補うべく大豆(トウモロコシおよび小麦)の大部分を輸入に依存している。

 ブラジルのセラード地域を開拓最前線に変貌させるマトピバ計画は、プロデセール事業と同様のビジョンが維持された結果、社会に深刻な紛争状態を生じさせている。つまり、日本政府は、再び、民衆からの批判およびセラード開発導入に起因する過去数十年間の略奪的土地占有による社会・環境上の被害を無視することを選んだのである。
 
2018年11月に開催された国連総会において、日本は「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言(小農の権利宣言)」に賛成票を投じなかった。日本は投票拒否(棄権)を選択したことで我々に明確なメッセージを送ったのである。小農は権利に値しないという(国連総会での)立場を日本が表したということは、日本政府の最重要国際協力機関であるJICAがモザンビークの小農たちを支持する意図を持っていると主張しても、これは矛盾でしかなく信用できない。
 
プロサバンナ事業とマトピバ計画は、小農層(※ⅱ)への明白な攻撃の表明を意味する。(小農の抵抗にもかかわらず)これらの計画が今日まで維持されてきたことで、対象地域に住む小農自身のフードシステムに関する自己決定権が否定され続けてきたことも指摘したい。
 これらの事業や計画では、小農たちは受動的な客体として扱われ続けており、小農の主体的立場、小農による農業に関する知恵・知識と価値の蓄積、小農間に存在する協力と連帯の重要性が否定されている。小農が育んできた実践とは反対の異質な農業慣行と選択肢が課されることで、人びとの食の主権(食料主権)だけでなく、当該地域に住む小農の社会、文化、経済、そして環境への取り組みが侵されている。

 我々は、モザンビークとブラジルの人びと、特にモザンビークのナカラ回廊およびブラジルのセラード地域に居住する人びとと連帯するよう、日本の市民社会および人びとに呼びかける。プロサバンナ事業とマトピバ計画の実施によって生じる人権侵害、そして他国の土地や領域の自然環境を破壊する「援助」事業のために、日本の公的財源から資金が拠出されることを拒否してほしい。
同時に我々はプロサバンナ事業とマトピバ計画に対し、全面的な拒否を再度示し、以下を要求する。

• モザンビーク・ブラジル両政府は、小農組織および市民社会とともに、それぞれの国の食の主権における視点を伴った誠実で地域に根差した小農による農業の国民的計画を策定すること。
• 土地や領域の略奪的占有を引き起こし、人びとの一体性に損害を与え、組織的に人びとの人権を侵害する事業や投資を中止すること。
• JICAはプロサバンナ事業とマトピバ計画を廃止すること。
• 日本政府は、外務省および財務省を通じ、小農と市民社会による不満と訴えに責任を伴った対応をすること。
• 日本政府は、モザンビークとブラジルで行われた人権侵害の責任を関連する日本企業が果たすよう責任をもった対応を行うこと。
• モザンビーク政府は、モザンビーク弁護士会の提訴によるモザンビーク裁判所の判決に従い、プロサバンナ事業、そしてナカラ回廊で継続中の事業および投資に関する全情報を開示すること。

 我々、小農と3ヵ国民衆会議に参加した市民組織は、「プロサバンナにノーキャンペーン」の団結を継続し、抵抗を続けることをここに宣言する。同時に我々は、土地、水、我々の種子(たね)と農業生物多様性を包括的に守る我々の慣習と文化に適合した小農による農業の実践を継続していく。同様に、我々の人びとの食の主権の保障として、我々の先祖たちから受け継いできた知恵・知識を尊重し未来の世代へと伝え続けることを宣言する。

プロサバンナにノー!
小農による農業と食の主権 にイエス!


2018年11月22日 東京にて

※ⅰ 訳者注:「小農による農業(agricultura camponesa/peasant agriculture)」は「小規模農業(small-scale agriculture/agriculture by smallholders)」のことではない。地域の小農が代々培ってきた伝統的な農業のこと。
※ⅱ 訳者注:以上の通り「小規模農家(smallholders)層」を意味しない。

【緊急質問・申し入れ】外務省井関課長・JICA宍戸部長宛

本日、下記の方々に、モザンビークの農民連合、プロサバンナにノー!キャンペーン、日本NGOから、緊急で以下の質問と申し入れを正式に行っています。
(詳細はまた別途お伝えします)

外務省 国別開発協力第三課
課長 井関至康様
JICA 農村開発部
部長 宍戸健一様
cc. 課長補佐 河邉章子様

**********
【質問】
1)日本政府は新聞広告に資金を出したのか?
2)その際内容の確認を行ったのか?
3)JICAコンサルタントEduardo Costa氏はセミナーに現れたのか?

【農民連合等から外務省・JICAへの要求】
1)この声明は虚偽のものであり勝手に名前が使用されたことに
ついて認識すること
2)以上について声明作成者らに事前に議事録や声明を農民連合
と共有し確認をとったか確認すること
3)この虚偽声明に基づく如何なるアクションをendorseしないこと
4)この虚偽声明に基づく如何なるアクションに資金提供しないこと
5)農民連合はJICAのmanipulationだと認識していることを理解
し、早急に公式・非公式に計画された一切の企みを中断すること
*********

【全訳】プロサバンナ裁判「勝訴」判決全文


先日「プロサバンナに関する行政裁判の勝訴」(2018/9/27)についての報道をお伝えしたところです。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-365.html

判決文の全文を入手し、全訳(仮訳)しましたので、こちらに判決部分の抜粋と全訳のリンクを紹介いたします。
なお、外務省は、11/2の議員・NGOとの面談時に、9月27日のこの勝訴判決について「報道でしか知らない」と述べる一方、「別の話も聞いている」として、報道内容が正確ではないかのような主張をしていました。

実際には報道内容が正確だったばかりではなく、大変重い判決が下されていることが分かります。
ぜひ、全訳をご確認下さい。

■全訳リンク

https://www.farmlandgrab.org/post/view/28573-

■判決の抜粋

判決文

 モザンビーク共和国の名において判決を下す。マプート市行政裁判所は、裁判官全員一致で、原告モザンビーク弁護士会による訴えを受け入れる。この結果を受けて被告である農業食料安全保障省に対して、市民の自由と権利を侵害する可能性のある計画・活動および決定に関する公益に関する情報―特にプロサバンナ事業によって影響を受けるコミュニティの土地・食料安全保障・栄養に関連する情報―の全面公開を命じる。公開までの期間は10日以内とする。

行政裁判所による有罪判決

 裁判所は、2項から11項、12項から38項、および調書全項を根拠とし有罪判決を下す。



 争点の解決

 被告による行政活動の実施において、被告が行政法の規約違反を犯している可能性がある状態か、もしくは、現在、実際に被告の活動が基本的権利の侵害という危惧を引き起こしている場合、被告は地裁判決を受けて、公益に関連する情報およびプロサバンナ事業に関わる市民の自由と権利を害する可能性のある情報を全面に知らせねばならない。

 注視されるべき点は、本判決文で参照される通り、被告はいかなる反対論述をも行わず、裁判において即座なる反論も陳述もしていない。被告による異議がなかった事実は、十分に、かつ何度も保留中の当措置で引用されている。(41項を参考)。

 反論が不在であることに関して、行政訴訟(LPAPAC)に関連する諸手続きを管轄する法律第7号/2014第66条(2014年2月28日公布)の冒頭で規定されている通り、「反論や異議の不在は、事実の告白を意味する」ことと同様であると適用される。「裁判で被告が反論しない場合、沈黙が度重なる証言と同等であると認識されるのであり、また、されるべきである。したがって、被告本人による事実の告白であると見なされる」という件に関しては、LPAPAC第22条の適用により、法律上、民事訴訟法第484第1項が適用可能である。以上から、これらの司法・法的規定を適用することで、当裁判所は、原告によって提出された訴状に含まれる全ての事実が証明されたと見なす。

 (中略)

 審議中の本訴訟において、提出された証拠が事実として証明されたことを受け、モザンビーク共和国憲法第48条第1項で規定される「知る権利」からなる基本的権利の侵害、および情報公開法において構成される行政権規範への被告による侵害の訴えが真実であったことが証明された。したがって、原告が本案件において、裁判所に求めた、被告が関連する規範を守ることを確実に守るために適切な行動をとることを強制し、原告らの権利の行使に敬意を払うことは合理的であると判断する。二次的訴訟手続きはLPAPAC第144条1項の検討に基づく。

 その他、議会の見解をよく読めば、「知る権利」はモザンビーク共和国憲法第48条で認められているため、当権利が国家によって承認、保障されている基本的権利であることに疑いの余地はない。
 よって、検討の結果、原告による訴えが履行される諸条件がそろったとの司法判断を行うものである。

【あと5日!】3カ国民衆会議のお報せが3紙に掲載!

みなさま、あと5日で日本で初開催される「3カ国民衆会議」が11/20-22まで東京にて開催されます。

全体の統括ポータルサイト:
http://www.ngo-jvc.net/jp/notice/2018/10/2018triangular.html


毎日新聞、産經新聞、朝日新聞に、3カ国民衆会議の紹介記事が掲載されました!

https://mainichi.jp/articles/20181111/ddl/k13/040/004000c
https://www.sankei.com/life/news/181115/lif1811150024-n1.html
https://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/CPRT201897218.html

ぜひご確認下さい!
2日目国際シンポジウム&マルシェは空きがありますが、お早めにお申込み下さい。
http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-22.html
(1部だけ、2部だけの参加も可能です)

3日目のオープンイベントは残席僅か(10席以下)となっております。
ぜひお急ぎお申込いただければと思います。
http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-24.html

また、ユースチームのクラウドファンドで、25日までご協力をお願いしております。
現在105名の方にご協力いただき、目標額(200万円)の45%まで達成しています。
詳細→https://congrant.com/project/triangularfr/551

今回の民衆会議では3日間朝から夜までふるの同時通訳(日本語⇔ポルトガル語)を入れているため、大変多くの費用がかかっております。目標に少しでも近づいていくために、ぜひとも皆さまのご協力をいただけますと幸いです。

3カ国民衆会議実行委員会 事務局 
モザンビーク開発を考える市民の会(向井、小出)
office<@>mozambiquekaihatsu.net

【記事の和訳完成】行政裁判所はモザンビーク政府に農業計画に関する情報公開を命令

先日ポルトガル国営通信LUSAの記事を以下のブログで紹介しましたが、日本語訳が完成したのでお流しします。
【重要】モザンビーク行政裁判所が情報開示を命じる
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-365.html

*******************記事日本語訳************
行政裁判所はモザンビーク政府に農業計画に関する情報公開を命令
(2018年9月27日)
原文https://www.dn.pt/lusa/interior/tribunal-administrativo-condena-governo-mocambicano-a-divulgar-informacao-sobre-programa-agrario-9915455.html


マプート市行政裁判所はモザンビーク農業省にプロサバンナ事業に関する全ての公益上の利益の情報を提供するように命じた。プロサバンナ事業とはモザンビーク・ブラジル・日本の3か国の政府間の農業開発プロジェクトである。

モザンビーク弁護士会(OAM)によって本日発表されたマプート市行政裁判所の判決からの抜粋によると、この判決命令は行政裁判所の裁判官によって満場一致で決定されたとのことである。

マプート市行政裁判所は、農業食料安全保障省に「市民の自由と権利を侵害する可能性のある計画、活動および決定に関する公益に叶う情報——特にプロサバンナ事業によって影響を受けるコミュニティの土地・食料安全保障・栄養に関連する情報——の全面公開」を要求した。

同裁判所は農業食料安全保障省に対して、裁判所決定に従うために10日間の期間を与えた。

訴訟は、プロサバンナ事業によって被害をうけたコミュニティの権利と自由に影響を及ぼす運営および決定に関する情報の欠如を理由として、2017年にモザンビーク弁護士会(以下OAM)の提訴によって起こされた。

OAMの考えでは、具体的に、モザンビーク政府はプロサバンナ事業にあてられた1450万ヘクタールにわたる土地管理の方法論に関する情報および土地に関連するコミュニティの権利の保障の有無に関わる情報を、市民社会と共有していないとしている。

プロサバンナ事業は依然として調査段階であり、モザンビーク中部と北部地域の商業農業開発のためにモザンビーク・ブラジル・日本の各政府協力によって実施されている。


原文 https://www.dn.pt/lusa/interior/tribunal-administrativo-condena-governo-mocambicano-a-divulgar-informacao-sobre-programa-agrario-9915455.html

(翻訳:草野友紀子)

【日本語版】アムネステイ緊急アクション(ナンプーラで選挙後の「魔女狩り」)

アムネスティインターナショナル日本支部からご連絡を頂きました。

第一報はこちらのブログの以下に入れています。
【情報】都市選挙で野党勝利のナンプーラ州で脅迫事件多発中
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-373.html


団体ウェブサイトの「国際事務局発表ニュース」の記事として「モザンビーク:選挙後 市民団体らに脅迫」を公開しました。
https://www.amnesty.or.jp/news/2018/1102_7706.html

原文はこちらです。
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/10/mozambique-journalists-and-activists-face-death-threats-and-intimidation-in-post-election-witch-hunt/

また、関連アクションとして、モザンビーク法務相、検察庁長官、在日大使への要請文送付を呼びかけています。ぜひご協力下さい。
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/ua/ua/2018ua186.html

【映写会】「モザンビーク農民の"No"」の歴史的ルーツを辿る

モザンビーク・ブラジル・日本 3カ国民衆会議 & 「小農権利国連宣言」
採択間近プレイベント 「モザンビーク農民の“No”」の歴史的ルーツを辿る~小川忠博氏の写真とともに 

11月下旬、日本で初開催される、「モザンビーク・ブラジル・日本 3カ国民衆会議」に参加するためアフリカのモザンビークから6名の農民が来日します。

これらの農民は、同国の北部で行われている日本の大規模農業開発事業「プロサバンナ」に対し、過去6年ものあいだ「No」の声をあげ続けてきました。その結果、農民たちは弾圧や脅しを受け、また関係の深い団体との分裂がはかられ、孤立させられています。 それでもなお、農民たちは事業に「No」の声をあげ続けています。 

農民とともに活動をする中で、わたしたちは、なぜ農民たちが怖い思いをしながら「No」という強い意志を示し続けられるのか、時に不思議に思うことがありました。
最近、写真家・小川忠博さんのルポタージュ『太陽』(1973年)を手に取る機会を得て、その歴史的ルーツに、つい40年ほど前まで植民地から独立を勝ち取るために、同じ地域で農民が闘っていた事実があることに改めて気づかされました。 

今回の「3カ国民衆会議」では、課題を議論するだけでなく、「アグロエコロジー」と「食の主権」を新しい動きとして紹介しますが、これらの概念の基層には尊厳の主権(自己決定権)回復があります。モザンビークの農民は、「上から開発・援助を押しつけないでほしい。農民はオルタナティブな実践を日々営む主権者なのだ、と訴えてきました。 
いま、世界規模の農民運動の取り組みが実り、国連総会で「小農の権利国連宣言」が採択されようとしています。この宣言は、国際法が小農を尊厳ある主権者として位置づける画期的なものです。

この機会を活かし、小川忠博さんをお招きし、植民地解放のための闘いを取材した当時の写真や音声を紹介いただき、現在の農民の「No」の歴史的ルーツから、「No」が単なる否定ではなくオルタナティブを含んでいること、小農の尊厳・主権などについて議論し、考えます。ぜひご参加ください。


2018.11.10(土) 16:00~18:00(15:30開場)

【会場】日本国際ボランティアセンター(JVC) 事務所
【アクセス】 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6階 
TEL:03-3834-2388
JR「秋葉原駅」中央改札口、JR「御徒町駅」南口からそれぞれ徒歩7分。
東京メトロ銀座線「末広町駅」から徒歩5分。
【参加費】 500円(学生無料)
【お申込み・お問い合わせ】 日本国際ボランティアセンター(JVC) 
TEL:03-3834-2388 担当:渡辺

以下のサイト、https://ssl.form-mailer.jp/fms/65cbd7d6594848 よりお申込みください。電話申込も受け付けています。

【主催】特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)、特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会(AJF)、モザンビーク開発を考える市民の会
【後援】3ヵ国民衆会議実行委員会

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【民衆会議】モザンビークから15名来日!緊急報告会(11/22)

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3カ国民衆会議(日本・モザンビーク・ブラジル) 
DAY3オープンイベント

【緊急報告会】日本とODA/投資:モザンビーク北部で何が起きているのか
~プロサバンナ事業とナカラ回廊開発に抗う農民たち

2018年11月22日(木)17時開始(参議院議員会館)
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アフリカ・モザンビーク北部(ナカラ回廊地域)での日本の援助事業「プロサバンナ」に地元農民が反対を表明してから6年が経過しました。

この度、そのモザンビークから農民・女性・環境・人権団体のリーダーなど約15名が来日します!
本年11月20日から開催される「3カ国民衆会議」に参加するためですが、日本の官民が巨額の資金・税金を投じて開発を進める同地域で何が起きているのかを「ぜひ幅広い層の日本の人たちに知ってほしい」ということで、【緊急報告会】を開催することになりました。

2014年に安倍首相は、モザンビーク北部の「ナカラ経済回廊開発」のために5年間で700億円の支援を表明しました。「プロサバンナ」は、この一環として日本がブラジルと共に進める大規模な農業開発事業です。事業に反対する農民や市民団体に対して、現地政府から度重なる弾圧、日本の援助資金を使っての介入・分断などの人権侵害が続いたため、去年4月には、事業主であるJICA(日本国際協力機構)に対して、地元住民11名が正式に「異議申立」を行いました。しかし、事業は止まることなく現在まで続き、すでに32億円もの税金が使われ、今後もさらに巨額の資金が投じられようとしています。

また、「ナカラ経済回廊開発」下の炭鉱開発・鉄道整備事業によっても、地元住民は土地を奪われ、農作物の粉塵被害や健康への影響が生じています。これらの事業は、ブラジルのヴァーレ社と三井物産が行っていますが、日本の税金も使われています。両社が開発を進める内陸部の炭鉱と港湾を結ぶための鉄道整備には、JBIC(国際協力銀行)によって1000億円規模の融資が行われ、日本政府が100%出資するNEXI(日本貿易保険*)から1000億円の保険が出されています。現地の新聞では、モザンビーク政府の巨額の「隠された債務問題」や「債務返済不能宣言」などにより凍結されていた300億円近くの公的融資が再開される見込みであることも報道されています。つい十数年前、日本は同国の債務を帳消したばかりです。

もともと「人びとのため」だった援助は現在、官民連携を推進する日本政府により堂々と「投資・貿易のための援助」と謳われるようになっています。本当にこれでいいのでしょうか。日本の貴重な税金の使われ方はどうあるべきなのか。そして、ODA のありようは?
モザンビークの農民や市民社会の皆さんの声に耳を傾けながら、参加者とともに一緒に考えたいと思います。
ふるってご参加下さい。


【日時】2018年11月22日(木)17時ー19時
【場所】参議院議員会館 会議室B107
【アクセス】
永田町駅から徒歩1分、国会議事堂前駅から徒歩4分
http://www.sangiin.go.jp/japanese/taiken/shuhen/shuhen.html
【集合時間】16:30-16:45(会館ロビー)
会議室に行くには入館証が必要です。必ず上記時間にご集合下さい。
*玄関入って右側の手荷物チェックを受けてから「モザンビーク」の紙を持ったスタッフのところにお越し下さい。
*遅れてこられる方は具体的な到着時間を事前に申込みサイトの「備考欄」に記入の上、ロビーにてスタッフをお待ち下さい。
【お申込み】
下記サイトにご登録の上、直接お越し下さい(定員になり次第、締切ります)。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/6e2052b3594382
【資料代・定員】
1000円(学生無料)・100名

【プログラム】
17:00- 開催挨拶・趣旨説明
(大林稔 龍谷大学名誉教授 / モザンビーク開発を考える市民の会)
17:05- 報告1
「日本のODA/投資とナカラ回廊開発/プロサバンナ事業の10年」
(渡辺直子 日本国際ボランティアセンター)
17:25- 報告2
「モザンビーク農民の声」
(モザンビーク農民連合)
「農民を支えるモザンビーク市民社会の声」
(プロサバンナにノー!キャンペーン)
18:25- 報告3
「モザンビーク農民を支えるブラジル市民社会の声」
(ジルベルト・シュナイダー ブラジル小農連合 /ビア・カンペシーナ)
18:30-18:55 質疑応答
18:55-19:00 まとめ・閉会の挨拶
(舩田クラーセンさやか 明治学院大学国際平和研究所)

*モザンビークの登壇者については人権侵害を避けるため表記について調整中です。

【参考文献】
・JVC「プロサバンナ事業に関する取り組み」:
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html
・ハーバー・ビジネス・オンライン(2017年12月17日)
https://hbol.jp/157022
・岩波書店『世界』オンライン「モザンビークで起きていること」
https://websekai.iwanami.co.jp/posts/461

【主催】3カ国民衆会議実行委員会
【共催】プロサバンナにノー! キャンペーン(モザンビーク)
【協力】日本国際ボランティアセンター(JVC)、日本アフリカ協議会(AJF)、モザンビーク開発を考える市民の会、No! to landgrab, Japan(その他募集中)

【その他のお知らせ】
3カ国民衆会議では、その他以下のイベントを予定しています。

11月2日(金)18時30分〜 プレイベント
@文京シビックセンター(後楽園)
「食と農のグローバリゼーション
アフリカ・日本の農業と開発援助から考える」
https://socialjustice.jp/p/20181102/

11月10日(土)16時〜 プレイベント
@日本国際ボランティアセンター(秋葉原)
「モザンビーク農民の『ノー』の歴史的ルーツをたどる
ー小川忠博氏の写真とともに」

11月20日(火) 18時〜 オープンイベント
@聖心女子大学4号館/聖心グローバルプラザ(広尾)
「日本の私たちと今世界で『大豆』をめぐって起こっていること
ーアグリビジネスによる油糧・飼料作物栽培の環境・社会的影響と住民の抵抗」
http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-19.html

11月21日(水) 国際シンポジウム&オーガニックマルシェ
@聖心女子大学4号館/聖心グローバルプラザ(広尾)
「危機の21世紀を超えて、つながりあい、食の幸せを未来に手わたすために」
http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-22.html
[1部] 「グローバルな食&農の危機と『食の主権』
ー『私たちの食とたね』を未来に手わたす」
[2部] 「食・農・くらしと地域の自立へー
犠牲の経済開発モデル」の限界を乗り越える」

*ユースチームがクラウドファンディングを開始しています。農民交流費・開催費が不足しています。是非ご協力を!
http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-20.html

*ボランティア(当日・事前・通訳・同行)を募集しています!
http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-17.html


【お問い合わせ先】
3カ国民衆会議実行委員会 事務局
http://triangular2018.blog.fc2.com/
モザンビーク開発を考える市民の会(鈴木、小出)
triangularpc@gmail.com

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【情報】都市選挙で野党勝利のナンプーラ州で脅迫事件多発中

今月10日あった地方都市選挙の結果、ナンプーラ州のいくつかの都市で政権与党が敗退したことを受けて、ジャーナリストやカトリック神父、活動家、市民などが「魔女狩り」のような脅迫を受けているとの情報が、アムネスティ・インターナショナルから届きました。

ナンプーラ州はプロサバンナ3州の一つで、中でもナンプーラ市は北部の中心地で、JICAもナカラ回廊&プロサバンナのオフィスを構えています。歴史的に政権与党のフレリモが弱い州とはいえ、今回はレナモ党首のデュラカマの逝去を受けてフレリモが全勝するつもりだったようです。

アムネスティの情報によると、開票をモニタリングしたり、開票結果を正確に報道したジャーナリストのせいで不正選挙ができなくて選挙を勝利できなかったという理由で、政権与党関係者のDeath Threat(殺すぞとの脅迫)をアムネスティが把握しているだけで8人の人が脅迫されているそうです。

ナンプーラ市では、何度かの市長選を野党が勝ち続けて、今回もレナモが勝利しました。政府に批判的な言動をしていた人が殺害予告を受けているということなので、かなり危険な状態になっていることが分かります。まずは、以下の情報を読んで、拡散下さい。

https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/10/mozambique-journalists-and-activists-face-death-threats-and-intimidation-in-post-election-witch-hunt/



Mozambique
Censorship and Freedom of Expression

Mozambique: Journalists and activists face death threats and intimidation in post-election witch-hunt
17 October 2018, 18:28 UTC
Updated: 17 October 2018, 18:29 UTC

Journalists, priests and civil society leaders are facing death threats and intimidation following local government elections at the weekend, Amnesty International said today.

This is a post-election witch-hunt targeting anyone who expresses critical views of the government and is suspected of associating with the main opposition
Muleya Mwananyanda, Amnesty International’s Deputy Regional Director for Southern Africa

The organization knows of at least eight individuals who have been targeted with anonymous phone calls and text messages accusing them of contributing to the defeat of the ruling Mozambique Liberation Front (FRELIMO) in Nacala-Porto and Nampula cities in the northern province of Nampula.

“This is a post-election witch-hunt targeting anyone who expresses critical views of the government and is suspected of associating with the main opposition, RENAMO, in Nampula,” said Muleya Mwananyanda, Amnesty International’s Deputy Regional Director for Southern Africa.

“The Mozambique authorities must launch a prompt, thorough and effective investigation into the allegations of death threats and intimidation and bring suspected perpetrators to justice. Beyond that, the authorities must ensure that the rights to life, freedom of association and expression are fully respected and protected ahead of the country’s general election in 2019 and beyond.”

Those behind the threatening calls and text messages have told the victims to “be careful” and that “their days are numbered”. They were also warned that they “would disappear without a trace”.

Authorities must launch a prompt, thorough and effective investigation into the allegations of death threats and intimidation and bring suspected perpetrators to justice
Muleya Mwananyanda

Victims were blamed for monitoring polling stations and publishing live election results direct from those stations, allegedly causing FRELIMO’s defeat.

One of the individuals targeted with threats has since gone into hiding, fearing for his life.

“These disturbing messages appear to be intended as a warning to these journalists and civil society leaders, who are being targeted simply for exercising their human rights,” said Muleya Mwananyanda.

Journalists, priests and civil society leaders in Nampula province started receiving death threats and intimidating telephone calls and text messages on 11 October, following the nationwide local government elections that took place on 10 October.

【チラシ】国際シンポジウム&オーガニックマルシェ(11月21日)

3ヵ国民衆会議DAY2「国際シンポジウム&オーガニックマルシェ」(11月21日)のチラシが完成しました。
また、DAY2の詳細については、こちらのページからもご覧いただけます。
http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-22.html
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【参加募集】3カ国民衆会議「国際シンポジウム」(11/21)

(転送・転載歓迎)
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3カ国民衆会議(日本・モザンビーク・ブラジル)
〜危機の21世紀を超えて、つながりあい、食の幸せを未来に手渡すために〜
国際シンポジウム&マルシェ(ファーマーズマーケット)など
2018年11月21日(水曜日)@聖心女子大学4号館/聖心グローバルプラザ

************************************

21世紀に生きる私たちは、未来の世代にどのような「食」と「農」を手渡していけるでしょうか?

いま、世界各地で「食」とそれを支えてきた「家族によるちいさな農業(家族農業)は深刻な危機に直面しています。
その背景に、もうけを重視する投資や企業により構築されるグローバル・フードシステム、それを推進する各国政府や国際機関の政策、地球温暖化などによる異常気象があります。そして、農地・水・たね(種子)・森へのアクセスや「どこで何をどう育てるのか」の決定権が小さな農家の手から急速に奪われつつあります。

このことは日本に暮らす私たちとも無縁ではありません。
たとえば、日本は、官民一体となって 、南米ブラジルで輸出向けの大豆や穀物の巨大農場づくりを推進し、小さな農家やコミュニティの土地を奪ってきました。また、日本の政府開発援助(ODA)は、アフリカのモザンビークでも同様の試みを計画し(プロサバンナ)、結果として多くの農家の土地が奪われました。大豆は日本の食文化になくてはならないものですが、 この生産のために現地の人びとの暮らしが奪われ、 大規模な環境破壊が生じています。

しかしその一方で、 グローバリゼーションの負の影響をもっとも深刻な形で受けた「南(途上国)」の先住民族や小さな農業を営む人びとは、何重にも及ぶ圧力を受けながらも、それを乗り越えるための創意工夫を積み重ねてきました。「母なる地球」「食をめぐる主権(食料主権)」「たねへの権利」「アグロエコロジー」「小農の権利/主権」——これらのビジョンや実践は、国境を超えた人びとの連帯を通じて世界に広がり、多くの素晴らしい変化を生み出してきました。来年には、「国連家族農業の10年」が始まります。

農家の苦境は、「食」の受け取り手でもある私たちの選択肢と決定権を失うことにもつながっています。

これを受けて、日本の私たちは、モザンビークとブラジルから来日する皆さんとともに、「食と農の未来」を描き、課題を整理し、これらを乗り越えるための方策を話し合いたいと思います。

1部だけ2部だけの参加も可能です。
また、お昼前からオーガニック・ファーマーズマーケットやマルシェ、展示イベントも開催します。
ぜひ多くの方にご参加いただければと思います。

【日付】:2018年11月21日(水)
【場所】:聖心女子大学4号館/聖心グローバルプラザ(元JICA地球ひろば)ブリット記念ホール
(定員:300名 *お子さまの同伴も可能です)
【アクセス】:広尾駅4番出口徒歩1分
http://kyosei.u-sacred-heart.ac.jp/access/
【構成】:
■11時頃ー:ファーマーズマーケット@1階入口右
(3カ国民衆記念コラボランチ@1階カフェ・ジャスミン)
■12時30分ー14時45分:マルシェ&展示
 *写真展&「私たちのたね(種子)と豆」
■15時ー17時30分:国際シンポジウム(第1部)
「グローバルな食&農の危機と『食をめぐる主権』
ー『私たちの食とたね』を未来に手わたす」
■17時30分ー18時:たね(種子)の交換会
■18時ー20時40分:国際シンポジウム(第2部)
「食・農・くらしと地域の自立へ
ー「犠牲の経済開発モデル」の限界を乗り越える」
【資料代等】:
・第1部あるいは2部のみ:各回1000円
・第1部・2部通しでの参加:1500円
(*同伴のお子さま&学生無料)
【参加申込】:本サイトでお申込の上、直接会場にお越し下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/20c758f6591287
(*キャンセルの場合は事前にご連絡下さい。)
(*お子さま連れの方は、備考欄に年齢と人数をお書き添え下さい)
【主催】3カ国民衆会議実行委員会
(一覧:http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-16.html
【共催】聖心女子大学グローバル共生研究所、グローバル・フードシステムを考える市民グループ、モザンビーク開発を考える市民の会
【協賛・賛同】現在募集中
【助成】ソーシャル・ジャスティス基金、高木仁三郎市民科学基金、Misereor

*****************プログラム***************************
総合司会:西崎伸子(福島大学)

【国際シンポジウム(第1部)15:00-17:30】
「グローバルな食&農の危機と『食の主権』ー『私たちの食とたね』を未来に手わたす」


1. オープニング(15:00-15:20)
(1) 開催の挨拶 
・渡辺直子(日本国際ボランティアセンター)
(2) 報告「グローバル・フードシステムと3カ国」
・印鑰智哉(日本のたね(種子)を守る会)

2. 現状と取り組み(15:20-16:35)
「いま食とたねをめぐって世界で起きていることー『私たちの食とたね』を守るための取り組み」
(1) 南米・ブラジルで起きたこと&取り組み
・ジルベルト・シュナイダー(ブラジル小農運動MPA)
(2) アフリカ・モザンビークで起きつつあること&取り組み
(3) 日本で起きつつあること&取り組み
・山本奈美(耕し歌ふぁーむ/京都大学大学院)
・金子友子(埼玉県小川町 霜里農場)

3. ディスカッション(16:35-17:25)
「『私たちの食とたね』を守るために何ができるか?」
ファシリテーター:
・印鑰智哉(日本の種子(たね)を守る会)
(1) パネルディスカッション
・斎藤博嗣 (一反百姓「じねん道」/小規模・家族農業ネットワーク・ジャパン(SFFNJ))
・枝元なほみ(料理研究家)
・松平尚也 (AMネット/耕し歌ふぁーむ)
・イゾレッチ・ウィシニエスキー(セラードを守る全国キャンペーン)
(2) オープンディスカッション

4. クロージング (17:25-17:30)

【休憩&たねの交換会:17:30-18:00】

【国際シンポジウム(第2部):18:00-20:40】
「食・農・くらしと地域の自立へー「犠牲の経済開発モデル」の限界を乗り越える」

1. オープニング(18:00-18:25)
(1) 趣旨説明
(2)「ミスチカ」(歌と表現)
・モザンビーク農民女性
(3) 一次産品化する「食」の大量生産と輸出モデルの課題
・ジアナ・アギアール(FASE:ブラジル)

2. 報告:「犠牲の開発」(18:25-19:10)
世界の南の国々で何が起こっているのか?私たちとの関係とは?
(1) いまモザンビークで起こっていること
・プロサバンナにノー! キャンペーン
(2) 日本市民社会の取り組み
・渡辺直子(日本国際ボランティアセンター)
(3) 質疑応答と整理

3. 報告:オルタナティブ・食・農・暮らしの自立へ(19:10-20:00)
(1) 食と農の分野で進む世界的な変化
 (国際家族農業の10年、小農の権利に関する国連宣言など)
・ビア・カンペシーナ(La Via Campesina、ブラジル・モザンビーク・日本の加盟団体)
(2) ブラジルでの取り組み(アグロエコロジー、食の主権)
・イゾレッチ・ウィシニエスキー(セラードを守る全国キャンペーン)
(3) モザンビークでの取り組み(抵抗と主権)
(4) 日本での取り組み(産直運動/提携、自給圏など)

4. ディスカッション (20:00-20:35)
「みなの食の幸せのために何ができるのか?」
ファシリテータ:
・池上甲一(近畿大学名誉教授)
・舩田クラーセンさやか(明治学院大学国際平和研究所)
ディスカッサント:
・ジルベルト・シュナイダー(ブラジル小農運動、ビアカンペシーナ)
・イゾレッチ・ウィシニエスキー(セラードを守る全国キャンペーン)
(その他、調整中)

5. クロージング (20:35-20:40)
まとめと閉会の挨拶
西崎伸子(福島大学)

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【ファーマーズマーケット出展農家】
一反百姓「じねん道」
(その他、調整中です)

【ぜひ、ご協力をお願いします】
・ユースチームがクラウドファンドを開設しています。
https://congrant.com/project/triangularfr/551
・現在、民衆会議のボランティアを募集しています。
http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-17.html
・賛同人・団体を募集中です。
http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-18.html

【お子さま同伴について】
・託児はありませんが、会場後方にゴザやマット、簡単なおもちゃを準備しております。
・授乳・おしめ交換が可能なスペースも準備しています。

【お問い合わせ先】
3カ国民衆会議実行委員会
http://triangular2018.blog.fc2.com/
事務局 モザンビーク開発を考える市民の会
triangularpc<@>gmail.com

4号館・北門案内図(高画像)

ナカラ港の拡大工事

JICAの融資を受けた北部ナカラ港の拡大工事が始まるようです。
その額は、273.6百万米ドル(約309億円)にも上っています。

https://clubofmozambique.com/news/port-of-nacala-mozambique-begins-to-be-modernised/?platform=hootsuite

The project to modernise the deep water port of Nacala, northern Mozambique, began on Thursday with a ceremony attended by the Minister of Transport and Communications, African news agency APA reported.

Minister Carlos Mesquita recalled that this project, with funding of US$273.6 million from the Japan International Cooperation Agency (JICA), will have a major social impact on the region, as well as an economic impact.

“This project will give direct employment to 400 citizens and allow companies operating in Nacala to benefit from it, since a wide variety of services will be needed,” he said.

The port, part of the Nacala Development Corridor, currently has the capacity to process 900,000 tons of miscellaneous cargo, and is still being used by Vale Moçambique to export coal mined in Moatize, Tete province.

Most of the cargo transiting the port, in addition to coal, comes from Malawi, which does not have direct access to the sea and uses the facility to import and export some of the products it needs, such as fertilizers, sugar, wheat, clinker and tobacco.

【参加募集】3カ国民衆会議オープンイベント (11/20)

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3カ国民衆会議オープンイベント
2018年11月20日(火曜日)18時ー20時@聖心女子大学4号館/聖心グローバルプラザ

「日本の私たちと今世界で「大豆」をめぐって起こっていること
ーアグリビジネスによる油糧・飼料作物栽培の環境・社会的影響と住民の抵抗」

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私たちの暮らしに欠かせない「大豆」。

「大豆」というと、お豆腐やお味噌を思い出すかもしれませんが、私たちの目からは見えないところで大いに使われています。たとえば、大豆油が食用油として使われているほか、油を搾った後の大豆粕は家畜の飼料として使われています。

実は、世界で生産されている「大豆」の大半は、油と飼料として使用されています。その多くが遺伝子組み換えのものとなっており、工業的な大量生産のため、広大なプランテーション(農地)でモノカルチャー(単一作物)栽培が行われています。

大豆は「油糧作物」とも呼ばれ、同じく「油糧作物」として近年注目を浴びる油ヤシ(オイルパーム)とともに、その栽培にあたっては、多くの企業が、世界中で森林伐採や土地収奪(ランドグラブ(*))などを行っており、環境面でも社会面でも深刻な影響をもたらしています。

世界に先駆けてランドグラブ現象に警鐘を鳴らしてきた国際NGO・GRAINは、これまでアジア、中南米、アフリカにおける「油糧作物」のモノカルチャー栽培のための土地収奪の問題に、コミュニティの住民とともに取り組んできました。とくに、油ヤシ栽培が急速に広がりつつある中央・西アフリカ地域で、被害コミュニティや女性が、別の国のコミュニティや女性に出会うことで、互いに課題や戦略を学び合い、共通のキャンペーンを形成する運動を支援してきました。

今回のイベントでは以上の活動成果を紹介するとともに、来年度の最終成果報告会に向けた事前学習の機会としたいと思います。そこで、今年度は、GRAINのパートナーでもあるブラジルの専門家や市民団体を招き、まずは日本との関係の深い「大豆」をめぐって世界で何が起きているのか、そしてその主要な生産地であるブラジル・セラードの地域社会で何が起きているのかをコミュニティの側から具体的に紹介することで、広い層の皆さまに「油糧作物栽培」の問題に関心を持っていただく機会にできればと考えています。

日本との関係が深いセラード地域から関係者が来日するのは初めてのことです。また、同じ時期に、食と農の問題を日本・モザンビーク・ブラジルの3カ国の民衆で話し合う「3カ国民衆会議(*)」も開催されますので、あわせてご参加いただければと思います。

【日時】2018年11月20日(火)18時ー20時
【場所】聖心女子大学4号館/聖心グローバルプラザ 4-2教室
【定員】60名
【資料代】1,000円(学生無料)
【お申込み】下記のサイトに11月14日(水)までにお申込みの上、直接会場にお越し下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/fd8113d5591586
【式次第】
18:00-18:05 開催趣旨 「GRAINの取り組みと本イベントの趣旨」
(渡辺直子 日本国際ボランティアセンター)
18:05-18:20 報告1「日本の私たちと世界の大豆」
(平賀緑 立命館大学非常勤講師)
18:20-18:45  報告2「グローバルな油糧作物栽培の過去と現在 」
(ジアナ・アギアール リオ連邦大学大学院/FASE)
18:45-18:55 質疑応答
18:55-19:20 報告3「ブラジル・セラードにおける環境・社会的影響と住民の抵抗 」
(イゾレッチ・ウィシニエスキー セラードを守る全国キャンペーン)
19:20-19:30 質疑応答
19:30-19:55 ディスカッション
「日本ができること/してはいけないこと?」
(モデレーター:印鑰智哉 日本の種子(たね)を守る会事務局アドバイザー)
19:55-20:00 閉会挨拶
(渡辺直子 日本国際ボランティアセンター)

【登壇者】
■渡辺直子
(日本国際ボランティアセンター)
現在、 南アフリカ事業担当/地域開発グループマネージャー 。2012年より日本がブラジルとモザンビークで進めるODA農業開発事業「プロサバンナ」や土地収奪問題の現地調査に従事。2016年度より、GRAINの事業(西・中央アフリカにおける油ヤシ・プランテーション産業拡大に対応するためのコミュニティ能力強化等)の日本との橋渡し役として、西・中央アフリカでのランドグラブ問題にも関わる。

■平賀緑
(立命館大学非常勤講師)
かつて丹波の小さな畑にて有機菜園と鴨たちを育て、手づくりバイオディーゼル燃料で車を走らせ、持続可能な食とエネルギーを促す適正技術を紹介。その後、ロンドン市立大学(食料栄養政策学修士)取得。京都大学大学院で農業・食料の国際政治経済学を学ぶ(経済学博士)。現在、立命館大学の非常勤講師のほか、京都大学経済学研究科経済資料センター研究員。

■ジアナ・アギアール
(リオ連邦大学大学院/FASE)
2014年からリオ連邦大学の都市・地域計画研究科博士課程に在籍(国際関係学修士)。アグリビジネスのための貿易回廊開発の研究を行う。ブラジルNGOの連合組織であるFASE(社会・教育支援団体連盟)の国際部門アドバイザーでもある。2012年から2015年まで、トランスナショナル研究所(TNI、アムステルダム)の研究員。2008年から2010年まで国際ジェンダー貿易ネットワーク(IGTN)のグローバル・コーディネイターを務める。本年、EU議会にて、油糧作物栽培プランテーションの問題に関する講演を行った。
FASE:https://fase.org.br/en/

■イゾレッチ・ウィシニエスキー
(セラードを守る全国キャンペーン/ CPT)
エコノミスト(ゴイアス・カトリック大学:PUC/GO)。2005年、ゴイアス州のカトリック土地司牧委員会(CPT)のリージョナル・コーディネーターに就任。2009年にCPTの全国コーディネーターに選出。2015年から2018年にかけて、セラード地域に関する活動の重点化に貢献した。現在、「セラードを守る全国キャンペーン」のコーディネーターを兼任する。2018年4月、CPTの全国執行コーディネーターに選出。本年、ニューヨーク市立大学にて、セラード地域の住民が直面する土地収奪と環境破壊の問題を講義を行った。

セラードを守る全国キャンペーン:http://semcerrado.org.br/
CPT:https://cptnacional.org.br/sobre-nos/historico

【言語】日本語・ポルトガル語(同時通訳付き)
【主催】国際NGO・GRAIN
【共催】(特定非営利活動法人)日本国際ボランティアセンター
3カ国民衆会議実行委員会、聖心女子大学グローバル共生研究所、グローバル・フードシステムを考える市民グループ
【協力】モザンビーク開発を考える市民の会
【助成】地球環境基金
(西・中央アフリカにおける油ヤシ・プランテーション産業拡大に対応するためのコミュニティ能力強化と地域プラットフォームの形成)


*「ランドグラブ」(企業や投資が地域住民の土地や共有地を奪う行為)に関しては、GRAINが運営するポータルサイトをご覧下さい。
https://www.farmlandgrab.org (多言語サイト)
http://farmlandgrab.blog.fc2.com/(日本語サイト)

*日本・モザンビーク・ブラジルの市民社会による「3カ国民衆会議」については、こちらをご覧下さい。
http://triangular2018.blog.fc2.com/
11月21日に国際シンポジウム&マルシェを予定しています。
「危機の21世紀を超えて、つながりあい、食の幸せを未来に手わたすために」
http://triangular2018.blog.fc2.com/blog-entry-15.html

【お問い合わせ】
モザンビーク開発を考える市民の会
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
事務局(向井・小出)
office@mozambiquekaihatsu.net
*必ず事前申し込みをお願いします。
************************************************

【和訳】プロサバンナのルモンド・ディプロマティーク記事

フランスの高級紙ルモンド・ディプロマティークに掲載されたプロサバンナに関する記事の日本語版が発信されています。

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将来の発展に見せかけた土地の占有プロジェクト
アグロインダストリーを後退させるモザンビークの農民たち
http://www.diplo.jp/articles18/1809-05mozambicains.html
ステファノ・リベルティ(Stefano Liberti)
訳:瀧川佐和子
*******

ぜひご一読下さい。

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「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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