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【和訳】プロサバンナ事業に関する現地団体らの声明

2018年6月6日付けで、現地「プロサバンナにNo! キャンペーン」により声明が発表されました。
その日本語訳が完成しましたので共有致します。

また本声明に関するキャンペーンの活動は、現地の新聞O Paisでも取り上げられています。
http://opais.sapo.mz/campanha-nao-ao-prosavana-reitera-sua-posicao

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「プロサバンナにNo! キャンペーン」はプロサバンナ事業に反対の立場を改めて表明する

「プロサバンナにNo! キャンペーン」は、4月4日に農業食料安全保障省大臣が議長を務めたプロサバンナ事業 に関する会議の報告書(議事録)から、モザンビーク政府、ブラジル政府そして日本政府が、モザンビーク北部において、「プロサバンナ事業の効果的な実施(インプレメンテーション)に向けたアクション」をすでに開始しているということを知りました。

この報告書には、「我々は前進しなければならない。私たちとして、みなに同じ考えを持ってもらうことはない。一部の人々は(プロサバンナの)前進を望まないかもしれないが、私たちは前に進まなくてはならない」と明記されています。


実施計画表(タイムテーブル)によると、プロサバンナ事業の諸活動はすでに開始されているようですが、「プロサバンナにNo! キャンペーン」はこの件について事前に知らされておらず、事業に関する提言は全て無視されてしまいました。

「プロサバンナにNo! キャンペーン」の参加者であり、小農男女である私たちは、プロサバンナ事業、そしてこの事業を私たちに強引に押し付け続けるこのような手法に反対の立場を表明します。

私たちは、プロサバンナ事業、ナカラ経済回廊開発計画やサステナなどの投資事業は、モザンビークの人びとやそのニーズに根ざした農業開発のオルタナティブではなく、この先もなり得ないということ、またこれらの事業が私たちの食に関わるニーズを満たすことはないということを改めて主張します。

「プロサバンナにNo! キャンペーン」は、アグロエコロジーこそが、モザンビークの食の主権を実現し、私たちのフードシステムを支配しようとする企業の罠に家族農家が陥るのを防ぐ唯一の方法だと考えており、今後も小農と家族農業を守り続けていきます。

(プロサバンナ事業、ナカラ経済回廊開発計画などによって)提案された開発モデルは、人びとの健全なる幸福のためではなく、金銭的な儲けを優先し、(外国の者を含む)大投資家による資本の拡大と蓄積を目的とするものになっていると考えます。したがって、私たちは、このような排他的かつ差別的な開発モデルに反対し続けます。


しかし、「プロサバンナにNo! キャンペーン」は、真の意味で開かれた、民主的かつインクルーシブで建設的な政府との対話への期待を捨てたわけではありません。私たちは、モザンビーク農業が抱える課題の解消策が、モザンビークに暮らす人びとのニーズに応え、土地やその他の生産手段へのアクセス、占有と管理に関わる権利を擁護し保証する持続的な手法によって行われることを目指し、またこれを提起し続けます。



Acção Académica Para O Desenvolvimento Das Comunidades Rurais – ADECRU
Comissão de Justiça e Paz da Arquidiocese de Nampula - CAJUPANA
Comissão Diocesana de Justiça e Paz de Nacala – CDJPN
Fórum Mulher – Coordenação para a Mulher no Desenvolvimento
Marcha Mundial das Mulheres Moçambique
Justiça Ambiental (JA!) – Amigos da Terra Moçambique
Liga Moçambicana dos Direitos Humanos – LDH
Livaningo
União Nacional de Camponeses – UNAC


マプート市/ナンプーラ市、2018年6月6日

【外務省確認済み】3月1日の外務大臣指示に関する伝達記録


下記に公開した(2018年3月30日)外務省からの「伝達」のNGOによる文字起こしテキストを外務省が当日読み上げた録音をもとにチェックしてくれました。その結果、公式記録としてかたまったのが下記の記録です。

【公開】河野外務大臣の決済事項(プロサバンナ)の外務省からの伝達記録
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-320.html

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以下、外務省が確認された逐語記録を紹介しますが、その前に二点重要な点を共有いたします。

また、外務省も確認した4月23日の議員勉強会の逐語記録も公開しましたが、その中でも外務省はこの説明を「外務大臣の指示」と明言しています。

1)外務省の修正は、「すすむ」が「進む」と修正されるなど軽微なものだけでなく、以下のような一文字加筆することで意味合いが変わる重大な加筆も行われています。

【NGO側記録】1.プロサバンナ事業の今後の進め方を河野大臣に相談した結果として、
【外務省加筆】1.プロサバンナ事業の今後の進め方を河野大臣に【も】相談した結果として、

つまり、「も」が加筆されることで、河野外務大臣にはかった結果だと強調されていた当日のやり取りが薄められる結果となっています。「も」が入っていないと主張するには、録音も話し手の語り口も大変不明瞭なため、このままの加筆で確定しています。


2)さらに、この文書のタイトル(「河野太郎外務大臣決裁に関するNGOへの口頭伝達記録」)まで、外務省に修正されています。しかし、この文書はNGO側が準備したものであり、NGO側の文書なので断っています。

本来は外務省が3月1日に読み上げた文書をそのまま公開すれば、外務省側の望む文書タイトルも公的記録に残せます。

3月1日には文書の公開を外務省に持ち帰り検討となっていました。しかし、これがなかなか出て来ず、NGO側の録音・記録でよいと回答がされ続けました。4月23日の議員勉強会で、国会議員がその開示を求めても、外務省はそれを頑に拒んだために、NGO側が文字起こしした逐語記録を外務省が録音に基づいて最終確認し、その内容を公式化するという結果になっています。

このやり取りの議事録は以下をご覧下さい。

(1)河野太郎外務大臣の「決済/指示」の根拠文書と外務省からNGOへの伝達・記録をめぐるやり取り
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-334.html

以上の結果、依然として文書はNGO側によるものであり、外務省はこれを「保管した」にすぎません。したがって、NGO側文書のタイトルが嫌だということであれば、外務省は自らの文書を開示すべきといえます。

なお、4月23日も、外務省側は「外務大臣の指示」という表現を使っており、「決済」となんら変わらない説明を行っています。上記URLの議事録でご確認下さい。


以下、外務省の確認済み記録。

【伝達日時場所】
日時:2018年3月1日(木曜日)
*NGO・外務省定期協議会 ODA政策協議会本会議(13時〜)直前
場所:京都市国際交流会館 

【出席者】
· 外務省国際協力局 審議官/NGO担当大使 牛尾滋
· (特活)国際協力NGOセンター 理事長 谷山博史
· (特活)日本国際ボランティアセンター 南アフリカ事業担当兼地域開発グループマネージャー 渡辺直子
· モザンビーク開発を考える市民の会 代表 大林稔

【録音に基づく逐語記録】

プロサバンナ事業の今後の進め方について外務省としての考え方をお伝えしたい。
1.先般の梨田局長との面会の際にお伝えしたが、異議申立て調査報告書をモザンビーク政府に伝達した。

調査報告書の提言内容を受けてモザンビーク政府に適切かつ主体的な取り組みを求めたところ、モザンビーク政府からはマスタープランの最終化に向けて反対派も含めた現地の市民社会や農民・住民の皆様との対話に丁寧かつ主体的に取り組むとして、日本に対し支援要請があった。


2.プロサバンナ事業の今後の進め方を河野大臣にも相談した結果として、
1)外務省・JICAとして反対派を含む参加型意思決定ルールに基づく議論の実現について、必要に応じ、モザンビーク政府の主体的な取り組みを支援し後押ししていくこととした。モザンビーク政府には丁寧なプロセスを経て対話を進めるよう求めたい。

2)本邦NGOの皆様から、プロサバンナ事業について率直かつ忌憚のないご意見、具体的ご提案をいただきたい。また現地の市民社会・農民・住民からも同様にご意見・具体的ご提案をいただきたい。ドラフトマスタープランの内容についても、ご意見や具体的ご提案があれば、ぜひ出していただきたい。

3. われわれの対話のドアは常に開いている。今後とも率直に意見交換を続けていきたい。プロサバンナ事業に関する本邦NGOと外務省・JICAとの意見交換会は昨年1月を最後に開催されていないが、この意見交換の場も活用したい。


無題3

(↑青線、編集により記入)


2 giinnbennkyou

3カ国民衆会議に向けて実行委員会設立会合への参加案内文

今年開催が予定されている「3カ国民衆会議」、その「実行委員会」を立ち上げる設立会合が6月26日に行われます。
そこで、この設立会合へ参加くださる方々を募集します!

ここにその設立会合への呼びかけ文を掲載いたします。

このブログを見て、設立会合へ参加してみたいと感じた方、是非下記の【参加申込】のURLからお申し込みください。
〇実行委員会に入るご予定のない方も、設立会合へご参加ください。
〇当日の雰囲気や、学習会の内容を見て参加を検討くださっても構いません。

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3カ国民衆会議・設立会合のお知らせ

今年後半にモザンビーク、ブラジルの小農・女性・先住民族・市民社会組織の方々が来日し、第5回「3カ国民衆会議」を日本で初めて開催することになりました。「3カ国民衆会議実行委員会」を立ち上げるにあたって、下記の要領で設立会合を開催いたします。

【これまでの経緯】
下記ブログでご確認下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-333.html

実行委員会メンバーにならなくとも参加は可能です。
ぜひ、沢山のみなさまに、お越しいただければと思います。

 ー 記 ー
【日時】:2018年6月26日(火)18時〜21時
【場所】:日本国際ボランティアセンター<JVC>ミーティングスペース
(東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F)
【アクセス】:http://www.ngo-jvc.net/jp/aboutjvc/address.html
【次第】:
<学習会・趣旨説明>
1. 学習会:「グローバルな食と農のシステムと3カ国」
・モザンビークと日本(プロサバンナ問題を含む)
・ブラジルと日本(「たね」、セラード開発の問題を含む)
池上甲一(近畿大学農学部名誉教授)
印鑰智哉(日本の種子(たね)を守る会事務局アドバイザー)
2. 趣旨説明:「3カ国民衆会議」の経緯と構想
渡辺直子(日本国際ボランティアセンター)

<協議事項>
3. 参加者による簡単な自己紹介
4. 趣意文の協議と採択
5. 体制の確認
6. 今後の学習会(会合)テーマ・講師・予定
(現在、「日本の農家の今」「たね」「オルタナティブ」がテーマとして検討されています。)

【現在までの呼びかけ人・団体】
秋元浩治(大地を守る会)、秋本陽子(ATTAC Japan国際ネットワーク委員会)、浅岡みどり(立教大学大学院博士課程、恵泉女学園大学講師)、池上甲一(近畿大学名誉教授)、石田洋子(広島大学教授)、井上良(3カ国民衆会議プロボノ/ファンドレージングチーム)、印鑰智哉(日本の種子(たね)を守る会事務局アドバイザー)、受田宏之(東京大学教員)、内田聖子(アジア太平洋資料センター事務局長)、枝元なほみ(料理研究家)、大石高典)(東京外国語大学教員)、大橋正明(聖心女子大学教授/恵泉女学園大学名誉教授)、大林稔(モザンビーク開発を考える市民の会/ 龍谷大学名誉教授)、岡田直子(特定非営利活動法人アースマンシップ)、尾崎零(日本有機農業研究会幹事、農を変えたい!全国運動関西地域ネットワーク代表、産消循環自給農場<べじたぶる・はーつ> 代表)、菊地功(東京大司教)、小林舞(総合地球環境学研究所研究員)近藤康男(アジア農民交流センター 会員/TPPに反対する人々の運動 世話人)、斉藤龍一郎(特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会AJF)、鈴木敬大(3カ国民衆会議プロボノ/ファンドレージングチーム)、高橋清貴(日本国際ボランティアセンター/恵泉女学園大学教員)、津山直子(特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会AJF)、西川潤(早稲田大学 名誉教授 / 連帯経済フォーラム発起人)、西崎伸子(福島大学行政政策学類教員)、橋本慎司(兵庫県有機農業研究会代表)、弘田しずえ(カトリック・シスター)、舩田クラーセンさやか(明治学院大学国際平和研究所研究員×自給農を目指し修行中)、マッカーティン・ポール(聖コロンバン会)、松平尚也有機・小規模農家、京都大学農学研究科博士課程(小農研究)、茂住衛(特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会AJF)、山中一耕(風の里ヤマナカ農場)、山本奈美(有機農家)、吉森弘子、ロマンアルカラ佳奈(Seed Library Network)、エップ・レイモンド(メノビレッジ長沼)、渡辺直子(特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンターJVC) (非公開2名、計38名)

アジア太平洋資料センター(PARC)、アジア農民交流センター、(特定非営利活動法人)アフリカ日本協議会、聖コロンバン会、全日本農民組合連合会、(特定非営利活動法人)日本国際ボランティアセンター、農民運動全国連合会(ビア・カンペシーナ加盟)、モザンビーク開発を考える市民の会、(特定非営利活動法人)ALPA、ATTAC Japan、FoE Japan、No! to Landgrab, Japan、TPPに反対する人々の運動(計13団体)

【参加申込】
6月25日(月)正午迄に、下記のサイトに必要事項(お名前・ご連絡先)等をご記載下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/4b28aa31573261

【問い合わせ先】
モザンビーク開発を考える市民の会
(「3カ国民衆会議実行委員会」準備会合事務局、向井)
triangularpc@gmail.com
office@mozambiquekaihatsu.net
(モザンビーク開発を考える市民の会事務局)

(その7)議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録

議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録
(その1) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-334.html
(その2) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-335.html
(その3) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-336.html
(その4) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-337.html
(その5) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-338.html
(その6) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-339.html

に続き、以下の部分の議事録です。これで最後です。
(7)議員からの外務省・JICAへの要請事項などについて

【議事録】
石橋:なので、それをもしそう言われるのであれば、それ証明責任は皆さんの方にあるからね。ちゃんと皆さんが納得できるような形で証明してください。それで大場さん四月六日に来ていただいたときに申し上げた。

 一つは誰に招待状を送ったのか云々以前に、四月四日なりそういう会合を持ちたいと、いうことについて誰と相談しましたか、誰と協議をしましたかと。やるから来てくれじゃなくて、やること自体についてちゃんと相談したんですか。そういう慎重反対の態度を示されている方々組織も含めて。で納得をされて、じゃあ四月四日にやるから招待状を送りますという話なのか、もう四月四日にやるということを決めてから、招待状を送って、やるから来てくれという話なのか。これ自体で全然違いますよね。だから大場さんにあのときそういう風に申し上げた。

 一体四日に会合やること誰と相談したんですか、どの組織と相談したんですか、皆さん納得してじゃあやろうと言っていただいて四月四日があったんですか。いうことと、じゃあ誰とどういった組織に招待状を打たれたんですか。幅広くすべての関係団体組織に対して送ったというのであれば、ちゃんとそのリストをください。で結果的に、でも多くの人が来なかったんでしょ。先ほど来たのが何なんだって言われたけど、来なかった団体がある、じゃあ当然理由があるわけですよ。そのリストも出してくれと。

 そこのプロセスを我々は皆さんにちゃんと、今ご説明をされた、ちゃんとやっておられるというので、我々もそう信じたいよ。でもそうではないという現場の声が残念ながら出てるから、じゃあどういうプロセスでちゃんとやっていただいたのか、丁寧にちゃんとやっていただいたのなら、我々にそれを教えてくださいというお願いをさせていただいているわけだから、それ先ほど言われた事が事実なら、それちゃんと教えてください。これはまだ時間必要なので、でもこれいたずらにしないでくださいよ。

 だから先ほど言った三点についての説明、ちゃんとリストと、それから議事録と、これは出してください。一時間が一時間半になったって言われるけど、現地から聞いている話は、いやもっと短かった、って結局とそういうことになるんです。ちゃんと議事録出していただいて、何時から何時までこれだけの議論やりました。全部出していただければ、ちゃんとそれが分かるわけ、中身も含めて、何が決まったの決まってないの。だからそこはちゃんとやられているということを信じるので、出してください。そこは一つ。

 重ねて、牛尾さん先ほどの議事録はそういう扱いでよろしいですね。はい、ということをここでは言われたので、それ以外は削除してください。改めて正式なそういう手続きがもしおありなのであれば、その手続きに則ってやりとりしてください。

 先ほど渡辺さんが言われた、本来であれば別途、そういう正式な公式な場で改めてちゃんと説明をする、後から勝手に付け足す云々でなくて。議事録が是非、改竄されないように。ここは是非宜しくお願いします。

 その上で、先ほどから認定できない、認定する立場にない云々言われてるけど、このやり取りでも渡辺さんはちゃんと言われている、外務省の見解としてはということをちゃんと枕詞として付けられてる。外務省の見解として、大事なんですここは。外務省の見解としてこういう発言があった、今更それがどういう場であったか分かりません、録音テープ聞いたから分かりません、じゃあもっと名乗り出てください。まさにこれ、どっかで聞いた話ですよ。

 今神本さんがそこで行ってる財務省の事務次官の話、ふざけんなという話をされてきた。なんか似てるなと。一体誰の立場に立って、さっき高橋さんも言われたけど、一体誰の立場に立って外務省は仕事されてるんですか。このプロジェクト被益者のためでしょ。農民のためでしょ。モザンビーク国民のためなんでしょ。だったらまさにその被益者たる国民農民の皆さん、当事者の皆さんからこういう発言があった。

 これだけじゃないから。さっきも言われけど、ずっとそういう人権侵害の事実があっちこっちであった。その一連の中で、こういうより具体的な発言があった、録音テープまである。にもかかわらず、どこで取られたか分からない、誰に対する発言か分からない。それをあなた達証明してください、名乗り出てください。何ですかそれ。ということを申し上げている。

 一体じゃあ外務省、現地、JICAも含めて本格的に調査したんですか、能動的に、農民の立場に立って。絶対にそんな発言を公式な場でしてないなりなんなり、それを能動的に調査されたんですか、事実関係を。モザンビーク政府の立場に立って、政府から聞いて、やってないよね、やってない。それだけ?

 だから先ほどからの話でつじつまが合わなくなるわけです。なので、これもう録音テープを皆さんの求めに応じて録音テープを出された。そりゃ特定されちゃいけないから隠すべき時は隠しますよ。そうでしょ。だからもう今回に及んでは、皆さんでちゃんと調査してくださいよ。皆さんの立場にこの役割責任があるよもう、この段階に及んでは。

 なので、それが整わないままに、四月四日の会合が行われてしまったということであれば、やっぱり四月四日の会合をやるべきではなかった、と我々も思わざるを得ないですね。

 大臣の発言冒頭やりましたけども、大臣の発言、これ条件整ってないんじゃないですか。大臣の発言が、公式な本当に外務省としての立場であるならば。整ってないと、僕らは思うよ。ということで、予定の時間がすいませんもう過ぎておりますが、この今の件と、それから牛尾さんのご発言の議事録の件と、それと四月四日のより詳細な対応の件と、それから異議申立に対する意見書の件の扱い含めて、これ今日確認をさせていただいた通りで、対応をいただきますように重ねてお願いをしておりますし、打ち返しを早々にしていただけるように待っております。はい、後、何か皆さんの方から。

渡辺:一言だけ。今、石橋先生が全て纏めてくださったんですけども。今日お伝えしたことが、即ち皆さんに耳を傾けていただきたい、現地の声だったり、考えです。これ現状において何がやっぱりおかしいと思うのか、何故四月四日の件がおかしいと思うのかということをお伝えしましたので、もし本当に改善をされたいのであれば、頑張っています、だけで前に進めるのではなくて、きちんと対応をまずしてください。それからじゃないと、やはりこの事業進められないという風な、進められないということをちょっとここで確認させていただければと思います。

石橋:はい。それで神本議員がちょっと先ほどのご説明で遅れましたが、参加いただきましたので最後一言。

神本:すいません、参議院の神本みえ子です。財務省のセクハラ問題で今野党合同ヒアリングをやっておりましたので、遅れて参りました。申し訳ありません。今最後の人権侵害にあたるかどうかということ。こちらに立証責任があるではなくてやはりそちら側が、きちんとそれをやらなくてはいけないということ。財務省は未だにあの発言がセクハラ発言であるかどうかについて、言われた側が名乗らないと分からないということ、そして今日にも処分をすると、分からないのに処分を明日閣議決定すると。そうするともう終わっちゃうんですよね。

 この人権侵害の発言があったかどうかということは、皆さん方外務省として、このプロサバンナ事業に対する基本的なところだと思うんですね。農民のために私たち日本国民は税金を使って、その支援事業をやろうとしているのに、そこで人権侵害が政府当局から、そういう発言が行われているかもしれないのであれば、それはなくさなきゃいけない。これを見逃したら、日本政府はそういうことを見逃してやるんですよというメッセージになってしまいますので、是非ここはせっかくNGOからこういう提言といいますか、出されているので、しっかりと調査して二度とこういう人権侵害的な扱いが行われないようにするための仕事こそやっていただきたいということを、私からもお願いしたいと思います。

石橋:はい、ありがとうございました。是非しっかり対応いただきますように、重ねてお願いをします。今日長時間に渡りまして本当にありがとうございました、お忙しいところ。

 今日直接は議論しませんでしたけれども、やっぱりこういった状況があるからこそ、いろいろ外務省にもまだ対応いただいてると信じておりますが、渡辺さんのビザの不発給問題についても、これ是非対応してください。

 これも渡辺さんたちが大使と話さないのがいけないんだみたいな話をしておられますが、違うでしょ。こういうところに現地でいろんなことが動いている、だからこういう支援をされている皆さんが、現地にちゃんと入っていただいて、またいろいろ皆さんとお話をされて、間接でない、直接正確ないろんな情報を得ていただいたり、いろんな対応をしていただくことこそが、このこじれてしまった問題の解決と信頼関係の醸成につながるわけで。それができないわけですよ、残念ながら。だからこれを促進する意味でも、外務省の皆さんにはちゃんと適切に対応いただくこと、これが必要だと思います。

 この件についてもまた別途課長と対話をさせていただきますので、是非真摯な対応をよろしくお願いを致します。
 それでは改めまして、本当にありがとうございました。頑張っていただくことをお願いして、今日の会合を終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

以上

(その6)議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録

議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録
(その1) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-334.html
(その2) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-335.html
(その3) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-336.html
(その4) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-337.html
(その5) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-338.html

に続き、以下の部分の議事録です。
(6)異議申立審査に関する申立人の「意見書」が出ていない段階の再開について

【議事録】
宍戸:いただいたご指摘に対して私たちの考えですけども。先ほど大場課長からお話ありましたように、こういった審査役の報告書についてはですね、特にポルトガル語翻訳を使って先方政府には丁寧に説明して向こうも理解したということで。もちろん先ほども大場課長からありましたように、全てにおいて例えば通知の方法ですとか、より良く改善してくポイントはあるかもしれませんけども、反対派にも今回ご連絡をして参加を得た団体もありました。それも一つ一歩進歩していると思いますし、先ほどから出てます人権侵害の発言については、まだこれがどの場でどう行われたかというのは確認されておりませんので、必ずしもこれを持って我々がどうこうするというよりはですね、まずはきちんと事実関係を確認した上で、先方にもしそういったことがあるのであれば、善処を求めたいというスタンスということです。それから、そういうことで今後ともですねこういった審査役、第三者の方の提言に基づいて真摯にやる。それから最後、農民からのいわゆる意見書についてご発言、言及ございましたけども、これにつきましては特に期限が求められてないものでございまして、当然そういったご指摘があれば、私どもは審査役から我々理事長の方に転達されるのが筋だと思いますので、その上で中身を当然検討するというスタンスでございますので、全く無視するわけではございませんので、そのステージステージで課題があればそういったものが出されて、それを検討するというスタンスだと思いますので、私共としては仰るようにですね、全く何の改善もなくやってるという認識ではございません。以上です。

石橋:だからこれ、異議申立の手続きはまだクローズドではないと、まだプロセスはオンゴーイングだということは、今認められたわけでしょ。

宍戸:いえ違います。
石橋:違うの?クローズドなの?
宍戸:これに関しましては、当然申立人の方からは再度調査役の意見書ないし理事長指示に対しての意見を出すことはもちろんできるわけですけども、それについては別に義務ではございませんし。

石橋:いや義務ではない。それは義務ではないとしても、意見書を出す用意がある、その意図も示されている。示されているわけです。であれば、まだプロセスはオンゴーイングですねと聞いている。それは勝手に出せるものだからそれは知らないと仰っているの。

宍戸:それはそれが接到した時点で検討するべき点でございまして、今それをずっと待たなきゃいけないというルールには現行なっておりません。

石橋:どっちなの、この件はクローズドなの?クローズドではないんでしょ?そのことを確認させていただいている。プロセスとしてはまだクローズドではないんでしょ。意見書が出せるし、意見書が出てくれば対応するということは、まだクローズドではないんでしょ。

宍戸:いえいえ、こういうことです。申立人が再度意見書を出す権利があるということにおきましては、もちろんクローズドではございません。

石橋:クローズドではないんでしょ。
宍戸:ただし。
石橋:ただしはいいからクローズドではないんでしょ。
宍戸:ですから、そういう意味においてはですね。

石橋:そういう意味においてはね。だから意見書を出されるという明確な意図を示されている。であれば意見書が出てくれば対応すると、それは先ほど認められた。だからプロセスはまだクローズドではないんでしょ。そういう意味においてはと言われるけど。

宍戸:そうですね。他方で私どもは、これに基づいて事業を進めてはならないというルールではなくですね、当然そういった外部からあればもちろん受け取りますけども、これに理事長指示に基づいて淡々と提言に従ってやることについては。

石橋:淡々とやるべきもの? 淡々と? 異議申立手続きが出ている案件だということを、どれだけ確認をされているんですか。先ほど指摘をされた、丸々なんでもなかったからオッケーですっていう最終答申でもないということ、先ほど指摘されたとおりでしょう。それを確認されて、だから淡々と進める話じゃないですよね。

宍戸:ちょっと私の言葉が不適切だったら訂正をさせていただきますけども、きちんとそれについては提言も出ておりますので、これに則ってモザンビークと良く話をして、先方政府主体ですけれども、こういった反対する方々にも声掛けをして、きっちりやってきましょうということについては縷々これまでご説明した通りで、ちょっとすいません私の発言がおかしかった。

石橋:なので先ほど言われてるように、であれば余計に四月四日のあの会合自体が、それに至るプロセスも含めて適切ではないのではないですか、というご指摘をいただいているわけです。そういうことですよ。

浅井:農村開発部の浅井でございます。今の関連のところについてなんですけども。私どもは異議申立審査役の結果報告書を受け取りました。それに基づいて審査役の提言に沿って進めると、進めることをモザンビーク政府の方に働きかけ、JICAとしてはその実現に向けて、必要な協力を行いますという意見を出させていただきました。その結果、ご案内の通りですけども、理事長からそのようにやりなさいという指示が出ました。出たことを持ちまして、私たちは速やかにそれを実行に動かしたと。それは現地の利害関係者がいろんな意見を持つ人達を選り好みせずにですね、ちゃんと今後どうしていくのかということを、きちんと合意できるやり方で話し合うと、いうことを進めていくということが提言にございまして、それを私たちは一度ではなくですね、きちんとモザンビーク側の理解を求めた。その結果として四月四日という会議があったものと思っていますし、今回、なにかしらこうやるんだというような決定を一方的にしたわけではなくてですね、今後意見を重ねていく、そういう議論を行うという風に事前に聞いております。 
 結果については、議事録で確認をしたいと思ってますけども、ただちに四月四日が行われたことを持ってですね、この異議申立審査役の提言に反したことが行われているというところについては、まだそういう風に断言いただくのはちょっと早いのではないかなと思っていますし、私たちはそのようには認識をしておりません。

石橋:なので、それをもしそう言われるのであれば、それ証明責任は皆さんの方にあるからね。ちゃんと皆さんが納得できるような形で証明してください。それで大場さん四月六日に来ていただいたときに申し上げた。
 一つは誰に招待状を送ったのか云々以前に、四月四日なりそういう会合を持ちたいと、いうことについて誰と相談しましたか、誰と協議をしましたかと。やるから来てくれじゃなくて、やること自体についてちゃんと相談したんですか。そういう慎重反対の態度を示されている方々組織も含めて。で納得をされて、じゃあ四月四日にやるから招待状を送りますという話なのか、もう四月四日にやるということを決めてから、招待状を送って、やるから来てくれという話なのか。これ自体で全然違いますよね。だから大場さんにあのときそういう風に申し上げた。
 一体四日に会合やること誰と相談したんですか、どの組織と相談したんですか、皆さん納得してじゃあやろうと言っていただいて四月四日があったんですか。いうことと、じゃあ誰とどういった組織に招待状を打たれたんですか。幅広くすべての関係団体組織に対して送ったというのであれば、ちゃんとそのリストをください。で結果的に、でも多くの人が来なかったんでしょ。先ほど来たのが何なんだって言われたけど、来なかった団体がある、じゃあ当然理由があるわけですよ。そのリストも出してくれと。
 そこのプロセスを我々は皆さんにちゃんと、今ご説明をされた、ちゃんとやっておられるというので、我々もそう信じたいよ。でもそうではないという現場の声が残念ながら出てるから、じゃあどういうプロセスでちゃんとやっていただいたのか、丁寧にちゃんとやっていただいたのなら、我々にそれを教えてくださいというお願いをさせていただいているわけだから、それ先ほど言われた事が事実なら、それちゃんと教えてください。これはまだ時間必要なので、でもこれいたずらにしないでくださいよ。
 だから先ほど言った三点についての説明、ちゃんとリストと、それから議事録と、これは出してください。一時間が一時間半になったって言われるけど、現地から聞いている話は、いやもっと短かった、って結局とそういうことになるんです。ちゃんと議事録出していただいて、何時から何時までこれだけの議論やりました。全部出していただければ、ちゃんとそれが分かるわけ、中身も含めて、何が決まったの決まってないの。だからそこはちゃんとやられているということを信じるので、出してください。そこは一つ。

(続く)

(その5)議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録

議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録
(その1) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-334.html
(その2) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-335.html
(その3) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-336.html
(その4) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-337.html

に続き、以下の部分の議事録です。
(5)ナンプーラ州農務局長の「人権侵害発言、それへの政府側の対応」に関するやり取り

【議事録】
渡辺:そこまで認められない理由っていうのがちょっとお伺いしたくて。上で人権配慮をしないとダメだよという風に仰ってるじゃないですか。なのにこの括弧発言を加筆されたい理由っていうのは何ですか。

牛尾:というのは「はい」と申し上げましたけれども、人権侵害をあったかどうかっていう権限は、外務省にはないわけです、制度的に。これ人権侵害ですよと決める権限はないので、だからそういうことを言ってるんです。

石橋:でも牛尾さん、ここに至るまでのやり取りがずっとあるわけですよね。録音したものがあるなら出してくれと、録音したものがあったらちゃんとそれで判断をするというやり取りをされているわけですよ。
 そしたら今更、今更、外務省にはそれじゃ判断できないから。何なんですかそれは。なんでそんないい加減なことやるの。ちゃんとした録音したものが出てきた、じゃあそれに基づいて外務省が判断するんでしょ。だから「はい」でいいじゃないですか牛尾さん。これちゃんと言われて、このやり取りみたらちゃんと録音したものに基づいて、それは人権侵害だと、だからこのまま進めないと、我々できないよと、牛尾さんその通りですよ。そうでしょ。だからこの間やり取りをずっとやっていただいた。だったらそれでやればいいじゃないですか。

大場:私から、この人権侵害のところの扱いについて補足させていただきます。渡辺さんが用意された資料で、昨年12月の第二回協議会の議事録が出ております。私の発言、この通り発言した上でホームページにも出ております。
 実はこの前段があって、牛尾審議官が申し上げた通り、外務省として個々の事案について、人権侵害だったかどうか認定する立場にないという前提で、具体的なこういう事実があるんであれば、録音データを共有してくださいということで提供いただいたので、我々としてはモザンビーク政府と話がしやすくなったんですね。
 これまで現地でいついつこんな発言があったんですよねみたいな感じだと、中々それを伝えにくいんですけど、録音されたテープがあるので、それを繋ぎました。そこはきちんとやっております。その結果として農業食料安全保障省それから外務省にも提供しましたけども、いずれもくれぐれも人権には慎重に配慮してやっていきたいというふうなことを回答されています。
 これは決して事務的なやり取りだけではなくて、昨年3月にモザンビークのニュシ大統領が来られましたけども、その共同声明の中にも首脳間の合意として出ているんですね。ちょっと正確な文言は忘れましたけども、農民の権利を保護するということが明記されてるんです。これ2010年だと思いますけど、安倍総理のモザンビークに訪問した時の文書には権利ということは出ておりません。ですから昨年3月それが大きな前進としてあったので、それ追っていく形で我々がモザンビーク側に人権の配慮尊重っていうのは求めてますし、これからも求めていく考えでございます。

渡辺:よく分からないですけど、2017年の3月の件は承知しているんですが、16年でしたっけ、その後にこれ起きていることですよね。今この話をしていて、石橋先生が今ご指摘くださった通り、人権侵害を認定できない、そのこと自体がどうなのかなと思うんですけど、それに対して私の方から問題提起をしたところ、大場さんがこのように録音があれば確認ができると仰ってくださっているわけで、そこで録音を聞いて牛尾さんの発言があったと思うんですけども、今きちんとやっているという風に仰っていたんですけども、この録音を使って何を具体的に今までいつ何をしました?それを教えてください。

大場:この録音データをいただいたので、それを現地の在モザンビーク日本大使館がJICA事務所と共に、モザンビークの農業食料安全保障省にデータを共有いたしました。これ3月の初めぐらいだと思いますけども、それでこういった指摘がありますということを伝達して、モザンビーク政府一丸となって人権に配慮してほしいということを求めました。これに対してモザンビーク政府からも前向きな回答がございました、くれぐれも人権に配慮したいと。というのがこれまでの経緯でございます。

渡辺:じゃあデータが渡っているということは、向こうはこれがペドロ=ズクーラ局長のご発言だとお認めになったという、そういう理解でよろしいですか?

大場:私が聞いた内容をお伝えしますと、その段階で認めたか否かちょっと別にしてですね、その内容についてモザンビーク農業食料安全保障省が、この当事者である州農業局長にお伝えしたと、これは事実としてございます。
 その上でなんですけども、これまで渡辺さんから昨年11月ですか、11月の記者会見というふうなご説明があったので、我々はその前提で11月の記者会見というふうに言われておりますと、いうことで発言内容についてモザンビーク側の確認をお願いしました。そうしたところ、州農業局長は11月に記者会見をやったことはないということを仰っていて、一方で仰っていたのはですね、実際には2017年、昨年の6月か7月ごろにですね、学生、ブラジル人だと思いますけど、ブラジル人の学生とのインタビューに答えたときの音声じゃないかというふうな回答があったということで、ただこれインタビューで州の農業局長の発言だけが出ていて、先方の質問部分が入っていないので、そこは編集されてる可能性があるんじゃないかというのが、我々が受け取った回答です。
 JICAの方ともやり取りをしてると承知してますけども、JICAがいろいろ質問してる趣旨は、この州農務局長の11月に行ったとされる発言についての、事実に基づいて確認が必要なので、事実関係を実際渡辺さん始め皆様が、これがどこでやった発言かということについての事実関係の確認をさせていただいているというふうに承知しております。

渡辺:要は、ご本人の声っていうことをお認めになってないということなんですか。

大場:そこは否定してないです。本人の声だというふうに認識されてるかと思います。そこは否定されてませんので、その前提で11月に記者会見なるものはやっていないということは我々聞いております。

渡辺:じゃあそこだけが問題であって、データの内容の確認もされ、ご本人のご発言だと認められたということでよろしいでしょうか。その上でどのようなご対応を、外務省JICAと州の農務局長はされようとお話をされているんですかね。

大場:これJICAの方からもお尋ねしておりますけども、11月の記者会見がないんであれば、じゃあ実際にどこだったのか、向こうが仰る通り6月か7月にブラジル人の学生とインタビューをしたということであれば、それは一つの事実だと思いますので、その点を確認の上教えていただければ思うんですね。

牛尾:むしろ反論される材料くれないとこっちとしてはダメで、11月の記者会見じゃないというのであればそういう材料もほしいですし、どこの場所でどうしたのかということを向こうに言わないと、いやこれブラジル人の学生に言ったんだよねということで、農民に直接言ったわけではないということになると、向こうが人権侵害じゃないと言われた場合全然反論できないので、むしろ反論の材料があれば言っていただかないと、このまま我々もそこまで攻めていってるんで、ちょっと困ることになる。

高橋:その言った言わないの事実確認のことのですね、今ここでやり取りをしている時間もこともあってですね、別の切り口からご質問したいと思うのは、先ほど最初に石橋先生が仰っていただいたように、これまでの一連の人権侵害かどうかということを外務省は認定したり確認するという権限を持たないと、牛尾さん仰いましたよね。仮にそうだとしてもですね、一応これまでの一連のいろんな出来事を考えてみてくれば、かなりの疑わしさということが分かるわけですね。この疑わしいということの状況に対して、どういう姿勢で向き合っているのかということを一つ問うている。
 そのことはどうもそこら辺をきちんと人権侵害の疑わしさに対して、対応しようとしているという風に受け止められないのは、実はさきほど吉田先生が、四月四日の対応をどういう風に思いますかという質問に対して、いや、丁寧な対応をしていますという風に大場さんが仰って、その丁寧なプロセスということの中に、個別に招待状を持参しました、っていう風に仰ってこれは丁寧だって仰るんですね。
 仮に人権侵害を受けていて、被害者になっていて、恐怖感を感じている人たちに対して、そういう風に招待状を農業省の人間が持ち込んだ時に、どういう風に彼らが感じますか。つまり財務省の副大臣のセクハラ発言が出てますが、名乗りを挙げなさいということと言ってること似てるんですよ。つまりそういうことに対する被害者に対する、どういう風な、彼らがどういう風な面持ちでいるか、そのことをちゃんと踏まえて、どういう風な対応をしたらいいかという一切の今までのやり取りの中で、なんらの改善だとか、なんらの、言葉が出ないんですけど、全然そういう姿勢が見えないんですよ。
 それでもって事実認定のことが云々だとか権限がないという風なことを仰っているだけでは、何を改善していくんですか?その兆しは全然感じられないし、私たちが感じられないということは、もっと感じられないと思いますよ現地の人たちは。そういうことに対する認識はどうあるか。

近藤:すいません、別件がありまして退出しなきゃいけないので手短に一行ぐらいで。これまでの今高橋さんが仰ったことと関連するんですけど。相手政府も丁寧に対応していると言ってます、こちらからも申し入れましたと。この連続がこの間続きまして、聞いていて感じますのは、そういったやり取りは、この事業を今まで通り継続するための、お互いの了解事項・言葉の上での事実の積み上げではなくて、そういった形で人権侵害はそのままに放っておいて、お互いに丁寧な対応をしようねと、そういう了解の下にこの事業を進めようということで進めるための方便に私は非常に聞こえました。そのことだけ最後に言わせていただきました。申し訳ないですが、退出させていただきます。

石橋:はい、ありがとうございました。では、お二方からありましたけど大場さん。

大場:はい、お答え申し上げます。農業食料安全保障省が、個別に招待状を持参したという点についてですね。それが、丁寧にやってたなと思うんですけど、もし仮にですねそういう形で個別に訪問されて、それが恐怖心を感じたというような、もし具体的なご批判があるんであれば、もしあった場合個別の団体名がこうだと仰るとまたそこは問題だと思うんですけど、具体的にあればですね、お知らせください。私たちは少なくともそれはモザンビーク側から聞いていないんですね。ですからもしそういったご批判があれば、そういったことないように、改めてその点についても改善を促すといったことはしたいと思います。

高橋:すいません、それは言わないと思いますよ。だって、言わないですよそれは。

大場:実際でもそれは聞いてらっしゃるからそういう発言をされているというイメージなんですけども。

高橋:いやいやそうじゃないです。そういう風なことに対する配慮というのをお持ちじゃないんですかということを言っているんです。

渡辺:要はですね、人権侵害について録音があれば対応すると言われたので、誰が録音を取ったか特定ができないような形で、ご本人の発言だけ人権侵害部分だけを抜き出してお送りして、その発言自体に問題があること自体はご確認されたわけですよね。それを現場の方にも共有をされて、農務局長とも確認をされたと。
 それにもかかわらず、ご本人の音声だと確認をされたのに、今高橋さんが言ったように、名乗りをあげろと言っているようなもんだと言ってたんですけど、そういう対応をし続けていて、結局こちらの側に具体的にどのような対応を取られたか、いつどこでという連絡もないまま、四月四日の会合が行われているんですよ。そういうことをやっていて本当に信頼関係が醸成されると思うのか。これまでのやり方と本当に改善されたと思っているのか。そうだとしたらどこなのかということを、具体的に今ここでご説明いただきたいんですけど。

石橋:どうぞ。

大場:まずですね四月の四日の会合について、まず前提をお伝えしたいと思うのですけども。冒頭牛尾審議官から御説明した通りですね、外務省・JICAとしては異議申立に関する調査報告書の提言内容を受けて、利害関係者が合意できる参加型意思決定の手続きルールに基づく議論の実現、これについて必要に応じてモザンビーク政府の主体的な取り組みを支援して後押ししていくという方針を決めました。それで、これについてモザンビーク政府にも然るべく伝達しています。
 それを受けてモザンビーク農業食料安全保障省から我々が説明を受けたのはですね、これは賛成派反対派双方の参加が予定されています、ということでモザンビーク農業食料安全保障省の要請を踏まえて、この対話の開催を支援するということを決めたものです。
 それでここはもし何かプロセスでご批判があったんであれば、そこは今後改めてお伝えすることは可能ですけども、個別に招待状を持参して、全ての団体から招待状が受領されたということで、これ受領の署名があったということですね。これまでこういった対応というのはなかったと思うんですね。個別に参加して、それに受領の署名があったということはなかったと思いますし、その中で具体的に参加の意向を示されて、実際参加された団体もあると、参加団体については先ほど申し上げた通りです。加えて現地のプロサバンナ対象三州からも、賛成派反対派双方が参加の意向を示されて、現に参加されたといういうふうに聞いております。
 もちろんこういった会合についてですね、会合の準備運営のところで改善するべき点があればですね、そこは今後のプロセスの中で、きちんと改めるように引き続きモザンビーク政府に働きかけ、改善を促していきたいというふうに考えております。

渡辺:ありがとうございます。私が聞いているのはそういうことではなくて。人権侵害への対応というのが未だ途中だと、こちらへの何ら報告もありません、そして農民たちの意見書もまだ出ていません。そういう中で開催に至ったのはなぜなのかという。そこなんですよ。どこに正当性があるんですかという、特に前者の方ですよね、まあ両方なんですけども。意見書が出てない、要は農民たちの意見聞いてないですよね。そういう中で行われているんですよ。

石橋:はい、大場さんどうぞ。

大場:報告がなかった点につきましては、そういう機会がもっと前にあればよかったなと私も思います。私の方からですね、これまでもいろんな意見交換の提案をさせていただいているんですね。ですから外務省・JICAとNGOとの協議会というのは昨年1月以降開催されていないんですね。ですから、これまでもメールでいろんな照会いただいていて、その照会いただいた内容についてはきちんと回答しているつもりです。やはりこういった形で会うことによってより議論が深まると思うんですよね。ですから、冒頭申し上げました通り我々もオープンだと言っているのは、より密にですね、その決められた協議会とかそういう場所だけじゃなくて、より頻繁に意見交換を続けてはどうかというふうに考えております。

高橋:すいません高橋ですが。良いODAになっていただきたい、ちょっと変ですけど、よいODAをやっていただきたいという観点で、私もこういったことを長年やってきましたけども。お話を伺っているとですね、このプロサバンナのことをですね、せっかくの、言い方変ですけど、チャンスなんですよ、ある意味。自分たちのこれまでのやり方とかを、改善しかつより良いものにしていくという。
 例えば今の一つのプロセスにしても例えば異議申立に対する審査役からのこういう報告書が出た。これに対して、全くの100パーセントのグリーンライトではなくて、やっぱりこれまでのことをちゃんと踏まえて、やり方をちょっと見直したらどうですかという風な提案があった。ですよね。つまりプロサバンナに対して非常に疑問を感じ、ある種恐怖も感じ、止めてくれって言っていた現地の農民たちが、この異議申立の報告書を見たときに、ああグリーンライトが出たと残念に思いつつも、この中に書かれている文言の中で、丁寧なやり方をしていきましょうねということを言っていたら、それに対して現地の農民も答えるかもしれじゃないですか。それが意見書じゃないですか。現地からの。それを聞いて、じゃあどういうことが条件だったら、どういう風なことだったらちゃんとした農民たちが理解してやっていけるかということを、農民たちの声として聞く可能性がある、聞かれる可能性があるじゃないですか。
 そういう可能性があるのに、それを聞いてどういう風なやり方をしていけばいいかということを考えられるのに、なんでそれを無視して、そのプロセスをとっぱらかして、現地側でどんどん進めていくということで、でまたそれをやった結果丁寧だからいいでしょって言えちゃうんですか。そのことがとても残念なんです。

(その4)議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録

議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録
(その1) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-334.html
(その2) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-335.html
(その3) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-336.html

に続き、以下の部分の議事録です。
(4)3月1日ODA政策協議会の逐語議事録への外務省の「改ざん/書き換え/微修正?」問題についての議論


【議事録】

石橋:はい。一連の経過は、事実確認として大丈夫ですね。これは事実に基づいてまとめていただいておりまして。その上で少し、これから意見交換させていただければと思いますが、最初に牛尾さんこの人権侵害の件について、今ご説明をそのまま聞くと、このドラフトで最初に人権侵害にあたるということで牛尾さん「はい」とお答えになった。これ後に書き換えたということ、追加したということ、改竄したということ?

牛尾:改竄ではなくて、私の意図としては、そのまま聞けば人権侵害にあたるんじゃないかなということをお伝えしたわけで。ただどういう場で言ったのかとかですね、誰を対象に言ったのかということで、それ違いますから、しかも我々は人権侵害を認定するっていう権限を我々は持っておりませんので、それはそういうことです。ただそのままその発言を聞けばですね、人権侵害に当たりますね、という話でございます。

石橋:この場では、「はい」と言われた。「はい」と言われたというのは「はい」と言われた。事実ですね。その後にこれを一方的に足されたというのも事実ですね。

牛尾:足されたというか、NGO政策協議会では修正がある場合には協議をしながらやりましょうという定めがありますので、それに従ってやらせていただいているということでございます。

石橋:これそういうあれなの?協議があって、足したということ?

高橋:私ODA政策協議会のコーディネーター10年以上やってまして、このしきたり、このルールを作ってきた人間なんですけども、私はそういう理解ではないです。つまり逐語で記録を取ると言ってますから、一切そこに対してのある種の、その後付け加えたりということをしては、まさしく記録としての意味がないので、それはしないというルールになっていたと思いますが。

石橋:これ足されたのは誰が足されたの。外務省が足されたんでしょ。これNGO側の皆さんは承認はしたものなの。

牛尾:議事録は個々の発言者に確認を求めて書くことになってるので、微修正を行ったということでございます。

石橋:牛尾さん、これ微修正とかそういうレベルの話じゃないですよ。「はい」と言われたことに対して、これだけの文言を足すということは、全く話が違う話になるので、それはもし牛尾さんがそういう決まりがあって、そういう定めがあって、そういうルールがあって、そのルールに則ってそういう追加だったら、NGO側の皆さんもそのルールに則って、外務省側から正式にそういうお話があって、協議をされたうえでNGO側の皆さんも納得承認をされて足されるのはまだしも、そんなものないと仰っている。

牛尾:ただこれについては、谷山代表の方から、そういう手続きがあるのでその手続きに則ってくださいということで、私の方に連絡がございますので、そういうことでございます。

渡辺:私も谷山と今朝電話をしているんですけども、コーディネーターの皆さんからは、やはりこれは相当受け入れがたい、改竄に近いものがあるということを指摘をされたうえで、もしどうしてもこれを書き加えたいのであれば、議事録に書き加えるのではなくて、別途理由と共に公式な文書を作って説明をしてくださいという風に要請が言っているという風に聞いているんですね。
 ただ私自身は、このご発言の加筆に無理があるかなと思うのは、その上のやり取りを見ていただくと分かるんですけども、私の方から人権侵害の抑圧的な発言への対応について、これから在京で大使にお伝えするときに、どういったことを日本政府としてお伝えするんですかっていう風にお聞きしたときに、彼らは人権侵害なんてやってないというわけですよねと、で現にこれ人権侵害起きているじゃないかと、そういうことは日本のNGOから来ていると、今後これを進めようと思ったらそこのところ配慮しない限り我々できないよという所を含めて向こうに伝えるという風に、これ私すごくいい、すごくありがたいご発言だったと思っていて、その後は感謝もさせていただいたと思うんですけども、そういう風に仰ってくださってるんですよ。なので私の方から、後の発言でそういったご見解で大丈夫ですかと確認をしているんですね。
 なのでこの流れの中でこの加筆、改竄があるというのは非常に無理がそもそもあるんじゃないかなと思うんですけれども。

牛尾:とりあえず「はい」という言葉の中で、言い足りない部分っていうのもございますので、それについては今協議をしているところなので、容赦してください。

石橋:その協議というのは何。
牛尾:NGOのコーディネーターの方とやってますので。
石橋:やってないままにここに出ちゃってるの、じゃあ。じゃあこれは一旦削除でいいですね。
牛尾:削除っていうことではない。
石橋:まだ協議中なんでしょ。協議中でまとまってないのであれば、一旦これ削除でいいですね。
牛尾:協議中なので。
石橋:だから協議中なのであれば、まだ公式じゃないんでしょ。だからこれ一旦削除ですね。
牛尾:協議中です。
石橋:協議中なのであれば、削除でいいですね。
牛尾:まあ、じゃあ削除で、はい。

【その3】議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録

議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録
(その1) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-334.html
(その2) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-335.html

に続き、以下の部分の議事録です。
(3)NGOからの大臣「決済/指示」から現在までの一連のプロセスに関する問題の指摘

年表資料は末尾に後日掲載します。

渡辺:ありがとうございます。じゃあNGO資料というかで、ちょっと提起の方をさせていただきます。NGO資料ということで年表をお配りしていますので、ちょっとご覧ください。ここにいる年表を、お配りしているかな。

津山:皆さんにお配りしています。
渡辺:こちらなんですけども、これまで確認させていただいてきた通りのことが。大丈夫ですか。
津山:一番縦長のものです。
石橋:縦長の年表ですね。

渡辺:はい。こちらちょっとざっと経緯だけを現状を踏まえるためにご説明をさせていただきます。2012年ごろから現地の方で、ご存知の通り現地の農民や市民社会から懸念の声が上がり始めて、12月にODA政策協議会を行い、翌1月から意見交換会をJICAさん外務省さんとNGOの間で行ってまいりました。これ20回まであって、2016年度まで行ってきたんですけども、そこから対話とか協議のありかた、或いは農民の声をどのように事業に反映させるかということで協議を進めてきましたが、結局のところそれが解消されないまま、2015年に、これも指摘をさせていただきました通り、JICAの契約企業MAJOL社というところ、コンサルタント企業ですね、ここがモザンビークの市民社会を一団体ずつ訪問して、現地の側からしたら介入と分断ということが行われました。
このことについて、それ以降も事態の改善というのを求めて参りましたが、JICA理事長宛てにも公開書簡というのを出して、全く改善をされてこなかったので、昨年の四月に地域の住民11名から異議申立書が提出されております。一方ですね、このMAJOL社の件であったりとか、或いは上の方に2013年の9月にコミュニケーション戦略書というものが書かれているんですけども、これについてODA政策協議会で提起を、その問題について提起をして参りましたところ、やはり外務省さんとしてもこのまま進めるのは良くないということで、モザンビーク政府に働きかけられたという風に、ODA政策協議会でもご説明いただいていますが、そういった結果プロサバンナ策定プロセス、見直しプロセスというのがストップをしています。2017年の2月です。この延期が決定されて、今に至っています。
そういう中で異議申立の結果が11月に出た後で、早速現地の農務局長による攻撃的な発言というものが出てきて、その反対派の人たちへのですね。これについて12月のODA政策協議会で指摘をしたところ、大場さんから録音があれば確認をしますということで、仰っていただきました。またこの時点で、先ほど四月四日の会議の是非を問うということを申し上げましたが、異議申立人がようやくポルトガル語の異議申立結果というのを手にしたのが、12月1日ですね、これも代理人に届いたと思うんですけども、その後ようやく申立人に届くにはまだまだ時間がかかるんですが、申立人が意見書を作成中で、今後審査役からJICA理事長へ提出されることもここで確認をしておりました。なので農民から意見書がきちんと出ますよ、異議申立のプロセスというのはまだ終わってませんよということは、ここで確認をしていました。
 その後、録音があれば対応していただけるということだったので、外務省さんに1月29日に録音を提出しています。その後、先ほど牛尾さんから御説明をいただいた大臣の指示についての御伝言がありまして、ODA政策協議会の中でこの録音について、牛尾さんが人権侵害と認める発言をしてくださいました。これは非常にありがたいことだったという風に思っております。
 なんですけれども、この録音について2月9日からJICAさんの方に公開質問状で対応を求めて参りました、現状確認もして参りましたが、結局のところその対応をしていただけないまま四月四日の会議の開催に至ったということで、非常に我々残念に思っております。それは一つには、今申し上げた通りプロセスの問題ですね、異議申立人が意見書を作成中でこれから出すと言っているところ、それにも関わらず四日の会議が、我々強行されたという風に現場の方では考えています。
 プラスその人権侵害についてもまだやり取りをしている最中で、なんら対応されていない中で、大臣の通達は反対派の人たちの声をちゃんと聞いて、当日の牛尾さんとの会議の議事録を見ると、そういった人権侵害なんかにも対応して、そういった条件が満たされてようやくプロサバンナ事業はゴーなんだと仰っていただいておりますが、そういうなかでなんら対応がないままやり取りが継続した中で、四日の会議が行われたということをまず確認しておきたいと思います。
 資料の方なんですけども、この大臣の通達の内容はですね、指示の内容は、大臣が一方的にお一人で勝手に言ったことではなくてですね、異議申立の審査結果と重なっております。こちら資料2に載せています。資料2の方なんですけれども、JICAの異議申立審査結果事業部意見書理事長指示というのを載せているんですけども、この異議申立の在り方についてですね、我々資料3の方でそのやり方自体の妥当性というものを問うてはいますが、そうは言ってもですね資料2の最後の提言のところですね、審査役の提言のところで審査役が、例えば一ページの最後、JICA側の対応に一切の問課題がなかったと判断するものではないという風に仰っています。そしてその中で小農が主体的に参加し、自由に意見が出しやすい参加型意見聴取の場が整えられていくことにより、一歩ずつ信頼関係が醸成されていくことが期待されると、そういった中でようやくできることですよということが確認をされているかと思います。
 それ以外にも確か。例えばですね、審査結果、コミュニケーション戦略の実施による広報活動やマスタープランドラフトゼロにかかる公聴会などの政府JICA側の試みも、申立人らの不信感を募らせる結果に終わり、事業内容そのものに対する結果がほとんど進まなかったことが伺えると指摘をして、こうした対立的状況に至った背景について理解をし、問題解決に向けた改善策を提案するためにも、審査役は今一度申立人の訴えに立ち戻って検討することがガイドラインの理念に適う、との考えが提示されています。
 その上で一歩ずつ、先ほど申し上げたように、信頼関係が醸成されていくことを期待しているという風に論じておりますが、先ほど吉田先生がご指摘をしてくださったとおり、それとはちょっと反するプロセスが今現在進んでいるところです。それはプロセスの点においてもそうですし、今言った人権侵害の面においてもそう。またその内容そのもの、開催の仕方そのものについてもそうだということが言えるかと思います。資料の6につきましては、先ほど申し上げた12月の政策協議会でプロサバンナ事業というのは外務省の働きかけで止まっているんだということ、また録音があれば対応しますという大場さんの発言を引用させていただいています。
 それの後ろに3.4ページ目に三月の一日のODA政策協議会の議事録を載せておりますが、こちら真ん中ら辺にですね私の方から、外務省の見解としてはこの録音の発言というのは人権侵害に当たると考えておられるということで大丈夫ですか、という風に発言をしましたところ、牛尾さんから当日は「はい」と一言だけお答えいただいておりました。この点ちょっと後で確認したいのですけども、その後この発言を、この発言自体をそのまま聞けば人権侵害に当たるとの主張があることは承知しておりますという、発言の趣旨自体が変わってしまう、今流行りの改竄ですね、文書の改竄というのが行われていることを非常に残念に思います。
 これドラフトなので、まだ外には出せないものなんですけど、NGO側のコーディネーターの皆さんが我々議題提案者ですね三団体、アフリカ日本協議会さん、モザンビーク開発を考える市民の会さん、そしてJVCの側にやはりこの事態を伝えておかないといけないということで共有をしてくださっているので、今日も許可をいただいてここの資料として掲載をさせていただいております。
 こういった状況の中で四月の四日の会議が強行されている、その後JICAさんの方からも添付していただいておりますが、FAX送信表の方に公開質問状への回答があります通り、人権侵害発言、その録音については何時何処で誰とということが、今の財務省の話とも似ているんですけども、そういったことがなければ被害者、言われた側の立場に立って確認をすることはできずに、加害の側ですね、その人たちが情報を得ないと録音の内容を確認できない、即ち未だ何ら確認をしていない、ということがこれで明らかになっている中で四日の会議が行われたということを確認させていただきます。私の方からは以上です。

【その2】議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録

「議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録」
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-334.html

続いて「その2」です。
2)議員からの質問へのJICAの回答(4月4日に行われたモザンビーク食料安全保障農業省の会合を含む)


加藤:JICAアフリカ部、加藤と申します。宜しくお願いします。
それではプロサバンナに関する質問一覧ということで、いただいた資料についてご説明したいと思います。お手元にお配りしてある資料でございますけども。最初の三点ですね、三点についてご説明申し上げます。
 まず一番最初でございますが、プロサバンナ事業の予算と決算でございます。いただいているご質問としましては、まず両括弧1としまして、現在までのプロサバンナ事業全体に関する決算状況、年度ごと。それから両括弧2ですね、ProSAVANA-PDに関する決算状況ということでございます。こちらにつきましては、お手元の資料にございますように、プロサバンナ関連3事業の決算状況、決算額はこの表にある通りでございます。2016年度まで決算が確定しておりますのでその数字を載せさせていただいております。なお2017年度につきましては、現時点で未確定ですので、ここにはまだ載ってないという状況にございます。
 なおですね、今回このプロサバンナ事業に関する年度ごとの決算状況を改めて確認しましたところ、ナカラ回廊農業開発研究・技術移転能力向上プロジェクト、PIというやつですね、こちらにつきまして繰り越し分から、繰り越し予算の方からですね、繰り越し分の支出があることが確認されましたので、この金額も含めてございます。これPI、繰り越し分ということで、2013年度、14年度ですね、それぞれ数字を書き直しさせていただいております。誠に申し訳ありませんでした。それが両括弧1、2のご説明でございます。このまま続けてよろしいでしょうか。

石橋:だっと行ってください。

加藤:両括弧3です。ProSAVANA-PDに関する決算状況ということで、昨年度2017年度の月ごとの決算状況でございますが、先ほども冒頭申しましたように、2017年度につきましては決算額が未確定でございますので、現時点ではまだ準備ができてございません、ということでございます。
 それから両括弧4。上記データの内、日本のコンサルティング企業に支払った金額ということでございます。業務実施契約に基づきまして、各案件の受注者、日本のコンサルティング企業に支払った金額は、こちらの表にある通りでございます。よろしゅうございますか。
 では続けて参りますが、両括弧5。2018年度のプロサバンナ事業に関連するすべての予算額ということでございますが、こちらにつきましては今年度の予算額でございますけれども、これJICA独立行政法人ということでございまして、運営費交付金というものを受けております。この内数だということになります。それが両括弧5及び両括弧6の回答になります。続けてよろしゅうございますか。

石橋:後で一括でいいですかね。はい、ではどうぞお願いします。

加藤:続きまして、大きな2の、2ポツの方に移ります。ProSAVANA-PDの日本コンサルタント状況、契約状況ということでありまして、二つご質問いただいています。一つが2015年度からのコンサルティング契約の更新回数と時期であります。契約更新回数は七回でございます。時期につきましては2015年度が三回、7月、9月、11月。それから2016年度が二回、2月と5月。2017年度がですね、1月と7月の二回でございます。
 両括弧2ですが、これに関してですけれども、それぞれの契約更新理由でございます。これが書かれている文書の添付ということでございまして、今回別添1ということで用意させていただいております。
 先ほど申しましたように、契約更新が全部で7回行われていますので、いちいちは説明申し上げませんが、詳細の方は是非この別添1でご覧いただきたいと思います。簡単に言いますと、契約延長の主な理由としましては、当該マスタープラン策定プロセスが当初想定されていたスケジュールよりも時間がかかっているということが、主な理由でございます。よろしゅうございますでしょうか。
 はい、それでは3ポツの方に参ります。四月四日マプート開催のプロサバンナ事業に関する会議ということにございます。まず両括弧1、JICAの拠出金額、その内訳詳細であります。拠出金額の合計につきましては、現在精算中でございます。また内訳、詳細につきましては地方からの参加者7名の旅費、航空賃、日当、宿泊費、交通費でございます。
 続きまして両括弧2、この件に関するJICAモザンビーク事務所とモザンビーク農業省・ProSAVANA-HQとのやり取り文書、メールも含めて、の全てでございます。こちらにつきましては、モザンビーク政府に確認する必要がございますので、先方から回答が得られ次第、回答させていただきたいという風に考えてございます。説明は以上になります。

石橋:はい。昨年の決算はいつごろ出るんですか。
加藤:はい、決算の確定は六月の下旬を予定しています。

石橋:六月の下旬ごろですか。それから四月四日のですが、これはいつになるんですか。これ大場さん四月の五日でしたかね、来ていただいたときに私の方からもお願いをしました。あの事前の協議を行った段階のリスト、招待状を送った団体宛先、個人がいればそれはそうと、実際に参加をされた団体と、どういう方だったのかリストとして出していただくことと、当日の議事録もお願いしますということでお願いをしておりましたが、それはどうなってるんですか。

大場:先生仰る通り、そのような宿題をいただいております。四月四日の会合の議事録なんですけども、モザンビークの農業食料安全保障省に確認いたしました。現在議事録については農業食料安全保障省が出席者との間で作成中と聞いております。まだできておりません。またその議事録が今後どうなるのかですけど、公開するか否かについては、現在農業食料安全保障省と出席者の間で検討されていると、聞いております。
 この会合にですね、モザンビークの農業食料安全保障省がどの団体を招待したかというところなんですけども、まだ個別の団体が誰が招待されたかということについてはですね、モザンビーク農業食料安全保障省から開示をいただいておりません。先ほど申し上げました通り、現在議事録を農業食料安全保障省が参加者間で作成中ということですので、議事録を作成してこれから確認する作業の中で参加団体にも確認して、参加団体の意向で開示するかを検討するというふうに聞いております。
 その前提でですけども、我々が会議が終わった後にですね、大使館、JICA事務所の方からモザンビーク農業食料安全保障省に聞いた、聴取した概要についてこの場でご説明させていただきます。まず当初この会合は一時間の予定だったということなんですけども、結果的に一時間半ほど続いたというふうに聞いております。この会合にはですね、マルレ農業食料安全保障大臣が参加しましてですね、プロサバンナ事業についての情報を各々のステークホルダーとオープンに共有していくというコミットメントを再確認したというふうに聞いております。また大臣からは、対話の扉はいつでも開かれていると、いつでも相談、情報交換に来てもらって構わないというオープンな姿勢を伝えたというふうに聞いております。
 この会合ではNo!to ProSAVANA構成団体を含む全ての参加者が積極的な発言を行った模様です。参加された市民社会団体からはですね、No!to ProSAVANA構成団体含む市民社会間での会合の実施についての提案があったというふうに聞いております。またモザンビーク、日本、ブラジルの市民社会と農業食料安全保障省が接近できるように注意を払ってほしいという風な要望が市民社会から農業食料安全保障省にあったと聞いております。
 今後については農業食料安全保障省がマスタープラン策定をどのように進めていくかについても、市民社会の意見を求めていくというふうな方針と聞いております。農業食料安全保障省としてはオープンな対話への市民社会の積極的な参加を歓迎するということだと聞いております。
 先ほどどの団体が呼ばれたかということについては、まだモザンビーク側から開示されていないことなんですけども、その前提で少なくとも我々が承知している範囲で、来た団体名をお答えさせていただきますと、まずマプートからはですねCEJP、カトリック正義と平和委員会と訳しているんですけども、この団体がナンプラ第一教区カトリック正義と平和委員会を代表して、出席された模様です。それからUNAC全国農民連合がマプートから参加したというふうに聞いております。それから対象の3州、現地からの参加団体でございますけども、一つ目UPCニアッサ、ニアッサ州の農民連合UPCニアッサ。それからUPCナンプラ、ナンプラ州農民連合。UPCザンベジア、ザンベジア州の農民連合。以上三団体。それからFONAGNI、ニアッサ州のNGOフォーラム。それからPOPOSC、ナンプラ州の市民社会組織のプラットフォームと。それからSOLIDARIEDADEモザンビーク。最後にFONGZA、ザンベジア州のNGOフォーラム。以上7団体が現地からも出席されたと聞いております。
 繰り返しになりますけども、これはモザンビーク政府主催の会合でございまして、どの団体が招待されたかということについてはモザンビーク側の同意が必要ですので、その点は今確認している状況にあります。以上でございます。

石橋:これいつ頃確認が取れるんですか。
大場:スケジュールがいつになるかは示されておりませんので、そこは今現在よく分かりません。

石橋:先ほど内容を口頭で少し言われたけどこれは、どこから出てきた情報ですか。モザンビーク政府側が連絡してきた内容ですか。それとも外務省の関係者がその場にいてメモを取った内容ですか。

大場:こちらの内容は、先日石橋先生のところに四月六日に訪問しておりますけども、その場でもご指摘いただいておりますし、我々もこの会合がどういう会合だったか関心を持っておりますので、会合が終わった後に大使館とJICA事務所の関係者がモザンビーク農業食料安全保障省を訪ねて、関係者から聴取した会合の概要でございます。

石橋:ということは文書があるんじゃないの。
大場:文書というのはどういった文書でしょうか。

石橋:向こうから報告されてきたんでしょ、外務省経由で正式に。であればその文書出していただいていいですか。

大場:文書はですね、今モザンビーク農業食料安全保障省が議事録として作成していますので、議事録なる文書はまだ存在しておりません。

石橋:正式な議事録は今作っておられるんですよ。でも今口頭で説明されたのは、外務省が責任を持って出席をされていた向こうの農業省の方とやり取りをして、記録されて報告をされてきたんでしょ公電として。であればその公電として正式に報告されてきたのであれば、ここでそれをちゃんとメモで、文書で、出していただけるんじゃないですか。

大場:今説明した内容は、現地からの報告を受けています。その報告の内容を今口頭でお伝えしたものです。ですから文書でどうするかについては情報公開法に基づいて対応させていただく、ということになります。

石橋:じゃあ僕も情報公開請求せいということ?僕が言っても出してくれない。正式に出さない。そういうこと?国会議員に対して。

牛尾:国会議員だろうがなんだろうがそれは関係ない。
石橋:情報公開請求しないと出てこないと。
牛尾:はい。
石橋:それまたすごいねえ。じゃあそうしましょう。それで出してください。外務省も酷いね。じゃあ今一連の話がありましたが、とりあえずここで確認すべきことだけ、ここで確認してください。後でNGOサイドからの話を別途していただきますが。

吉田:現地からの情報を私たちが聞いている範囲でお話したいんですが。この会議というのが。
石橋:四日の件ですね。

吉田:四日の件です。とにかく今までずっと、こういう意見を聴収する会議というのが、いつもその直前になってから通知が来るという、それで前のいろいろな会議においてもそういう状態で、それが自分たちが参加を阻止されているというような点から、非常に不信感があったわけですね。丁寧に参加を促しているという、大臣の発言もあったかと思うんですけど、そういう問題というのがまだ現地ではちゃんと受け止められてない、という風に感ずるわけです。今回においても、通知が一週間前にようやく来たと。一週間前に現地の農民たちというのは、そんなに準備をするというのができないわけですね物理的にも。そういう形で行われること、それから事前に送られてきたこの式次第といいますか、会議の内容について、ステークホルダーの意見を表明できるのが、たったの三十分だけであるというのがあった。そういうことであれば、いままでのちゃんと意見を聴収するというやりかたがなかったのと、同じことであると、要するに全然何も改善されていない。参加を本当に促しているのかということが本当に疑わしい。そういうこともあってですね、ある団体は出席を拒否したという風に、受け取っています。それはやっぱり丁寧な参加を促したことにならないと思うんですね。ですから、この四月四日の会議というのは、きちんとした事前のやり方を検討した結果やったという会議ではないと、それでないという決定を下した団体のやったことはある意味で当然の行動であると。ですからそういうやり方の会議というのは、外務省としても問題がある会議であったと、いう風に認識すべきであると私は感じておりますが、そういう問題というのが何故こういつも繰り返されるのかということが、非常に現地の信頼を失っている大きな原因じゃないかと思っております。ということで、これはいわゆる意見聴取をする会議という風には、私は位置づけられないと思います。ちょっとそのことを外務省の考えを出していただきたいと思います。あとで結構ですけども。

渡辺:すいません、これからNGO側の確認というのをさせていただいても。その前に私の方から単純な質問があるんですけども、ちょっと今の吉田先生のポイントに加えて後程、会議開催自体を問うということをここで議論したいという風に考えております。それはこれまでの資料に基づいて検討できたと、会議の中身そのものだけではなくて、会議の開催そのものがやはりちょっとおかしかったという風に考えているので、そのことを事前に確認をしておきたいと思います。
 で、質問なのですけども、今予算の、決算状況ご準備いただいてありがとうございました。二ページ目にコンサルの契約状況というのがあって、2017年の7月にコンサル契約がまたなされているんですね。これなんですけども、ProSAVANA-PDは2017年の2月に外務省の当時の局長のご決断で、マスタープラン策定のプロセスが止まったという風にこれまでODA政策協議会や様々な場所でご報告をいただいているんですけれども、それにも関わらずコンサル契約があったのは何でなのかなと思って、別紙7の方を参考してみたところですね、やはり本件の契約においてマスタープラン最終化を完了することは困難であると判断したため、本件の契約に関して以下の通り変更する、というこの以下の通りからが我々が知りたいところなんですね。
 要は中断しているにもかかわらず、このPDのプロセスにおいて新たにコンサル契約をしている理由はなんなのか、ということをちょっとここでお聞きしたいんですが。

石橋:今の点と、先ほどの四月四日の会議の点、二点ここで。

大場:まず私からその後の様子、最後の件はJICAからお話します。最初吉田さんから会の開催の通知のタイミングとか、運営の仕方についての問題提起がございました。それから渡辺さんから会の開催そのものについての問題提起がございました。
渡辺:そこは後でします。
大場:後でいいですか。
渡辺:はい。

大場:そこも関係しますけども。こういったモザンビークの農業食料安全保障省が開催する会合はこれまでも事前の通知が遅いというご指摘いただいておりました。今回異議申立調査結果報告書をモザンビーク政府に伝達する際にも、今後何かこういった会合を開催する際にはきちんと丁寧に準備期間を設けてやってほしいということは伝えています。今回ですね、私も聞いてますのは、モザンビーク農業食料安全保障省が準備の段階で相当丁寧なプロセスは踏んでおりまして、例えばNo! to ProSAVANAの参加団体に個別に招待状を持参したと。その結果全ての団体から、招待状の受領の署名を受け取ったと。それで参加の意向を示された団体もあると聞いております。ですから一定の改善はあると思いますが、他方でこういった会合というのは改善の余地はあると思うんですね。この四月四日の会合がこれで終わりではございませんので、これからもですね先ほど申し上げました通り、大臣としては市民社会の意見も聞きながら、しっかりやっていきたいというふうに考えておられるようなので、今のご指摘の点については私の方からモザンビーク側に伝えることも可能ですし、現地の市民社会団体の方から直接モザンビーク農業食料安全保障省にお伝えいただいて、改善を促すということをやっていただいたらどうかなというふうに考えております。

宍戸:JICA農村開発部の宍戸でございます。今の契約変更、2017年7月の件。これはこれまでコンサルタント契約継続していたものですね、一度コンサルタント側とお話をしまして、契約終了させるためにいろいろ精算手続き等についてですね、打合せをしたものでございまして、新たな契約を結ぶためのものではございませんので、そういう趣旨の打ち合わせをしている打合せ簿でございます。

渡辺:契約更新の回数と時期をお尋ねして、2017年の7月に、という風にご回答をいただいているんですが。

宍戸:今回お付けしてますのは、契約変更のためにコンサルタントとJICAの間で取り交わした打合せ簿を後ろに参考資料として、お出しをしております。これが7点お付けしている中の一番最後の取り組みについては契約終了に向けた諸精算等についての内容について付けた文書でございます。

渡辺:なので契約更新について打ち合わせをしたということですよね。

宍戸:契約更新ではなくてですね。契約変更と言ったほうが正しいかという風に考えています。これ継続行為でございますので。更新というエクステーションという意味では、これひょっとしたら7番目は当たらないかもしれませんが、今申し上げました通り契約終了させるための精算の方法ですとかを定めた打合せ簿でございます。

渡辺:じゃあこの2017年の7月以降は日本のコンサルタントの契約はPDにおいてはしていないということで大丈夫ですか。更新はされていないんですね。

宍戸:この時の打合せ簿に基づいて契約は精算しております。既に。精算終了しております。ですからもう契約は切れています。
渡辺:契約がここで切れたということですか。
浅井:7月に終了に向けた変更契約を締結して、その契約内容に基づいて終了致しました。
石橋:いつ終了したんですか。
浅井:いつの時点で終了したとかはすいません今手持ちにないので後程。
石橋:この契約はいつまでの契約だったの。

浅井:すいません、今そらんじれませんのでメール、文書で回答させてください。正確なところをお伝えします。

石橋:じゃあこれはもう終わってるのね。
浅井:終わりました。
石橋:精算が終わったということ。
浅井:終わってます。はい。

渡辺:ありがとうございます。じゃあこれ以降の月が出てきていないということは現在日本のコンサルタントとPDにおいて契約は結んでいないということでよろしいでしょうか。

宍戸:はい、それで大丈夫です。

(その1)議員勉強会(プロサバンナ)での政府/JICA・議員・NGOの議事録

2018年4月23日に参議院議員会館にて行われたプロサバンナ事業に関する議員勉強会の議事録が、議員・政府・JICA・NGOの合意のもとに作成・完成されましたので、公開いたします。

まず、議事録に記載されている発言者の一覧を示したのちに、7つに分けた議事録を公開いたします。
(1)河野太郎外務大臣の「決済/指示」の根拠文書と外務省からNGOへの伝達・記録をめぐるやり取り
(2)議員からの質問へのJICAの回答(4月4日に行われたモザンビーク食料安全保障農業省の会合を含む)
(3)NGOからの大臣「決済/指示」から現在までの一連のプロセスに関する問題の指摘
(4)3月1日ODA政策協議会の逐語議事録への外務省の「改ざん/書き換え/微修正?」問題についての議論
(5)ナンプーラ州農務局長の「人権侵害発言、それへの政府側の対応」に関するやり取り

(6)異議申立審査に関する申立人の「意見書」が出ていない段階の再開について
(7)議員からの外務省・JICAへの要請事項などについて


以上のリンク
(その1) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-334.html
(その2) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-335.html
(その3) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-336.html
(その4) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-337.html
(その5) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-338.html
(その6) http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-339.html

いずれも、大変懸念される内容となっておりますので、ぜひご一読ください。
出席者一覧、当日配布資料はおって公開いたします。


【議事録記載の発言者一覧】

<国会議員>
石橋 通宏 参議院議員

<外務省>  
牛尾 滋  国際協力局 審議官
大場 雄一 国際協力局 国別開発協力第三課長


宍戸 健一 (農村開発部長)
浅井 誠  (農村開発部 課長)
加藤 隆一 (アフリカ部長)

<NGO関係者>
吉田 昌夫(モザンビーク開発を考える市民の会)
近藤 康男(No! to Landgrab, Japan)
高橋 清貴(日本国際ボランティアセンター)
津山 直子(アフリカ日本協議会)
渡辺 直子(日本国際ボランティアセンター)

【逐語議事録】

石橋:それではちょっと時間前ですが、今日出席予定の皆さんお揃いになったようですので、始めさせていただきたいと思います。大変お忙しいところ今日は、外務省の皆さんまたJICAの皆さんも含めて、あとNGOの皆さんもお集まりをいただきまして、ありがとうございます。参議院議員の石橋でございます。
 かねてからいろいろと協議、対応させていただいておりますがモザンビークのプロサバンナ事業について、今日改めてこういう場を設定させていただきまして、この間やりとりをさせていただいている懸案事項について、改めて外務省JICAから状況説明をいただくと共に、NGOグループの皆さんが、この間外務省との対話の中でもこの案件いろいろと、議論協議をしていただいておりますが、改めて現時点においてペンディングの事項も含めて確認をしてきたい。今後に是非繋げていくような会合になればということで今日この場を持たせていただきましたので、短時間ではありますけども、是非ご協力宜しくお願いしたいと思います。
 今日すいません、参議院のODA特の理事をされております相原議員と、それとこの間いろいろとやりとりをさせていただいておりました神本議員にご出席をいただく予定だったのですが、相原さん急遽インフルエンザかどうか分かりませんが、ちょっと今日安静にしておかなければいけないという状況だということで、欠席になりました。あと神本さんも、同じ時間にご存知の財務事務次官のセクハラ問題で、急遽会合が設定されたということで、そちらの方に行かれております。もし間に合えば、来ていただけるかもしれませんが、そういうことで今日急遽失礼をさせていただくということでご容赦いただければと思いますが、秘書さんお二人来ていただいておりますので、一緒に参加をいただいておりますことは、ご案内させていただきます。それではNGO側の皆さんってもう顔なじみですか、すっかり。一応、どなたがご出席かザザっと、自己紹介。

<NGO側、議員秘書、自己紹介。>

石橋:ありがとうございます。それでは最初に、今日事前にこちらからの質問事項投げさせていただいておりますし、前回私の方から個別に大場課長にお願いをした宿題事項もあるので、できるだけ四月四日の会議の件で、追加で説明資料の提出などをお願いをしておりますので、これをまず外務省JICAの方から御説明をいただいて、それに基づいてまたこちらサイドからいろいろと投げ返しをさせていただければと、そういうことで行きたいと思いますが、よろしいでしょうか。牛尾さんよろしいですか。はい。
 それと今日会合で議事録を作成する関係で、会合の様子録音をさせていただきたいと思いますので、ご了承宜しくお願いをします。よろしいですね。
 それでは最初牛尾さんからでよろしいですかね。事前に投げさせていただいた質問事項多岐にわたりますので、今日説明打ち返しは、1.2.3と予算決算の関係、それからコンサルタント契約状況、そしてその四月四日の記録について、ここに絞って説明をいただく。資料の方色々出していただいてると思いますが、その関係も含めて最初に牛尾さんの方から、お願いをします。

牛尾:外務省の国際協力局審議官の牛尾でございます。まず何回も既にご説明してますが、当案件に関する外務省の考え方をまた言わせていただきます。これ河野大臣にも相談した結果でございます。
 一番目に、異議申立調査報告書をモザンビーク政府に伝達したと。調査報告書の提言内容に基づいてモザンビーク政府に適切かつ主体的な取り組みを求めたところ、モザンビーク政府からはマスタープランの最終化に向けて、反対派も含めた現地の市民社会組織や農民住民の皆様との対話に、丁寧かつ主体的に取り組むとして、日本に対し支援要請があった。いわゆる人権配慮をやってきちんとやるから、この案件やってほしいという要請が来たということでございます。
 二番目、外務省・JICAとして反対派を含む参加型意思決定の手続きルールに基づく議論の実現について、必要に応じ、モザンビーク政府の主体的な取り組みを支援し、後押ししていくこととしたと。モザンビーク政府には、丁寧なプロセスを経て対話を進めるよう求めていく。
 NGOの皆様からプロサバンナ事業について率直かつ忌憚のないご意見、具体的ご提案をいただきたい。これは今やっている事業の他にいい方法があるのであれば、提案してほしいと、それについてはお聞きする用意がありますということです。また現地の市民社会、農民社会、住民からも同様にご意見、具体的ご提案をいただきたい。ドラフト・マスタープランの内容についても、ご意見や具体的ご提案があればぜひ出していただきたい。
 三番目、これ大臣の指示でありますけども、対話のドアは常に開いているということです。今後も率直に意見交換を続けていただきたい。プロサバンナ事業に関する本邦NGOと外務省・JICAとの意見交換会は昨年一月を最後に開催されていないが、この意見交換の場も活用したい。これが基本的な立場でございます。したがって、この場だけではなくてですね、他の場でも、もし対話を行いたいというご要望があれば我々としてはそれはお受けするということでございます。

石橋:ごめんなさい、今のは牛尾さん何。今のは三月一日の口頭伝達の話ですか。

牛尾:三月一日に伝えた我々の立場をご説明させていただいた。対話のご要望があれば、この場に限らず言っていただければ、それを持ちますということでございます。

石橋:今のはすいません、最初のご挨拶として言っていただいたということですか。

牛尾:はい。

渡辺:すいません。たぶん最初のご挨拶じゃなくて、JANICの谷山さんと私と、モザンビーク開発を考える市民の会の大林さんが、大臣の決裁として三月一日にメモを読み上げられたものだと思います。これについては石橋先生の方から、おそらく今日紙で持ってきていただくようお伝えいただいているという風に聞いているんですけども、そういったことで大丈夫でしょうか。

石橋:なので今牛尾さん確認させていただいた。今のはあくまで牛尾さんの冒頭のご挨拶ということですね。

牛尾:はい。

大場:外務省国別開発協力第三課長の大場でございます。よろしくお願いします。
この会に先立って、石橋先生の方からですね、三月一日の京都でのODA政策協議会の際に牛尾審議官が谷山さん、大林さん、渡辺さん、の三人に読み上げた「大臣の決裁」そのものをコピーしたものの提出依頼がございました。三月一日に牛尾審議官が読み上げた紙ですけども、内容については今ご説明したものと同じ内容でございます。これは大臣にお諮りした結果を踏まえて、手持ち用として用意したものであります。したがって「大臣の決裁」という文書は存在しておりません。そのために、今、口頭で読み上げさせていただいた次第でございます。
 あと三月一日に面会させていただいた際には、牛尾審議官から今の発言について読み上げさせていただいたと同時に大林代表が録音されたというふうに承知しています。その録音された内容につきましては、モザンビーク開発を考える市民の会のホームページにも、そのまま掲載されているというふうに承知をしております。

石橋:確認ですが、決裁文書はない?
牛尾:ないです。
石橋:そんな大臣との確約があるんですか牛尾さん。
牛尾:決裁文書はありません。
石橋:また公文書がない話になりますよ。
牛尾:メモとしては。

石橋:メモとしてはと言われますけど、大臣の決裁を受けたことでしょ。そういうことですね。大臣の決裁を受けたメモが、ちゃんとした決裁を受けずに、口頭でそのまま伝達をされるってあり得るんですか。

牛尾:大臣にお諮りした結果をあくまでお伝えするということで、別にそれについては決裁書を作らなければ進まないという話ではございませんので。ただ、これについては進めるからにはNGOの方々に伝達しなければならない、ということで伝えさせていただいたということでございます。

石橋:大臣の独り言が伝わっただけの話?その程度ということですか。

牛尾:それはちょっと違って、独り言ではなく、正式に我々は協議して、その結果の指示を受けたものです。

石橋:今仰られた、正式に協議をした外務大臣としての指示なのであれば、それはちゃんと決裁を受け、何らかの形で公式なものとして記録に残して、それをNGOの皆さんに伝えていただかなければいけないはずで、それはちゃんと公文書として残しておかなければいけない筋の話ではないのですか。逆に言うとそうでないのならば、どこに我々はそれに信頼を置けばいいのですか。

牛尾:それについてはただ、大臣の指示に基づき、すぐNGOの方々にお伝えしてくださいという指示を受けておりますので、私はその前提で、要は大臣の指示ということで伝えさせていただいたということでございます。

石橋:私の質問に答えていただいてない。大臣の指示、耳で聞いてそのまま耳で伝えたの、違うでしょ。ちゃんと大臣の言われたことを一字一句、ちゃんと協議をした結果、大臣が言ったというより皆さんが大臣と一緒にこういう方針で行こうと、そういう方針を固められたわけですね正式に。

牛尾:そうです、そうです。

石橋:であれば、ちゃんとそれを公文書として残して、決裁文書として残して、それを公式にNGOの皆さんに伝えていただかなければいけない。当然それは我々も、それは公式に大臣つまりは外務省の公式な見解として、それを国民の皆さんに伝えていただいて、我々もそれを検証する。重ねて、公文書そういうもんですね、決裁文書というのは。後世に残すわけです。ちゃんとそのときに大臣がそういう決断をされた、決定をされた、外務省の公式な方針としてそれを立てられた。だからそれはちゃんと後世に残しておいていただかないといけないですね。

牛尾:もちろんそういう姿が望ましいことは言うまでもないことではございますけども、ただ大臣の指示として、公文書の決裁を取って伝えるというやり方もありますし、そのほかの方法もございます。

石橋:つまり望ましい方式を取らなかったということを、今お認めになったということですね。

牛尾:ただ時間的に。
石橋:時間的には関係ありません。この間ずっと経過的にやっていた話ですから。時間なかったから決裁取らなかったんですか。

牛尾:いやそういうわけでは。
石橋:そういうわけではありませんね。

牛尾:けれども相談を申し上げて、すぐ伝えろということでございますので、大臣の指示に従って、私は伝えさせていただいたということでございます。

石橋:別に決裁取るのに何か月もかかりませんね。大臣が言われたことを記録に残して決裁取って伝えていただければよかったわけですね。それが望ましいと今言われましたね。その望ましいプロセスを取らずに逆に文書に残さない形で、敢えて口頭でやられたということですか。

牛尾:というか、前の日に念押しをして、明日やりますからこの方針でよろしいですかと、ということのお伺いを立てて、この会議があるのであれば、伝えたほうがいいというご判断をされたので、私は伝えさせていただいたということでございます。

渡辺:じゃあ冒頭のものは牛尾さんのご挨拶ではなくて、大臣の指示、決裁をということを確認したということでよろしいですか。

牛尾:決裁文書はございません。決裁をしたからといって、全てのものを決裁文書にしなければならないということではございません。

近藤:当日のやり取りでは、この他にも、この内容が十分に満たされなければゴーサインは出さないとか、或いは満たされればゴーサインも有りうるとあった。こういったことも含めて、正式な立場を示されたということ。ただこれを公的に担保するものは、なにでもって我々は担保されたと理解をすればいいのか、ということをお聞きしたいと思います。

大場:公的な担保というのは、今申し上げた発言をどういうふうに担保するかというご趣旨ですか。
近藤:そうですね。その後にやり取りのあった会話も含めてですね。

大場:大臣から指示があった経緯は牛尾審議官が申し上げた通りなんですけども、牛尾審議官の発言内容につきましては、三月一日の協議会の議事録を作成するということを承知しておりましたので、この議事録という形できちんと文書に残って、公開されるというふうに理解しておりますし、今日のやり取りも先ほど石橋先生からありましたけども、議事録の形で確認いたしますので、そういう形で文書の形できちんと残すということになるかと思います。

石橋:いや、違うよね。あくまでNGOの皆さんがNGOの皆さんの記録として、録音され、議事録を起こされた。これ外務省の公式な文書じゃないでしょう。
 今のご質問は、大臣がこういう発言、見解を示された、外務省の公式な、大臣の公式なものとして、どういう担保があるのか、外務省にちゃんと記録として残してあるのか、大臣がこういう見解を示されて、NGOの皆さんに大臣の正式な見解として言われた、じゃあどこにそれが証明できるものがあるのか、ということ今言われているわけです。
 決裁文書がない、公式な文書ではない、ではどうやって、大臣はこう言われたはずだ、後で皆さん、言いたくないけど、知らない、いやそんなことどこにあるんですか。牛尾さんが辞められた、大場さんが辞められた、残った人がこんなことありましたかねえ、いやでも決裁文書はありません、同じことじゃないですか。どこに証明する担保があるんですか。
 外務省が、大臣がそう言ったから、皆それをJICAの皆さん含めて、これ大臣の公式な見解だ、皆でこれを実践しなきゃいかん、これがモザンビークのプロサバンナに対する大臣の基本的な方針なんだ、文書がなくてどうやってそれを確認するんですか。牛尾さんそのことを申し上げているんですよ。答えてください。どうやって公式な見解として担保がある。

牛尾:まさにそういうことも言われるのであろうということもあり、私は録音してください、それで早く流してくださいということで、大林先生がですね是非録音させてくれというので、それはどうぞどうぞということで録音に応じたということでございます。

石橋:それが外務省の公式な文書になるの?これが外務省の公式な決裁文として同等の効果を発するということを、そんなことがありうるんですか。あとでそれはNGOの皆さんが自主的に作られた議事録です、それは外務省の公式なものではありませんっていくらでもそうなるじゃないですか牛尾さん。そうでしょ。

牛尾:ただ大場が申し上げました通り、正式な議事録として載せていただければ、それでご理解を得られるのかなと。

石橋:じゃあ外務省も何かお墨付きをくださいよ。外務省の見解として。それを、公式な大臣が言った、これは間違いなく大臣が言われた、正式な議事録です、正式なものです、公式な見解です、お墨付きくださいよ。

大場:まずこの意思決定の方法というのはいろいろあると思うんですよね。今回は決裁文書というのはございませんけれども、これは大臣が関わった正式な外務省の見解になります。その前提で議事録ですけども、これは決してNGOの皆様が一方的に作る議事録ではないというふうに認識しておりますので、外務省の方も確認いたしますので、議事録の内容には責任を持ちますので、その前提で議事録をお作りいただいて、それで公表いただくということで、今申し上げた見解もですね、きちんとした文書の形で残るというふうに理解しています。

石橋:これは外務省のなんらかの正式な決裁文書となるの。公文書として外務省の、今政府で持っていただいている公式な文書の管理システムに載っけていただけるわけ。そういうこと?そういうことですね。それ約束いただけるんですね。そういうことでいいんですね。

大場:今日の議事次第・配布資料含めて、それから後々できるであろう議事録ですね、そちらを外務省の行政文書として保存させていただきます。

石橋:つまり三月一日の大臣のこれも全部、議事録が決裁文書として残る。記録として残る。公的に。そういうことでいいんですね。

牛尾:行政文書として残りますので。
石橋:行政文書として公的な記録の管理システムに残ると。今日の議事録がということ?これも全部含めてということですか。
牛尾:そうです。なので、情報公開請求していただければ、そのまま出る文書ですので、それで対応させていただければ。

石橋:行政文書として残すので、今後情報公開請求をすれば、外務省から出る公文書として出します。これも議事録も含めて出しますと。今日ここに出ている文書は全部、それを記録として残しますということを、今約束をしていただいた。

渡辺:その仰っている議事録というのは、三月一日に牛尾さんがODA政策協議会の前にお伝えくださったときに録音されたものの議事録という意味で大丈夫でしょうか。

牛尾:私今それ申し上げましたよね、冒頭に。だからそのままメモで議事録を作れば、その部分を書いていただければ、そのまま残りますよ。

石橋:ごめんなさい、確認。今日の発言だけ残るということ?それともさっき言われていたのは、ここに出ている文章全部残すという風に言われたと確認をしました。けれども、今渡辺さんが聞かれた三月一日の議事録がありますけど。これらの議事録はまるまる議事録として残るのですね。

牛尾:そういうことです。

石橋:牛尾さんの発言だけじゃないですよ。三月一日の議事録やり取りが全部文書として残る。

牛尾:いや、そういうことじゃなくて。今申し上げたところは、私が最初言ったのは三月一日に言った内容と同じですから、そのまま読み上げただけですから、私は。だからそれは議事録にそのまま記録していただければ同じ内容ということです。一字一句そんなに違わないということ言ってますので。

石橋:そんなに違わないって、違うんじゃん。

高橋:すいません。ちょっと記録というものに関する考え方なんですけども。仮に同じ内容を発言されたとしてもですね、その時三月一日のときの発言の内容をきちんと記録にとるということと、今日のやり取りをきちんと記録に取るということは、同じのように見えても違うんだと思うんですよね。ですから、基本的には両方が必要だということ。
 それからさきほど大場さんがおっしゃられた政策協議会、三月一日のやりとりで政策協議会本体そのものは、それはきちんと記録に残ってる。きちんと残ってます。ホームページにのってますよと。でもその前の立ち話でやられた内容ですから。それは政策協議会の記録が残ってます、これは公文書ですって言われても、それは全然違うものですから、別物ですから、別途きちんと新たになんらかの形でオーソライゼーションを大臣の確認も含めて取っていただかないと、きちんとした公文書的な記録にはならないと、私は理解していますが。

牛尾:それであれば、この議事録を作った時に資料として残して、三月一日のもつけさせていただく。紙で。それでよろしいですか。

渡辺:何の議事録ですか。
牛尾:要するにこれ議事録作りますよね、今の。
渡辺:はい。

牛尾:それに資料としての形で、私が三月一日に言った内容をアタッチするということでよろしいですか。

石橋:言った内容ですか、それとも議事録どちらですか。三月一日の議事録というのがあります。これは先ほど言われた録音してくださいと言って、皆さんが録音されて、それを起こしたものがあります。後ろは首を振られてるけど、どちらですか。

牛尾:議事録を付けるという形で、三月一日の議事録もここにある資料としてつけさせていただく。
大場:すみませんちょっと整理させてください。
石橋:整理してください。

大場:三月一日の協議会というのが、正式な協議会としてあって、私はそこにいませんでしたけど、その直前に牛尾審議官が皆様とお会いしたと。そのやり取りの記録の扱いということでよろしいですか。その記録を作られてるのであればですね、それを今日こういう形で、その時のやり取りが議題になってますから、それを今日のメモとして作っていただいて、それを保存するという形でよろしいんじゃないでしょうか。

牛尾:行政文書として保存するということです。
石橋:丸々ということでいいんでしょ。

大場:それは我々も確認させていただく必要があると思うんですね。そこは相互の合意が必要だと思いますから。そういう形であれば、今日のこの回の参考資料の形で付けると。内容についてもこちらが責任を負って確認するという形でいかがでしょうか。

高橋:一点だけよろしいですか。今確認をした後にということを仰っていただいたんですけども、その確認のところで是非ですね強調させていただきたいのは、大臣の内容であると認めたものであることがちゃんと記録の中に残っていないことには意味がないので、あくまで牛尾さんが言いましたよみたいな話になっちゃうと、それこそ牛尾さんだけの責任みたいになっちゃったら申し訳ないので、それはきちんと大臣の確認の下であるよとして。

牛尾:そこは大臣と相談した結果としてという文を必ず書きますので。まさに私が覚えてるのは大臣の指示でこの内容を伝えろということですから。それについては、きちっと書かせていただきます。

高橋:何故この話をきちんとやりたいなという風に申し上げているかというと、全ての話のきちんとした基礎になっているんだろうと思うんですよ。これまでのやり取りの中で、現地の側が日本政府の対応というものに対する、すごく不信だったり、信頼がないわけですから、それに対してきちんとした内容のある形でやっていきますよという姿勢がまず示される必要がある。
 それが先ほど、望ましい方法でやりましたと牛尾さん仰ってましたけど、方法だけではなくて、やはりその中身も大事なんですから、その点からまずこれはベースです。でもこれでオーケーという意味では全然ない、ここがスタートであるというだけの話ですから、まあそこからきちんと固めましょうという話です。

石橋:ここはよろしいですね。じゃあ今の対応は是非やってください。後日情報公開請求して違うもの出てきたら大変なことになりますからね。そこはもう牛尾さんの責任において。

牛尾:それはありえません。きちんと出します。

石橋:はい。ただ再度言っときますけど。そもそもの大臣のご発言、公式な外務省の見解であるならば、やっぱり僕はその時点で決裁文書がないということ自体が、おかしい話だと思います。重ねて今ご指摘があったように、僕ら牛尾さん信頼しますが、牛尾さんの言われていることが、本当に大臣が言われたこと、決裁を受けた、それをそのまま伝えていただいているのか、ということがちゃんと我々国民がしっかりと確認できる、それは歴史の証明ですよ。だからそれがあるべきだと。それが無いのは、僕は遺憾です。そのことは改めて申し上げておきたいと思います。じゃあこの件はそういう対応を確認をしていきたいと思います。
はい、それじゃあその後から宜しくお願いします。それでは質問に対する回答ということでいいのかね。

(次に続)

【募集】3カ国民衆会議(東京開催)に向けた実行委員会呼びかけ人・団体


「3カ国民衆会議」実行委員会設立へ
ーー呼びかけ人・団体になっていただけませんか?



本年後半に、ブラジルとモザンビークの小農・女性・先住民族・市民社会関係者の皆さんをお迎えし、東京で「3カ国民衆会議(Triangular Peoples' Conference)」を開催することになりました。

日本で行われる第5回「民衆会議」のテーマは、今後実行委員会に集う人びとや他の2カ国の人びととともに検討されますが、この会議の実現のため、まずは実行委員会設立にご協力いただける個人・団体を募集しています。

2012年秋から現在まで6年近くおよぶ、食と農、開発モデルの問題に関する3カ国市民社会同士の連携の経験を踏まえ、当事者の抱える共通あるいは異なる課題に耳を傾け、ともに課題を分析し、さらに未来を大いに語り合っていく場とできればと考えています。

末尾の経緯を経て、下記の要領で開催される「実行委員会設立」の呼びかけ人・団体になってくださる方は、ぜひご連絡下さるようお願いします。加えて、可能な範囲で、6月26日の設立会合にご出席いただければ幸いです。詳細は下記をご覧下さい。


*なお、【経緯】、【過去の会議】、【日本での開催意義】、【現在までの呼びかけ人・団体一覧】については、末尾をご参照下さい。

<<「3カ国民衆会議」呼びかけ人・団体募集 要綱>>

【お名前を使わせていただく先】
・設立会議参加募集に際し、メール・ブログ等で、公開に同意された個人と団体のお名前について、メール・ブログなどで氏名と団体名を掲載するとともに、「3カ国民衆会議に直接関わる文書に掲載します。

【義務・責任】
• 特になし。設立会合の参加についても同様です。

【実行委員会との関係】
• あくまでも「呼びかけ人・団体」として、実行委員会とは別の位置づけとなります。
• 実行委員会の正式メンバー(個人・団体可能)として参加が可能な場合は、設立会合時に決められる要件と手順に沿って改めて申込みをお願いします。出来るだけ幅広く参加いただける方法を検討しています。
 正式メンバーには、個人3千円・学生等千円、団体5千円をお支払い頂き、議決権を持っていただく予定です。月に一度会合を開催しますが、スカイプ等での参加が可能で、出席は義務ではなく、ロジスティックス等の面は運営チーム・事務局で機動的に進める等です。
 また、実行委員会会合時には、学習会も併せて開催し、誰でも参加が可能とする予定です。
• 委員会の正式メンバー以外にも、さまざまな形で参加・協力いただける枠組みを設けます。

【ご連絡いただきたい内容】
<呼びかけ人>
(1)氏名(日本語とローマ字表記の両方でお願いします)
(2)所属・肩書き(任意ですので、なしでも大丈夫です。英語があればぜひお願いします)
(3)公開の可否
<呼びかけ団体>
(1)団体名(日本語とあれば英語での表記をご提供下さい)
(2)公開の可否

【締切】
呼びかけ人・団体になって良い方・団体として参加可能な場合、第一次締切(5月28日中)にご連絡願います。(*第二次締切は6月13日(水)、第三次締切は6月24日(日))

【連絡先】
下記メールアドレスまで。
モザンビーク開発を考える市民の会事務局内
三カ国民衆会議 triangularpc<@>gmail.com(送信されるさいは<>をお取りください)
(担当:向井)

************
以下は、補足です。

【経緯】
この「民衆会議」は、日本・ブラジル・モザンビークの3カ国が調印(2009年)し、トップダウン・投資重視で進められた「三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム(プロサバンナ)」に対して、土地・地域に根ざして生きる小農の側から「人びとの連帯に根ざした下からの三角協力によるオルタナティブ」を紡いでいくために、2013年8月に第一回が開催されました。日本からは6名が参加しました。

その後、モザンビークで2度(2014年、2017年)、ブラジルでも1度(2016年)に開催され、今回の日本での開催は初のこととなります。

【過去の会議の手法やテーマ】
いずれの会議でも、土地に根ざして地域に暮らす住民(特に小農)が直面する危機的状況やそれへの懸念といった「声」が中心に据えられ、それぞれのテーマについて市民社会関係者・専門家が分析を披露し、そのうえで当事者を交えた議論が行われ、オルタナティブ(代替案)な実践やアイディアの紹介、今後の協働のあり方の話し合いなどがなされてきました。

「民衆会議」は、当事者を交えた非公開の市民社会会合と一般や政府関係者に参加してもらう公開の集会の二本立てで開催されてきました。

過去4回の会議の全体のテーマは、「食と農」で、直近の会議(2017年11月)は、「土地収奪」「種子(たね)の権利」「環境正義(気候変動やの影響)」「開発・援助による人権侵害・社会介入」「女性のエンパワーメント」などの課題が取り上げられています。

とくに、地域住民・小農の視点から、「上から降ってくる/押し付けられる開発・援助・投資計画や政策」の問題が議論されました。そのうえで、「人びとの側から紡ぎ出すオルタナティブ」の実践やアイディア(食の主権の法制度化、アグロエコロジーの取り組み、土地・種子の権利保証)が紹介され、現在の「人びとに犠牲を強いる経済至上主義開発モデル」を「人びとにとっての幸せの発展」にどのように転換できるかが議論されています。

【世界的な流れと会議の関係】
実は、このような議論は、現在国連人権理事会で最終交渉が行われ、今秋に国連総会での採決が検討されている「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」に通底するものです。世界的に食と農の分野における(海外を含む)企業支配が強まる中、生産手段の支配・地域社会や環境破壊が進む中で、小農や農村の人びとの暮らしを守るとともに、食べずには生き延びられないわたしたち一人ひとりの命をどう守っていくかが議論されています。この「宣言」を起草し、国連での議論の場に繋げたのは、アジア・ラテンアメリカ・アフリカ・欧州の小農運動でした。今回、この小農運動に加盟している団体のリーダーたちも来日する予定です。

【日本での開催の意義】
今年4月1日に日本の農業を振興し守ってきた「種子法(主要農作物種子法)」が廃止されました。この法律は戦後1952年に制定され、「国民を二度と飢えさせない」ために、種子を守り普及させることに関する国家の役割を規定しており、世界的にも高く評価されてきた法律でした。これが、ほとんど議論時間が確保されないままに、去年突然廃案となったのです。

実は、種子をめぐっては、企業の特許を守るためと称して、特に南の国々で農民による種子の採取・交換・販売を禁じる法律が次々に導入されてきました。日本もこれらの法律の推進にG7の一員として加わってきました。その結果、今では世界で取引される種子の7割以上が多国籍企業にコントロールされている結果となり、食と農の基盤が農民と人びとから遠いところに奪われる状態になっています。この現状はますます加速化していくと考えられています。

日本においても、今国会で、農家による自家採取と増殖が「原則禁止」にする提案が、政府から出されています。

このような変化をいち早く経験し、さまざまなオルタナティブを実践してきたラテンアメリカの小農や市民社会、過去5年で強烈な波にさらされているアフリカの小農や市民社会から、日本のわたしたちも沢山のことを学ぶ機会になるのではないかと期待しています。

また、日本の農家と消費者が世界に先駆けて取り組んできた「提携」や「産直運動」についても、知っていただける機会になるのではないかと思います。


【現在までの呼びかけ人一覧(5月17日現在)*あいうえお順】
秋本陽子(ATTAC Japan国際ネットワーク委員会)、池上甲一(近畿大学名誉教授)、井上良(3カ国民衆会議プロボノ/ファンドレージングチーム)、印鑰智哉(日本の種子(たね)を守る会事務局アドバイザー)、受田宏之(東京大学教員)、大橋正明(聖心女子大学教授/恵泉女学園大学名誉教授)、大林稔(モザンビーク開発を考える市民の会/ 龍谷大学名誉教授)、近藤 康男(アジア農民交流センター 会員/TPPに反対する人々の運動 世話人)、斉藤龍一郎(特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会AJF)、鈴木敬大(3カ国民衆会議プロボノ/ファンドレージングチーム)、高橋清貴(日本国際ボランティアセンター/恵泉女学園大学教員)、津山直子(特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会AJF)、西川潤(早稲田大学 名誉教授 / 連帯経済フォーラム発起人)、橋本慎司(兵庫県有機農業研究会代表)、弘田しずえ(カトリック・シスター)、舩田クラーセンさやか(明治学院大学国際平和研究所研究員×自給農を目指し修行中)、マッカーティン・ポール(聖コロンバン会)、松平尚也有機・小規模農家、京都大学農学研究科博士課程(小農研究)、茂住衛(特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会AJF)、渡辺直子(特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンターJVC) (非公開1名、計22名)

【現在までの呼びかけ団体一覧(5月14日現在)*あいうえお順】
(特定非営利活動法人)アフリカ日本協議会、聖コロンバン会、(特定非営利活動法人)日本国際ボランティアセンター、農民運動全国連合会(ビア・カンペシーナ加盟)、モザンビーク開発を考える市民の会、ATTAC Japan、FoE Japan、No! to Landgrab, Japan(計8団体)

【連載開始】WEB『世界』(岩波書店)でプロサバンナ


岩波 WEB 『世界』で連載開始
2018年3月18日配信
(元記事 2017年5月号)

モザンビークで起こっていること
〜JICA事業への現地農民の抵抗
https://websekai.iwanami.co.jp/posts/461
舩田クラーセンさやか
(明治学院大学 国際平和研究所)

「私たちは秘密を知ってしまった」

 昨年4月、アフリカ・モザンビーク北部の11名の住民(主に農民)が、JICA(独立行政法人 国際協力機構)に異議申し立てを行なった。

 JICAは、日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関で、その活動は税金で支えられている。
本来、善意によるはずの援助で、いったい何があったのだろうか?

 実は、その5カ月前の2016年11月、日本を訪れていたモザンビーク農民のリーダーは、参議院議員会館で開催された集会で、次のようなメッセージをJICAと日本社会に投げかけていた。

「JICAによる介入により、肉と骨にまで刻み込まれるような傷を毎日感じています」
「JICAに伝えます。私たちは、もう(JICA事業の)秘密を知ってしまいました」

 JICAの行なっている「国際協力」の現場で一体何が起きているのだろう? 農民のいう「傷」「秘密」とは?

 本連載では、JICAと日本政府が進める農業開発援助「プロサバンナ事業」に対する農民の異議と抵抗の背景を明らかにするとともに、農民が知ったという「秘密」に迫る。

(続きは、岩波のサイトでお読み下さい→https://websekai.iwanami.co.jp/posts/461)

【回答??】JICAから届いた公開質問状「回答」(4月17日)

回答期限の昨日(3月17日)にJICAアフリカ部・農村開発部(加藤 隆一部長、宍戸健一部長)から届いた「回答」を共有します。

署名団体はこの件で協議を行いました。その結果をシェアーすることで、このやや複雑なやり取りのねらいが社会に対して明らかになると考えるので、シェアーした方がよいとのことなので、少し補足をしておきます。

まず、公開質問状と録音を振り返っておきたいと思います。
【公開質問状】
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-302.html
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-317.html
【録音】
2014年7月州農務局長 面談(英語 30秒)
https://www.youtube.com/watch?v=QBtRTCEMQsQ&feature=youtu.be
2017年11月州農務局長 記者インタビュー(ポルトガル語 3分弱)
https://www.youtube.com/watch?v=VWS_TW0ZKJY
JICA契約コンサルタント証言(JICAによる現地市民社会介入 英語 38秒)
https://www.youtube.com/watch?v=dgdwBn_tjwU&feature=youtu.be
その2 JICAの動機(英語 23秒)
https://www.youtube.com/watch?v=w1ANm7G0b4g

NGO側は、実はこのような「回答」を予見していました。この間に届けられた「回答」の数々が、<質問に正面から向き合って回答をしないための形式上の回答>であったことは明らかで、回答回避と時間稼ぎの意図でなされていることは明白だと考えたからです。しかし、この最終判断に至る前に、もう一度だけJICAに確認作業を要請しようとなりました。

今回具体的に録音という現物があることを踏まえ、JICAが本当にモザンビーク政府の事業に反対したり異議を唱える人達への暴言や圧力を問題と感じ、これをしっかり調査して、被害救済を行い、状況をなんとか改善したいと考えているのであれば、このような「回答」を何度も繰り返ししないはずであるが、それを見極めたいというのが趣旨でした。

つまり、JICAの事業がきっかけで起きている人権侵害を食い止める気があるならば、ちゃんと本人・現地政府に確認作業をして、きちょんとした報告が回答として寄せられるはずで、そうでないのならば、今迄どおりの「回答」(つまり質問にこたえていない)になるだろうと日本のNGOは見守っていました。

結果は、残念ながら後者でした。
思った以上に酷い「回答」ぶりだったので、NGO内部で話し合ったとおりの再要請が、JICAと外務省に対して送られました。

JICAからの「回答」原本を末尾に貼付けます。
なお、2017年11月の音源については、音源提供者の保護の観点から、こちらから詳細を伝えることはできないので、そちらで直接州農務局長に確認してほしいという要請を最初の回答時点で行っています。


***
A) i)に書かれている点ですが、モザンビーク政府から行われ
た確認は、「11月に記者会見を開いたか、開かなかったか」の
一点のみで、州農務局長に、この発言をいつどこで行ったのか
(記者会見でないとしても)のご確認をされていないと理解し
ました。

そして、JICAもそのような確認をモザンビーク政府に対して
行っていないということと理解しました。

その理解で大丈夫でしょうか?
違うのであれば、具体的に「この発言をいつどこで行ったのか」
州農務局長への照会結果をお教え下さい。

B) ii)iii)についてですが、記者会見時のものとして、日本の
NGOは音源の提供を受けました。しかし、記者との懇談が、「会見
形式」で行われたわけではなく、「個別面談形式」で行われた
可能性が高いので、下記のご確認をお願いしました。

日本のNGOとしては当然その場に同席していたわけではないので、
発言者ご本人への確認が重要と考えます。

深刻な人権侵害相当の発言が記録されており、JICAにおかれ
ましても、背景を含め積極的に事実関係を明らかにされたい
ご所存と理解しております。

もう一度、下記のご回答について要請いたします。
> > ii)記者会見ではなく、州農務局長が記者インタビュー
> > (11月1日~6日)を受けた事実はないのか、
> > iii)あればいつどこで受けたのか、
> > iv)上記2点についてもご確認いただいた相手・手順

なお、本日頂きましたご「回答」は、4月11日の時点あるいは
4月13日のご「回答」時に出来る質問であり、それが本日この
ような形で投げかけられている点で、誠に残念に思います。

もし、確認作業を避けることに繋がる何らかのご「回答」が
再び寄せられるのであれば、一同、それはそれとして受け止め
させていただきます。

以上、A)とB)について、4月19日(木)中のご回答をお願い
いたします。

***

スライド1
スライド2

4月19日をもって、最終判断をすることになっていますので、JICAには、自らの環境社会配慮ガイドラインに基づく誠実で積極的な対応を期待したいと思います。

すべては税金で行われていることですから、社会の広い層のみなさまに注目いただき、声をあげられる方はぜひご協力下さい。

【お知らせ】プロサバンナ関連情報に関する資料追加サイト

AJFウェブサイトがリニューアル作業中のため、プロサバンナに関わる取り組み(リリース、声明、公開質問状etc)をまとめたページの更新ができない状態になっています。

http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/ps_base0001.html
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/

暫定的に下記のサイトにすべての情報を引っ越ししているそうなので、下記もご活用下さい。

ProSAVANAについて考えよう
http://www.arsvi.com/i/prosavana/index.html
* 4月3日に発出した「プレスリリース:「プロサバンナ事業の現状に関する会議」について 【仮訳】」も収録しています。

また、この他、日本国際ボランティアセンター(JVC)さんのサイトにもプロサバンナに関するまとまった情報サイトがあります。あわせてご活用いただければと思います。
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html

【回答?】JICAから届いた公開質問状「回答」(4月13日)

4月10日に、4月4日にJICAアフリカ部・農村開発部に送ったメールについて、JICAから「今週中に回答」とのメールがきて一同喜んでいたところでした。

このブログで公開しているように、この間、あまりに噛み合ないやり取りが続いてきたので、今度こそ!・・・の期待が高まっていたところでした。しかし、驚くべき回答(?)が寄せられたので、再度の回答を要請せざるを得ない事態となっています。以下、広く社会のみなさまに知っていただきたく、届いた「回答」とともに、やり取りを公開します。

なお、アフリカ部は加藤 隆一部長、農村開発部は宍戸健一部長が新規に着任されています。

過去の経緯:
【また延期】JICA理事長宛 公開質問状への回答
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-322.html
前回までの回答状況は以下をご覧下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-319.html

今回、JICAが回答を約束したのは、NGO一同から送られた以下のメールについてのものでした。

****
「ご回答」をありがとうございました。
しかしながら、提出した2つの公開質問状に対応するご回答になっておらず、依然として質問に対するご回答をいただけていません。

外務省の●さまのメールを手本としていただければ分かると思いますが、ナンバリングされた質問のすべてにご回答をいただいており、すぐに回答できない点は後日ご回答する旨書いてくださり、実際に後日ご回答いただいております。

外務省は国家機構でJICAが独立行政法人だから、同じことを期待すべきでないというご主張かもしれませんが、一般企業同士のやり取り、あるいはNGO同士のやり取りでも、●さまと同じコミュニケーションが行われています。

しかも、これはメール上の個人的なやり取りではなく、JICA理事長宛の正式な公開質問状に対する公式回答であり、本来は、JICA
理事長名でファックスにて回答されるべきことで、それがこのような手法でなされ続けていることに疑問を禁じ得ません。

質問項目にそった回答がなされていない以上、「回答拒否をしていない」とはファクトとして言えないと考えます。正確には、
「JICAは回答拒否をした項目があり、この項目については、繰り返しの要請にもかかわらず、回答が拒否されている」ということ
になると考えますが、それでよろしいでしょうか?

すでに提出されており、どの項目のご回答がいただけていないのかは明らかと考えますが、念のため該当項目を下記に抽出いたします。

【2月8日質問状(州農務局長)】

2. 人権侵害について
「三カ国民衆会議」へのナンプーラ州からの参加者に対するズクーラ農務局長による下記の発言が事実かどうかについて、
JICAとして録音を確認の上、ご回答下さい 。なお、同州からの会議参加者の全員がプロサバンナ対象郡の住民で自ら畑を
耕す小農(主に女性)でした。

(ア) (首都に行った者は)「別の(政治的)動機」をもち、「別アジェンダ」のために動いている。彼らは開発否定者で
ある。…プロサバンナを知りたくもなく、マスタープランを議論したくもない人達のこと。これらの人びとの大多数は生
産者ではなく、畑ももっていないからだ。

【2月27日追加質問状(MAJOL)】
【追加質問】
1)添付の文字起こしと逐語仮訳の正確性についてのご確認。
これらに間違いがある場合は、具体的にご指摘下さい。ご指摘がない場合、この内容でMAJOL社のコンサルタントが説明
を行ったと理解いたします。

2)添付の録音内容を踏まえ、MAJOL社の説明内容で事実誤認があれば、具体的にご指摘下さい。その場合、JICA担当者が
実際MAJOLに行った説明内容を具体的にご教示ください。

3)(前略)、審査役は、今一度申立人の訴えに立ち戻って検討することがガイドラインの理念に叶う」との考えが提示され
「一歩ずつ信頼関係が醸成されていくことが期待される」と結ばれています(P30~33)。これを踏まえ、今回の録音にお
ける内容について、JICAとしてどのように「申立人の訴えに立ち戻り」「信頼関係の醸成」に努めるのか。

以上について、すでに1ヶ月以上が経過していること、現地での状況を鑑み、本日中の回答を要請したいところですが、しっか
りとした回答をいただきたいため、4月6日(金)正午までに正式なご回答を、ナンバリングに沿っていただけますようお願い
します。


***

・そこで4月6日に届いたのが、「今しばらく時間を要します」との返事でした。
・次に、「いつまでなら回答が可能でしょうか。月曜日中にお教え下さい」とのメールに対してきたのが、火曜日に「今週中の回答送付に努めています」とのメールでした。

そこで、せっかくの回答がまた「録音が云々・・・」とお茶を濁される可能性があったので、次の要請を4月11日に行いました。

***

今週中のご回答お待ちしております。

なお、過去のご回答(3月23日)で記者会見の事実は確認できなかった
とあるのですが、下記をあわせて今週中にお教え下さい。

i)いつ誰にどの手順でご確認いただいた結果なのか、
ii)記者会見ではなく、州農務局長が記者インタビュー
(11月1日~6日)を受けた事実はないのか、
iii)あればいつどこで受けたのか、
iv)上記2点についてもご確認いただいた相手・手順


****

そして、4月13日に届いた「回答」は次のようなものでした。
なお、小見出しは見やすいように、こちらが付けたものです。

ほとんどゼロ回答どころか、最後のメールへの返事は返事になっておらず、ナンバリングに対応せず、ほとんど確認作業・回答拒否といった状態となっています。

「いつ誰に確認してやっていない」という話だったのかすら回答が拒否されている状態にあります。また、州農務局長が問題発言をしたことは事実であり、そもそも本人に音声を聞かせて、いつどこでこれを誰に言ったのか、どうして言ったのかなどの基本的な情報を確認すらせず、「記者会見があったのかなかったのか」の確認しか行っていなかったのでしょうか?あるいは、州農務局長は「記憶にない」と、日本の官僚のような答弁をしたのでしょうか?

このような発言がなされている以上、これを確かめて何とかしなければという事業主としての意識があれば、事実確認にこのように後ろ向きな回答がなされる訳はないわけで、3)で書かれていることと大変矛盾します。

ということで、再回答が直ちに要請されています。
引き続き、一緒に見守っていただければと思います。

スライド1
スライド2
スライド3
スライド4

【最終段階】JICA月報黒塗り問題、2年半に及んだ不服申立の最新「意見書」の公開

本日の最後に、2018年4月12日に提出された「意見書」の冒頭を共有します。
なお、このJICA文書公開をめぐっては、次ように膨大な時間が割かれており、すでに2年半が経過しているという状態にあります。また、この開示請求は、プロサバンナ事業に関心を寄せるNGOが共同で行っているもので、代表者として一名が情報開示請求をしてくれています。

2015年7月:月報 情報開示請求
2015年8月:補正
2015年10月:JICAによる開示(9割黒塗り)
2015年11月:不服申し立て
2016年3月:情報公開審査会から事案として受付・意見書提出要請
*JICAの「理由書説明書」添付
2016年3月:意見書提出
<<まったく音沙汰なし>>
2018年3月:情報公開審査会から下記の文書の同封・意見書提出要請
*JICAの「補充理由説明書」送付
2014年4月:「意見書」送付


【背景】JICA「月報」全黒塗り問題と情報公開審査会の厳しい答申(2015年9月)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-326.html

【公開】JICA「月報」まっ黒塗り(所謂「ノリ弁」)の現物
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-327.html

以下にあるとおり、真っ黒塗りに近い状態のものが420枚の公文書の83%にのぼるほか、半分近くが黒塗りのものをあわせると93%が不開示状態にあるとのことで、情報公開の仕方としておかしいのではないかとの問題提起が、南スーダン自衛隊派遣日報を事例として比較検討されています。

この観点からも、いろいろな方に関心をもってみていただければと思います。

****
諮問事件:平成28年(独情)諮問第20号
「ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定事業に係るコンサルタント業務従事月報等の一部開示決定」への不服申立(2015年11月)に関するJICA(独立行政法人 国際協力機構)による補充理由説明(2018年3月)
に対する意見書


2018年4月11日

1. 前提
a.公文書管理と情報公開法の運用のあり方に関する社会的注目の高まり
南スーダンに派遣された自衛隊による「日報」問題以来、公文書管理や情報公開法とその運用のあり方への社会的関心が高まってきていることは、これまで公文書管理・情報公開に関心を寄せ、開発援助文書の取り扱いの問題に取り組んできた立場から、大変歓迎されるべきことと考えております。

その観点から、2015年7月30日にJICAに対して開示請求を行い(補正8月11日)、同年11月10日に不服申立に至り、貴審査会において現在まで2年半にもわたってご検討いただき、この時期に最終段階に至った本不服申立は、重要な社会的役割を有するものと確信しています。

b.「補充理由説明書」に継続するJICAの情報公開法・制度への軽視姿勢
しかし、ご同封いただいたJICAによる「補充理由説明書」には、唯一の開発援助の一元的執行機関として、国民や納税者に説明責任を果たし、援助事業と機構の透明度を高めようという前向きな意欲が感じられず、むしろ不開示を徹底する意図で理由が加えられている点に(「補充理由説明書」4等)、驚きを禁じ得ませんでした。

また、後述するように(2.(2))、今回の「補充説明書」では、その法的根拠として記載されている法の項目が間違っている可能性があります。また、以前にJICA理事長から提供のあった二点の文書(「開示通知書」並びに「理由説明書」)の内容と一致しない記述が、今回の「説明書」でなされていると考えられます(2.(1)(2)で後述)。これらの指摘が妥当であれば、情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)を守るべき独立行政法人としての法制度への理解と敬意を欠いていると指摘せざるを得ません。

ご承知のとおり、本事件で扱われているJICAコンサルタント機関提出の月報(請求番号1511)では、全420枚中、添付資料約30枚と半分近くが黒塗りの表紙42枚を除く、およそ350枚がほぼ真っ黒に塗られる「ノリ弁」状態で開示されていました。すなわち、全公開文書の83%にのぼる文書がほぼ真っ黒塗りだったことになります。黒塗り文書は、半分近くが黒塗りされた表紙を含むと、全体の実に93%に及びます

この(不)開示の措置が、貴審査会による2015年9月9日の「答申」後に行われている点にも、JICAの姿勢に強い疑問を持たざるを得ません。これについては、2015年11月10日付の「不服申し立て書:(独立行政法人)国際協力機構(JICA)文書の情報開示再請求、不開示部分の開示要請」の1〜3頁に記した通りです。

c. 本意見書の位置づけ
本意見書は、上記「不服申し立て書」に代わるものではなく、今回の「補充理由書」を受けて、同書(申し立て書)に加える形で提出するものです。したがって、ご検討に際しては、両方の文書を前提としていただきますようお願いいたします。

なお、同封いただきました「補充理由説明書」と過去の「通知書」、「理由書」、そして、開示文書一式(420枚)を一点ずつ照らし合わせましたが、この新たな判断をもってしても、上記の「ノリ弁」文書の多くが不開示のまま据え置かれることをJICAが主張していることが分かりました。とくに、今回情報開示請求を行った「コンサルタント業務従事月報」が月報と呼ばれるには不可欠な情報である業務概要、業務内容、現地調査進捗状況が、依然としてほとんど不開示のままであるばかりか、不開示理由を追加するなどされています(後述)。

以上から、大変残念ながら、JICAが情報公開法の趣旨を正しく理解し、過去に貴審査会からの答申で指摘されてきたことを十分理解し、昨今の公文書の適正管理と行政の透明性を求める国民からの声に真摯に向き合い、それを反映させる形で情報開示業務に当たっているとは考え難い状態が継続していると考えます。

また、2015年11月の「不服申し立て書」で指摘した不開示決定やその法的根拠の問題については、今回の「補充理由説明書」を受けた現在でも、妥当性を有すると考えるため、必ず「不服申し立て書」をご参照いただくよう改めてお願いします。

以上を踏まえ、2. 以降に具体的な問題点を示します。

d. 参考資料:南スーダン日報の開示状況
本状では、上記の「不服申し立て書」、JICAによる今回の「補充理由書」のほかに、以下の文書を前提に作成されています。

① 2015年10月9日にJICA理事長名で送られてきた「法人文書開示決定通知書」(JICA(RD)第10-09004号)
*とりわけ、別紙2の「不開示決定内容一覧」
② 2016年3月7日に貴審査会から送られてきたJICAによる「理由説明書」

また、月報の不開示部分の妥当性を検討するため、他の政府機関や法人の公開文書(月報や日報)を探していたところ、冒頭の南スーダンに派遣された自衛隊の日報がメディアによって公開されていたので、これを一部参考にいたしました。

Buzzfeed 2017年2月9日
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/south-sudan-nippo?utm_term=.tr9XApxVJq#.kh76B7E3Wg

【公開】JICA「月報」まっ黒塗り(所謂「ノリ弁」)の現物

引き続き、JICA「月報」真っ黒塗り問題です。

背景はこちら。
【背景】JICA「月報」全黒塗り問題と情報公開審査会の厳しい答申(2015年9月)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-326.html

2015年11月10日の不服申立書の続きです。

******
2. 「開示請求1511号」における不開示通告への不服と再請求(前半)

(1) 膨大なる不開示箇所とその詳細
しかし、同時に受けとった別の情報公開請求(2015年7月30日(8月11日補正):開示請求番号1511)の結果開示された文書を見て、衝撃を受けました。なお、これは北岡伸一理事長名での「開示通知書」(JICA(RD)第10-09004号 2015年10月9日付)によって、開示・不開示が決定されたものです 。請求文書名は以下のものでした。

ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクトPD
「コンサルタント業務従事月報」(開示請求番号1511。2015年7月30日請求/8月11日補正、開示通知書JICA(RD)第10-09004号2015年10月9日)

私が請求し、部分開示されたのは、2012年2月から2015年7月迄の42文書(42ヶ月分月報)は、契約コンサルタント企業からJICAに送られた同プロジェクトの月毎の業務従事報告です。

420頁に及ぶ文書をすべて精査した結果、書面のフォーマット部分を除き、ほとんど全ての頁の全面が黒塗りされている状態にあり、唯一黒塗りされず公開された30頁はすべて添付資料であり、すでにモザンビーク政府・外務省・日本のNGOによりホームページ上で一般公開されているものでした
(http://prosavana.gov.mz/)。

1. 業務全体の概要 2.業務従事者毎の業務内容
スライド1

3.業務従事者の従事実績/計画 4.「現地調査進捗状況」

スライド2


***

見事に真っ黒塗りです。
ぜひ広く拡散して、皆さんにみていただければと思います。
税金を使って行われる農業開発事業で、真っ黒にされるほどに世間から隠されなければならない情報とはどのようなものでしょうか。

なお、以上の文書に記されているとおり、本件の監督責任者名は、JICA農村開発部の天目石慎二郎課長(元)となっています。
また、受注者名は(株)オリエンタル・コンサルタンツとなっています。
なお、天目石元課長は、プロサバンナ事業の経ち上げ時から2016年夏まで、事業の担当課長を務めており、現在は浅井誠課長が担当を引き継いでいるそうです。

【背景】JICA「月報」全黒塗り問題と情報公開審査会の厳しい答申(2015年9月)

南スーダンに派遣された自衛隊の日報問題やその他のケースにより、公文書の管理や公開のあり方に社会的関心が集まっています。これまで、プロサバンナ事業については、情報公開法に基づき、沢山の情報公開請求がなされてきました。

その結果、モザンビーク市民社会に対する「コミュニケーション戦略」の策定をJICAが地元コンサルタントに発注していたこと、そこに」「農民組織の影響力を弱める」などの方策が書かれていたことなどが明らかになりました。

さらには、内部告発者のリークにより、JICAが別の地元コンサルタントを雇って、モザンビーク市民社会のプロサバンナ事業の姿勢や社会的影響力の強さを調べ、4つに色分けして、市民社会側の対話プラットフォーム(メカニズム)を創り出したことも明らかになりました。そして、この創り出された対話メカニズムのコーディネイターとJICAが、2200万円もの金額でコンサルタント契約を行っていたことについては、国会議員の情報請求による契約書公開で明らかになりました。

これらの出来事は、JICAと日本のNGOが、2013年1月より、外務省で開催してきた「ProSAVANA事業に関する意見交換会」での対話の陰で、こっそり行われていたことでした。現地からの情報で、公的な対話の場で語られることと実際の矛盾が示唆されていましたが、これらの公的文書によって、その間に税金を使って実際に何が行われていたのかが明らかになりました。

しかし、情報公開法に基づく、情報開示請求をもってしても、多くの文書が「不存在」とされたり、黒塗りされたりということが続いたため、2014年12月19日に不服申し立てが行われ、2015年9月9日に情報公開審査会の「答申」がJICAに対して下され、JICAに厳しい結果が下りました。しかし、この「答申」後に開示された文書の大半が真っ黒塗りであったことから、2015年11月10日に、再びの不服申し立て書が提出されました。

以下、冒頭部分は、情報公開法の成り立ちと意義、JICAのビジョン、2015年の「答申」内容などが紹介されています。これを、広くみなさまと共有することで、よりよい開発援助や公文書管理・公開のあり方を考える一助となると思いますので、ぜひご一読いただければと思います。


*****
不服申し立て書
(独立行政法人)国際協力機構[JICA]文書の情報開示再請求
〜開示請求番号1511に関する不開示部分の開示請求〜


2015年11月10日


1. 背景
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(以下、情報公開法と略す)は、その目的として第一条に次の4点を掲げています 。

1. この法律は、国民主権の理念にのっとり、
2. 行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、
3. 行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、
4. 国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。


第五条(行政文書開示義務)に基づき、貴機構サイトには次のように説明されています 。

(開示請求できる文書)
国際協力機構の役職員が、職務上作成・取得した文書、図面、電磁的記録で役職員が組織的に用いるものとして、機構が保有する文書の開示を請求された場合、不開示情報が記録されている場合を除き、法人文書を開示しなければならないこととされています。
(開示される情報)
 不開示情報としては、次のようなものが定められています。
1. 特定の個人を識別できる情報   
2. 法人の正当な利益を害する情報   
3. 審議・検討等に関する情報で、意志決定の中立性等を不当に害する、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報
4. 独立行政法人等の事務・事業の適性な遂行に支障を及ぼす情報  
 

なお、外務省が発表した新しい開発協力大綱は、「ア」情報公開,国民及び国際社会の理解促進」において、次のように強調しています(「III実施」「ウ 実施基盤の強化」) 。

開発協力は,国民の税金を原資としている。したがって,開発協力に必要な資金を確保し,持続的に開発協力を実施していくためには,国民の理解と支持を得ることが不可欠である。(中略)この観点から,開発協力に係る効果的な国内広報の積極的な実施に努め,国民に対して,開発協力の実施状況や評価等に関する情報を幅広く,迅速に十分な透明性をもって公開する

JBICとの統合によって設置された新JICAは、「ビジョン」を刷新し、「ガバナンス重視」を打ち出すとともに、「活動指針」の4つ目の柱を次のように掲げています 。

4)効率的かつ透明性の高い業務運営:効率的で透明性の高い業務の運営と評価を通じて、不断の自己革新と合理化に取り組み、説明責任を果たします。

私は、国民主権並びに情報公開法に則り、以上に記される理念と原則を踏まえ、一国民・納税者として、貴機構の援助事業「プロサバンナ(日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発計画)」に関する情報開示請求を行って参りました。

これらはすべて、貴機構並びに日本政府が取り組む国際協力の透明性・説明責任の向上への取組みや意思を信頼し、私たちが支える政府開発援助(ODA)をより良いものにしていくために貢献したいという国民・市民としての願いに基づくものでした。しかし、残念ながら、貴機構におかれまして、上記の法・理念・原則に反していると思われる「不開示」(含む多数の黒塗り)が相次いだため、2014年12月19日に不服申し立てを行わざるを得ませんでした。この申し立てを受けて、貴機構は2015年3月12日に「情報公開・個人情報保護審査会」(以後、「情報公開審査会」と略す)への諮問を行い、同審査会における厳正なる審査を経て、本年9月9日に答申書が公布されました。

ご承知の通り、同答申書においては、私からの不服申し立てのほとんどすべてが認められ、「不開示」となっていた箇所・文書が10月に開示されております。その際の答申書には、次のように記されていました。

「処分庁及び諮問庁においては、今後、法の趣旨を正しく認識し、開示請求及び不服申し立てに係る手続きの適正化を図るとともに、的確な対応が強く望まれる」
・「理由の提示の制度の趣旨は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保して、その恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申し立て時に便宜を与えるところにある」
・「処分庁が本件対象文書のどの部分をどのような根拠をもって不開示としたかが開示請求者に明らかとならず、理由の提示の要件を欠くと言わざるを得ず、法9条1項及び2項の趣旨並びに行政手続き法8条に照らし違法であり、取り消すべきである」


以上の答申結果は、貴機構が「情報公開法」の運用において、以下の点で問題があったことについて、明確な形で指摘していると思います。

より具体的には、以下のような答申がなされ、非(不)開示が不当な措置であり公開すべきとの結果が明記されています。以下、その抜粋です。詳細は、同答申書をご確認下さい。

諮問第12号
・しかしながら、意見交換会は、7回にわたり開催され、いずれの回も複数の民間企業からの出席があり、出席者が特定の企業に限定されていないことを考慮すると、第6回及び第3回の意見交換会で使用された文書8及び文書9について、非公表の情報とは認め難く、これを公にしたとしても、当該団体の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害する恐れが有るもの及び公にしないとの条件で任意に提供されたものとは認められないことから、法5条2号イ及びロに該当せず、開示すべきである。

諮問第15号
・不開示とする部分についての根拠条文及びその条文に該当することの根拠を示すことが必要であり、開示請求者において、当該不開示部分が法5条各号の不開示情報のどれに該当するのかその根拠とともに了知し得るものでなければならない。
・具体的な不開示部分を特定していない場合には、各不開示理由と不開示とされた部分との対応関係が明確であり、当該行政文書の種類、性質等とまいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合を除き、通常求められる理由の提示として十分とはいえない。
・通知書を確認したところ、「決定理由」欄には、…・に該当するため不開示とする旨記載されているが、単に条文の文言をそのまま記載しているにすぎず、当該条文に該当する根拠が示されていない以上、不開示とした部分について、具体的な不開示部分の特定はなされておらず、文書単位での特定もなされていない。

答申結果:
・対象文書の不開示部分は多数の箇所が文字ないし行単位で不開示とされているが、上記(2)のとおり、通知書では、複数の不開示理由により不開示としているものの、不開示理由に該当する根拠が示されていない上、各不開示部分を具体的に特定する記載はなく、文書の種類、性質等とあいまって異議申し立て人が不開示部分を特定することも困難であり、不開示部分と不開示理由との対応関係を正確に把握できない状況である。
・処分庁が本件対象文書のどの部分をどのような根拠をもって不開示としたかが開示請求者に明らかとならず、理由の提示の要件を欠くと言わざるを得ず、法9条1項及び2項の趣旨並びに行政手続き法8条に照らし違法であり、取り消すべきである。

諮問第17号
・処分庁は25年度4月以降に取得した資料として限定的に解釈して対応したことがうかがわれるが、かかる対応は、本件請求文書に作成及び取得時期の限定がないことから、法1条及び3条の趣旨に照らし、不適切と言わざるを得ない。

諮問第18号
・処分庁としては、改めて開示決定等を行うに当たっては、異議申立人に対し、本件開示請求の趣旨に沿う文書を特定するために必要な情報提供を行い、請求分書の補正を求めた上で、対象文書を特定すべきである。
・以上から、本件請求分書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、その1部を法5条1号、2号イ及び4号柱書きに該当するものとして不開示とした決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきであると判断した。

これらの答申結果は、情報公開担当部局だけでなく、貴機構が組織として全体で受け止め、情報公開法の不適切な運用があったことが周知され、今後の運用の改善にどのように取り組むべきか検討され、それが実施に移されるべき重要な指摘だったと思います。

この答申を受けて、昨年不開示とされた一連の文書が、本年10月に開示された時、私は大変感銘を受けました。貴機構における情報公開法の理解が促進され、法に則した運用が確保され、情報公開を通じた透明性や説明責任の担保の努力が、今後より一層深まっていくものと確信したからです。<
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【和訳】モザンビークからの河野大臣宛のレター(プロサバンナにノーキャンペーン)

すでに原文は紹介していますが、和訳が完成したので下記に貼付けます。

【共有】モザンビークから河野太郎大臣に届けられた書簡
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-324.html

*****

日本国 外務大臣 河野 太郎 閣下


2018年月22日 マプート

拝啓

私たち、「プロサバンナにNO!全国キャンペーン」は、日本の市民社会パートナーを通じて、大臣閣下による以下の決済に関する通知を受けました。これは、外務省国際協力局局長(梨田和也氏)からの要請で2018年3月1日に設定された会議で、同局長の代理として牛尾滋審議官・大使が日本のパートナーに伝えたものです。

外務省JICAとして、「反対派」を含む参加型意思決定ルールに基づく議論の実現について、必要に応じモザンビーク政府の主体的な取り組みを支援し後押ししていくことにした

大林稔名誉教授を含む会合に出席者によると、牛尾大使は上記の大臣決済の意味するところは、「プログラムに反対する人との対話を持たずに、プロサバナは実行されない」ということであると確認されました。会議はすべての参加者の同意を得て録音され、同大使は公式記録としてこの録音記録を使用することに同意されています。

私たちは、この大臣決済は、JICA環境社会配慮ガイドラインに基づいて提出されたJICAおよびプロサバンナ事業に対する異議申立に関わる「最終調査報告書」を踏まえて行われたものであると認識しています。しかし、現在も、11名の異議申立人がこの審査結果について意見書を提出していないという重大な事実が強調されなくてはなりません。

申立人は、「最終調査報告書」(ポルトガル語[12月1日に送付]および英語)、のちにJICAの「意見書」を受領しました。提出された文書の重要性を鑑み、また頁分量の多さおよび複雑さを踏まえれば当然のこととして、異議申立人がこれらの文書を読み込み、内容の分析を行い、それに基づいた意見書を出すためには、時間が必要である旨を、異議申立審査役およびその事務局に連絡しました。これらの文書の徹底的な分析が必要なばかりではありません。申立人は農民であり、現在農繁期で農作業が非常に忙しいため(雨季[11月〜3月])、順調にいけば4月の終わりごろに、審査結果に関する包括的な意見書の提出が可能になると考えています。

申立人と私たちは、農民がこの審査プロセスと審査報告書の所見に関する意見書を提出する機会を得るまで、異議申立プロセスは継続して開かれているべきであると考えます。

しかしながら、上記の大臣の決済にもかかわらず、私たちは各地のパートナーと農民を通じて、(プロサバンナ事業関係者が)再び市民社会に介入し、事業に疑問を抱き、それに反対している人たちを強制的に交渉の場に引きずり出し、プロサバンナ事業のマスタープランを検証・承認しようとするプロセスが進行中であるということを知りました。私たちは、このような現状と以前にJICAとプロサバナ事業の推進者によって行われていた行為の間に何ら変化を見いだすことができません。

私たちが現在目の当たりにしているのは、JICAが今まで繰り返し行なってきたものと同様の手法です。これらの行為の数々は異議申立書でも明確に記述されているにもかかわらず、審査役はこの点を軽視しました。しかし、現在、プロサバンナ事業の下で雇われたJICAコンサルタントの証言記録(録音)が公表され、JICAの戦略が明白になりました。つまり、「彼ら(JICA)のねらいは、キャンペーン(プロサバンナにNO!全国キャンペーン)の背後にまわり、硬直状態を破る、全員を再び対話の席につけることだ」との証言です(https://www.youtube.com/watch?v= 2vIAVPF8pd0)。

日本の市民社会のパートナーによれば、この記録に関連する公開質問状が(本年)2月27日にJICA理事長宛に提出されているものの、今日までJICAは録音内容の単純な確認についてさえ回答することができずにいます(締め切りはすでに3回JICAによって延期)。私たちは、同じ公開質問状が審査役に提出されていることを承知しています。

以上の諸事実から、私たちは、現在も審査プロセスが進行中であること、また事業に大きな改善がもたらされていない現実が明らかになったことを確認いたします。そして、プロサバンナ事業が依然として、モザンビークの小農や国民に事業を強制する手段を用いてまでしてマスタープランを策定し、承認する方針を継続していることを受けて、これを強く非難します。

末尾にはなりましたが、この事業によって、多くの深刻な社会的・環境的影響が引き起こされる可能性があるとの私たちの立場を再確認いたします(詳細は、第3回三カ国民衆会議における最終宣言文をご覧ください)。

敬具


プロサバンナにNO! 全国キャンペーンを代表して
Anabela Lemos
Justiça Ambiental – Friends of the Earth Mozambique

Associação Acção Académica para o Desenvolvimento das Comunidades Rurais – ADECRU
Comissão de Justiça e Paz da Arquidiocese de Nampula - CAJUPANA
Comissão Diocesana de Justiça e Paz de Nacala – CDJPN
Fórum Mulher – Marcha Mundial das Mulheres
Justiça Ambiental (JA!) – Amigos da Terra Moçambique
Liga Moçambicana dos Direitos Humanos – LDH
Livaningo
União Nacional de Camponeses – UNAC

【共有】モザンビークから河野太郎大臣に届けられた書簡

前の記事で紹介された「プロサバンナにノー! キャンペーン」から河野太郎大臣に届けられた書簡(2018年3月22日付)です。下記の記事とあわせてご確認下さい。

河野大臣のプロサバンナ事業に関する決済事項
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-320.html

下記の書簡に書かれているプロサバンナに関する会議についての問題
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-323.html

英語なのでこのまま掲載いたしますが、日本語訳を今後作成いたします。

*****
To H.E. Minister of Foreign Affairs of Japan
Mr. Taro Kono


Maputo, 22nd March 2018
Dear Sir,

We, the “No To Prosavana Campaign”, received the following decision made by Your Excellency through our civil society partners in Japan who were requested to meet with Ambassador Mr. Shigeru Ushio on behalf of the General Director of Bureau for International Cooperation (Mr. Kazuya Nashida) on March 1, 2018:

“MOFA and JICA have decided to support the efforts of the Mozambican government, if necessary, in order to realize discussions based on participatory decision-making rules including those who are opposed (to Prosavana)”.

According to those who were present at the meeting, including Prof. Minoru Obayashi, Ambassador Ushio confirmed that the meaning of the above decision is: “without holding dialogue with those opposed to the programme, Prosavana will not be carried out”. The meeting was recorded with consent of all the participants, and the Ambassador agreed to use the recording as an official record.

We acknowledge that this decision was made based on the inspection report of the objection against JICA and Prosavana submitted in accordance with the JICA Guidelines for Environmental and Social Considerations. However, we would like to highlight the important fact that 11 requesters have not submitted any opinions on the inspection result.

The requesters have received the Final and Complete Investigation Report (in Portuguese [sent on December 1] and English) and have replied to the Examiners of the Objections and their secretariat that given the importance, size and complexity of this document they will require time to read thoroughly and analyze the contents and produce a response. Later, JICA’s opinion was also submitted. Not only the documents require a thorough analysis but also because the requesters are peasants and are at this stage very busy working on their fields (rainy season [November to March]) and will only be able to submit their opinion letter on the overall results of this process hopefully by the end of April.

In our and the requesters’ view, the objection process should remain open until the peasants have the opportunity to submit their views on this inspection process and the findings in the report.

Despite Your Excellency’s decision, we have received information through partners and peasants that there are ongoing processes to validate and approve the Prosavana Master Plan by intervening the civil society and forcing those who are questioning and opposing to the programme to the table. We do not see the difference between the previous acts taken by JICA and Prosavana promoters and the current situation.

What we have been observing right now is the same kind of approach repeatedly practiced by JICA and clearly described in the objection but ignored by the Examiners. Now, the recording of the testimony of one of the JICA consultants hired under Prosavana was released and the tactics of JICA became clear: “So that is their (JICA’s) motivation, of going…getting behind the Campaign (No to ProSAVANA Campaign) to break the logjam and get parties to the table again” (https://www.youtube.com/watch?v=2vIAVPF8pd0). According to the Japanese civil society partners, the Open Question related to this recording was submitted to JICA President on February 27, but until today JICA has not been able to reply even for a simple confirmation of the contents of the recording (JICA extended the given deadline three times already). We acknowledge that the same Open Question was submitted to the Examiners.

Based on the above facts, we strongly condemn the intention to finalize and approve the Prosavana Master Plan while the inspection process is still ongoing and when it remains clear that no significant change has been made to the Programme and also due to the manner in which this programme is being imposed upon the Mozambican peasants and the Mozambican people in general.

Finally, we reiterate our position regarding this programme due to the numerous and serious social and environmental impacts such a programme will cause (Please find attached the Final Declaration from the III Peoples Triangular Conference).

Best Regards
Sincerely yours,

Anabela Lemos
Justiça Ambiental – Friends of the Earth Mozambique
On behalf of the No to Prosavana Campaign

Associação Acção Académica para o Desenvolvimento das Comunidades Rurais – ADECRU
Comissão de Justiça e Paz da Arquidiocese de Nampula - CAJUPANA
Comissão Diocesana de Justiça e Paz de Nacala – CDJPN
Fórum Mulher – Marcha Mundial das Mulheres
Justiça Ambiental (JA!) – Amigos da Terra Moçambique
Liga Moçambicana dos Direitos Humanos – LDH
Livaningo
União Nacional de Camponeses – UNAC

【新着】モザンビークからプレスリリース(JICA資金提供会議への抗議)

3月1日にNGOに伝達のあった外務大臣決済(プロサバンナ事業)については、すでにご紹介した通りです。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-320.html

*****
2.大臣のご判断
1)外務省JICAとして、「反対派」を含む参加型意思決定ルールに基づく議論の実現について、必要に応じモザンビーク政府の主体的な取り組みを支援し後押ししていくことにした。  モザンビーク政府には丁寧なプロセスを経て対話をすすめるように求めたい。n>
*****


これをすでに現地の農民組織、異議申し立て人、市民社会組織に伝えていました。
しかし、この大臣の決済に反する事態が、現地で生じているとの一報が3月20日頃に伝えられ始め、そのことの真偽を外務省・JICAに問い合わせてきました。繰り返しの情報照会に対し、外務省・JICAからは不明瞭な情報しか届かないままでした。

繰り返しの質問の結果、4月4日にプロサバンナに関する会議がモザンビーク農業省の主催で開催されること、その費用をJICAが負担すること、JICAがこれを知ったのは3月19日のことであり、それ以前は知らなかった。そして、「賛成派・反対派の両方が参加予定とのことだったので支援を決定した」などと説明されています。

外務省の担当課長は、「プロサバンナにノー キャンペーン」の参加団体すべてに送った「招待状に受領印がある」(だから参加予定だ)と主張しているそうですが、同キャンペーンは、河野太郎外務大臣に、この会議に参加しない意志を3月中に表明していました。

その理由として、
1)外務大臣の判断に反する会議の準備プロセスの不透明性・非民主性
2)異議申立への審査結果に対する申立人らの意見書が出ていない状況であること(4月中には意見書を提出すると既に連絡していること)
3)日本のNGOらがJICA理事長宛に送った公開質問状(JICAがコンサルタントを雇って、キャンペーンの裏にまわって対話のテーブルにつけようとしたとの発言録音)に関する回答が示されていないこと、

このような段階で、行われていることは、事業を推進するために形ばかりの正当性を得ようとするもので、今までプロサバンナ事業で繰り返されてきた手法と変わらないということが書かれています。

そして、別途、4月3日には、モザンビーク農業大臣宛に同様のレターが提出されているそうです。

詳細は、河野外務大臣とモザンビーク農業大臣に提出されたレターをもとにしたプレスリリースをご覧下さい。
現在、現地からの要請により日本語訳が作成されているところですが、まずは原文を掲載します。

*翻訳が届いたので、日本語仮訳を掲載いたします。(4月9日)


プレスリリース:「プロサバンナ事業の現状に関する会議」について 【仮訳】


先週(3月23日の週)、私たち「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、モザンビーク農業食料安全保障省より、4月4日(火)14:30~15:30にマプトで開催される「プロサバンナ事業に関する準備会議」への招待状を受け取りました。しかしながら、「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、以下の理由により、同会議に参加しないことを決定しました。

1.「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、プロサバンナ事業に対し、これまで様々な請願、抗議、不服申立を行ってきました。それは、同事業が、開始から現在まで、根本的な課題や問題を抱え続けているからです。それにもかかわらず、この度開催される「プロサバンナの現状に関する会議」では、これらについて市民社会が問題提起するスペースがありません。

2.招待状には、「開かれた、対話の精神」に基づいて開催されると書かれていますが、添付された式次第をみれば、実際にはそのような趣旨のものではないことは明らかです。会議の長さは全体で1時間とされ、マスタープランの準備プロセスにおける市民社会の役割に関する意見交換と称する議題にはたった30分が割かれるのみです。これまで事業に対して提起されてきた疑問や懸念について協議するための時間は一切設けられていません。このことから、「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、この会議がプロサバンナ事業を前に進めることを保証するという目的のためだけに開催されるものと理解しました。

3.同会議の議題は、過去5年間にわたって事業に対して向けられてきた様々な懸念や要請を無視しており、プロサバンナ事業の現状と見通しを一方的に提示することしか念頭におかれていません。このため、この会議は、小農中心のモザンビーク農業を実現するための戦略を、民主的な方法で共同に構築することにはつながりません。

私たちは、このようなプロサバンナ事業それ自体、そして同事業がモザンビーク国とモザンビーク人に押し付けてきたそのやり方、またその押し付けをさらに増強させるようなこの度の会議のあり方に反対する立場を再確認します。

同時に、私たち「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、モザンビークの小農による農業の課題と将来に関する、真に開かれた、民主的で、インクルーシブな対話に対し、意欲があり、開かれ、用意があることをここで再度宣言いたします。

2018年4月3日 於マプト

プロサバンナにノー!キャンペーン




Campaign No to Prosavana:
Academic Action for the Development of Rural Communities - ADECRU
Justice and Peace Commission of the Archdiocese of Nampula - CAJUPANA
Diocesan Commission for Justice and Peace of Nacala - CDJPN
Women's Forum - Coordination for Women in Development
World March of Women Mozambique
Environmental Justice (JA!) - Friends of the Earth Mozambique
Mozambican Human Rights League - LDH
Livaningo
UNAC


【また延期】JICA理事長宛 公開質問状への回答

2月9日、27日にJICA理事長宛に送られた公開質問状への公式回答ですが、驚くべき回答や回答延期が続いています。

元々の公開質問状
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-302.html
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-317.html

前回までの回答状況は以下をご覧下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-319.html


3月30日の回答はこのようなものでした。
スライド3

NGO側からの質問状を確認すれば、このファックスの内容がまったく回答になっていない点、そして1ヶ月も回答を引き延ばしているが具体的になぜ時間がかかっているのか、現在どういう状況にあるのか、いつなら回答ができるのかを示していないことが分かります。

そこで状況の確認(何を行っていて時間がかかるのか)を行うとともに、州農務局長の発言について、相変わらず正式な回答がないことを受けて、回答拒否として理解するがそれで良いかとの質問が出された結果、送られてきたのが次の回答でした。

スライド1
スライド2

これも「回答」と呼べるレベルのものになっておらず、すべてはモザンビーク政府関係者やコンサルタントの責任にして、JICAとしての録音内容の確認も、責任の所在に関する主体的な見解(反省なり、改善のための言葉)もないままです。

なにより、ナンバリングされている質問に対して、それぞれについて確認や回答を行うという、社会通念上あるべき回答の仕方がされておらず、公式に理事長宛に出された公開質問状であるにもかかわらず、自分のしたい主張だけが質問とその項目を無視する形で行われています。

そこで、4月2日に以下の要請がNGOから送られていますが、先ほどJICA農村開発部とアフリカ部より、未だ時間を要する…といういつものお決まりの台詞が届き、いつなら回答が可能かという3。の質問も無視されている状態です。

あまりにも納税者や市民を愚弄する対応ですので、すべての記録を共有しておきたいと思います。

1。当然ながら、技術的に和訳を確認してほしいという趣旨での質問
ではありません。公開質問状をもう一度確認いただければ分かることで、
JICAがこの一連の州農務局長の発言内容を、どう認識し、受け止めるのか
という質問であり、現在までこの事実確認と理解を示すことについて、
繰り返しの催促にもかかわらず、ご回答をいただけておりません。

外務省は録音を踏まえ、ODA協議会にて「人権侵害であった」との結論を
共有されています。一方、事業主体であり事業の責任を有するJICAとして、
現在まで、一切の確認や見解の提示を避け続けている状態にあります。

公開質問を提出してからほぼ2ヶ月が経過し、繰り返しの質問と催促に
対してもこの状態ですので、結論からは「JICAは回答を拒否した」として
理解させていただきますが、それで大丈夫でしょうか?

2。3月26日の事務局からのメールへのご回答は掲載されていますが、
その前の3月22日の下記の質問については全く回答がなされないまま、
追加質問の部分について再び「時間を要する」とだけ書いてあります。

いただいたメールの下に当該メール(3月22日)はついているので、
そのメールが不着であったということは考えられず、どのような理由
でこの点だけが回答されていないのかも不明です。

以下、転載しますので、早急なるご回答をお願いいたします。

> > 1)これほど遅れている理由がどこにあるのか具体的にご教示下さい。
> >
> > 2)現在、どの作業の状態にあるのかご教示下さい。
> > *この時点でどの録音か分からない、録音が不明瞭というご回答は、
> > 社会常識としてあり得ないことを予めお伝えさせて下さい。(その
> > ような回答をされることいはないと思いますが、前回ファックスの
> > ことがありますので。)

3。最終回答を会議が予定されているという4月4日(水・正午)迄を
要請します。万一、この日程では回答ができないという場合は、4月何日
なら回答が可能か具体的にお教え下さい。

【公開】ビザ不発給問題に関する外務省の対応レベルアップへの言及の記録

さきほど投稿した3月1日に行われた外務省とNGOとの緊急面談時
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-320.html

には、モザンビークのビザ不発給問題についても言及がありました。今後の対応のレベルアップを含む重要な点が言及されていますので、こちらのやり取りも公開いたします。

以下のやり取りで明らかになったのは、未だ外務省がやれることすべてをやった訳ではなく、モザンビークにいる日本大使からモザンビーク政府への要請というレベルをあげてのアクションが行われていないということでした。そして、今回それをやる用意があるとの伝達が、国際協力局長の意見として伝達されたことは大変重要なことだと考えています。

その後、この「レベルアップ」をNGOとして申し入れしており、その結果を待っての公開を考えてきましたが、1ヶ月を経過しても動きがないので、本日公開することになりました。


*****
開催日:2018年1月
出席者:
外務省国際協力局審議官/NGO担当大使 牛尾滋
JVC 谷山、渡辺
モザンビーク開発を考える市民の会 大林

*録音に基づく逐語記録


NGO:直近の質問。渡辺さんのビザは?

外務省:渡辺直子さんのビザ不発給の問題については、外務省としてモザンビーク政府に引き続き働きかける考えである。また、今後モザンビークへの渡航予定があれば、お知らせいただきたい。なお、在京大使からの面会要請については、何かご懸念があれば外務省が同席する、ということです。(紙面の読み上げ)

外務省:それでもうひとつ梨田さん(国際協力局長)が言っていたのが、在京(大使館)で埒があかなければ本国に・・・ということです。

(いくつかの事実確認の質問)

外務省:とりあえず在京の大使に言ってくれっていうふうに言うんですよ。ここにいるから、まず渡辺さんに意見聴取してとなる。それで埒があかないならば、要はですね、訓令をうって、大使に、これは命令だから、向こうの政府にかけあうように、と。

NGO:それはもう、ぜひ今にでもしてほしい。

外務省:それはね。そういう用意がありますよと。

NGO:それが、梨田局長のお言葉?

外務省:梨田さんがこの前お伝えしたのは、要するにレベルアップもするし・・・。

NGO:レベルアップというのはそういう意味だったのか?

外務省:そうそうそう。

(いくつかの事実確認)

**********

【公開】河野外務大臣の決済事項(プロサバンナ)の外務省からの伝達記録

重要な情報を公開します。
2018年3月1日に京都で開催されたODA政策協議会(NGO・外務省定期協議会の一環で年3度開催)で、プロサバンナ事業に関連する議題が議論されました。この直前に、外務省の牛尾滋審議官(NGO大臣)からJANIC谷山理事長(JVC代表)、JVCの渡辺直子さんへの事前面談が要請されたことを受けて、モザンビーク開発を考える市民の会の大林稔代表も同席の上で、下記のやり取りがなされました。

外務省側からは、重要な伝達事項があるとのことだったので、大林代表から録音が申し出られ、これが了承されました。その上で、伝達事項の重要度を鑑み、牛尾審議官が読み上げに使用した書面の共有が要請され、これを持ち帰り検討するとの説明がなされましたが、現在までこの書面の共有は行われていません(要請は何度か行われました)。

書面は提供できないが、当日の録音を公式記録として扱ってよいとの外務省の了解が得られたので、この録音をもとに起こされた記録を共有します。

******
開催日:2018年1月
出席者:
外務省国際協力局審議官/NGO担当大使 牛尾滋
JVC 谷山、渡辺
モザンビーク開発を考える市民の会 大林

【牛尾審議官からの伝達】

今後の進め方について外務省としての考え方をお伝えしたい。
先般の梨田局長との面会の際にお伝えしたが、

******
1.異議申立て調査報告書をモザンビーク政府に伝達した。

調査報告書の提言内容を受けてモザンビーク政府に適切かつ主体的な取り組みを求めたところ、モザンビーク政府からはマスタープランの最終化に向けて「反対派」も含めた現地の市民社会や農民・住民の皆様との対話に丁寧かつ主体的に取り組むとして、日本に対し支援要請があった。

2.大臣のご判断

1)外務省JICAとして、「反対派」を含む参加型意思決定ルールに基づく議論の実現について、必要に応じモザンビーク政府の主体的な取り組みを支援し後押ししていくことにした。  モザンビーク政府には丁寧なプロセスを経て対話をすすめるように求めたい。

2)本邦NGOの皆様から、プロサバンナ事業について率直かつ忌憚のないご意見、具体的ご提案をいただきたい。また現地の市民社会・農民・住民からも同様にご意見・具体的なご提案をいただきたい。ドラフトマスタープランの(技術的)内容についても、ご意見や具体的ご提案があれば、ぜひ出していただきたい。

3. われわれの対話のドアは常に開いている。
今後とも率直に意見交換を続けていきたい。プロサバンナ事業に関する本邦NGOと外務省JICAとの意見交換会は昨年1月を最後に開催されていないが、この意見交換の場も活用したい。


以上です。
*****

【その後の内容確認に関するやり取りに基づく要点】

1)これが出たタイミングに関する外務省側の補足
・環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立書が出た。
・審査結果は、人権侵害はあったかどうか確定できていないけれども、ちゃんと「反対派」とやるようにしなさいと書いてある。
・それを受けて、JICA事業部は理事長に、審査の提言の内容に従ってやりますと意見書を出した。
・そこで、近くJICAの理事長が、そういうことであれば、こうしなさい、との指示を出す予定。
・(下記の意見・質問に関する回答)モザンビーク政府から正式に要請が行われた。

2)このタイミングの問題と外務省が急いでいることに関するNGOの意見・質問
・一方で、現在もJICA理事長宛「公開質問状」の回答はきていない。
・また、今回ODA政策協議会で提出した多くの質問が解消されていない。
・さらに、まだ審査結果に対する異議申立人(11名の農民)の意見書が出ていないという状況にある。
・人権侵害の救済も行われていない。
・つまり、事実確認も途上の状態で、急いでいる節があるのはなぜか?
・現在国会で予算が審議されていることが影響しているのか?

3)この伝達事項の書面共有についてのやり取り
NGO:やっぱり後で紙で渡してもらったほうがいい。
外務省:はい、わかりました。でも、もう一回読みますね。いずれにしても。
(2度目の読み上げ)

4)今回の伝達の位置づけの外務省補足
・外務省は、NGOに了承を求めているわけではない。その立場にない。
・大臣がこういっていますということの伝達をしている。
・したがって、中身に反対があるのであれば言ってほしい。

5)上記に関する確認のやり取り
NGO:大臣からこのような決定がおりたということの意味は?JICAとかに対するゴーサイン?そういうことではない?
外務省:いや。
NGO:いや。JICAに対して、反対派を含めた対話をしなさいと、するんだったらゴーですよと。
外務省:そういうことですね。
NGO:逆に言えばしないんだったらゴーじゃないですよと。
外務省:
・そういうことです。
・もう一回やらなきゃいけないわけですよね。ちゃんとやるんだろうな、と。


*以上は、録音に基づき逐語で議事録を起こしたものをもとに作成されました。

【共有】公開質問状へのJICAの一連の「回答」とその経緯


JICA理事長宛の公開質問状の続報です。

2月8日付
公開質問状(プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-302.html
2月27日付
公開質問状(プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容)のご回答を踏まえた要請と追加質問
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-317.html

NGO一同としては、JICAからきちんとした回答があったら共有したいと考えていましたが、あまりにも責任感のない、また回答を回避するようなやり取りが続いてきましたので、そのやり取りも含めて、広く共有したいと思います。

JICAの人件費も事業の資金も、日本の私たち一人ひとりの税金によって支えられています。
その税金で行われている事業で、地域の人びとが危険を顧みないで異議申し立てをしなければならないほどの問題が発生し、異議申し立て内容を裏づける録音が明らかになったにもかかわらず、これに早急かつ真摯に取り組もうとせず、むしろ回答を引き延ばしたり、回答にならない回答を送り続けるなどの状況が続いています。そのことも含め、納税者や一般の皆様に広く認識していただく機会としたいと思います。

なお、当該公開質問状は、JICA理事長宛で出されています。
コピーが、JICAアフリカ部の加藤隆一部長、農村開発部の宍戸健一部長にも送られています。
しかし、JICAからの回答ファックスは、JICA理事長からのものではなく、かつ無記名で送られてきています。
送信元の番号からは、農村開発部から送られていることが明らかですが、せめて部長名(宍戸健一氏)あるいは担当課長名(浅井誠氏)を記すべきであるということを踏まえつつ、以下のその後の経緯をお読み下さい。

1)締切は2月15日でしたが、録音については改めて回答するとありました。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-309.html
*改めてがいつになるのかは記載されていません。

2)JICAからは何の連絡もないため、再度公開質問状が追加部分とともに2月27日に提出され、追加質問については3月6日、前回未回答部分については2月28日中の回答が要請されました。

3)その結果、JICAから送られてきたのが次のファックスです。

スライド1

つまり、2月9日には提出されている質問の土台となっている音源について、回答すると約束しながら、18日が経過し、再度回答の要請がなされた翌日に、「音声が不明瞭な部分があり、全体の内容は把握できませんでした」との「回答」とは到底よべない文書が送られてきています。

また、音声が明瞭だったと思われる音源については、質問では音源の出所を守るために州農務局長発言の妥当性についての確認を要請しているにもかからず、記者会見に関する情報を要請するにとどまっています。

3)そして、追加質問箇所の締切である3月6日には、「今しばらく時間を要する」との「回答」がきています。

スライド2

4)そこで、3月13日に、NGOからJICA・外務省にメールにて、3月19日中の最終回答を両方について要請していました。

*プロサバンナ事業については、NGOと外務省・JICAの情報伝達の公式ルートが設置されており、政府側は外務省国際協力局国別開発協力第三課が担当しています。三課からは、確かにJICAと共有したとの連絡がきていました。

不明瞭だと主張された音源の該当部分を再度示し、問題部分について発言内容をJICAが主体的に確認し、対応するように要請がなされていました。

2016年7月31日
プロサバンナ事業への市民社会アドボカシー活動に関する
ナンプーラ州農務局ペドロ・ズクーラ(Pedro Dzucula)局長のインタビュー録音
(英語)JICA面談調整・関係者同行

前半(12分50秒)
https://www.youtube.com/watch?v=HmoSfEGGL8A&feature=youtu.be
後半(7分35秒)
https://www.youtube.com/watch?v=qeKLwB_g_lQ&feature=youtu.be

> > > 20秒~45秒
ナンプーラ州の市民社会組織が、公開書簡を書いた。
その提出手法はよくなかった。
ここで何か良くない、問題があるのであれば、まずローカル行政府、州農務局、州知事、農業省に聞いてみるべきである。 しかし、彼らがまずしたことは、書簡を書いて、それをもって日本に行ったことであった。書簡にはプロサバンナを止めろと書いてあった。

5分36秒~6分9秒
政治も関係している。彼ら、野党は、人びとを利用して、開発を止めようとしている。
開発を止めろ、と。そうすると人びとは飢える。そうすると人びとは政府を批判する。そうすれば選挙に野党は勝てる。それは悪いことだ。これはテクニカルなことではない。彼らは市民社会を利用している。だから政治問題なのだ。 彼らはすべてを拒否している。


5)しかし、3月19日が過ぎてもJICAからも外務省からも一切連絡がありませんでした。

6)3月21日に、4)のルートで、JICAに対し、最終回答を要請したところ、今度は以下のメールが、3月22日にJICAアフリカ部と農村開発部から届きました。

「貴団体より当機構宛てに発出された2月9日付け公開質問状「プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容について」および27日付け「公開質問状(プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容)のご回答を踏まえた要請と追加質問」への回答につきましては、お待たせしておりますが、今しばらく時間を要しますところ、ご理解のほどお願いいたします。」

7)そこで、さらに4)のルートとこのJICAメールアドレス宛に、23日中に状況(遅延の理由と現状の情報提供)の確認と、週明けの最終回答を要請したところ、23日にさらに以下のファックスが送られてきました。

スライド2

相変わらず、11月の記者会見の概要に拘り、この録音内容の事実確認、JICA専門家が動向した2014年7月31日の録音内容の確認を怠ったまま、人権に配慮する、録音をモザンビーク政府と共有したとして、JICAの援助の中で生じていることについての対処や責任は言及されていません。

以上は、州農務局長の発言に関するものでした。
JICA契約コンサルタントの発言については、公開質問状で指摘されてから1ヶ月が経過しますが、依然として回答がされていません。しかし、こちらの最終回答について3月27日中との最終締切が設定されていますので、JICAの活動を税金で支える日本の広い層の皆さまとともに回答を待ちたいと思います。



【和訳完成→国際報道】アルジャジーラでプロサバンナの報道

2018年2月12日に掲載されたアルジャジーラの記事の和訳が完成しました。
ぜひご一読下さい。

なお、記事に出てくるJICA責任者についての関連記事は下記をご覧下さい。
【公開】JICAのプロサバンナ事業の現地責任者(国際報道・リーク文書)
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-308.html

また、記事の最後の方に「我々は協力したいと熱望しています」とインタビューに答えている「ナンプーラ州市民社会プラットフォーム(PPOCS-N)」のアントニオ・ムトゥア氏は、下記のモザンビーク市民社会組織の抗議声明や日本の国会での質疑などでも明らかな通り、プロサバンナ事業の一貫で、JICAモザンビーク事務所が約2200万円のコンサルタント契約した人物です。記事にその旨書かれておらず、「市民社会の代表」として人物紹介されていることは問題と考えます。

詳細は整理して改めてご紹介いたしますが、ひとまず下記のJICA文書をご覧下さい。
国会議員の情報請求によって開示された
JICAとムトゥア氏(SOLIDARIEDADE)のコンサルタント契約書(2016年11月)
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/docs/130.pdf


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【国際報道】アルジャジーラでプロサバンナの報道
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-307.html

ナカラリにおけるモザンビーク小農たちの土地を守るための闘い


モザンビーク、ナカラリ - 政府関係者が村に来て紙に署名するように頼んだとき、エレナ・ビトーはプロサバンナ事業について耳にしたことがなかった。 彼女は署名を拒否し、今日、署名しなかったことを幸運に思っている。

ビトーはアルジャジーラに次のように語った。「彼らは何を提案しているのかよく分かりませんでした。私に収穫を改善する農具を提供すると言いましたが、同時に、彼らは私が普段栽培している作物の品種を変えさせたかったのです」。

その40代の女性農民はモザンビーク北部のナカラリに住んでいる。 彼女は、家族のマシャンバ(machamba農園)、つまり0.5ヘクタールほどの土地で、ピーナッツ、トウモロコシ、キャッサバを栽培しながら、4人の子供を育てている。

この村は、1450万ヘクタールにわたって広がるナカラ回廊の中心に位置する。この回廊地域で、政府は「モザンビーク熱帯サバンナの農業開発のための三角協力計画(プロサバンナ事業として一般的に知られている)」を実施したいと考えている。

このプロジェクトは、全回廊地域を商業農業に転換し、生産性を高め、大豆、綿、トウモロコシなどの現金作物を輸出用に生産することを目指している。

その回廊地域を横断し、インド洋に面するナカラ港と結ぶ鉄道は、世界最大の大豆輸入国である中国をはじめとする世界市場に進出するのに非常に適しているようである。

政府はプロサバンナが小規模農家に利益をもたらすと公言しているが、地域の多くの農家は外国企業の進出によって土地を失うことを恐れている。

モザンビークの法律によると、土地は国家によって所有されている。 農家やコミュニティは、慣習的な土地占有に基づき、土地を利用することができる。 しかしこの場合、彼らは、DUAT(Direito do Uso e Aproveitamento da Terraの頭字語)として知られる「土地の使用権と土地の利益」を記載した文書が必要である。 誰もがDUATを持っているわけではなく、これらの農村地域のすべての人がその実際の価値を十分に認識しているわけでもない。

ビトーの畑から遠く離れていないナカラリのコミュニティでは、DUATをブラジルとポルトガルの企業であるアグロモス社(AgroMoz)に譲渡し、現在、アグロモス社は10,000ヘクタールの大豆を生産している。

「彼らは最小限の補償を受け、気づくと土地を失っていた。彼らの多くは最終的に農業をやめて、どこか別の場所に移り住んでしまいました」と、村の書記長・アゴスティーニョ・モセルネアは述べた。「アグロモス社の事例を通して、この教訓を得ました。私たちは決してプロサバナ事業を受け入れません」。

プロサバンナ事業は1970年代後半から1990年代にかけて、日本からの支援を受け、(ブラジル)マトグロッソ州の「非生産的な」土地を穀倉地帯と大豆生産地域に変えたブラジルのセラード開発計画を参考に立案された。

プロサバンナは、日本の国際協力機構(JICA)とブラジル協力庁(ACB)が関与する三角協力である。依然としてインプレメンテーションされていないが、このプロジェクトはすでに大きな論争を引き起こしている。

「プロサバンナ事業は、地域に住む人々の関与なしに秘密裏に話し合われてきた」と、農村コミュニティを支援するマプトに拠点を置くNGO・ADECRUの責任者、ジェレミアス・ヴンジャニェは語った。

「このプログラムについて初めて耳にしたのは、ブラジルの新聞のインタビューで、ジョゼ・パシェコ農業相(当時)が30年前のブラジルでの経験を再現したいと主張した記事を通してでした」。

同じ記事の中には、モザンビークへの移住という考えに熱心に興味を示すブラジルの起業家たちが取り上げられていた。彼らは、低価格で(モザンビークの)土地を借料することができると確約されていたのである。

マト・グロッソ綿生産者協会会長・カルロス・エルネスト・アウグスチンは、モザンビークは「アフリカの中心部に位置するマトグロッソ」で、環境規制のないタダ同然の土地があり、中国への貨物輸送が安価であると発言している。

それ以来、「Nao ao ProSavana(プロサバンナにノー!)」というキャンペーンが立ち上げられ、このプロジェクトへの反対運動が行われてきた。 ヴンジャニェは、その他のアクティビスト(活動家)、農民団体、宗教指導者と共に情報を収集し、地域社会でのアドボカシー活動を行うために、この地域を行き来している。

運動は、首都マプト、ナカラ回廊の最大領域を包含するナンプーラ州において組織されている。 「私たちは、政府にもっと情報を共有するよう促しました。政府は外国企業に私たちの土地を貸し出したいとの意向でしたが、私たちはそれを受け入れることはできませんでした。 すでに私たち自身のための土地が不足しているからです」。モザンビークの全国農民連合(Uniao Nacional de Camponeses:UNAC)のナンプーラ州代表であるコスタ・エステバンは語った。

地域の草の根運動として始まった、このキャンペーンは勢いを増していった。 2014年には、23のモザンビーク市民社会組織と43の国際組織が、日本、ブラジル、モザンビークの各国政府に対する公開書簡に署名し、「情報の不透明性と広範なる公衆が参加する協議の欠如」について異議を訴えた。このような公開書簡を通したアドボカシー活動は成功を収めた。

日本の市民社会の一部もこのキャンペーンに参加するようになり、東京にある国会議事堂でようやく議論が行われた。 国際協力機構(JICA)は、多くの組織からこの計画に対する懸念が表明された結果、初期の計画案を見直した。

「当初は、マトグロッソ・モデルを再現したかったのです。 しかし、時間の経過とともに、現地での条件が違うことを認識しました。この地域には、人口が著しく密集しており、ニーズも同じではありません。 現在、私たちは小農たちに焦点を当てています」。 JICA事務所で、プロサバンナ事業の責任者・横山浩士は、「より多くの作物を生産し、国家の食料主権を向上させるために必要なノウハウを彼らに提供したいのです」と語った。

首都マプトの中心にあるJICA事務所で、この責任者はいくつかの「問題と遅れが生じている」ことを認識するものの、依然として計画は前進するであろうとの自信をみせた。

一方、モザンビーク政府は農民たちを土地から追い出すつもりはないと発言している。
農業省で、プロサバンナ事業の国内コーディネーター・アントニオ・リンバウは、「地元の農民を土地から立ち退かせることや、外国企業に土地を賃貸するつもりは決してなかった」と語った。

「プロジェクトの実際の目標が誤解されています。プロサバンナ事業は農業を支援する計画です。総合的な手法の下、小規模、中規模、大規模な農家に利益がもたらされます。我々は開発を強化していきたいと考えています」とリンバウは付け加えた。

国内コーディネーターは、プロサバンナ事業が再開される見通しでいるとの見解を示した。「プロサバンナ事業は現在停止していますが、じきに再開されます」。

しかし、当初の非常に野心的な目標の規模は縮小された。マトグロッソから来るとされていたブラジルの起業家は参入してこなかった。日本が確約した資金はいまだ凍結されている。 新しいマスタープランは作成途中。「私たちは議論に地域社会を巻き込んでいます」とリンバウは述べた。

「政府は単体でことを決定できると考えていたため、私たちは多くのプロジェクトで失敗してきました。新しいドラフトは姿勢の変化を示しました」。 ナンプーラ州市民社会プラットフォーム(PPOSC-N)の代表であるアントニオ・ムトゥアは述べた。「地域のニーズを考慮した新しいフレームワークで、我々は協力したいと熱望しています」。

「私たちは間違いなく大きな勝利を得ている」と、ヴンジャニェは述べた。 「人々の参画によって、政府は方針を変え、外国企業への土地の譲渡を停止しましたが、元の考えは変わっていないのではないかと懸念しています。引き続き政府の動向を注視していく必要があります」と、彼は付け加えた。

英国のミルトンケインズのオープン大学(Open University)の教授で、モザンビークの専門家であるジョセフ・ハンロンは、「プロサバンナにノー!キャンペーンは、モザンビークで最も成功した市民運動キャンペーンの一つであり、地元団体と国際NGOのアライアンスによって政策を変えることができると証明した」と述べた。

【本日提出】公開質問状(プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容)のご回答 を踏まえた要請と追加質問

先般からこのサイトでも紹介してきたモザンビークの州農務局長の発言の問題に加え、JICAがプロサバンナ事業で契約したコンサルタント企業(MAJOL社)の発言内容が録音で確認されたことを受けて、日本の5団体からJICA理事長宛に追加の「公開質問状」が提出されています。詳細は、下記をご確認下さい。

******

2018年2月27日

独立行政法人 国際協力機構(JICA)
理事長 北岡伸一様

cc. 外務省国際協力局
局長 梨田和也様


公開質問状(プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容)のご回答を踏まえた要請と追加質問

 平素より日本の市民・NGOによる政府開発援助事業へのモニタリングについて、ご理解とご協力をありがとうございます。
 
 2018年2月8日付「公開質問:プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容」について 、先般2月15日に部分回答を頂きましてありがとうございます 。
 
 署名団体内で回覧させていただきましたが、ペドロ・ズクーラ ナンプーラ州農務局長による発言の録音内容の確認については、ご回答の3)で「ご指摘の録音の内容については、改めて回答させていただきます。ご理解いただければ幸いです」と書かれており、本日までお待ちしている状態ですが、追加のご回答は頂けていない状態です。3月1日にODA政策協議会が予定されているため、お手数をおかけしますが、前日2月28日中のご回答をお願いいたします。
 
 なお、同州農務局長の録音に加え、2月16日には、プロサバンナ事業のマスタープラン策定支援プロジェクト(ProSAVANA-PD、「ステークホルダー(市民社会)関与プロジェクト Stakeholder Engagement Project」、2015年11月〜2016年3月)下でJICAが契約した地元コンサルタント企業MAJOL社 によるモザンビーク市民社会組織との「個別協議」時の発言録音(2015年11月)も公開されました 。

 この録音では、同じ署名団体から2016年1月25日に理事長宛に送付いたしました公開質問状「プロサバンナ事業における「市民社会の関与プロジェクト」及びJICA契約現地企業MAJOL社について」で問いあわせた MAJOL社コンサルタントの発言概要と同様の発言が確認できます 。同公開質問状より、以下に一部引用します。全文は、添付をご確認下さい。

質問2: MAJOL社がこれまで現地市民社会に行ってきた以下の言動について、それぞれ事実確認の上、ご回答下さい。
(1) MAJOL社は2015年11月より、市民社会・農民組織と「個別協議」を行っていますが、その協議対象先の団体名・組織名をすべて教えて下さい。(後略)

(2) 上記「個別協議」の際に、複数の団体に対する説明において、MAJOL社のコンサルタントらは、①~③のことを「JICAの方針・考え」として引用し、発言したことが記録されています。これらが実際に「JICAの方針・考え」であるか否かについてご回答下さい。
①JICAとしては、もし市民社会と良い形で仕事ができないのなら、プロサバンナは中断し余所に行くとまで言っている。日本の市民社会と国会の一部に対して、この事業を継続することにおいて正当性を得ることに非常な困難に直面するところにまできたからだという。
②もう一度市民社会をテーブルに着かせることで、この壁を壊す(事業を前進させる)のが、「このキャンペーン(MAJOL社との契約による諸活動)」の裏のモチベーションである。JICAは、この「混乱(mess)」を片付けて、早く仕事ができるようにしたいと言っている。また、もし国会が合意した予算が実行に移されないのであれば、JICAは援助機関として失敗したことになる。となれば、JICAは将来的にどの援助予算も確保できなくなる。
③ JICAとしては、「プロサバンナをやるか、やらないか」について、モザンビーク人同士で席に着いて話し合ってもらい、間違いを知りたい。反対意見の人の意見も聞きたい。その上で、「プロサバンナを前に進める、あるいは閉じるか決めたい」と言っている。


 今回入手した録音では、上記①~③について確認することができます 。また、加えて以下の発言も確認されました 。

(ア) JICAは対話が前に進むのをみたいと考えている。でなければ、この現状は、JICA現場ユニットに悪い影響をもたらすからである。これは国会で承認された予算が使えないことを意味する
(イ) 日本の次の会計年度が4月1日に始まるまでに、資金を使ってしまうことができるだろうか?このような官僚的な考え。
(ウ) それがJICAのモチベーションだ。つまり、「キャンペーン(プロサバンナにノー)」の背後にまわって、硬直状態を破る。そして、全員を再び対話のテーブルにつける。
(エ) 日本人からみて、この資金が使われないとしても大きな関心事ではない。余所で使えばいいからだ。…しかし、彼らは東洋人で、メンツが潰れることを大変懸念するのは、承知のとおり。
(オ) 国会が決定したプログラムをインプレメンテーションできず、予算を使えないということであれば、誰も将来のキャリアの保証は得られなくなる。


 詳細は音源、ないしは添付する文字起こしや逐語翻訳をご確認頂ければ幸いです。

 ご承知の通り、「プロサバンナにノー! キャンペーン」や事業対象地の農民組織は、JICAとMAJOL社のコンサルタント契約によって、モザンビーク市民社会への介入と分断、とりわけ「キャンペーン」加盟団体の周辺化が行われたと訴えてきました 。しかし、2016年2月19日の第15回「ProSAVANA事業に関する意見交換会」では、JICA農村開発部(田和正裕次長、当時)は、上記の公開質問状への口頭回答の際、「MAJOL社は現地の農民組織、市民社会団体の意向を尊重して、彼らの発意による主体的な議論の場の設定の支援を行ったと我々は理解している。MAJOL社は独立して農民組織、市民社会団体のコミュニケーションを図っている。MAJOL社の発言の一言一句をJICAが指示しているものではない」と答え、かつ「MAJOL社には録音がない」ために確認不可能とのことでした 。

 今回、録音が公開されたことを受けて、この確認が可能であり、かつその内容がナンプーラ州農務局長の発言と同様に 、大変深刻なものとなっておりますので、事業責任母体のJICAの組織としての事実確認が不可欠と考え、追加で下記の質問をさせて頂く所存です。

【追加質問】
1)添付の文字起こしと逐語仮訳の正確性についてのご確認。これらに間違いがある場合は、具体的にご指摘下さい。ご指摘がない場合、この内容でMAJOL社のコンサルタントが説明を行ったと理解いたします。

2)添付の録音内容を踏まえ、MAJOL社の説明内容で事実誤認があれば、具体的にご指摘下さい。その場合、JICA担当者が実際MAJOLに行った説明内容を具体的にご教示ください。

 この録音における「キャンペーンの背後にまわり、全員をもう一度テーブルにつける」を踏まえると、当時(2016年1〜8月)の時点で、モザンビークの農民組織や「キャンペーン」、あるいは日本のNGOが指摘してきたとおりのこと(市民社会への介入)が、JICAの契約企業によって行われていたことになります。万一、JICAとしてそのような説明を行っていないとしても、この録音からは、契約コンサルタントはこのように事業の表と裏の目的を説明されたと言及し、そう理解していることが分かります。実際のMAJOL社のレポート(リーク版)なども、それを裏づけています 。

これを受けて、最後にもう一点質問させていただきます。

3)2月16日付で頂いたご回答では、「異議申立審査結果の提言を重く受け止めている」と書かれていました。一方で、同審査結果の「第4章対話の促進に関する現状と審査役の提言」においては、「(1) 当事者間の認識の違いとその背景」の項が設けられ、「一連の政府側関係者の言動によって、申立人らの不安感、不信感が増幅された可能性が高い。その後より的確な事業理解を促進する意図で計画・実施された『コミュニケーション戦略の実施』による広報活動や、『ドラフト・ゼロ』に係る公聴会などの政府・JICA 側の試みも、申立人らの不信感を募らせる結果に終わり、事業内容そのものに対する理解がほとんど進まなかったことがうかがえる」と指摘、「こうした対立的状況に至った背景について理解し、問題解決に向けた改善策を提案するためにも、審査役は、今一度申立人の訴えに立ち戻って検討することがガイドラインの理念に叶う」との考えが提示され「一歩ずつ信頼関係が醸成されていくことが期待される」と結ばれています(P30~33)。これを踏まえ、今回の録音における内容について、JICAとしてどのように「申立人の訴えに立ち戻り」「信頼関係の醸成」に努めるのか。

 以上、前回「公開質問状」の残りについて2月28日中のご回答を要請するとともに、上記の追加質問についてのご回答を3月6日までにお願い申し上げます

署名団体:
(特定非営利活動法人)アフリカ日本協議会、(特定非営利活動法人)日本国際ボランティアセンター、ATTAC JAPAN、No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会


注;
1 http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-302.html
2 http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-309.html
3 http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/index_docs.html この契約の問題は、異議申立の追加資料に詳しい。なお、審査の段階ではこの録音は公開されていなかった。【基本文書】JICA契約問題(ステークホルタ゛ー関与MAJOL)追加資料(概要・論点・資料一覧)[その1] http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/0904_cover.pdf
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/0902_01.pdf
【基本文書】JICA契約問題(ステークホルタ゛ー関与MAJOL)追加資料(概要・論点・資料一覧)[その2] http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/0918_01.pdf
【基本文書】JICA契約問題(ステークホルタ゛ー関与MAJOL)追加資料(概要・論点・資料一覧)[その3] http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/1006.pdf
4 https://www.youtube.com/watch?v=2vIAVPF8pd0
5 http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/09_011.pdf 該当部分抜粋。
6 本状添付「逐語仮訳」下線部分。
7 本状添付「逐語仮訳」赤字。
8 「プロサバンナにノー!キャンペーン」は、プロサバンナの対話における不正を糾弾する(2016年2月19日)http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/data/20160219-prosavana-statement.pdf
「プロサバンナにノー」キャンペーンによる合意形成と抵抗に関する会議結果要約(2016年5月7日)、http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/iraq/data/20160725-prosavana.pdf
9 http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/09_005.pdf その他、アフリカ部から左近充直人・アフリカ第三課調査役、農村開発部から天目石慎二郎・第2グループ第4チーム課長、野口拓馬第2グループ第4チーム調査役、宇那木智子第2グループ第4チーム調査役が参加。外務省からは、今福考男・国際協力局国別開発協力第三課長、垂井俊課長補佐が参加。
10 当該公開質問状。http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-302.html
11 http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/09_033.pdf
12 http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/1006_352.pdf
13 http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/1006_353.pdf
14 http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/activities/20171112/1006_37.pdf これらのリーク文書に基づき、TICADケニア会議時に、2016年8月27日付で「3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問 ~政府文書の公開を受けて~」を発表し、JICAと外務省に提出している。http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2016/08/20160829-prosavana-ticadvi.html

【録音公開その2】JICA契約コンサルタントによるJICAの「本音と建前」の説明

先日公開された録音のポルトガル語の前半28秒も公開されています。
新しいリンクをご確認下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=2vIAVPF8pd0

英語・ポルトガル語のバイリンガルのブラジル人の方が、両言語の逐語議事録を作成して下さっています。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-314.html

これに基づき、先般公開された「暫定訳」が若干修正されています。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-312.html
下記でご確認下さい。

なお、録音議事録から分かるように、このコンサルタントらのNGO訪問の目的は、プロサバンナ事業に反対する「キャンペーン」加盟団体を「再びテーブルにつかせる」ために、一団体ずつ訪問して、説得することでした。外国人コンサルタントはその前提に、JICAの官僚的姿勢(年度内の予算消化・メンツ・自己保身)などを指摘しています。

この外国人コンサルタント(南アフリカ人)は、コンサルタント企業に雇用されているわけではなく、プロジェクトごとに参加するコンサルタントで、JICAの担当者からなされた説明など、内情まで明らかする「ぶっちゃけトーク」を展開しています。

一方、契約企業内で重要な立場にあるモザンビーク人コンサルタントは、前半28秒に示された通り、「変化」「キャンペーンの活動の成果」を強調することで、相手の軟化を試み、かつ「そんなことなら、事業を畳んで、撤退する」との極論をちらつかせる一方、「続けてほしいのであれば…」と、決定権が市民社会の側にあるかの発言をし、協力を引き出そうとしています。

同じ手法が、事業対象地の農民運動にも使われ、一部の団体には「脅し」と受け止められ、他方で開発資金が不足する一部の団体には資金獲得の好機と捉えられ協力引き出しに役割を果たしたそうです。なお、この録音の面談に参加したNGOと弁護士は、この点についてしつこく質問をしたところ、このモザンビーク人コンサルタントは「事業を畳む・撤退」の部分についてボカしたとのことでした。

これらの点についても背景説明にある資料をご確認下さい。
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-310.html

MAJOL社には、JICAへの4.5ヶ月のコンサルタント料として529万円が日本のODA予算(技術協力)から支払われています。実費は別払いです。
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/20kai_shiryo/ref2.pdf

======
逐語仮訳
JICA契約企業(MAJOL社)コンサルタントの説明


 時期:2015年11月中旬/
 場所:モザンビーク首都マプート市。「プロサバンナにノー キャンペーン」参加NGOのオフィス
 言語:ポルトガル語・英語
 音源:https://www.youtube.com/watch?v=2vIAVPF8pd0
 発言者:JICA契約コンサルタント企業(MAJOL社、2015年11月〜2016年3月)のコンサルタント3名(公開録音部分はうち2名)
 録音の背景・関連資料:http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-310.html


【モザンビーク人コンサルタントによるポルトガル語での説明(0〜28秒)】
この変化がもたらされた理由は、市民社会側の甚大なる努力があったということに尽きる。あなたたちは、強力なキャンペーンを行った。モザンビークでも、日本でも、ブラジルでも。

その結果、プロサバンナ事業は前進していない。

日本政府とJICAは、疲れ果てて、このように云っている。
「そういうことであれば、①③このプロジェクトを閉じましょう。私たちとしては、撤退しましょう(立ち去ろう)。③あるいは、続けるのであれば、最善の手法でやろう」、と。

【外国人コンサルタントによる英語での説明(28秒〜3分)】
今、まさに、彼ら(JICA)は、モザンビークの市民社会を説得するにあたって困難に直面している。これは、国会の中の特定層も同様で、この事業を継続することについての正当性を得ることに疑問符がついている。

だから、JICAは対話が前に進むのをみたいと考えている。でなければ、この現状は、JICAの現場ユニットに悪い影響をもたらすからである。これは国会で承認された予算が使えないことを意味する。

だから、彼らの関心は、情報の正しいチャンネルを開設することにある。正しいというのは、つまり、明らかな事実で、センセーショナリズムの少ない情報のチャンネルのことである。そして、何が起きているのか、何が問題なのか。なぜこのプロジェクトは止まり、進んでいないのか(をJICAは知りたい)。

日本の次の会計年度が4月1日に始まるまでに、資金を使ってしまうことができるだろうか?このような官僚的な考え(に基づいている)。

それがJICAの(MAJOL社との契約の)モチベーション(動機)だ。
つまり、「キャンペーン(プロサバンナにノー)」の背後にまわって、硬直状態を破る。そして、全員を再び対話のテーブルにつける。


ここのJICA(JICAモザンビーク事務所)から聞いたこと。つまり、彼ら(JICA)は、官僚として、この散らかっている状態(mess)をきれいにして、仕事に着手したいのだ。

日本人からみたとき、この資金(予算)が使われないとしても大きな関心事ではない。余所で使えばいいからだ。本当のところ(どこで予算を使うかは日本人の)関心事項ではないのだ。

しかし、彼ら(JICA担当者ら)は東洋人で、メンツが潰れることを大変懸念するのは、承知のとおり

特に、JICA…JICAマプート(モザンビーク事務所)だけでなく、JICA組織全体として、国会が決定したプログラムを実行に移せず(インプレメンテーションできず)、予算を使えないということであれば、誰も将来のキャリアの保証は得られなくなる。本的に、それが、JICAが現在置かれている状況である

JICAからみたら、単に行政的(アドミニストレーティブ)な話にすぎない。これらの人達(キャンペーン関係者)に、もう一度話をさせることが可能か、だ。

他方、これに関わるモザンビークの人びとにとっては、当然ながら、自らの土地、開発なので、感情的になる部分もあるだろう。だから共通土台があるか探ろうとしている。


【Transcription in Eng. & Port.】JICA MAJOL Consultant on ProSAVANA recorded in Nov.2015

Original recording available in the following site (new URL):
https://youtu.be/0tmwzdXKwaE
(In English)
https://www.youtube.com/watch?v=2vIAVPF8pd0
(First 28 seconds in Portuguese then in English)

The following link is not available at this moment.
https://www.youtube.com/watch?v=G03H6FFD-pM&=&feature=youtu.be

JICA MAJOL Consultant on ProSavana – November 2015
Motivation behind of JICA's contract with MAJOL


Original audio – transcription


JICA MAJOL Consultant on ProSavana – November 2015
Motivation behind of JICA's contract with MAJOL


https://www.youtube.com/watch?v=2vIAVPF8pd0



Original audio – transcription
"O que leva a essa mudança foi um esforço muito grande da sociedade civil. Vocês fizeram uma campanha muito forte, tanto em Moçambique, como no Japão, como no Brasil, que... o projeto ProSavana não está a avançar, e o governo japonês e o JICA estavam fartos disso e disse ‘olha, ou a gente fecha, vamos embora, ou a gente continua e trabalha com eles da melhor forma possível’.”



“They’re really at the moment, at the point where they have difficulty justifying to several societies in Japan and to certain sectors of Japanese parliament that they should continue with this project.

So that is why they want to see a dialogue going, because, otherwise, it reflects badly on the JICA unit on the ground here that they can’t spend the money that is being allocated to them by Parliament.

So in the interest of keeping open the right channels of information to the… and then, I mean, when I say right, I mean, with clear facts and as little sensationalism as possible, what exactly is happening and what the problems are - why is this being stuck, why is this not moving, and can we spend our money by the first of April when the new budget year comes in?

That’s sort of, that’s the way civil servants think.

So that is their motivation, of going…getting behind the Campaign (No to ProSAVANA Campaign) to break the logjam and get parties to the table again.

I think it is, from what we have heard from JICA here, it is a matter of civil servants trying to clear up the mess so they can do their job.

It’s not a big interest in the Japanese eyes. I mean, if that money never gets spent, they’ll find somewhere else to spend it. It’s not really a big issue.

But you know how Orientals are, very concerned with losing face.

If JICA, and not just JICA–Maputo, but as an organization, fails to implement a program for which the Parliament has voted money, then nobody gets any career advancement in the future, so that’s basically where they’re sitting.

It is really, from the JICA point of view, it’s almost like an administrative issue – can we get these people to talk again? Where it really becomes emotional – obviously so – is where Mozambican people are involved – because it’s your land, it’s your development – and that is now where we are trying to find out if there is… [recording interrupted]”


Translation to Portuguese
“Eles realmente estão no momento, no ponto em que estão tendo dificuldade em justificar para diferentes grupos no Japão e para certos setores do Parlamento japonês que eles devem continuar com esse projeto. Então é por isso que eles desejam ver um diálogo acontecendo, porque, caso contrário, reflete mal para a unidade da JICA aqui em campo que eles não estão conseguindo gastar o dinheiro que está sendo alocado para eles pelo Parlamento.

Então, no interesse de manter abertos os canais corretos de informação – e quando falo corretos, quero dizer com fatos claros e com menos sensacionalismo possível – [saber] o que exatamente está acontecendo e quais são os problemas – por que isso está paralisado, por que não está avançando, e se nós podemos gastar o dinheiro antes de 1º de abril, quando começa o novo ano orçamentário.

É mais ou menos assim que os servidores públicos pensam.

Então essa é a sua motivação, para ir atrás da Campanha (Não ao ProSAVANA) para romper esse impasse e trazer as partes de volta à mesa para dialogar.

Eu acredito que seja, de acordo com o que eu escutei da JICA aqui, uma questão de servidores tentando limpar a bagunça para que possam fazer seu trabalho.

Não é um grande interesse aos olhos japoneses. Quero dizer, se o dinheiro nunca for gasto, eles podem achar um outro lugar onde gastá-lo. Não é um grande problema.

Mas vocês sabem como são os orientais, muito preocupados em não comprometer a reputação.

Se a JICA - e não somente JICA-Maputo, mas [JICA] como uma organização – falhar em implementar um programa para o qual o Parlamento votou dinheiro, então ninguém consegue progressão de carreira no futuro.

Então é basicamente nessa posição que estão. É realmente, da perspectiva de JICA, quase como uma questão administrativa – nós conseguimos que essas pessoas dialoguem novamente? Onde realmente vira uma questão emocional – obviamente – é onde as pessoas de Moçambique estão envolvidas – porque é sua terra, é seu desenvolvimento – e é em relação a isso que nós agora estamos tentando descobrir... [áudio interrompido]

------

The details of JICA's contract with MAJOL
The information extracted from the final report (leaked final draft) of MAJOL to JICA submitted in March 2016.


majol jica

【選挙関連記事】今年10月の選挙前の和平状況に懸念

今年10月に地方都市選挙、来年に大統領・議会選挙が予定されるモザンビークの和平状況に関するドイツ国際放送の記事。
モザンビークの宗教協議会とのインタビューに基づいています。

ポイントは、次のとおりです。
1)和平合意(1992年)後の複数政党制選挙(初回1994年)以来、選挙前には政治的暴力が起きてきた。
2)今回もその可能性が否定できない。
3)野党(レナモ)側の懸念は地方分権化の実現であり、ニュシ大統領はこれに関する提案を3月に発表すると述べている。
4)選挙前のコンセンサスづくりが重要である。
5)森に逃げたままになっている野党(RENAMO)のデュラカマ党首は街に出てきくるべき。
6)北端のカーボデルガード州で起きている武力攻撃は、宗教をベースとしているというが本当ではない。

いずれにせよ、政治衝突や暴力が懸念されているのが勢力が拮抗し野党が強い北部です。
ナンプーラ州、ザンベジア州、カーボデルガード州南部がそれにあたりますが、今回はカーボデルガード州北部の天然ガス開発地域(モシンボア)などもリスク地域となる可能性が示唆されています。

日本の投資・援助が集中する地域でもあり、今後が懸念されます。

【ポルトガル語版(原文)】
Moçambique: Conselho de Religiões preocupado com conflitos
http://www.dw.com/pt-002/mo%C3%A7ambique-conselho-de-religi%C3%B5es-preocupado-com-conflitos/a-42307317

【英語の翻訳】
Council of Religions worried about conflicts – Mozambique
http://clubofmozambique.com/news/council-of-religions-worried-about-conflicts-mozambique/

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Author:MozambiqueKaihatsu
「モザンビーク開発を考える市民の会」の公式サイトへようこそ!本サイトでは、モザンビークの草の根の人びとの側に立った現地・日本・世界の情報共有を行っています。特に、現地住民に他大な影響を及ぼす日本のODA農業開発事業「プロサバンナ」や投資「鉱物資源開発」に注目しつつ、モデルとされるブラジル・セラード開発についての議論も紹介。国際的な食・農・土地を巡る動きも追っています。

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